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2013.1.25 法令で定められた濃度未満であれば、放射性物質を含んだ汚染水を放出しても、そこの魚を食べた人に害がないという証明はできていない。
 *2によれば、東京電力は24日、福島第1原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水を、処理装置で、法令で定められている濃度未満まで放射性物質を除去した後、海に放出する方針を明らかにし、関係者の合意を得ながら行うと説明したそうだが、①法令で定められている濃度未満に処理すれば、魚介類の汚染はないと証明できたのか? ②関係者の合意を得ながら行うという関係者は誰か? について疑問がある。

 そして、*1のように、原発に関係する人々が、汚染水の生物及び人体に与える影響に関して無知・無頓着で対応が甘いことは、すでに実証されている。また、法令はどうにでも決められるが、人間が法令で安全と決めたからといって生物学的に安全になるわけではなく、それに関する研究もない。また、大量の汚染水を捨てれば、濃度が低くても捨てる放射性物質の総量は大きい。そして、これまでの政府の対応を見れば、すでに、信用には値しないという結論が出ている。

 そのような中、*3のように、重要な関係者である地元漁業関係者が怒りの声を上げるのは当然だ。また、関係者としては、癌、白血病、心疾患になりたくなければ、三陸沿岸や関東以北の太平洋側の海産物及びその加工品を食べるのを控えなければならなくなった消費者もいる。何故、そこまで無神経に、宝の海を壊せるのだろうか?

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012490071627.html
(東京新聞 2013年1月24日) 海洋汚染対策後回し 東電会議映像
 東京電力が二十三日に新たに公表した福島第一原発事故をめぐる社内のテレビ会議映像で、東電は建屋にたまった高濃度汚染水が、海に漏れる危険性を知りながら、汚染水による作業員の被ばく対応などに追われ、漏出防止対策を後回しにしていたことが分かった。今回公開されたのは、二〇一一年三月二十三~三十日と四月六~十二日の映像。これまで二回の公開分と合わせ、事故後一カ月間のやりとりがそろった。
 会議の映像を分析すると、東電は三月二十日前後は、使用済み核燃料プールに向け大量に放水される水が、建屋などに付いた放射性物質を洗い流し、海に流れ込む可能性を非常に気にしていた。しかし、二十四日に3号機タービン建屋地下で作業員らが高濃度汚染水で被ばく。汚染水の分布調査や、増え続ける汚染水の移送先の確保に追われた。その後、放水口近くの海水から高濃度の放射性物質が何度も検出され、海への漏出防止策に注力する転換点はあったが、後回しになっていた。二十八日になると、建屋内の汚染水は外のトレンチ(配管用の地下トンネル)や海のすぐ近くにある立て坑にまでたまり、いつ海に漏れてもおかしくない状況だった。
 だが、東電本店では「単純にトレンチまで(汚染水が)いってますと、今まで言っていない事実だけを公表する」などと、発表は必要最小限の内容にとどめる方針が決められていた。その一方、海水の汚染の原因究明や防止策を話し合う場面は見られなかった。四月二日、2号機取水口近くで毎時一〇〇〇ミリシーベルト超の汚染水が海に漏出していることが判明。その後になって、東電は立て坑をコンクリートでふさいだ。早い段階でこうした対応をしていれば、海への漏出は防げた可能性が高い。
 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「汚染水の海への漏出を把握したのは四月二日が最初」とあらためて強調し、「その時点でできる対応をしていた」と釈明した。

*2:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012401001798.html
(東京新聞 2013年1月24日) 東電、汚染水を海へ処理後放出 東電「合意得ながら」
 東京電力は24日、福島第1原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした。廃炉計画が妥当かを議論する原子力規制委検討会で説明した。地元の反発も予想され実現は不透明。東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明。これまでは「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。福島第1原発では、原子炉に注水し燃料を冷却。使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉で循環させている。原子炉建屋には汚染水が増加、貯蔵タンクを追加設置してしのいでいる。

*3:http://www.minpo.jp/news/detail/201301256241
(福島民友 2013/1/25) 漁業関係者怒り 東電の汚染水処理方針
 東京電力が24日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備(ALPS)の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。
 いわき市漁協は22日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の9月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議会長で市漁協に所属する吉田康男さん(45)=同市久之浜町=は「原発事故から2年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。到底、受け入れられる話ではない」と憤る。
 相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年6月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長(57)は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。

| 原発::2013.1~4 | 12:19 PM | comments (x) | trackback (x) |

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