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2013,02,11, Monday
この記事には驚いた。何故なら、相手国を幸福にせず、わが国の私企業の利益のために税金を使うもので、方針の間違いも甚だしいからである。
相手国を幸福にしない理由は、サウジアラビアは砂漠の多い太陽の国であるため、再生可能エネルギーである太陽光発電の適地であり、石油や天然ガスも豊富であるため、リスクと隣り合わせの原発など不要だからだ。もし、本当にサウジアラビアのことを考えるならば、石油が燃料として使われなくなる日に備え、ここに石油化学コンビナートを作って原油を現地で製品まで加工することを進めるべきだろう。そうすれば、地元に雇用が増え、教育水準が上がり、無駄な燃料を使ってCO2を排出しながら、加工のために原油を別の国に輸送する必要がなくなると同時に、タリバンなどの源となっている市民のフラストレーションも消えていくだろう。また、このブログの「資源・エネルギー」や「環境」のカテゴリーで述べているような新しい機器を使えば、砂漠も農業の適地になりうる。そのようにして初めて、地球の役に立ち、相手国からも感謝されるだろう。 また、原発を輸出すると言うが、福島第一原発事故を見てもわかるように、事故があった際の被害は並大抵のものではない。原発を輸出するに当たり、その際の保障を日本国民から徴収した税金で支払うなどという契約があるとすれば、とんでもないことだ。事故があれば、偏西風で放射性物質が飛び、多くの国が被害を受ける。サウジアラビアの東は、人が住んでいる陸地であることを忘れてはならない。環境への影響についても、しっかり確認すべきである。 なお、「原発を再稼動しないと、原子力の人材を育成できない」という意見もよく聞くが、原子力の人材を大量に育成してどうするつもりか。核融合する原発など、さらに危険なのでいらないため、技術者は、廃炉に必要な人材がいればよいではないか。また、東大の理科1類（数学、物理、工学系の学科）、理科2類（生物、地球物理系の学科）、文科3類（社会学、文学系の学科）は、それぞれの分野に人材を配分するシステムになっているため、全く原子力の人材を育成できなくなるわけではない。例えば、農業にスポットライトがあたっていなかった時代でも、農学部は、理科2類から一定数の人をとり、そこで次の時代の最先端の農業を研究させており、文科1類（法学部のみ）、文科2類（経済学部のみ）、理科3類（医学部のみ）とは仕組みが異なる。つまり、その時代にスポットライトがあたっていない分野にも人材を配置しているので、原子力の研究目的の人材育成なら、それで十分だろう。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021001001450.html （東京新聞 2013年2月10日） 経産相、サウジ原発で協力提案 輸出視野に 【アブダビ共同】中東歴訪中の茂木敏充経済産業相は９日、サウジアラビアの首都リヤドで、原子力開発などを担当する政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談した。茂木経産相は日本からの将来の原発輸出も視野に、同国の人材育成などを含む「原子力協力文書」の締結を提案した。 世界最大級の産油国サウジアラビアは、石油資源温存のため原発新設を目指している。日本政府がサウジの原子力推進に協力する姿勢を明確にしたのは、東京電力福島第１原発事故以来、初めてとみられる。
| 原発::2013．1～4 | 12:05 PM | comments (x) | trackback (x) |
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