2013,02,19, Tuesday 2013.2．19　日本の主権を手放し、国益を害するＴＰＰ参入（特に農業）に反対する。 author : hirotsu-motoko 　　　　　　 　　　　　　佐賀平野の麦秋　　　　　　　　　　阿蘇山の放牧　　　　　　　アルプス（長野県）の葡萄畑 　ＴＰＰへの参加を強く主張しているのは、経済産業省及び都市在住者・都市部選出の国会議員が多い。一方、ＴＰＰ参加に反対しているのは、農業関係者・地方選出の国会議員・農林水産省が多く、これには理由がある。30年以上、東京で公認会計士として製造業やサービス業の監査・税務分野で働き、その後、ふるさと佐賀県を地元として衆議院議員をやった私には、その感覚の違いが出る理由がわかる。 　東京などの都市部で製造業やサービス業のサラリーマンとして働いて生活していると、農業以外の産業は補助金をもらっているところが少ないため、農業は補助金（税金から出ている）や関税（輸入障壁となり食料品価格を高止まりさせている）で護っているにも関わらず、いつまでたっても改革も問題解決も進まず、何を甘えたことを言っているのかと感じる。そして、都市部では、食料品はすべて買わなければならないので、「輸入品でもいいから安く買えるシステムにして欲しい」と思うのだ。そのため、ＴＰＰの話が出れば、賛成するわけである。 　しかし、製造業は、今後、新興国が安い労働力を武器に発展させてくるものであり、日本においては、製造業のために農業を犠牲にすべき時代は終わった。また、国会議員として地元を廻ると、農業補助金も、実際には製造業などの他産業に吸い取られ、現代でも「農家は活かさず殺さず」という方針が貫かれているように見える。しかし、本当は今、地球人口が過剰になる近未来に合わせて、わが国は、食料生産を重視し、食料自給率を向上させ、むしろ食料輸出国になることが重要であり、そのチャンスでもある。そして、護るべき農産物は、当然、米だけではない。 　なお、農林漁業に生産性向上の改革をもたらし、環境への農林漁業の役割を重視することはＴＰＰなどとは関係なく、今までも重要だったのである。そして、ＴＰＰに参入すれば改革ができるというものではないどころか、今までの改革努力もぶち壊すだろう。そのため、農林漁業が自動車並に世界競争に勝てるようになるまでは、農林漁業を保護・育成しなければ、日本の国益にはならないのであって、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、南アメリカ諸国にも勝てるほどの強い農業もなくＴＰＰに参加すれば、わが国の食料生産はますます減り、全体として輸入額ばかりが増える。それだからこそ、アメリカをはじめとする他のＴＰＰ参加国は、日本のＴＰＰ参加を歓迎しているのだ。つまり、国益は逆だということを忘れてはならない。そのため、日本は、地道に、１国毎のＦＴＡを進めるのがよいと思う。 　ここで、「農林漁業が自動車並に世界競争に勝てるようになるまでは」などとは非常識だと考えた方もおられると思うが、私は、日本が再生可能エネルギーによる安価なエネルギーを使いこなし、地中熱を利用し、機械化・自動化を行い、その他の先端技術も農業に投入して６次産業化していけば、10年か15年後に多額の農業製品（食品）輸出国になるのは可能だと思っている。 　　　　　　　 　　　　　　日本の菜の花畑　　　　　　　　　　日本の大豆畑　　　　　　　　　　日本のみかん畑 ＊１：http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/441600.html （北海道新聞社説　2013年2月15日）　ＴＰＰ交渉　許されない見切り発車 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、自民党の調査会が「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対する」との基本方針をまとめ、きのう安倍晋三首相に申し入れた。基本方針に盛り込まれた内容は、自民党が昨年末の衆院選で掲げた政権公約を踏襲したものだ。安倍首相が順守するのは当然である。首相は今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で、例外品目の可能性を探る意向だが、ＴＰＰの是非は世論を二分したままだ。見切り発車は許されない。政権与党として公約の重みをあらためて受け止めるべきだ。ＴＰＰは全品目の関税撤廃が原則である。交渉参加国は米国やオーストラリアなど１１カ国で、各国の利害が絡んで交渉は遅れ気味だ。日本が交渉に参加した場合、特に農業に及ぼす懸念は払拭（ふっしょく）されていない。北海道をはじめ地域経済に与える影響は甚大だ。 　交渉参加に向けて事前協議入りを決めた民主党に比べ、自民党は慎重な姿勢を示していたはずである。昨年３月、国民の理解を得るための情報が決定的に不足し、政府の改善努力も全く見られないとして、交渉参加の判断基準を打ち出した。それが基本方針にも明記された「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心基準を守る」などの６項目だ。政権公約として衆院選に臨んだ経緯をよもや忘れたわけではあるまい。なかでも自民党道連は重点政策としてＴＰＰ交渉を「断固阻止する」と訴え、反対する姿勢がより鮮明だった。道内選出議員には責任ある対応が求められる。 　ＴＰＰを主導する米国は市場開放に対して強硬だ。とりわけ牛肉、自動車、保険の３分野について日本市場の閉鎖性を批判してきた。交渉参加国は全品目を自由化対象とする方針で一致しており、聖域が認められる見通しは立っていない。オバマ大統領との会談に臨む安倍首相の姿勢も気がかりだ。日米同盟の再構築と経済再生を当面の目標に掲げており、米国と国内経済界から要望が強いＴＰＰの交渉参加に含みを残しているからだ。輸出と雇用の拡大を追求する米国の利益が日本の国益と軌を一にするとは言い切れない。米国への安易な追随は避けなければならない。政府は情報開示を徹底し、具体的な利点や対応策をわかりやすく提示する必要がある。なにより国民的論議を深めていくことが不可欠だ。自民党内の賛否も分かれ、意見集約は難航する気配だ。安倍首相は政権公約を踏まえて指導力を発揮すべきである。 ＊２：http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000e010167000c.html （毎日新聞　2013年2月19日　）　安倍首相:ＴＰＰ　基本方針を踏まえ交渉参加探る考え示唆 　安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり自民党外交・経済連携調査会がまとめた基本方針について「重く受け止めている。頭に入れないといけない」と強調した。そのうえで「これまでの協議内容、ＴＰＰ参加の影響を精査・分析して国益にかなう最善の道を求める」と述べ、基本方針を踏まえながら交渉参加の道を探る考えを示唆した。自民党調査会が１３日にまとめた基本方針は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」など６項目からなり、ＴＰＰ慎重派の山田俊男氏（自民）が「６項目は選挙公約だ」とただした。首相は山田氏が農業保護を訴えたのに対し「若い人が参入する努力をしないといけない」と規制緩和の必要性を強調した。首相は１８日の政府の産業競争力会議で農業分野について「大胆な対策を講じたい」と述べている。 | 農林漁業::2013.6～2014.1 | 11:02 AM | comments (x) | trackback (x) |

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