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2013.2.20 電力会社の遅れた会計システムと公害に対する意識
    
                  東京新聞(2013.1.27及び2013.1.23)より

 *1、*2のように他産業の方が勉強しているにもかかわらず、*3のように、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は2月15日の記者会見で、「(発送電分離により)送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなるため、原発は持てない」と述べたそうだが、これは、電力会社のコスト把握がどんぶり勘定でずさんであり、原発のコストを他の収入で賄っていたことを証明する発言である。

 もともと、発電と送電は異なる事業を行っているため、事業部として分離するか、子会社として分離して収支を把握しておくのが合理的な経営を行うツールである。そして、有価証券報告書を見ればわかるとおり、世界で凌ぎを削っているわが国の大企業は、そうやって経営を合理化しているのだ。そのような中、八木会長の発言は、「原発のコストは安い」と主張してきた電力会社が、実際には原発の収支すら正確に把握せず、どんぶり勘定のずさんな経営をしてきたことを証明している。このような企業が、コスト削減を行い、お客さまの利益につながるシステムを作れるわけがない。

 また、八木会長は、「(発送電分離による送電は」低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」とも述べているが、そのようなことは、言われなくても電力会社がこれまでにやっておかなければならなかったことであり、これまで日本の電気料金が安かったわけでもない。それでも、これまで電力会社が続いてこれたのは、地域独占企業であり、このブログの「2012.9.2 国民が負担する原発の本当のコストは、決して安くなく、実は膨大」という記事に書いているとおり、幾重にも保護されていたからである。

 さらに、八木会長は「(発送電分離は)お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対したそうだが、新しい送電網に期待できる理由は、私が、このブログの「原発」というカテゴリーの中に多く書いているとおりだ。これまで、安い電気エネルギーを供給するという社会的責任も果たせずに農業を始めとする他産業に迷惑をかけ、福島第一原発事故では、*4、*5、*6のように、住民や農林水産業に公害による決定的な被害をもたらして収束すらできない電気事業連合会が、まだ自らの利益のみを擁護する発言を繰り返すとは、厚顔無恥も甚だしい。

*1:http://mainichi.jp/opinion/news/20130218k0000m070101000c.html
(毎日新聞社説 2013年2月18日) 電力制度改革 骨抜き許さぬ具体策を
 規制と独占から自由と競争への転換を目指す電力制度改革が、実現に向け一歩前進した。経済産業省の有識者会議による制度改革の報告書が、目標年次を示して電力小売りの全面自由化や大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を明記したからだ。これらをサービス向上や料金抑制という成果につなげるため、具体的な制度設計に知恵を絞る必要がある。報告書は、家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化については3年後に、発送電分離は5〜7年後に実施するとした。小売り自由化が実現すれば、一般家庭でも他地域の大手電力や新規参入する「新電力」から自由に電気を買えるようになる。電力会社間で競争が始まり、利用者の利便性が高まるはずだ。
 公正な競争のためには、大手電力が保有する送配電施設を各社が公平に使えなければならない。発送電分離は送配電施設の中立性を高め、公平性を確保するための手段だ。全面自由化は第1次安倍晋三政権時代に大手電力会社と自民党の抵抗で頓挫した経緯がある。大手電力に組織の変更を迫る発送電分離には、小売り自由化以上の抵抗がある。それだけに、目標年次を明示して実行を迫る今回の報告書は前進と評価できる。改革の内容は今後、順次法案化される見通しだが、与党審査などを通じて後戻りすることがあってはなるまい。
 もっとも、改革の実現には電力安定供給の確保、離島や過疎地での料金抑制といった課題が残る。それらを克服し、利用者にメリットをもたらすには周到な備えが必要だ。そこで、報告書に盛り込まれた二つの新設機関に注目したい。まず、電力需給を調整する「広域系統運用機関」だ。電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画を作る。安定供給や設備の保全に欠かせない機能といえるだけに、大手電力に対する強い権限を担保するための法整備を求めたい。
 改革の実効性を確保するために設ける「規制機関」も重要だ。小売りの自由化、送配電部門の中立化、さらに電力卸市場の活性化が適正に機能しているかをチェックする。これまでの改革で、新規参入が進まなかったのは、市場の公平性を検証する機能が欠けていたからだ。立派な制度を作っても運用次第では骨抜きになる。官僚の天下り機関を増やすようでは話にならない。改革が「絵に描いた餅」に終わらないよう、新設する機関の組織や体制などを工夫してほしい。

*2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2399922.article.html
(佐賀新聞 2013年2月15日) 「燃やさない文明を」 鳥栖政経セミナー
 佐賀新聞社の鳥栖政経セミナーが14日、鳥栖市のホテルビアントスで開かれた。東大総長室アドバイザーの村沢義久氏が「電気自動車と太陽光発電による『燃やさない文明』の提言」と題して講演、再生可能エネルギーと電気自動車(EV車)を組み合わせたスマートグリッド(新電力網)が低炭素社会に果たす役割の重要さを訴えた。村沢氏は、使用済み核燃料の処理など原発が抱える課題を挙げた上で、太陽光発電の役割を強調。「砂漠、耕作放棄地など有効活用されていない場所でのメガソーラー設置が進めば、大きな発電量となる」と指摘し、買い取り価格が普及のカギを握るとした。EV車については「2050年までにはEV車だけになる」と予測。「太陽光発電とEV車、家庭用バッテリーを組み合わせたスマートハウス、それを地域に広げたスマートグリッドの社会が中心となり、既存の発電は補助的になる」として、燃やさない文明への理解を求めた。

*3:http://www.asahi.com/business/update/0215/TKY201302150442.html
発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長
 電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の状況では(原発は)多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。経済産業省の専門委員会は8日、「5~7年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別会社方式)を想定している。これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

*4:http://www.minyu-net.com/news/news/0219/news6.html
(2013年2月19日 福島民友ニュース) 政府、出荷停止を県に指示 旧立子山村の大豆
 政府は18日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島市の旧立子山村で生産された大豆について出荷停止を県に指示した。福島県による放射性物質検査で、旧立子山村の大豆1点から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり110ベクレルの放射性セシウムが検出されたため。県は同日、同市などに政府の指示を伝えた。

*5:http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/123650
(千葉日報 2013年2月19日)37万本が廃棄対象 シイタケ原木、放射性物質指標値を超過
 2月千葉県議会は18日、農林水産と商工労働企業の2常任委員会が開かれた。農林水産部は、福島第1原発事故の影響で一部出荷停止が続いている県内の原木シイタケについて、原木の調査を実施した結果、37万本が国の指標値を超え、廃棄対象となっていることを明らかにした。公明党の赤間正明議員の質問に答えた。県森林課によると、県内の原木シイタケ生産者が保有する原木は計186万本。このうち、伐採箇所や時期、管理状況から放射性物質濃度の確認が必要なのは116万本で、昨年秋ごろから876検体を抽出して検査を実施してきた。検査の結果、430検体の原木が国の指標値(1キログラム当たり50ベクレル)を超過。本数に換算すると37万本が廃棄対象となった。県は生産者に廃棄を急ぐよう要請するとともに、今春入れ替える希望本数を確認。生産者からは計約24万本の要望があり、県森林組合を通じて山梨県などから確保するという。

*6:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013021802000106.html
(東京新聞 2013年2月18日) 推定20トン汚染水漏れ 福島第一 低濃度セシウム含む
 原子力規制委員会事務局と東京電力は十七日、福島第一原発5、6号機で、建屋内にたまった水を淡水化装置に送る途中にある屋外の水槽から、推定で最大二十トンに上る低濃度の汚染水があふれ出たと発表した。原因は分かっていない。あふれた水は、津波で入った海水や雨水が混ざった地下水で、低濃度のセシウムを含んでいるという。東電などによると、十六日午後七時半ごろ、淡水化装置を止めようとした東電の協力会社作業員が、あふれているのを発見。水を送るポンプを止めると、あふれるのも止まった。十七日になって、あふれた量が二十トンと推定された。水は地面の砂利に染みこみ、近くに側溝などがないことから、海への流出は確認されていない。

| 原発::2013.1~4 | 09:36 AM | comments (x) | trackback (x) |

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