2013,02,22, Friday 2013.2．22　労働市場における男女差別に対し、厚生労働省や労働基準監督署は時代に会った対応をしてきたのか author : hirotsu-motoko 　　　　図の説明　（＊２より：　ILO第98回総会（2009年）報告書「ディーセント・ワークの中心にあるジェンダー平等」から作成。報告書掲載国中、ILO100号条約（同一価値労働同一賃金）未批准国を除いて作成。なお、アメリカは、未批准国だが除外せず） 　私は、＊１の「女性の賃金は平成元年には男性の６０％の水準でしたが、去年は７０％と男性との格差がこれまでで最も少なくなり、女性は現在の方法で調査を始めた昭和５１年以降、最も高くなりました」というＮＨＫの報道を見た時に違和感を感じたが、それは、如何にも女性にとって福音であり、労働市場における男女差別がなくなったかのような言い方だったからである。 　 　しかし、真実は、＊２のように、「日本のように男女の賃金格差が３０％以上ある国は世界では少なく、２００７年のＩＬＯ総会では日本の男女賃金格差の問題が議論された」「日本は、同一価値労働同一賃金を定めたＩＬＯ１００号条約にもとづく格差是正が求められる状況である」「ＩＬＯ総会で、同一価値労働に対する同一の報酬を、法律上も事実上も積極的に促進するようにという強い要請が日本政府に対して行われた」「２００８年３月にも、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が日本の男女賃金格差問題に対し、批判と勧告を出している」という状況なのである。ＮＨＫを始めとする日本のメディアは、このようなことには全く触れないが、この男女間の報酬格差が、まさか、男女の職業能力の差に比例してきたとか、女性にチャレンジ精神や働く意欲、リーダーシップがなかったなど、女性の側に起因してきたとは言えるまい（皮肉）。 　また、＊１によると、厚生労働省は「依然として９万円余りの男女の賃金格差があるのは、フルタイムで働く女性には賃金が低い非正規の人が多いためだ。しかし、正社員の女性も増えており、徐々に格差が減少しているのではないか」と楽観的な分析をしており、①男女の労働者の賃金格差が非常に大きい状態を放置し　②非正規社員も女性が多くなるように放置し　③同一価値労働同一報酬の原則を十分に反映した法律案も作らず、④日本には、同一価値労働同一報酬の原則を反映するために必要な職務・労働の客観的要素にもとづいての比較が実施されていないことに対して、厚生労働省の労働基準監督署が正面から対応して改善した形跡もない。 　そして、＊３のように、非正規社員としてしか採用されないような人が独立して行っている事業の「賃金未払い」や「長時間労働批判」ばかりを行ってきたのであるが、現在は蟹工船の時代とは状況が全く変わっているため、現在の矛盾を正していくべきだったのである。 ＊１：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130221/k10015688551000.html （ＮＨＫ　2013年2月21日）　女性の賃金が過去最高に 格差縮小 　　　　 　月給から時間外手当などを除いた去年の賃金は、女性が平均で２３万円余りとこれまでで最も高くなり、男性との賃金格差が最も少なくなったことが厚生労働省の調査で分かりました。　 　厚生労働省は従業員が１０人以上いる全国の４万９０００余りの事業所を対象に、月給から時間外や休日出勤の手当などを除いた去年６月分の賃金を調査しました。その結果、フルタイムで働く正社員と非正規の人の賃金は、平均で２９万７７００円で前の年よりも９０００円増え、５年前のリーマンショックで大きく下落したあと３年連続で増加しました。男女別では、男性は３２万９０００円、女性は２３万３１００円で、女性は現在の方法で調査を始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。女性の賃金は平成元年には男性の６０％の水準でしたが、去年は７０％と男性との格差がこれまでで最も少なくなりました。 また、短時間勤務やパートで働く人の１時間当たりの賃金は、男性は前の年より２円上がって１０９４円、女性は前の年より１３円上がって１００１円で、女性は初めて１０００円を超え、男女、共に過去最高となりました。 　厚生労働省は「依然として９万円余りの男女の賃金格差があるのは、フルタイムで働く女性には賃金が低い非正規の人が多いためだ。しかし、正社員の女性も増えており、徐々に格差が減少しているのではないか」と分析しています。 ＊２：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-06/2009060605_01_1.html 男女の賃金格差 日本の異常くっきり　ＩＬＯ報告書にみる 　日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関から批判されていますが、開会中の国際労働機関（ＩＬＯ）第９８回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されています。 ＜男女間賃金格差 ３０％以上は、世界で少数＞ 　報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の中心にあるジェンダー（男女）平等」。そのなかで、国別の男女賃金格差の指標が世界地図入りで紹介されています。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が作成したものです。これまで世界規模のデータはなく、ＩＴＵＣによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。日本の場合、男性の賃金を１００とすると、女性はその６６・６％しかなく、世界地図には、賃金の男女格差（１００から６６・６を引いた）３３・４％が記載されています。この指標が大きいほど格差が大きいということになります。日本以外の“経済先進国”を見ると、カナダが２７・５％、アメリカが２２・４％、ＥＵ（欧州連合）が平均で１５・９％、オーストラリアが１４・１％となっています。 　「日本のように、男女の賃金格差が３０％以上あるのは、世界では少ない。２年前の２００７年のＩＬＯ総会では、日本の男女賃金格差の問題が議論されました」と話すのはＩＬＯ駐日代表の長谷川真一さん。日本は、同一価値労働同一賃金を定めたＩＬＯ１００号条約を批准しており、条約にもとづく格差是正が求められます。この総会では、同一価値労働に対する同一の報酬を、法律上も事実上も積極的に促進するようにという強い要請が、日本政府に対して行われました。２００８年３月にも、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が、批判と勧告を出しています。世界の多くの国が平均して男性の賃金の７割から９割の水準にあり、格差は１～２割程度です。さらに格差の是正をめざしています。長谷川さんは、「条約にもとづく同一賃金の徹底が求められています」と強調します。 ＜２００８年のＩＬＯ勧告＞ ２００８年３月に、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から出された批判と勧告の内容は次の通りです。 ●男女労働者の賃金格差が非常に大きい状態が放置されていること ●政府によるパートタイム労働法とその改正が、男女の賃金格差の削減に役立っているかどうか 　　疑問があること ●日本には、同一価値労働同一報酬の原則を十分に反映した法律が存在しないこと、日本には、 　　この原則に必要な、男女の職務や労働を、客観的要素にもとづいての比較が実施されている 　　かどうか疑問があること ●委員会として、日本政府に対し、男女同一価値労働同一報酬の原則を規定するための法改正 　　の措置をとることを求めること ●間接差別の排除についても、日本の現状には、政府の決めた指針の内容も含めて、大きな問 　　題点があること ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2323426.article.html （佐賀新聞　2012年11月6日）　賃金不払い容疑、総菜店経営者を書類送検 　佐賀労働基準監督署は６日、最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、総菜販売業を営んでいた小城市牛津町内の男性（６１）を佐賀区検に書類送検した。書類送検容疑は昨年９月～今年６月までの間、従業員＝当時＝１２人に対し、賃金総額約４３１万円を支払わなかった疑い。同労基署によると、男性は小城市内で営業していた。売り上げが落ち込み、今年６月に廃業した。 | 男女平等::2011．12～2013.5 | 10:01 AM | comments (x) | trackback (x) |

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