2013,03,03, Sunday 2013.3．3　国会議員選挙の一票の格差問題 author : hirotsu-motoko 　　　　　　 　　　　　　　　　ビート畑　　　　　　　　　　　　　　　さくらんぼ畑　　　　　　　　　　　　　　　梨畑 　＊１の一票の格差について、東京選挙区から出ていた男性議員から、「男１票、女0.5票だったら、絶対に納得しないだろう。ところが、地方と都市ではそうなっている」と言われて、思わず納得したことがある。 　そこで、都市部選出の議員数を増やすことが適切か否かについて考えると、まず、ＴＰＰに賛成か反対かについては、都市部出身の議員は賛成、農村部出身の議員は反対というふうに、政党よりも、農業に従事する有権者の意見を直接聞く機会があるかどうかで大きな差が出ている。また、公共事業は、「費用対効果を考えて維持管理と補修だけに限定すべき」と主張するのは都市部出身の議員であり、まだ、補修すべき高速道路や高速鉄道すらできていない地方出身の議員は、「新規建設も必要だ」と主張する。私も、詳細には書かないが、これまでの一極集中政策で出た格差は、弊害が多く出ているため、変えるべきだと思っている。 　しかし、一人一票方式にすると、すでに人口の多い都市部の議員数が増え、過疎地の地方議員が減って、政策は、さらに都市部に偏ることになる。 　先日、北海道選出の議員と話をしたところ、「選挙時に廻りきれないから、面積も考慮してくれないかな」という声があった。私も、選挙カーで佐賀三区を廻ると、人通りのない山の中の道路を走ったり、遠くにしか家がない田園地帯を走ったりすることがよくあるため、その気持ちはよくわかるが、そのような地域は、環境や食糧生産に貢献している、えも言われぬ美しい地域でもある。そのため、どういう形でか、それぞれの地方の意見を伝達できる必要最小限の議員数は確保できるようにすべきだと思う。 ＊１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000108-mai-soci （毎日新聞 2月25日)　＜１票の格差訴訟＞昨年衆院選、来月６日から判決 　「１票の格差」が違憲状態のまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲として、全国の有権者が選挙の無効を求めて８高裁・６高裁支部に起こした計１６件の訴訟は２５日、広島高裁で最後の口頭弁論があり、即日結審した。同高裁は判決期日を３月２５日に指定し、１６件の訴訟全てが提訴から１００日以内の３月６～２７日に言い渡されることになった。最高裁が１１年３月に示した「違憲状態」判断から１年９カ月間、是正に至らなかった国会の姿勢をどうとらえるか。国会に厳しい判決を予想する識者が多い。 　１６件の訴訟は、１票の格差是正を求める二つの弁護士グループが原告となって起こした。３月６日の東京高裁を皮切りに、判決は順次言い渡される。各地の弁論で原告側は「最高裁判決の警告を無視しており、選挙は無効だ」と主張。被告の選管側は「１年９カ月は区割り全体を見直す期間としては不十分」と反論した。 　最高裁は１１年３月、最大格差が２．３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、「１人別枠方式」の廃止を迫った。しかし、国会論議は停滞。小選挙区を０増５減するなどの関連法は成立したが、区割りの見直しは間に合わずに、衆院選に突入した。格差は有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の間で２．４３倍に広がった。 　今回、原告側は公選法の「１００日裁判」規定に基づき早期の判決を裁判所に要請。結果として１６件全てが提訴から１００日以内に期日が指定された。衆院選を巡っては過去、最高裁で２度の違憲判決と２度の違憲状態判決が出ているが、選挙を無効とする判決が出れば、高裁、最高裁を通じ初めてとなる。 　元最高裁判事の福田博弁護士は「最高裁から違憲状態判決を受けながら何もせずにきたのは国会の怠慢だ。国会議員に自浄能力がないことが明らかになった。昨年の衆院の小選挙区選挙を全て有効と判断することの方が、むしろ勇気が必要だ。投票価値の不均衡を生んでいる選挙区については無効判決が出ても驚かない」と話す。 | 民主主義・選挙・その他::2013.1～11 | 10:33 AM | comments (x) | trackback (x) |

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