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2013.3.9 福島第一原発事故の実態と影響を隠しているのは、公開したくないほど深刻な状況だったということだ。
         
         キャベツ畑               トマト畑               茶畑    

 私が、このブログの2012.6.13に記載した弁護士でジャーナリストの日隅一雄さんが、福島第一原発事故直後から、毎日、東京電力の記者会見に出席して質問したが、肝心の答えはなかなか返ってこなかったことを、このブログの2012.1.21に記載した「福島原発事故記者会見―検証 東電・政府は何を隠したのか」という本にまとめておられ、これが真実だと思う。そして、*1のように被ばくの実態を示すデータが消されたのは、周辺住民の健康・損害・研究上の重要なデータを消されたということであり、許し難い。

 また、*2のように、海、畑、川、森林などでも福島第一原発事故で放出された放射性物質による環境汚染、生物(食品)汚染が進んでいるが、これも、セシウムだけしか測っておらず、ストロンチウムなどの他の核種については、一切、公表されていない。隠ぺいすれば、事故の影響がなかったことになるわけではなく、いろいろな現象から、如何に隠ぺいしたかまで明らかになるにもかかわらずである。

 そのような中、*3のように、玄海原発操業差し止め訴訟の有志が昨年12月8日、玄海原発近くから千個の風船を空に放ち、事故が起きた場合の放射性物質の広がり方を予測したところ、約555キロ離れた奈良県十津川村でも2個見つかり、500キロ以上、飛散することが明らかになった。原告団長が原子物理学者だけあって、よい実験をしたものである。ただし、佐賀新聞が言うように、年末総選挙で脱原発が争点にならなかったのは、自民党が電力自由化を公約とし、脱原発も否定していなかったからだ。電力システムを自由化すれば、原発が自然淘汰されるのは容易に想像がつく。さらに、私も聞いていたが、安倍晋三首相の施政方針演説は、原発再稼働を目指す姿勢ではなく、「今後、しっかり準備をした上で、ベストミックスを考える」と言っていたのであり、その中には、原発0という選択肢も含まれる。

 なお、*4のように、福島第一原発事故関連の損害賠償を求めている埼玉県に対して、東京電力は、「政府の指示で実施を余儀なくされた検査ではないため、県が学校などで行った空間放射線量測定費用を賠償の対象外とする」と伝えていたことがわかった。しかし、政府の指示がなければしなくてよいという他の製造業ではあり得ない態度が今回の事故を起こした元凶なのである。そして、埼玉県は福島第一原発事故から200~250キロしか離れておらず、私の家では、事故後、リビングの床で0.20~0.25μSv/h、ベランダでは、0.25μSv/hの状態だった。これが、事故の被害でなくて何だろうか。

 そして、*4は、「埼玉県の空間線量測定費 東電『賠償の対象外』」という記事になっており、埼玉県は、汚染土壌や廃棄物の処理費のほか、県内の小中学校や高校の校庭などで放射線量を調べるための測定機八台(計約三百七十万円《単価が高すぎる》)や測定時の人件費などを請求し、県民の安心・安全のために測定は不可欠だったとして東電に見直しを申し入れたそうである。しかし、それだけしかやらなかったのなら、県の対応はあまりにも鈍感だ。なぜなら、①空間線量しか測らなければ、地面や床に積もりがちな放射性物質の量を過小に測っていること ②学校の校庭しか測っていないのならば、他の場所の汚染をチェックしていないということ などの理由により、埼玉県の対応は不足だからである。

 埼玉県の住民から見れば、最大値を示す場所(地面、溝など)を完全にチェックして除染してもらいたい。また、洗濯物やふとんも外には干せず、掃除の回数を増やし、内部被ばくに注意しても健康を害される恐れのある状態を作り出されたこと自体について、東京電力には損害賠償してもらいたいくらいだし、これも原発のコストである。

*1:http://mainichi.jp/select/news/20130309ddm041040116000c.html  (毎日新聞 2013年3月9日) 東日本大震災2年:福島第1原発事故 県、放射線データ消去 「大きな箱」何のため 避難住民、募る隠蔽の疑念
 「宇宙服のような姿の人たちが、大きな箱を置いていった」。福島県が、持ち運びできる可搬型放射線測定器を大熊町の避難所に設置した11年3月12日の夜明け前、東日本大震災の津波と余震を恐れて逃れてきた住民たちは、東京電力福島第1原発が危機的状況にあることを知らされていなかった。しかも「箱」に収められた被ばくの実態を示すデータは消去されていた。「どのくらい浴びたのか」。住民の不安と疑念は募る。避難所になった大熊中学校に「TEPCO」(東電の英字ロゴ)とペイントされた小型バスが乗りつけたのは午前5時ごろ。防護服と防護マスク姿の3人が「箱のようなもの」を手に降り立った。1人は県職員、2人は県から同行を指示された東電社員だった。当時この避難所に逃れていた住民は約100人。体育館で眠れぬ夜を過ごしていた多くの人が、この光景を目撃した。住民が防護服姿の一人に尋ねると、「線量を測るためです」と答え、線量が表示されている画面を示したという。
 福島県は取材に、線量の広がりを知るほかに「住民に線量を知らせて避難に役立ててもらうためだった」と設置理由を説明。しかし、当時居合わせた複数の住民は「(機器に表示された)数字の単位も分からず、機器の設置にどんな重要な意味があるのかさえ知らされなかった」と証言した。東電によると、12日午前4時ごろから第1原発敷地内で線量が急上昇。国はベントを行う前提で午前5時44分、避難指示を10キロ圏に拡大した。原発の西約5キロの同中で、避難住民が国土交通省の手配したバスに着の身着のまま乗り込んだのは午前8時ごろ。「一時的な避難」と思っていたが、バスが西約40キロの田村市内に到着した後に初めて「原発が爆発するかもしれない」と知らされたという。
 1号機の原子炉建屋が水素爆発したのは同日午後3時36分。避難所に設置された可搬型器は、ベント前からの線量上昇を記録していた可能性がある。避難所にいた男性は「私たちの不安は、安全な場所に避難するまでどのくらいの線量を浴びたのかということ。特に子どもたちの将来への影響が心配でたまらない」と訴える。別の女性は「住民の被ばくが隠蔽(いんぺい)されているのでは」との疑念を拭えないでいる。

*2-1:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/k10015859581000.html
(NHK 2月28日) 魚から51万ベクレルの放射性セシウム
 東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で、魚の駆除を進めることにしています。東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月8日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。東京電力が今月17日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ1匹から1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の5100倍に当たります。また、網が設置される前の去年12月に捕獲されたムラソイ1匹から検出された、これまでの最大値、1キログラム当たり25万4000ベクレルのおよそ2倍になります。東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策をさらに強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。東京電力の新妻常正常務は「魚の移動を防いだり駆除したりといった対策を、計画的に、かつ前倒しして取り組んでいきたい」と話しています。

*2-2:http://www.minyu-net.com/news/news/0305/news7.html
(2013年3月5日 福島民友ニュース) 福島の「大豆」2点から基準値超セシウム検出
 福島県は4日、放射性物質検査の結果、福島市の旧佐倉村と旧水保村で栽培された大豆各1点からそれぞれ食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。検出値は旧佐倉村が1キロ当たり110ベクレル、旧水保村同120ベクレル。県は同日、同市に旧佐倉村と旧水保村の大豆について出荷自粛を要請した。県によると、出荷前のため市場には流通していない。このほか、同市の大豆3点から1キロ当たり6.2~14ベクレルのセシウムが検出されたが、食品の基準値を下回った。矢祭、塙2町の小豆3点からはセシウムが検出されなかった。

*2-3:http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130209t61018.htm
(河北新報 2013年2月9日) 福島県の森林汚染調査 腐葉土最大23万ベクレル
 福島第1原発事故で福島県内の森林(避難区域を除く)の腐葉土の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり最大23万2980ベクレルだったことが8日、県の森林汚染状況調査で分かった。広範囲な森林汚染の実態を裏付けている。腐葉土の最大値は県北地方の森林で測定された。最小値は344ベクレルで平均は2万2709ベクレルだった。土壌は最大が2975ベクレル、最小が不検出で平均は634ベクレルだった。葉は、原発事故前の2009~10年に出た旧葉が最大7万6964ベクレルで平均1万1092ベクレル、11~12年に出た新葉は最大3万2441ベクレル、平均4358ベクレル。樹皮は最大1万3093ベクレル、平均1694ベクレルだった。空間線量率は毎時0.08~2.61マイクロシーベルトで平均0.61マイクロシーベルトだった。調査は昨年8~11月、県内の森林925地点で針葉樹(スギ、マツ、ヒノキ、カラマツ)を対象に実施した。全地点で空間線量率を測り、うち90地点で樹皮、50地点で樹皮と葉、腐葉土、土壌のセシウム濃度も調べた。調査は原発事故が起きた11年に空間線量率を測定したが、今回初めて土壌や葉、樹皮も対象に加えて詳しく調べた。国は現時点で生活圏以外の森林を除染対象にしていない。県森林計画課は「除染範囲を拡大する必要性が調査で裏付けられた。間伐など林業生産活動と一体化した除染を求めていきたい」と話している。

*3:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2411551.article.html
(佐賀新聞 2013年3月6日) 心に響く伝え方を 玄海廃炉訴訟の2原告団
 毎週金曜日、首相官邸周辺を囲んだ脱原発デモ。3・11後に沸き起こった大きなうねりは今、岐路に立つ。年末総選挙では争点たり得ず、安倍晋三首相は施政方針演説で原発再稼働を目指す姿勢を明確にした。九州電力玄海原発全4基の廃炉を求め、佐賀地裁で闘う二つの原告団は、風船で放射性物質の拡散を予測したり、戸別訪問をしたりと法廷外でも模索を続ける。「脱原発への思いは、市民の心にくすぶっているはず」。そんな思いをよりどころに。
 「ひろってください」。2月25日の夕刻、高知県室戸市の海岸を散歩していた会社員吉松靖祐さん(36)は、そう書かれた風船を見つけた。風船は、全国の5千人以上が原告となっている玄海原発操業差し止め訴訟の有志らが昨年12月8日、同原発近くの外津橋から飛ばした千個のうちの一つ。事故が起きた場合の放射性物質の広がり方を予測しようと、空に放った。事務局によると、当日の風向きは西北西、天候は晴れ。午後2時に放ち、2時間20分後に約40キロ離れた福岡市西区で最初の発見情報があり、7時間後には約400キロ離れた徳島県那賀町で見つかった。これまでに7県で17個が見つかり、最も遠いのは約555キロ離れた奈良県十津川村で2個。四国からは12個の情報が寄せられ、佐賀県内では佐賀市鍋島で見つかった。高知市に住む吉松さんは「愛媛の伊方原発ならまだしも、佐賀から飛んでくるなんて。3・11以前なら活動に共感できたかどうか。風船を見つけてあらためて、原発のことを真剣に考え始めている」と話した。
 原告有志は6日、古川康知事に結果を伝え、玄海原発の廃炉と再稼働をしないように要望する。リーダーの柳原憲文さん(42)=福岡県糸島市=は「脱原発の実現には、裁判だけではなく運動も必要。福島の被害を忘れないよう、地道に支持を広げていきたい」。今後も季節ごとに風船を飛ばし続ける。「原発の危険性を知ってほしいと思い、法廷外でも活動しています」。2月17日に九州大学で開かれた集会。プルサーマル裁判の会の石丸初美さん(61)=佐賀市=は、1号機の老朽化など玄海原発が抱える問題を説明した。裁判の会は昨年4月以降、毎月2回、玄海町を戸別訪問。これとは別に、県内外で月2回程度は座談会も開く。「放射能の“刃”は福島の人だけではなく、全市民に向いていることを伝え切れていない」との反省からだ。石丸さんは「福島の事故を機に、ほとんどの市民感情は脱原発になった」と思っていた。世論の後押しも感じ、裁判の会は3号機のMOX燃料使用差し止め訴訟に加え、玄海原発全4基の運転差し止めを求める訴訟も起こした。今は「危機感がある」。衆院選では原発問題を明確に争点化できず、脱原発を前面に掲げた政党も瓦解。新政権は再稼働を目指す姿勢を鮮明にする。「こんな時だからこそ、私たちの活動がぶれてはいけない。一人一人と丁寧に向き合い、心に響くような伝え方をしなければいけない」。2月末でほぼ全戸を一巡した玄海町の戸別訪問。「原発のことは話せない」と口ごもっていた町民も、少しずつ心を開いてくれている。「核のごみが心配」「原発の建設自体、反対だった」-。打ち明けられる話にじっと耳を傾け、「一緒に考えましょう」。そう、声をかける。

*4:http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000138.html
(東京新聞 2013年3月7日) 埼玉県の空間線量測定費 東電「賠償の対象外」
 東京電力が、福島第一原発事故関連の損害賠償を求めている埼玉県に対し、県が学校などで行った空間放射線量測定費用を賠償の対象外とする、と伝えていたことが分かった。東電は「政府の指示で実施を余儀なくされた検査ではない」と説明したが、県は「県民の安心・安全のために測定は不可欠だった」として、東電に見直しを申し入れた。
 埼玉県は昨年八月、二〇一一年三月~一二年三月分の計約三億円を東電に請求した。この中には汚染土壌や廃棄物の処理費のほか、県内の小中学校や高校の校庭などで放射線量を調べるための測定機八台(計約三百七十万円)や、測定時の人件費なども含まれている。東電が二月に県に配布した資料では原発事故後の放射線量について、文部科学省が全国のモニタリングポストなどで測定した結果、「一定の安全は確保されている」と指摘。自治体独自の線量測定は「政府の指示で実施を余儀された検査ではなく『必要かつ合理的な検査』に当たらない」として、測定費を賠償対象外とした。

| 原発::2013.1~4 | 08:56 AM | comments (x) | trackback (x) |

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