左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。また、ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。ただし、投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。
|
2013,03,26, Tuesday
   辺野古の海 辺野古の一住民（私たちにも一票下さい） どうしても辺野古の埋め立てをして儲けたいのは、その程度の工事しかできない土木工事業者であり、それ以外に辺野古埋め立てをして利益のある人はおらず、この件について、アメリカはだしにされているにすぎない。また、土木工事は、現在、東北で人手が足りないくらい多いため、辺野古の埋め立てを中止すれば失業して困る人という人がいるのなら、東北で、環境を（壊すのではなく）活かす、本当に人の役に立つ街づくりに参加し、街づくりの経験を積んだ方が、今後とも人の役に立つだろう。 １）代替案はいくらでもあり、「ない」と言う人は、考えていないだけだ 私が、このブログに前から記載しているように、沖縄県、鹿児島県には、空港の整備された離島が多い。そのため、そこを使えば、新たな埋め立てをせずに、費用の節約をしながら米軍普天間基地を移設でき、海の環境を破壊することもない。また、九州本土には、国有地も多いため、そこを新たな自衛隊基地として米軍も駐留させれば、日米地位協定の問題も同時に解決する。 それにもかかわらず、＊１のように、日経新聞が「懸案の解決が行き詰まったとき、避けなければならないのは、より良い代替案がないにもかかわらず、今ある打開案を葬ってしまうことだ」と主張するのは、事実を曲げて結論を誘導する意図的な報道である。 ２）やり方が汚く、沖縄の人に失礼だ ＊２のように、金で内部を分断して喧嘩させ、強引に物事を推し進めるのは沖縄を足蹴にしている。そもそも、名護漁協が同意したからと言って、海を利用しているのは漁業者だけではなく、そこにすむ生物や生態系を看板にしている観光業者もいるし、＊３、＊４のように、住民は誰も納得していない。そのため、このやり方は、沖縄の人にとっては侮辱であり、このような失礼な行為を繰り返しながら「丁寧に説明する」などと言っても、沖縄の人が怒るのは当たり前である。「丁寧に説明する」の意味は、金と選挙で、重要なＫｅｙ Ｐｅｒｓｏｎを陥落させることか。 ＊１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130326&ng=DGKDZO53214710W3A320C1EA1000 （日経新聞社説 2013.3．26） 普天間移設へ与党も最大限の協力を 懸案の解決が行き詰まったとき、避けなければならないのは、より良い代替案がないにもかかわらず、今ある打開案を葬ってしまうことだ。事態はさらに悪化し、解決の望みが断たれてしまう。沖縄の米軍普天間基地の移設問題もそうだ。沖縄県名護市辺野古への移設案は、地元の反対から実現のめどがついていない。だからといってこの案を断念すれば、普天間は行き場を失い、長期間、街中にとどまることになりかねない。最も影響を受けるのは、事故の危険にさらされる地元だ。そうした事態を避けようと、政府は辺野古沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に出した。普天間を移設するには仲井真弘多知事の許可を得て、辺野古沖の一部を埋め立てなければならないためだ。申請は必要な手続きといえよう。 仲井真知事は埋め立てを許可するかどうか、８～10カ月かけて判断するという。政府が埋め立て申請を出したことに、名護市の稲嶺進市長らは反発している。同市にかぎらず、沖縄では県内移設への反対が強い。このような状況では、仲井真知事の意向がどうであろうとも、埋め立てを許可するのは容易ではない。安倍政権は仲井真知事にゲタを預けるのではなく、自らも前面に出て、地元の理解を得る努力を尽くさなければならない。そこで大切なのは、政府だけでなく、与党である自民、公明両党も移設の実現に向けて行動することだ。沖縄県選出の国会議員や県議会内には、辺野古移設への慎重論や反対論が多い。そこには自民党や公明党に所属する議員も含まれる。まずは両党がこうした人々に働きかけ、移設への理解を取りつけていく努力が欠かせない。民主党も傍観者ではいられないはずだ。同党の海江田万里代表はこの時期に埋め立て申請が出されたことに、疑問を呈した。だが、移設が難航しているのは、民主党に大きな責任がある。同党は何の目算もないのに「県外移設」を掲げて政権に就き、迷走の末に辺野古案に回帰した。せめて、移設の実現に協力すべきだ。むろん、言葉による働きかけだけでは、沖縄の反発は和らぐまい。米軍基地が集中する沖縄の負担を、日本全体で分かち合う取り組みが必要だ。在沖米軍による訓練の一層の分散なども真剣に検討すべきだ。米軍の嘉手納基地以南の施設の返還も急いでほしい。 ＊２：http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-12_46402 （沖縄タイムス社説 2013年3月12日） ［名護漁協同意］地域再生にマイナスだ 名護漁協（古波蔵廣組合長）は１１日、臨時総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てについて同意することを賛成多数で決めた。漁協は、政府との間で金額の開きが大きい漁業補償をめぐり「条件闘争」に入る。漁協の納得のいく金額で妥結しない限り、同意書を政府に提出しない、と言っている。同漁協は埋め立て予定の海域に漁業権を持つ。財産権である漁業権の処分は、漁協が決めることではあるが、辺野古移設は同漁協だけの問題ではない。 組合員は漁業補償を得るが、新たな基地の負担を子や孫の世代に回す。漁協は漁業補償の獲得を優先し、名護市の意向や北部市町村会の反対決議も無視したことになる。そればかりか、稲嶺進名護市長が「目の前の一時的な補償のために受け入れていいのか」と熟考を求めたのに対し、古波蔵組合長は総会後、「それは彼の勝手でしょ。われわれは組合の勝手で、関係ねー」と語っている。稲嶺市長の真剣な危惧に対し、からかうような表現で応答するのは、重要な採決をした組合長の言葉としては、あまりにも不真面目である。名護漁協が同意したとしても、県、県議会、全市町村長、全市町村議会が辺野古移設に反対し、県外移設を求めている県内の構図は全く変わらない。仲井真弘多知事、稲嶺市長も同様の姿勢を堅持しており、政府はこの事実を忘れてはならない。 ■ ■ アメとムチによる地域分断工作は、政府の常とう手段である。それを象徴するのが基地再編交付金だ。基地建設に対する協力の度合いに応じて自治体に交付金を支給する露骨な政策である。辺野古移設に反対する稲嶺市長が誕生し、再編交付金が打ち切られたことは記憶に新しい。名護漁協の同意は１９５０年代の「島ぐるみ土地闘争」における久志村辺野古（当時）を想起させる。辺野古の地主は５６年１２月、米軍と土地賃貸借契約を結び、これを契機に土地闘争は終息に向かった。キャンプ・シュワブが完成し、「辺野古社交街」はベトナム戦争当時、米兵らでにぎわった。だが、基地による経済振興は基地依存を深め、経済的自立を阻む。地域振興は各種団体が力を合わせ、協力しなければ成果が得られない。内発的でないと持続可能なものにはならないことは辺野古のいまの状態を見れば明らかである。 ■ ■ 名護市の市街地を見渡す銭ケ森（ジンガムイ）。毎年、地元の中学校を卒業した新成人らが漢字一文字に願いを込めた「光文字」をともす。９８年は「和」だった。前年に普天間の代替となる海上基地をめぐり、市民投票が行われた。条件付き反対票が、条件付き賛成票を上回ったが、地域社会に大きな亀裂が生じた。あれから約１５年がたつ。政府は、生活の場であるコミュニティーをずたずたに切り裂く対立と分裂を押し付けてはならない。 ＊３：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/354611 （西日本新聞社説 2013年3月24日） 辺野古埋め立て 承認の見通しなき申請だ 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に想定している同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請書を、沖縄県に提出した。民主党政権が唱えた「県外移設」構想が頓挫して以来、完全に中断していた普天間飛行場の「県内移設」プロセスを、自民党政権が再び動かしたといえる。今後の焦点は、埋め立て許可の権限を持つ仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事が、埋め立ての可否をどう判断するかである。その仲井真知事は、申請書提出を受け「県内移設は事実上無理。県外を選んで落ち着けるのが一番良いという考えに変わりはない」と語った。名護市の稲嶺進市長も辺野古への移設に反対している。 政府がこの時期に申請に踏み切った背景には、二つの要因がある。一つは日米同盟の強化である。２月に行われた首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ大統領は「普天間飛行場の県内移設を早期に進展させる」ことで一致した。米国の信頼をつなぎ留めるため、首相は移設手続きに着手する必要があった。もう一つは、沖縄の地方選挙にからむ政治日程だ。知事が埋め立て可否を判断するのには８カ月前後かかるとみられるが、移転先となる名護市では、来年１月ごろに市長選が予定される。政府としては、市長選で移設問題が争点化する前に、知事に埋め立てを承認してもらいたいという期待があるとみられる。しかし、現時点で政府に、知事の承認を取り付ける目算があるとは思えない。つまり今回の申請は、沖縄の理解を得る見通しのないまま、日米関係や政治情勢を優先させた姿勢の表れといえそうだ。これでは見切り発車ではないか。政府の頼みの綱は仲井真知事だ。政府と自民党は、知事を「県内移設容認」に転じさせるため、基地負担軽減と振興策をテコに、政府方針への理解を求めていく方針とみられる。具体的には同県内の米軍嘉手納基地以南の基地について、米国と協力して返還を急ぐ方針だ。しかし、辺野古移設に対する沖縄の反対は依然強い。１月には沖縄県内の全市町村長の連名で「県内移設断念」を求める建白書を安倍首相に提出したばかりだ。知事が独断で申請を承認するのは難しい状況といえるだろう。 法的には、知事が申請を不承認にしたとしても、特別措置法制定や代執行などの方法を用いて、国の判断で埋め立て工事に着手することも可能である。しかしそんなことをすれば、政府と沖縄の亀裂は決定的になる。日米同盟の運営にも悪影響を及ぼすのは必至だ。強権的な手法は使うべきではない。政府は、普天間飛行場の辺野古移設が極めて困難になっているという現実を直視すべきだ。そのうえで、打開策を一から考える必要がある。不自然な法的手段や懐柔策で強行突破をはかってはならない。政府の都合で沖縄を動かそうとしても、混乱を招くだけだ。 ＊４：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2424905.article.html （佐賀新聞 2013年3月26日）辺野古埋め立て申請に抗議 ／ 名護市議会が意見書 沖縄県名護市議会は２６日、沖縄防衛局が提出した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請に抗議する意見書を賛成多数で可決した。意見書は、仲井真弘多知事が県外移設を求め、県内全４１市町村長らが安倍晋三首相に県内移設断念を求める建白書を提出したのに、申請に踏み切った政府の行為は県民を愚弄するものだと指摘。埋め立て申請や移設計画の撤回、普天間飛行場の即時閉鎖を求めた。沖縄防衛局は２２日に県北部土木事務所に辺野古沿岸部の埋め立て承認申請書を提出。県は２５日から形式審査を開始した。
| 辺野古・普天間基地問題::2012.2～2015.3 | 10:28 AM | comments (x) | trackback (x) |
|
PAGE TOP ↑