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2013.4.3 放射性物質が生物に与える影響やBSEとの関係は、真剣に考えるべきだ。(4月4日追加あり)
     
     セシウムを基準とした汚染格付け             *3より
 福島第一原発事故で放射性物質による汚染が起これば、そこで生活する生物(人間も含む)に影響を与えることは間違いない。*1は、これを研究者が研究の名に値する形で調査し、公表した点に意義がある。今後は、食品となる家畜や海洋及び海洋生物の調査もして欲しい。

 現在、狂牛病(BSE)とチェルノブイリ原発事故の関係は、*2のように言われている。家畜も生物である以上、放射線を浴びれば異常をきたすのが当たり前で、私は、*2を信じられる。ウイルスに感染もしないのに、体内で異常プリオンが作られるのは、自分の細胞が変化したとしか考えられない。そのため、「セシウム137(半減期30年)やストロンチウム90(半減期90年)といった放射性物質が大量に放出されたことで、それらが狂牛病や人間のクロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こす有力な候補となる」「チェルノブイリ原発事故由来の放射能で牛が被曝したことにより遺伝子異常が起き、BSE(狂牛病)が発症したのではないか?」というのは、確かにその可能性がある。そして、これは、福島第一原発事故により、現在、日本で起こっていることなのである。

 このような中、*3のように、厚生労働省は、7月にもBSE国内検査免除の月齢を「48カ月以下」に大幅に緩和するとのことだが、これからは、TPP参加を視野に安易に米国に追随することなく、しっかりと検査しなければならない時だ。しかるに、この厚生労働省の方針では、全頭検査による和牛に対するこれまでの信頼もなくし、やることが逆である。こういう姿勢では、仮にTPPに参加しても、日本の農産物輸出は減ることはあっても増えることはなく、これまで安全性で選んでいた国内の顧客も失うだろう。日本の消費者を馬鹿にしてはならない。

*1:http://news.livedoor.com/article/detail/7558754/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter (東洋経済オンライン 2013年4月3日) 福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘
 福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。3月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」(主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、4人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。
■稲の遺伝子に異変
 まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。ラクワール教授は、つくば市内の研究所で育てた稲の苗を、福島第一原発から約40キロメートルに位置する飯舘村内の試験農場に持ち込んだうえで、放射線の外部被曝にさらされる屋外に置いた。そして生長が進んでいる根本から3番目の葉をサンプルとして採取し、ドライアイスを用いて冷凍保管したうえで、つくばに持ち帰った。その後、「半定量的RT-PCR法」と呼ばれる解析方法を用いて、特定の遺伝子の働きを観察したところ、低線量のガンマ線被曝がさまざまな遺伝子の発現に影響していることがわかったという。ラクワール教授らが執筆した研究結果の要旨では、「飯舘村の試験農場に到着してから初期(6時間後)に採取したサンプルではDNA損傷修復関連の遺伝子に、後期(72時間後)ではストレス・防護反応関連の遺伝子に変化が認められた」と書かれている。「稲に対する低線量被曝の影響調査は世界でも例がない。今後、種子の段階から影響を見ていくとともに、人間にも共通するメカニズムがあるかどうかを見極めていきたい」とラクワール教授は話す。
動物に現れた異常については、3人の研究者が、チョウ、鳥、サルの順に研究成果を発表した。
 チョウについて研究内容を発表したのが、琉球大学理学部の大瀧丈二准教授。「福島原発事故のヤマトシジミへの生物学的影響」と題した講演を行った。大瀧准教授らの調査は、日本国内にごく普通に見られる小型のチョウであるヤマトシジミを福島第一原発の周辺地域を含む東日本各地および放射能の影響がほとんどない沖縄県で採集し、外部被曝や内部被曝の実験を通じて生存率や形態異常の有無を調べたものだ。大瀧准教授らの研究結果は昨年8月に海外のオンライン専門誌「サイエンティフィックリポート」に発表され、フランスの大手新聞「ル・モンド」で大きく報じられるなど、世界的にも大きな反響があった。
※原著論文は下記に掲載
http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/39035
※日本語の全訳は下記に掲載(研究室のホームページより)
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/kaisetsu.html
■飼育実験で被曝の影響を検証
 大瀧准教授は研究の特徴として、1.事故の初期段階からの調査であること、2.事故の影響のない地域との比較研究であること、3.飼育実験により、子世代や孫世代への影響を評価していること、4.外部被曝実験および内部被ばく実験を実施したこと――などを挙げた。
 事故から2カ月後の2011年5月および半年後の9月に福島県などからヤマトシジミを沖縄に持ち帰ったうえで、子ども世代や孫世代まで飼育を継続。一方、沖縄で採集したヤマトシジミにセシウム137を外部照射したり、セシウム137で汚染された野草(カタバミ)を、沖縄で採集したヤマトシジミの幼虫に食べさせた。ヤマトシジミの採集地点は東京都や茨城県(水戸市、つくば市、高萩市)、福島県(福島市、郡山市、いわき市、本宮町、広野町)、宮城県(白石市)の計10カ所で、研究に用いたヤマトシジミの数は5741匹に上った。大瀧准教授の研究では、驚くべき結果が判明した。2011年5月の採集で、ほかの地域と比べて福島県内のヤマトシジミでは、羽のサイズが小さい個体が明らかに多いことがわかったのだ。「地面の放射線量と羽のサイズを比較したところ逆相関が見られ、線量が上がっていくにつれて羽のサイズが小さくなる傾向が見られた」と大瀧准教授はデータを用いて説明した。また、捕獲した個体の子どもについて、「福島第一原発に近い地域ほど羽化までの日数が長くなる傾向が見られ、成長遅延が起きていたことがわかった」(大瀧准教授)。「親に異常があった場合、子どもでも異常率が高くなる結果も出た」とも大瀧准教授は語った。ただし、「これだけの実験では、遺伝性(異常がDNA損傷に基づくもの)であると断言するには十分な証拠とは言えない」とも説明した。
■被曝した個体で生存率が低下
 外部から放射線を照射した実験(外部被曝の検証)では、放射線を多く照射した個体ほど羽根が小さくなる傾向が見られ、生存率が低くなっていた。また、汚染されたカタバミを幼虫に食べさせた内部被曝に関する実験でも、比較対照群である山口県宇部市の個体と比べて福島県内の個体で異常が多く見られ、生存率も大幅に低くなっていた。内部被曝の研究では驚くべき結果も出た。「沖縄のエサを食べた個体と比べ、福島県内の個体は死に方でも明らかな異常が多く見られた」と、大瀧准教授は写真を用いて説明した。さなぎの殻から抜けきれずに死んだり、成虫になっても羽が伸びきれない事例などショッキングな写真を紹介。「(生体の)微妙なバランスが狂ってしまうと死亡率が上がるのではないか」(大瀧准教授)と指摘した。
 続いて東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は、「高線量地帯周辺における野生動物の生態・被ばくモニタリング」と題して講演した。
■通常のウグイスなら、見たこともない「おでき」が…
 石田准教授らは、福島県阿武隈高地の中でも特に放射線量が高く、現在、「帰還困難区域」に指定されている浪江町赤宇木地区(福島第一原発から約25キロメートル)で2011年8月に野生のウグイス4羽を捕獲したところ、「うち1羽から今までに私自身、ウグイスでは見たこともないおできが見つかった」(石田准教授)。これまで350羽あまりを捕獲した経験のある石田准教授が驚くほどの病状で、このウグイスには血液原虫も寄生していた。また、捕獲したウグイスの羽毛を持ち帰って放射線量を測定したところ、セシウム134と137を合わせて最高で約53万ベクレル/キログラムもの汚染が判明した。石田准教授はその後も自宅のある埼玉県横瀬町と福島を15回にわたって行き来し、鳥類の定点観測や自動録音による野生動物のモニタリングを続けている(研究成果の一部は、中西友子・東大大学院教授らの編纂した英文書籍で、シュプリンガー社から3月に出版された。電子ファイルは誰でも無料で自由に読める。
■ニホンザルの白血球数が減少
 そして4人目の講演者として登壇したのが、羽山伸一・日本獣医生命科学大学教授。「福島県の野生二ホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」と題した講演をした。28年にわたってサルの研究を続けている羽山教授は、ニホンザルが北海道と沖縄県を除く全国に生息している点に着目。「世界で初めて原発の被害を受けた野生の霊長類」(羽山教授)として、ニホンザルは被曝による健康影響の研究対象としてふさわしいと判断した。羽山教授は、約3000頭近くが生息する福島市内(福島第一原発から約60キロメートル)で農作物被害対策のために個体数調整で捕獲されたサルを用いて、筋肉に蓄積されているセシウムの量を継続的に調査。性別や年齢、食性との関係などについて検証した。
■福島と青森のサルを比較すると…
 11年4月から13年2月にかけて福島市内で捕獲された396頭のサルと、青森県で12年に捕獲された29頭を比較。土壌中のセシウムの量と筋肉中のセシウム濃度の関係を検証した。その結果、「土壌汚染レベルが高いところほど、体内のセシウム蓄積レベルも高い傾向があることがわかった」(羽山教授)。また、木の皮や芽を食べることが多く、土壌の舞い上がりが多い冬期に、体内の濃度が上昇していることも判明したという。なお、青森県のサルからはセシウムは検出されなかった。「注目すべきデータ」として羽山教授が紹介したのが、血液中の白血球の数だ。避難指示区域にならなかった福島市内のサルについては、外部被ばくは年間数ミリシーベルト程度の積算線量にとどまるうえ、内部被曝量も10ミリグレイ程度にとどまるとみられると羽山教授は見ている。にもかかわらず、ニホンザルの正常範囲より白血球数、赤血球数とも減少しており、白血球は大幅に減少していた。
 「特に気になったのが2011年3月の原発事故以降に生まれた子どものサル(0~1歳)。汚染レベルと相関するように白血球の数が減っている。造血機能への影響が出ているのではないかと思われる」(羽山教授)という。シンポジウム終盤の討論で羽山教授はこうも語った。「本日の講演内容がにわかに人間の健康への研究に役に立つかはわからない。ただし、現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」

*2:http://tabimag.com/blog/archives/2091 
(オンタイム 2011 年 7 月 13 日) チェルノブイリ原発事故(放射能)と狂牛病の奇妙な関係
<ポイント>
●遺伝子の異変によっても起こる狂牛病
 まず、狂牛病について、もう一度おさらい。Wikiに興味深い記述を発見した。(参照)
2008年9月11日、米国農務省(英語略:USDA)動物病センター(英語:National Animal Disease Center/UADC)で研究を行ったカンザス州立大学のユルゲン・リヒト(Jurgen Richt)教授は、BSEの病原体である異常プリオンは外部から感染しなくとも牛の体内での遺伝子の異変によって作られ、BSEを発症する例につながると発表した。この発表は2006年アラバマ州でBSEを発症した約10歳の雌牛の遺伝子の解析から異常プリオンを作る異変が初めて見つかったことによる。人間でも同様の異変が知られ、クロイツフェルト・ヤコブ病を起こす。つまり、外部から感染しなくても、遺伝子異常で起こる可能性があるということ。ということは、やはり、チェルブイリから約2000キロも離れたイギリスまで届いたという、原発事故由来の放射性物質による可能性も否定できない。放射性物質による被曝で遺伝子異常が起こる可能性があることは、よく知られている事実だ。
●チェルブイリ原発事故と狂牛病発生時期は重なるという事実
 さらに様々な文献をあたっていて、興味深いものを発見した!それは、ハンガリーのブタペスト技術経済大学Budapest University of Technics and Economyの博士課程の学生が2000年に発表した研究論文だ。原文のまま、該当箇所を抜き出してみる。
The Chernobyl accident occurred at 01:23 hr on Saturday, 26 April 1986, when the two explosions destroyed the core of Unit 4 and the roof of the Chernobyl reactor building.
In Britain, the first cases of the Mad-Cow Disease can be dated back to 1986, in the same year when the Chernobyl accident occurred.
 まず、チェルノブイリの原発事故で炉心が破壊され、2度の爆発が起こったのが1986年4月26日土曜日の1時23分であることに触れ、イギリス国内で最初の「狂牛病」が発症したのが同じ1986年に遡ることができると指摘している。このことが示すのは、私が在英時代に狂牛病が騒動になったのは初の死亡者が出たからであって、実はその前から発症していた患者はいたということ。裏を返せば、1986年以前には発症していないということだ。
The Chernobyl accident occurred 15 years ago, nevertheless the caesium-137 (half-life: 30 years) radionuclides and strontium-90 (half-life: 90 years) radionuclides could be the most likely candidates for causing the Mad-Cow Disease in cows and the Creutzfeldt-Jakob Disease in humans.
 そして、チェルノブイリの事故は15年前ほど前のことだが、セシウム137(半減期30年)やストロンチウム90(半減期90年)といった放射性物質が大量に放出されたことに触れ、それらが狂牛病および人間に発症するクロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こす有力な候補となる、としている。つまり、チェルノブイリ原発事故由来の放射能で牛たちが被曝したことで、遺伝子異常が起き、BSE=狂牛病が発症したのではないか?ということになる。
●放射能という目に見えない敵が放つ、形を変えた攻撃
 この研究論文では「科学界は、チェルノブイリ事故の影響を一部分しか究明しておらず、こうした知らない事実が多いにもかかわらず、英国政府もそうした事実を心配もせず、調査しようともしていない」と指摘する。この論文以外にも、調べてみると「狂牛病とチェルノブイリ事故の関連性は否定できない(明らかになっていない)」とする意見もかなりあるようだ。
 チェルノブイリ原発事故は、旧ソ連下にあったということもあり、事故の検証も完璧にはできていないばかりか、放射能が人間や生物、植物などの生態系に与える影響も、いまだよくわかっていない。しかも、突き詰めて調査研究もできていない(事実は「公表されていない」が正しいかも?)…というのが今の現状なのである。それは、そうした調査研究ができるだけの国力のある国のほとんどが原発推進国である、ということと無関係ではなさそうな気がする。
 …と、ここまで書いて、ピンとくる人もいると思うが、今回の福島の原発事故により、今後、狂牛病のような(もしくはそれ以上の?)わけのわからない病気が蔓延する可能性もあるということ。また、上述のWiki引用文にあるように「人間でも同様の異変が知られる」ということも、一応留意しておくべきだろう。放射能という目に見えない敵が仕掛けてくる攻撃は、後で形を変えて現れる…ということを忘れてはならない。

*3:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130403&ng=DGKDZO53548770T00C13A4CR0000 (日経新聞 2013.4.6) BSE国内検査免除の月齢、「48カ月以下」7月にも 厚労省
 内閣府の食品安全委員会は3日、専門調査会を開き、BSE(牛海綿状脳症)対策で国内の食肉検査を免除する牛の月齢を「48カ月以下」に緩和することを容認する評価書案を了承した。安全委は意見公募を経て厚生労働省に答申。同省は関連省令などの改正を進め、早ければ7月にも緩和を実施する。これまで検査免除の月齢は「20カ月以下」が対象だったが、4月1日から「30カ月以下」に緩和されていた。日本では飼料規制などの効果で2009年度以降はBSE感染牛が確認されていない。評価書案では「日本のBSE発生防止対策は適切に行われている」と判断。BSE発生の可能性はほとんどないと指摘した。その上で(1)日本では例外を除いてBSE感染牛の月齢が48カ月以上(2)欧州連合(EU)の感染牛の約98%が48カ月以上と推定される(3)仮に日本の牛がBSEの原因となるたんぱく質「異常プリオン」を摂取しても極めて微量で潜伏期間が長くなる――などの理由から検査免除の月齢を「48カ月以下」に引き上げても「人への健康影響は無視できる」と結論付けた。牛肉の輸入を巡っては、今年2月から米国、カナダ、フランスの月齢がいずれも「30カ月以下」、オランダが「12カ月以下」に緩和された。調査会では、輸入を認める月齢についても「30カ月以下」からさらに緩和した場合のリスク評価を検討している。

PS(4月4日追加):国内の検査対象を48カ月齢超とする根拠として、食安委調査会が「(1)感染牛は一部を除けば48カ月齢以上」としているのは、科学的ではなく滑稽ですらある。何故なら、その一部というのは全頭検査していたからこそ発見されたもので、検査しなければ発見されないものであり、月例が低くてもBSEが発生する証拠だからである。そして、発見された一部を例外として除けば統計調査したことにはならない。また「(4)2002年1月以降の生まれでは発生していない」としているのも、福島第一原発事故以降は発見される可能性が上がっている現在、適切でない。さらに「都道府県がBSE全頭検査を一斉にやめられるように廃止を促す」というのは、安全性で差別化してきた産地のブランド価値を落とす行為だ。最後に、BSEの発生リスクが最も低い「無視できるリスク国」(清浄国)に認定されるために安全検査を緩くするというのは、消費者を無視した本末転倒の行為である。

*4:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20190  (日本農業新聞 2013年4月4日)  BSE検査で食安委調査会方針 「48カ月齢超」に緩和 全頭検査廃止も促す
 食品安全委員会プリオン専門調査会は、3日、国内で牛海綿状脳症(BSE)検査を実施する牛の月齢を現行の「30カ月齢超」から「48カ月齢超」に引き上げても「人への健康影響は無視できる」との見解で合意した。意見募集などを行った上で同委員会が厚生労働省に答申する。同省も意見募集を行い、7月にも検査月齢の引き上げに踏み切る見通し。また48カ月齢以下の検査分の補助は打ち切り、全頭検査をやめるよう都道府県に促す方針だ。同調査会は今後、米国産牛肉など輸入を認める月齢のさらなる引き上げについて審議する。
 国内の検査対象を48カ月齢超とする根拠として同調査会は、(1)感染牛は一部を除けば48カ月齢以上(2)欧州連合(EU)の検査で分かった感染牛の98%は48カ月齢以上(3)牛の感染実験で病原体の異常プリオンが検出された月齢は48カ月齢以上(4)2002年1月以降の生まれでは発生していない――ことを挙げた。国内の検査対象は、同委員会の答申を受け厚労省が4月1日に「20カ月齢超」から「30カ月齢超」に引き上げたばかりだ。ただ同省が「30カ月齢超」と併せて、さらなる引き上げも諮問していため検討を続けてきた。輸入牛肉についても同様の諮問を行っている。
 と畜・解体時に除去する特定部位は見直さず、30カ月齢以下の頭部(へんとう以外)、脊柱、脊髄の利用を認めるとした4月1日の規制緩和策を継続する。同調査会は今回の合意を、国内対策の見直しによる健康への影響の「評価書案」としてまとめた。親組織の同委員会に報告し、30日間の意見募集の結果を踏まえて正式に決定・答申する。それを受け、厚労省は検査月齢引き上げのための省令改正などの手続きに入る。検査費用の補助について厚労省は、4月1日の検査月齢の引き上げ時には経過措置として「21カ月齢以上~30カ月齢以下」の分を継続した。しかし、同委員会がさらなる引き上げを答申した際には、国の検査対象以外の補助金は打ち切り、都道府県がBSE全頭検査を一斉にやめられるように廃止を促すとしている。
 政府は、BSEの発生リスクが最も低い「無視できるリスク国」(清浄国)に認定するよう国際獣疫事務局(OIE)に申請しており、5月のOIE総会での決定を目指している。こうした動きも、検査月齢の一層の引き上げと全頭検査の一斉廃止の要請方針につながったとみられる。
 日本の年間と畜頭数は10年度が122万頭で、現行で検査対象外の30カ月齢以下は70%、また検査月齢の一層の引き上げで対象外となる48カ月齢以下は83%だった。

| 内部被曝・低線量被曝::2012.9~2014.4 | 04:53 PM | comments (x) | trackback (x) |

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