2013,05,22, Wednesday 2013.5．22　世界で原発を止めなければならない時に、環境汚染、最終処分場、廃炉についての責任も持てないまま、原発を輸出するのは国益に逆行する。 author : hirotsu-motoko 　＊１のように、欧米などの先進国では原発建設が鈍化し、中東やアジアはエネルギー需要の増加を背景に原発新設に動いているのは、中東やアジアでの環境意識と産業振興の程度が、欧米先進国よりも、30年以上遅れているからである。 　このような中、日本が特定企業の利益のために、国内では建設できなくなった原発の輸出をトップセールスで行い、原発のリスクヘッジに日本国民の税金を使う約束をするのは、あまりにも後ろ向きの支出であり、決して前向きの支出ではない。また、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、インドは太陽光発電の適地であるとともに、原発を持つには危険すぎる国でもある。 　そのため、日本は、＊１、＊２のように、世界の技術進歩と、核なき世界への移行を、逆行させないようにすることこそ、与えられた使命だと思う。　 ＊１：http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2459599.article.html （佐賀新聞　2013年5月21日）「原発輸出」国内政策との整合性を 　日本経済復活のため「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相が医療、原発、防災などのインフラ（社会資本）システム輸出へ、積極的な経済外交を展開している。現在の１０兆円を２０２０年までに３０兆円に拡大する方針という。なかでも１基当たり数千億円とされる原発輸出に力が入っている。首相は連休中のサウジアラビア、トルコなど中東歴訪で、原発を積極的に輸出していく姿勢を鮮明にした。近々にインド、６月中旬には東欧４カ国を訪問する予定で、そこでも原発輸出が議題になる見込み。「世界中のどこへでもトップセールスに出かける」と首相は意気盛んだ。「原発ゼロ」を掲げた民主党政権も原発輸出を推進した。安倍政権はアベノミクス三本の矢のうち、最も重要な成長戦略に位置づけた。民間の設備投資を喚起する施策であるものの、東京電力福島第１原発の事故が収束していない中で、輸出に前のめりになるのは違和感がある。中東やアジアはエネルギー需要の増加を背景に原発新設に動いている。原発を持たないサウジは３０年までに１６基、アラブ首長国連邦は今後１４基を造る考えという。原発輸出は本体に加えて道路や港湾、送電網の整備など多岐にわたる。巨額の利益が見込めるため、メーカーも政府の後押しを期待している。欧米など先進国では原発建設が鈍化している。日本国内にとどまれば原子力産業の先細りは避けられないが、福島事故の原因究明も終わっていない現状で輸出推進はどうだろうか。地震のリスクのほか、大量の水を使う原発が乾燥地帯に合うのか素朴な疑問もある。最大の懸念は原子力技術が核兵器開発に転用される恐れがあることだ。発電など民生用に使われるならいい。イランや北朝鮮も当初は「平和利用」を訴えていたが、北朝鮮は今や核保有を国是とした。イランもウラン濃縮を試みて核兵器開発能力を手にしたとみられている。そのイランと対立するのがサウジである。これまで日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の条約締結国を選んで原子力協定を結んできたが、サウジは締結国ではなく、締結の意思も表明していない。原発輸出によって中東で「核ドミノ現象」を引き起こすことにもなりかねず、慎重の上に慎重を期すべきだ。オバマ米大統領は「核なき世界」を提唱した。現実には核不拡散と核軍縮は極めて困難な道になっているが、核兵器のない世界という到達点を目指す必要がある。日本は唯一の被爆国で、未曽有の原発事故を体験した。その国が核なき世界のビジョンを逆行させるようではいけない。政府は年末までにエネルギー基本計画を策定する。将来の原発の姿をどのように描くかが最大の焦点だが、国内の位置づけを示さないまま、輸出だけを促進するのは矛盾となる。首相は「できるだけ原発依存度を低減させる」としている。その方針との整合性も問われるだろう。最近の共同通信の世論調査では、政府の原発輸出の方針について「賛成」が４１．０％、「反対」が４６．２％と賛否は分かれた。原発再稼働では反対が大きく上回るなど安全に関しては不信感が根強い。国際的にも説明責任を尽くす必要がある。 ＊２：http://qbiz.jp/article/17637/1/ （西日本新聞　2013年5月21日）　北海道でメガソーラー建設見直し　ソフトバンク 　ソフトバンクは２１日までに、北海道安平町の２カ所と八雲町の計３カ所で計画していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、建設計画の見直しを決めた。中止も含めて検討する。北海道電力が売電申請を認めなかったことが理由。関係者によると、３カ所で計１８万キロワット以上の発電を予定していた。北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。天候で出力が変わる太陽光発電の割合が増えると電力供給が不安定になるためと説明していた。北海道電によると、２千キロワット以上の売電申請は４月末時点で８７件、１５６万８千キロワットに上り、７割以上が実現困難な見通しとなっている。ソフトバンクの孫正義社長は１６日、東京都内で開かれた会合にビデオメッセージを寄せ、「北海道電力だけでなく、他の電力会社も同様に上限を設けて拒否する構えだ。日本の再生可能エネルギーはここでストップしてしまう」と電力各社の姿勢を批判していた。 | 原発::2013．5～7 | 09:45 PM | comments (x) | trackback (x) |

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