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2013.5.24 世界で原発を止めよう。原発輸出なんて、とんでもない。
      
   日本の原子炉輸出第1号となった台湾の第4原発建設反対を訴え、デモ行進する市民
                    (台北市、2013年5月19日)

 *1、*2、*3のように、広い範囲に放射性物質を撒き散らして、生物に悪影響を及ぼし、他産業に大損害を与えながら、被害を過小評価するのは、もういい加減にすべきです。

 そして、国内では新設はおろか再稼働もできないため、*4のように、かわりに外国に輸出するというのでは、あまりにも倫理観がなさすぎます。いくら「世界一安全」と繰り返しても、そうなるものではないことは、技術的にも危機管理意識の上でも、すでに明らかになっているのです。つまり、あれでは、とても無理なのです。それより、クリーンな再生可能エネルギーを進めるのが、日本の使命であり、スマートでしょう。

*1:http://www.minpo.jp/news/detail/201305238580
(福島民友 2013/5/23) 地下水放出、来月判断 30日と7日に説明会
 東京電力が福島第一原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から県内の漁協組合員向け説明会を2回開催することが県漁連への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、6月中に実施の可否を判断する。説明会は5月30日と6月7日、いわき市と相馬市で県内の漁協組合員を対象にそれぞれ開催。放出する地下水は、原子炉建屋に流入して放射性物質が混ざった汚染水と異なり、放射性セシウムの値は検出限界以下か国の基準値を下回っている。国と東電はこうした点を説明し理解を求める。

*2:http://digital.asahi.com/articles/TKY201305170093.html
(朝日新聞 2013年5月17日)ウナギから基準超セシウム 研究者通報、都県は調査せず
 東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、3月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。調査したのは近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)。東京都葛飾区で自営業女性(47)が3月9日に釣ったウナギから、国の基準値(1キロあたり100ベクレル)を上回る147・5ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は3月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は16日までに調査をしていない。都水産課は「流通に回るものが基本的な検査対象。ウナギ漁は夏から」、千葉県漁業資源課は「県内になりわいでとっている人がいない」としている。水産庁は「食べている実態があれば調査するよう都県に連絡した」と説明。17日、山崎教授が保存する検体の調査を始めた。山崎教授の調査によると、4月と5月に同じ女性が江戸川で釣ったウナギ4匹で1キロあたり97・4~129・6ベクレルを検出し、3匹で基準値を上回った。江戸川周辺は趣味のウナギ釣りが盛んで釣り雑誌にも紹介されている。これまで公的機関では、江戸川で取れたウナギで基準値超えは確認されていない。
     ◇
 〈江戸川河口などでセシウムの魚介類への影響について調べる東大・鯉渕幸生准教授(沿岸環境学)の話〉 ウナギが雑食で、川にいる魚はセシウムをとりこみやすく、捕獲した所が川底にセシウムがたまる河口近くなど、複数の要素が重なったまれなケースではないか。河口付近の他の魚や貝を調べているが、セシウムは検出されていない。ただ、注意深く調査を続けることが必要だ。

*3:http://www.minyu-net.com/news/news/0517/news4.html (2013年5月17日 福島民友ニュース) 山菜4品目が出荷停止 相馬や須賀川で基準値超え
 政府は16日、原子力災害対策特別措置法に基づき、相馬市のコシアブラや須賀川市のゼンマイなど10市町村で採取した山菜4品目について、県に出荷停止を指示した。福島県による放射性物質検査で、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る1キロ当たり110~5400ベクレルの放射性セシウムが検出されたための措置。県は同日、各市町村などに政府の指示を伝えた。基準値超の山菜はいずれも出荷前のため、市場には流通していない。

*4:http://mainichi.jp/feature/news/20130522dde012010007000c.html
(毎日新聞 2013年5月22日) 相手国の民主化ブレーキも 恥ずかしいぞ原発輸出 エコノミックアニマルから「野獣」へ
 トップセールスの売り言葉は「世界一安全」−−。アベノミクスの成長戦略として原発輸出を掲げ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、原発輸出を約束した安倍晋三首相。いまだ16万人もの原発事故の避難者がいることを思えば、「恥ずかしいからやめてくれ」と言いたくなる。なりふり構わず利益を追求する姿は、経済活動に血道を上げ、エコノミックアニマルとやゆされた時代よりも深刻ではないか。福島第1原発の事故後、官民一体で具体化させた4月30日からの中東歴訪。安倍首相は現地で「原子力の安全向上に貢献していくことは日本の責務」と、原発輸出を成長戦略の柱に据える考えを強調した。サウジアラビアでは「(日本は)世界一安全な原発の技術を提供できる」とアピール。一方、国内向けには2月の施政方針演説(衆院)で「できる限り原発依存度を低減させる」と表明、国内外で言葉を使い分けている。「リコール中の自動車を他国で販売するようなもの。日本独自の経済倫理思想のかけらもない。たとえグレーゾーンであってももうければ良いという考えを私は『修羅の経済思想』と呼んでいますが、まさにそれです」。中央大学総合政策学部の保坂俊司教授(比較文明論)は、原発輸出を切り捨てる。
 保坂さんによると、日本の伝統的な経済倫理思想を表す言葉は「三方善(よ)し」だ。近江商人に由来するもので、経済活動は生産者、流通者、消費者それぞれが、自己の利益ばかりを優先せずに他者の立場で考えるという発想だ。エコノミックアニマルという言葉は1960年代後半から70年代にかけて、日本人が利己的に振る舞い、経済的利益ばかりに血道を上げることを示す言葉として流行した。保坂さんは「当時でも他者の利益を考え、その上で自らの利益を上げるという姿勢はまだ残っていた。金が金を生むバブル経済の崩壊を経て『他者性』は失われました」という。例として挙げるのが、日本国内だけで独自の進化をしたといわれる携帯電話。生産者側の価値観で作られ、利用者が使わない、使いこなせない機能がたくさんある。「付加価値をつけることで単価を上げ、利益を得てきた」と指摘する。トルコとは、総事業費が2兆円超のシノップ原発建設の優先交渉権で合意した。輸出する側には大きな利益だが、福島原発では、最近も汚染水漏れや停電による冷却システムの停止が起きている。相手に「原発は有益」と胸を張って言い切れるのか。保坂さんは「もしも原発事故があった場合に、他者(相手国)に対して製造者としての責任を果たせるのか。そういう視点を持っているのでしょうか」と疑問を投げかける。

| 原発::2013.5~7 | 07:51 PM | comments (x) | trackback (x) |

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