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2013.6.3 自民党の資源・エネルギー政策における「成長戦略に原発の活用」は、クリーンな再生可能エネルギーの開発と矛盾しているということ
     
       地熱発電          ハウスの太陽光発電         洋上風力発電
 私は、衆議院議員時代(2005~2009年)、原子力発電に関して容認の立場をとっていた。その理由は、現在と同様、①二酸化炭素を出さず ②安価で経済性があり ③安定した ④安全で ⑤クリーンなエネルギーであり ⑥他では代替できない と、強く説明されていたからである。しかしながら、このうちの④⑤については、当時から私は賛成しておらず、①②③⑥の長所と原発立地地域である地元への交付金のために容認していたものである。しかし、私は、その間、太陽光発電、地熱発電、天然ガスの採掘など、国産自然エネルギーの開発を進めながら我慢していたというのが正しい。一方、自民党や政府内では、経済産業省系の族議員を中心として、原発推進派が多かった。

 しかし、福島第一原発事故により、②③④⑤⑥の原発の長所と言われたものは、嘘であることが明らかになった。一方で、自然エネルギーの開発と利用技術は進みつつある。それが、地熱発電、太陽光発電、風力発電、蓄電池、スマートシティー、建物の自家発電化・省エネ化、次世代自動車(電気自動車・燃料電池自動車)の普及、水素燃料の供給場所整備、メタンハイドレートの採掘 などである。

 原発をなくすために、自然エネルギーの技術開発やメタンハイドレートの採掘を進めているのだから、自民党が「成長戦略」の中に、これらと並べて「原子力発電の活用」を入れるのは自己矛盾である。どうしても原子力発電所を動かしたいのだとすれば、後は、核燃料から核兵器への転用しか目的は残っておらず、これを許すかどうかは、何の議論もなく、なし崩し的に決めるべきことではない。

 もう一つ、「原発を動かさなければ、電力料金が高くなる」という脅しがある。しかし、そのために、「発送電分離」「電力への他産業からの参入の自由化」「電力会社の全国区化」などの電力システム改革の断行を行おうとしているのだから、これに反対しながら、「電力料金が高くなる」と連発する人や組織は、自己矛盾を含みながら既得権にしがみついているとしか言いようがない。

  
     電気自動車(ベンツ)         水素燃料電池車(三菱)         電気軽トラック

*1:http://digital.asahi.com/articles/TKY201305300592.html
(朝日新聞 2013.5.31)成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記 
 安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で5日に示され、12日までに正式に決めたうえで、14日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。
 朝日新聞は「成長戦略(素案)」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。そのために必要な政策として「電力システム改革の断行」「高効率の火力発電の導入」などとともに「原子力発電の活用」を盛り込んだ。具体的には、原子力規制委員会が安全と判断した原発は「判断を尊重し、再稼働を進める」としたうえで、地元の理解や協力を得るために「政府一丸となって取り組む」と明記し、原発再稼働を積極的に進める方針を打ち出す。安倍晋三首相は、民主党政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロを目指す」という方針を「ゼロベースで見直す」と表明している。ただ、原発への依存は「できる限り低減させる」として、10年以内に中長期的なエネルギー政策をまとめることにしていた。しかし、電力業界や産業界から原発再稼働を求める声が強まったのを受け、原発の活用に前のめりになった。5月には早期の再稼働を求める自民党の議員連盟ができ、「電力の安定供給は成長戦略に欠かせない」などの声が上がった。首相も15日の参院予算委員会で「(再稼働を)できるだけ早く実現していきたい」と表明している。産業競争力会議でも産業界などから「原発を早く再稼働し、国策として一定比率を持つべきだ」(民間議員の榊原定征・東レ会長)との意見が相次いだ。竹中平蔵・慶応大教授ら一部議員から慎重論も出たが、政権は成長戦略に原発活用を組み込むことを選んだ。素案ではほかに、環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済連携の推進やインフラ輸出の推進、農地の集約などによる農業の競争力強化なども盛り込んだ。
     ◇
■原発事故後のエネルギー政策の変化
【2011年】
 3月 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故
【2012年】
 5月 国内の全原発が停止
 7月 関西電力大飯原発3、4号機が再稼働
     東京電力が実質国有化
 8月 政府の討論型世論調査で「2030年に原発ゼロ」支持が半数近くを占め、最多に
 9月 野田政権が「30年代に原発ゼロを目指す」とする革新的エネルギー・環境戦略をまとめる
 11月 自民党が選挙公約に「原発再稼働は原子力規制委員会の安全審査を前提に
     3年以内に判断」と明記
 12月 総選挙で自民党が大勝し、安倍政権発足
【2013年】
 1月 安倍首相が「『30年代に原発ゼロ』方針をゼロベースで見直す」と表明
 5月 安倍首相が原発再稼働について「できるだけ早く実現していきたい」と答弁
     ◇
■安倍政権の「成長戦略」素案に盛り込まれたエネルギー政策
【企業が稼ぎやすい立地の環境づくり】
 ・電力システム改革の断行
 ・原子力発電の活用
  「原子力規制委員会により安全と認められた場合には、その判断を尊重し原子
   力発電の再稼働を進める。その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得る
   ため、政府一丸となって最大限取り組む」
 ・高効率火力発電の導入
 ・液化天然ガス(LNG)の調達コストの引き下げ
【クリーンで経済的なエネルギー需給】
 ・火力発電所の環境影響評価(アセスメント)期間の短縮
 ・浮体式洋上風力発電の推進
 ・海底資源「メタンハイドレート」の商業化
 ・蓄電池の技術開発と国際標準化
 ・街全体で電気を効率的に使う「スマートコミュニティー」の拡大
 ・新築建造物の省エネ基準の義務化
 ・次世代自動車の普及と研究開発の支援
 ・燃料電池自動車の導入に備え、水素供給の場所の整備

| 資源・エネルギー::2013.4~2013.10 | 07:45 PM | comments (x) | trackback (x) |

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