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2013,08,03, Saturday
    農林漁業で作られた製品は、女性が中心となって使用し、購入の意思決定権も女性が持っていることが多い。そのため、＊１のように、農業者の中でも、女性が加工・販売などのニーズを把握しやすいという特性があり、農林漁業やその６次産業化は、女性により適正のある仕事と言えるだろう。 しかし、＊１の「家事・育児との両立に３０代の６割が悩み」「地域の理解が必要」というのは、①農業従事者はサラリーマンと異なり、昔から女性が働くのは当然であったこと ②都会のサラリーマンと違って、子どもは親が働いている側にいられること ③農村では保育園の敷地が広く、待ち行列もないこと ④農村では３世代同居が多く、都会よりも家事・育児と仕事の両立は簡単であること などから、都会のサラリーマンが先入観を持って分析したステレオタイプの結果だと思う。 また、「女性の活躍に必要なこと」を、「女性自身の意欲・意識の向上」などと女性に起因するのはおかしい。何故なら、女性の方にではなく、受入体制の方に問題があるのであり、誰でも、仕事に見合って収入や社会的地位が上がるのであればやる気が出るものだが、そうなっていないことが問題なのだからである。すなわち、基幹的農業従事者に占める女性の割合は４５．8％であるにもかかわらず、認定農業者数に占める女性の割合は2.4％、農業委員数に占める女性の割合は4.1%しかないことから、女性が働くことが当然の農村にも、女性の活躍を阻む女性蔑視の文化があることがわかる。さらに、農業所得（収入―経費）は家族労働で稼いでいるので農家の一人当たり所得は小さい上、女性の働きは過小評価され、農協などの役員にも女性の割合が極端に少なく、農村の議員にも女性はあまりいない。その上、子どもの少ない今でも跡取りは男でなくてはならないとされるなど、女性の権利を踏みにじるような古さが残っていることが問題なのである。 私は、農業でも女性が主たる立場で働き、意思決定できる立場に多くいたとすれば、とっくの昔に６次産業化や家庭のニーズにあった製品の生産が安価にできていたと思う。つまり、女性の地位を意図的に貶めていたことで、多角的な視点を活かすことができなかったのである。そのような中で、＊２の九州の林業の第一線で女性を活躍させることができたなら、日本も少しは変わるかも知れない。 ＊１：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=22458 （日本農業新聞 2013/7/28） 経営ビジョン ６次化、直売意欲 農水省が女性農業者意向調査 女性農業者が直面している課題に、「家事・育児との両立」を挙げる意見が最も多いことが、農水省の調査で分かった。このうち、３０代では６割、４０代では５割が悩みを抱える。農業の担い手にとどまらず、加工や販売を一体的に行う「６次産業化」などにも関心が高い女性農業者の増加・定着には、家族や地域内の理解と協力が欠かせないことがうかがえる。 ●家事・育児との両立 ３０代６割が悩み 家族、地域の理解必要 農業経営の方針への関わり方については、７割が「関わっている」と回答。一方、自分が「経営者である」という認識は２０代が最も低く１５％。年代が上がるに連れて多くなり、６０代では５９％が経営者の認識を持つ。農業を続ける上で生活上の課題（複数回答）で「家事・育児との両立」を挙げているのは全体で３６％。３０代、４０代、５０代ではそれぞれ最も多い。２０代では「プライベートの時間の確保」が最も多く３５％。６０代は「特にない」との回答が最多で３０％だった。「女性の活躍に必要なこと」（複数回答）という問いには、「女性自身の意欲・意識の向上」とする意見が最も多かった。ただ、４０代だけだと「家族の理解」という回答が最も多く、家事や育児と両立させることへの課題があらためて浮かぶ。農業経営をしながら、今後どのような事業に領域を広げたいか（複数回答）については、農産物加工が５０％、直売所での販売が３１％と、６次産業化に取り組む意欲が多数を占めている。体験農園や農家レストランなど、地域の内外からも積極的に人を呼び込む意欲が高いことも分かった。調査は全国の女性農業者に対し、都道府県や全国農業法人協会を通じて実施した。７０５９票を発送し、回収率は２９％だった。調査結果は、同省のホームページからも見ることができる。 ＊２：http://qbiz.jp/article/21196/1/ （西日本新聞 2013年7月30日） 九経連、林業復活へ新組織 九州産材の利用、輸出促進 九州経済連合会は、低迷する林業の復活に向けて行動を起こす新組織「九州次世代林業特別部会」を３０日に設立する。九州７県と連携し、九州林業の潜在力を引き出すのが狙い。筑後川流域▽長崎県対馬市▽鹿児島県霧島市国分地区などをモデル地域に指定し、地元産材の利用や輸出の促進に取り組む。同日の会合で特別部会のメンバーなどを正式決定する。九経連によると、森林は日本の国土の６６％を占めるが有効活用されず、木材自給率は２０％台。木材自給率が約６０％に達する九州でも森林の荒廃や住宅市場の縮小が深刻なため、２０１１年６月に「九州次世代林業研究会」をつくり、課題や対策の検討を始めた。今年５月、川上から川下までの業界関係者を集めた交流会の実施や輸出に向けた海外バイヤーの招待など、林業活性化に向けた行動計画を策定した。特別部会は、この計画を実行するのが目的。九州電力グループの九州林産（福岡市）の長宣也社長が部会長を務め、九州各地の林業、木材市場、製材業、住宅会社など２０社が加わる見込み。２０１３年度はモデル地域を指定し、筑後川流域では林業地の大分県日田市、家具で知られる福岡県大川市などと連携し、木材の利活用を促進する。対馬市では韓国への木材輸出を支援し、国分地区では国産材の日本農林規格（ＪＡＳ）認証の推進に取り組む予定だ。
| 男女平等::2013.5～2013.11 | 03:47 PM | comments (x) | trackback (x) |
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