2013,08,04, Sunday 2013.8．4　汚染水対策は実効性のないことに無駄遣いばかりしているが、東電は本当にやる気があるのだろうか？ author : hirotsu-motoko 　　 　　　　　　　　　　＊１より　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.8.3日経新聞 　＊１、＊２のように、「岸壁近くの地盤に薬液を注入して水を通しにくくする遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ」という記事が多くの新聞に出ていたが、私は、おかしいと思っていた。何故なら、地下水は、地面にしみ込んだ雨水や雪解け水が地下に大きな流れを作っており、陸地や海底から湧き出してくるものだからである。その大量の自然の水の流れを上のような遮水壁で止められるわけがなく、壁で遮られた水は、後ろから押されて横か上に行き、流れ出ると考えるのが自然である。ここで犯した大きなミスは、人間がちゃちな遮水壁を造ったり、ポンプで地下水をくみ上げたりすれば、自然界の大量の地下水を処分できると考えていたことだが、東電や原子力規制委員会の真意は何なのか？ 　私は、地中に汚染水がしみ出すのを止めるためには、その汚染源を片付けるか、それが不可能であれば水に溶けださない形（コンクリートで固めるなど）にするしかないと思っている。これが、チェルノブイリで行われたことだ。しかし、原発の爆発後、かなり広い範囲に放射性物質が飛び散っているので、雨が降れば流され、水にも溶け、川や地下水によって海に流れ込み、海は汚れるだろう。その放射性物質を片付けるのが除染だが、現在、森林は全く除染されていない。 　さらに、東電は、「2013年８月２日、海に漏れ出た放射性トリチウム（三重水素）は２０兆～４０兆ベクレルに達するが、これは、事故前の運転で１年間に放出されていた量の約１０～１００倍にあたり、運転時の放出基準の上限とほぼ同程度で環境への影響は少ない」としているが、通常でもトリチウムがそれだけ排出されていたことは、今、初めて聞いた。また、「今後、より環境に影響を与えやすいストロンチウムの流出量についても試算する」としているが、今まで、やっていなかったのにも驚く。これらが、環境や人間に悪影響を与えないことが証明されない限り、「風評被害であって実害はない」とは言えない筈だ。 　東電のやり方が、あまりにも自然の仕組み、生態系、人間の健康に疎いので、環境省の外局として、2012年9月19日に発足した原子力規制委員会メンバーの略歴を、＊３のように調べてみた。その結果、ここに集まっている“専門家”５人の内訳は、工学系の原子力の専門家２人、理学系の地震の専門家１人、理学系の放射線の専門家１人、海外対応のための外務省出身者１人の合計５人のみであり、生態系・生物学・医学系の専門家は１人もいなかった。環境省の外局として原子力規制委員会を置く意味は、環境・生態系・人体への影響という視点の専門家が厳密なチェックをすることが期待されているにもかかわらず、それに関する専門家は１人もいなかったのである。何故だろうか？ 　これでは、実効が上がらないのは当然であり、これらすべてのことが起こる土壌が問題なのだが、何故、そういうことが起こるのかという答えの一つが、＊４の「驚愕！　東電幹部　原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール」という記事に示されていたので、参考までに掲載する。 ＊１：http://digital.asahi.com/articles/TKY201308020718.html?ref=pcviewpage　 （朝日新聞　2013.8．2）　福島第一原発、汚染水危機　地下水、３週間で地表到達の計算　廃炉計画、破綻招く恐れ 　東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。問題になっているのは、１～３号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から１メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。遮水壁は工法の制約で地下１・８メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば３週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。地下には配管や電線などを通す坑道が張り巡らされている。事故直後に超高濃度の汚染水が２、３号機の坑道に流れ込み、計約１万１千トンの水がたまったままになっている。この汚染水が、地震などで壊れた坑道から地中に広がっているとみられている。建屋から坑道はつながったままで、汚染水の流れを止めるのは難しい。２日の規制委の検討作業部会では、汚染された地下水をくみ上げるべきだとの指摘が出た。遮水壁による東電の対策では不十分との考えからだ。東電の担当者は会議で、遮水壁の工事の影響で、地下水をくみ上げるポンプの設置は８月後半になると回答。海への流出を防ぐには１日約１００トン単位でくみ上げる必要があると試算する。だが、くみ上げた水を保管する場所がないのが実情だ。東電は、遮水壁を延ばして汚染水が広がっていると見られる場所を１０月までに取り囲んで漏出を防ぐ工事をする。東電原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は２日、記者会見で「追加対策をすれば、相当改善される」と述べた。東電はこれとは別に、山側から流れる地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染される前にくみ上げて海に流し、汚染水が増えるのを抑える計画を進めている。しかし、地元漁協は今回の海への汚染水流出を受けて反発している。 ■２０兆～４０兆ベクレル、すでに流出 　福島第一原発では２０１１年４、５月に２、３号機の坑道から高濃度の汚染水が海に漏れ出た。東電は、止水工事をして、その後の海への流出は止まったとみていた。しかし、それ以後も汚染水が漏れ続けており、東電は先月２２日にようやく漏出を認めた。東電は８月２日、海に漏れ出た放射性トリチウム（三重水素）は２０兆～４０兆ベクレルに達するとの試算結果を発表した。事故前の運転で１年間に放出されていた量の約１０～１００倍にあたる。しかし、東電は「運転時の放出基準の上限とほぼ同程度で環境への影響は少ない」としている。地中から海への流出量について、東電は港湾内の海水のトリチウムの濃度が上昇した今年５月以降は汚染水の流出量がさらに増えたと試算。７月末までで総量で２０兆～４０兆ベクレルに達すると見積もった。今後、より環境に影響を与えやすいストロンチウムの流出量についても試算する。 ◆キーワード ＜福島第一原発の放射能汚染水＞　事故で溶けた燃料を冷やした水に地下水が混ざり、１日約４００トンずつ汚染水が増えている。浄化装置で放射性物質を取り除いているが完全に取り切れないため、敷地内のタンクにため続けている。汚染水は７月３０日現在で約４２万トンにのぼる。 ＊２：http://digital.asahi.com/articles/TKY201307310752.html?ref=pcviewpage （朝日新聞　2013.7．31）　汚染水漏れ口、２年放置　事故直後、対策発表　東電福島第一原発 　福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の２０１１年４月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、２年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。東電は２０１１年３月２７日、２号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時１千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。東電は同年４月１７日に事故収束への道筋を発表。２号機の汚染水流出で「再発防止策を検討・実施」した例として、実施済みの二つの対策と並んで「トレンチ（坑道）と建屋間の遮断」を発表資料に明記した。だが、実際は漏れ口をふさいで遮断しておらず、その後も放置していた。坑道の海側の端をコンクリートや砕石でふさぐ応急措置で十分と考えたとみられる。今年６月以降、汚染された地下水が海に流出していることが分かり、坑道にたまった汚染水が地下に染み出して海へ漏れた可能性が強まっている。東電によると、今も建屋と坑道は筒抜けで、高濃度汚染水が新たに流れ出している恐れがあるという。東電は取材に対し、坑道の海側の端をふさいだ措置が「トレンチと建屋間の遮断」にあたると主張。建屋の漏れ口の遮断は、政府の指示で１２年５月に「信頼性向上対策」をまとめた以降は検討してきたが、「（技術的に）難しく、結果として今も閉塞できていない」としている。 ◆キーワード ＜汚染水流出問題＞　原子炉冷却のため注入された水が汚染されて建屋へ漏れ出し、事故直後には海へ流出した。地下坑道にもたまっている。今年５月以降、海側の井戸の地下水から高濃度の放射能を検出。東電は７月１９日に汚染水が海へ流出していると判断したのに２２日まで公表せず、批判されている。 ＊３：原子力規制委員会（環境省の外局として、2012年9月19日発足） http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/profile01.html　委員長 （任期５年） １）田中　俊一 　　東北大学原子核工学科卒業 　　日本原子力研究所　東海研究所副所長 　　日本原子力学会会長 http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/profile02.html　委員 （任期２年又は３年） ２）大島　賢三 　　東京大学法学部中退、外務省入省 　　(独)国際協力機構（JICA）顧問 　　国会福島原子力発電所事故調査委員会委員 ３）島崎　邦彦 　　東京大学理学部地球物理学科卒 　　東京大学地震研究所教授 　　平成１８年５月日本地震学会会長 ４）中村佳代子 　　東京工業大学大学院理学系研究科博士課程修了 　　慶應義塾大学専任講師（医学部放射線科学） 　　（公社）日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査 ５）更田　豊志 　　東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了 　　原子炉安全工学部燃料安全研究室長 　　（独）日本原子力研究開発機構、原子力基礎工学研究部門副部門長 ＊４：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130710-00000002-sasahi-soci （Yahooニュース　2013年7月10日）　驚愕！　東電幹部　原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール 　内容は、下の「続き▽」をクリックすると、見ることができます。 　電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 ●〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOというしかない状況になりかねません。過去の裏での積み重ねが、一気に壊れてしまう。そのところ、いかがでしょうか？　巧妙にされておられるとは、思ってはいますけれど〉（経産官僚） 　後に経産官僚の不安は的中した。東電は7月2日、柏崎刈羽原発の再稼働申請の意向を表明したが、これに対し、新潟県の泉田裕彦知事がこう猛反発したのだ。「地元に何の相談もなく申請する。こういう態度で、立地地域との信頼関係を築けるはずがない」。翌日の新聞、テレビ各社がトップで泉田知事の発言を大きく取り上げたが、それを読んだ東電幹部はメールでこうぼやいていた。 ●〈どの新聞もトップで、新潟県知事でほとほと、まいりました〉 　さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。 ●〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、（原発関係の）商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉 　一方の経産官僚は冷静に事態を分析し、その先の展開をこう予測している。 ●〈柏崎は、やはり反発がきましたね。（略）先に地元の了承をとりつけろとの論になるでしょう。それやっちゃったら、永遠に再稼働は無理なことは明白。わが社OB、新潟県知事（泉田氏は経産省OB）、次の選挙はまだ先。つめたいでしょうね、きっと。他の事業者の動向を眺めつつ、申請となるのでしょうか〉 　この予測は現実となりつつある。泉田知事は7月5日、説明に訪れた東電の広瀬直己社長に再稼働の拒否を改めて表明し、申請は延期となった。本誌が入手した計10通のメールは、いずれも今年5月から7月にかけ、東電はじめ複数の電力会社幹部と経産官僚との間で、“情報交換”として交わされたものだ。いずれも原子力ムラの露骨な「本音」が赤裸々に記されていた。 ●〈夏は猛暑という世論形成はどうなるのでしょうか？　1F（福島第一原発）の事故で2度の夏を経験。結局、原発なくとも電力がまかなえたので、大丈夫だとの意識が国民に植え付けられているのではないでしょうか。もう、足りないだけでは、国民の意識は変えられない。／（他メールの引用）気温40度が3日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。／天に任せるのも、つらいところです。昔のようにお金だけでは世論は操れず、時代がかわってしまいましたね…〉（経産官僚） 　これは5月頃に経産省幹部官僚と東電の原発部門幹部の間で交わされたメールの一部だが、さらに生々しい記述もあった。 ●〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ！〉（東電幹部） 　事故の反省もなく両者が「猛暑」の話でこうも盛り上がる背景には、原発再稼働の命運を決める“一大イベント”を前にしても再稼働に否定的な世論へのいら立ちが垣間見える。原子力規制委員会は福島第一原発の事故を受けて作った原発の新規制基準を7月8日に施行。これを受け、全国4電力会社が6原発12基の再稼働を申請するという。申請を前に、メールで入念な情報交換をしていたことが読み取れる。　（週刊朝日 2013年7月19日号より） | 原発::2013．7～9 | 01:31 PM | comments (x) | trackback (x) |

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