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2013.8.8 再生可能エネルギーに対する積極的な金融の段階になってよかった。
 *1のように、電力を消費する地域で発電も手がける電力の地産地消を推進するのはよいことだと思う。送電距離が短いため送電ロスが少なく、電気と熱を同時に供給でき、高い燃料費を外国に支払わずにすむため、その分の資金が、その地域で廻ることになる。また、地方自治体も、ゴミ焼却の熱を無駄にせずに稼いだり、*3のようにして、収入に電力収入を加えたりすることができる。

 また、ハウス栽培の農業も多いが、燃料費の高騰でやっていけないという要望が強い。そのため、*2のように、ハウスに太陽光発電をつけてエネルギーを作りながら、出荷したい時期に出荷できるような農業は待たれている。私は、ガラス製の方が耐久性に優れているため、ガラス製の太陽光発電素材も販売すればよいと思うが・・。

 *4、*5のように、再生可能エネルギーに融資がつくようになったのは、喜ぶべきことである。これから、次々とよいスキームが出てくることを期待したい。

*1:http://www.nikkei.com/paper/related-article/tc/? (日経新聞 2013.8.5)
電力「地産地消」を推進 総務省 来年度から実証実験 安定供給・雇用拡大狙う
 総務省は、電力を消費する地域で発電も手がける「地産地消」を推進する。地域の企業や地方自治体による発送電や需給調整の事業モデルを構築するため、来年度から実証実験を実施する検討に入った。政府は電力大手による地域独占を見直す方針で、新規参入がしやすくなる。各地の官民が受け皿となり、電力の安定供給と雇用拡大などの経済効果の創出につなげる。総務省が今夏までにまとめる地域経済の活性化策の柱の一つになる。地元企業と自治体が共同で取り組む事業モデルを想定する。太陽光や地熱、ガス火力などで発電し、市役所や学校、事業所といった域内の施設に供給する。送電距離が短いため電気と熱を同時に供給でき、送電設備の維持費も減らせる。小型の発電設備を分散して配置することで、災害時などの一斉停電も防げる。既存の電力大手からの供給を含めた域内の需給調整が課題となる。総務省は来年度、全国で5つほどの自治体をモデル地区に選び実証実験を始める。

*2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130805&ng=DGKDASFB03001_V00C13A8MM0000 
(日経新聞 2013.8.5) 農地で発電、作物も成長 かずさDNA研、太陽電池の基礎技術
 公益財団法人のかずさDNA研究所(千葉県木更津市)は農地の上に設置しても農作物の成長をほとんど妨げない太陽電池の基礎技術を開発した。日光のうち青や緑に相当する波長の短い光で発電し、農作物の成長に必要な波長の長い光は通す。3年以内にビニールハウスなどで使えるフィルム状の電池を開発し、農地での太陽光発電を促したい考えだ。開発した太陽電池は半透明で、ガラスの間に2種類の電極や電解液が挟まった構造。電極の表面に付着した色素分子が、青や緑に相当する400~600ナノ(ナノは10億分の1)メートルの波長の光を吸収して発電する。赤など波長が長く植物が成長するのに必要な光は通す。かずさDNA研は植物遺伝子の研究などで多くの実績がある。新しい電池に使う色素を植物から見つけた。一般的な太陽電池は発電効率を高めるため、すべての波長を発電に使おうとする。農地を太陽電池で覆うと、農作物に日光が届きにくくなり収量が落ちてしまう可能性がある。かずさDNA研は太陽電池が吸収する波長を絞り込み農作物の成長を妨げないようにした。
 ガラス製のままでは農地で使いづらいため、桐蔭横浜大学と組んでビニールハウスに取り付けやすいフィルム状の太陽電池を開発する。太陽電池を植物の上に設置し、成長に及ぼす影響を詳細に調べる計画だ。農業法人などは農作物の売り上げに売電収入が加われば経営が安定する。農林水産省の3月末の規制緩和で、農地で太陽光発電ができるようになった。このため農業を営みながら太陽光発電で売電収入を得る「ソーラーシェアリング」に取り組む農家が増えている。新技術を実用化できればソーラーシェアリングの普及に弾みがつきそうだ。

*3:http://qbiz.jp/article/21521/1/ (西日本新聞 2013年8月5日)
温泉発電で町おこし支援 別府など20カ所に30億円 経産省
 経済産業省が、地下の熱水のエネルギーで発電する「温泉発電」に用いた後のお湯の再利用事業を支援し、温泉地などの町おこしの後押しを検討していることが5日、分かった。ハウス栽培や水産物の養殖、足湯の整備などを行う全国約20カ所の事業に補助金を出す。総事業費は約30億円となる。温泉発電は地熱発電の一種だが、設備が小規模で旅館などが独自に運営できるのが特徴。発電と地域振興を組み合わせることで地元の理解を進め、地熱発電の拡大につなげるのが狙いだ。海外での発電後のお湯の再利用にはアイスランドの温泉施設、ニュージーランドのエビ養殖場などの例がある。今回の支援対象に検討されている事業は、イチゴ栽培のビニールハウス設置(北海道弟子屈町の温泉地)や、温水で豚肉を調理する食品工場整備(新潟県十日町市の松之山温泉)、足湯施設の整備(大分県別府市の別府温泉)など。東京電力の地熱発電所がある八丈島(東京都)では、発電所の温水を水産物の養殖に活用できるか可能性を調査している。北海道や秋田、富山や鹿児島などでは、地熱発電の理解を深める住民勉強会を支援する。設備が大規模になる地熱発電は原発停止後の再生可能エネルギーとして期待されている。ただ、必要な地熱が得られる地域は温泉地や自然公園内に集中している。

*4:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130805&ng=DGKDASGC0101C_R00C13A8NN7000 (日経新聞 2013.8.5) 北都銀、太陽光発電に融資
 北都銀行は発電事業の特別目的会社である風の王国・潟上(秋田県潟上市)と事業融資(プロジェクトファイナンス)契約を結んだ。対象は同社が潟上市で手掛ける太陽光発電事業で、融資額は数億円になる見通し。事業融資は、事業から生み出される利益を返済原資に充てる形態。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によって、太陽光発電事業は利益が見込みやすいという。

*5:http://qbiz.jp/article/21555/1/ (西日本新聞 2013年8月6日)
設備投資、再生エネ頼み 九州3年ぶり増、鉄鋼など依然減少
 日本政策投資銀行九州支店は2013年度の九州への設備投資計画が3年ぶりに前年度を上回るとの調査結果を5日公表したが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)など電力への投資が全体の1割を占めるなど、業種のばらつきが大きい。3年ぶりの「増加」も、08年秋のリーマン・ショック以降、各企業が投資を抑制していた反動の面もあり、同支店は「維持補修費が先行し、前向きな投資はまだ少ない」としている。九州では、鹿児島県や宮崎県を中心に、再生可能エネルギーへの投資が活発化。宮崎県国富町では、昭和シェル石油の太陽電池製造販売子会社、ソーラーフロンティア(東京)が新製品の生産ラインを導入するほか、鹿児島県薩摩川内市でも、中越パルプ工業(富山県)が木質バイオマス発電設備を約85億円かけて設置する。ただ再生可能エネルギー関連の投資は大きな雇用にはつながりにくく、地域経済への効果も限定的だ。製造業では、投資抑制が続く鉄鋼は27・0%減と4年連続のマイナス。穀物や油など原料高に悩む食品も6・3%減と、2年連続の減少だった。デジタルカメラ向けの精密機械も35・7%減と、業種によって明暗が分かれている。円安効果も読み切れない。基幹産業の自動車は、トヨタ自動車九州苅田工場(福岡県苅田町)のエンジン生産ライン増設や、ダイハツ工業(大阪府)の軽自動車用エンジン開発拠点の福岡県久留米市への移管で、43・5%増と好調だが、いずれも生産拠点集約に伴う投資。各社は海外生産を強化しており、1ドル=100円前後では、国内への積極投資には動きにくい。設備投資を判断するには、事業環境が見通せる状況が必要。鈴木恵一支店長は「再生エネルギーや自動車など九州に優位性のある産業を持続的に発展させるには、産学官の一段の取り組みが求められる」としている。

| 資源・エネルギー::2013.4~2013.10 | 08:38 PM | comments (x) | trackback (x) |

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