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2013,09,11, Wednesday
   2013.8.29朝日新聞より 2013.9.14日経新聞より 2013.9.11日経新聞より （１）2020年に東京で行うのは、妥当だったのか？ 影響を与えないよう決定前には書かなかったが、私は、＊３に書かれているように、「東日本大震災の世界中からの支援に感謝しつつ、復興を成し遂げた姿を世界中に見てもらう」という意義があるのなら、１回遅れても、東日本大震災の被害を受けた東北（宮城県）で、復興を記念して夏季五輪を行うのがよかったと思う。 しかし、2020年夏季五輪の開催都市が東京に決まったことで、＊４のように、東京及びその周辺の人は喜んでおり、それは、このようなことがなければ、東京のような都市の再開発や街づくりがしっかりと進む目途が立たないからである。しかし、この7年間は、＊５を見ればわかるとおり、東北の復興と関東のオリンピック準備でバブルが再来しそうであり、わが国の公共事業は単価が高くなって、国民の税金１円当たりの成果は、その分低くなる。 （２）夢や自信や希望は、スポーツからでいいのか？ ＊４には、猪瀬東京都知事が、「バブル崩壊からの20年間、どこかに消えていた自信や希望や夢を７年後に向けて育んでいく必要がある」と言った旨、書かれている。しかし、1990年代始めにバブルがはじけて以来、その後始末と構造改革に苦労してきたのであり、すべては55年体制とバブルが原因だった。それを、オリンピックというお祭りで忘れさせ、バブルを再来させるのは、学習能力がなさすぎる。 また、スポーツは人工的に作られた単純なルールに基づいてその場で勝ち負けを競うだけのものであり、知識の習得や科学的研究のように、その後により大きな成果を生んでくるものではない。そのため、スポーツが夢や自信や希望であり、そのスポーツで全エネルギーを発散するというのは、一部の国民がそうであってもよいが、多数の国民がそうであっては困るのである。 さらに、金融緩和によるコストプッシュ・インフレーション・消費税増税・年金支給額削減・医療や介護費用の自己負担額増加などによる生活苦からの不満を、オリンピックという祭りで、麻生財務大臣が言ったように、パーッと「ええじゃないか、ええじゃないか」と、エネルギーを発散させて忘れさせようというのでは、明治維新の時代ではあるまいし、論外である。 今の日本で人材たりうるためには、体力だけではなく知力・判断力が必要なのであり、主権在民を根付かせるためにも、メディアはオリンピック馬鹿な報道をすることなく、正確な情報を開示して、国民に本物の知識と判断力を身につけさせなければならない。 （３）スポーツ庁は不要 2020年の夏季オリンピック開催都市が東京に決まったことに気を良くした人が、「『スポーツ庁』を作ろう」と言っているが、必要性が明らかで作った消費者庁でさえ真に消費者のためには働いていない状況であるのに、そもそも「スポーツ庁」なるものは必要性がなく、またもや税金の無駄遣いである。国民の知力・体力・精神力の育成は、スポーツ馬鹿を作らないよう文部科学省が責任を持ってやるべきだ。 （４）リニア新幹線は、もう作るべき時 ＊４に記載されている27年開通予定のリニア新幹線については、JRと言っても地域毎に別会社であるため、「五輪前に名古屋まで」とケチなことを言わなくても、五輪前に北海道から九州まで通じさせることも可能だろう。この時、日本海側など、新幹線とは異なる地域を走らせれば、新幹線との間で二重投資にならず、天災に対しても代替的輸送手段ができ、原発がなければやっていけなかった地域を本当の意味で発展させることができる。また、工事費についてもいろいろな工夫ができ、波及効果は大きい。 （５）誰が言ったかではなく、内容が真実か否かが重要なのである ＊１によれば、安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。（汚染水問題は）数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話したそうだが、事情を知っている人は、皆、安部首相の発言の信ぴょう性の方に疑問を持っただろう。何故なら、自分の命にも関わる問題であるため、問題意識を持っている人なら、＊２の状況は把握していたからである。シルトフェンスと呼ばれる薄い幕で海水を港湾内に密閉し、完全に放射性物質をろ過して、海水だけを外洋に出しているとでも言うのだろうか。 つまり、誰が言ったから信じるか否かではなく、事実はわかっているので、その人の発言の信ぴょう性の方を判断するという段階なのである。 ＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090802000137.html （東京新聞2013年9月8日）首相強弁「汚染水問題ない」 ＩＯＣ委員質問に回答 実際は外洋漏えいも 二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、ＩＯＣ委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。 だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。首相は「日本のどの地域でもこの基準（食品や水の安全基準）の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」とし「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と強調した。 プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。（汚染水問題は）数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話した。 ＊２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091102000110.html （東京新聞 2013年9月11日） 「完全遮断できない」 首相 汚染水「約束を実行」 戸惑う東電 安倍晋三首相は十日、二〇二〇年夏季五輪の東京招致が決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での自らの発言に関し、東京電力福島第一原発の汚染水問題に政府の責任で対応する考えを重ねて強調した。しかし、当事者の東電は発言の趣旨を政府に確認するなど戸惑いを隠せていない。首相は、官邸で記者団に「ブエノスアイレスで約束した福島の汚染水対策を責任を持って実行していきたい」と強調。この後、開催決定を受け開いた閣僚会議でも「政府一丸になって、しっかり責任を果たす」と述べた。七日のＩＯＣ総会では首相が汚染水問題に触れ「汚染水の影響は原発専用港内で完全にブロックされている」と表明、対策に全力を挙げる考えを世界に示していた。これに対し、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は九日の会見で、首相の発言趣旨を、経済産業省資源エネルギー庁に確認したことを明らかにした。その上で、１～４号機の取水口などにはシルトフェンスと呼ばれる薄い幕が張られているものの、港湾内の海水は毎日半分が入れ替わり、放射性物質の流出は完全には止められないと明言。「外洋への影響が少ないという点では、（首相と）同じような認識」と苦しい答えに終始した。首相の「汚染水問題の状況はコントロールされている」との発言に対する考えを問われると、今泉氏は「一日も早く安定した状態にしたい」と言葉を濁した。 ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2546663.article.html （佐賀新聞 2013年9月9日） 政府、五輪準備を本格化 ／ １０日に閣僚会議開催 政府は２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受け１０日に全閣僚出席による関係閣僚会議を開き、政府の準備作業を本格化させる。政府筋が９日明らかにした。菅義偉官房長官は９日の記者会見で「最高の大会を開催できるように関係省庁が一体となって最大限の支援をしたい」と表明した。東京開催について「東日本大震災での世界中からの支援に感謝しながら、復興を成し遂げた姿を世界中に見てもらう面もある」と意義を説明。「東京都と緊密に連携しながら、政府全体として取り組みたい」と述べた。被災地の復興に関して「五輪がある、ないは別にして復興には内閣として全力で取り組む」と強調した。 ＊４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130911&ng=DGKDASDC1000U_Q3A910C1EA1000 （日経新聞 2013.9．11） 走り出した東京五輪（１） 今日から始めてほしい 「日本に戻ってきて、本当に国民の皆さんに喜んでいただいたなと実感できました」。10日午前、首相の安倍晋三（58）はブエノスアイレスの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会から帰国後の第一声で、2020年東京五輪の開催を勝ち取った高揚感を漂わせた。疲れを考慮して午後２時からと遅めに設定された閣議では、立ち上がって拍手する18人の全閣僚に迎えられた。「閣僚全てが20年五輪に向けてそれぞれのつかさで対応していただきたい」と指示。さらに念を押した。「今日から始めてほしい」。 □ □ 首相は東京五輪を金融政策、財政政策、成長戦略に続くアベノミクスの「『第４の矢』の効果がある」と位置付ける。官房長官の菅義偉（64）は同日、札幌市内の講演で「この国を発展させる最高のチャンスを得た」と胸を張った。「９月８日（日本時間）は新しい歴史がつくられた日だ。歴史教科書にも載せるべきだ」。10日夕、もう一人の立役者、東京都知事の猪瀬直樹（66）は成田空港の到着ロビーに両手を振って登場し、雄弁に語った。フェンシングの北京・ロンドン五輪銀メダリスト、太田雄貴（27）やパラリンピック選手の佐藤真海（31）ら、ＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションに臨んだメンバーとともに帰国。猪瀬の高揚は続く。「バブル崩壊からの20年間、どこかに消えていた自信や希望や夢を７年後に向けて育んでいく必要がある」。東京の勝利は、４年前の惨敗を教訓に、政府と都ががっちり手を組み「オールジャパン」体制を構築したことが大きい。その表れが、総会で実現した高円宮妃久子さまのあいさつ。「日本の皇族は常にスポーツを支援してきました」と述べられ、委員らの心を捉えた。作家として「ミカドの肖像」などの著書がある猪瀬は、昨年12月の知事就任直後から皇室の協力を得ることに注力。道路公団の民営化推進委員会などで面識があった国土交通省出身の宮内庁長官、風岡典之（66）を再三訪ねて働き掛けた。官邸も動き、文部科学相の下村博文（59）は自ら風岡に要請した。憲法の規定を踏まえ政治と距離を置くため、久子さまは９月７日の総会ではスピーチ後に降壇予定だったが、下村は10日、「降壇していただくと（ＩＯＣ委員に）マイナスイメージになりかねないと私の方で判断して最後までお座りいただいた」と舞台裏を明かした。 □ □ 都の試算によると、東京五輪の経済波及効果は今後７年間で３兆円。期間中に東京が受け入れる観客や大会スタッフは1010万人と見込まれる。産業界は動き始めた。帝国ホテルは９日午前、帝国ホテル東京（東京・千代田）の宿泊やレストラン部門などのトップを集めた会議を急きょ開催。社長の定保英弥（52）は「我々のおもてなしを世界に発信していこう」と指示した。1964年の東京大会でＩＯＣ委員らが泊まった実績もあるだけに期待を込める。ＪＴＢは、グループ内に五輪に向けた専門組織などを構築する準備に入った。社長の田川博己（65）は「訪日する世界の方々に新しい交流の場をつくっていく」という。公共事業の追加への期待は湧き上がっている。28競技のうち、15競技が行われる東京都江東区は臨海部への地下鉄新設をもくろむ。副区長の佐藤哲章（65）は「先頭を切って動いてほしい」と部下に指示。９日、五輪・パラリンピック開催準備担当部を設けた。64年大会直前に開通した東海道新幹線に思いをはせ、27年開通予定の中央リニア新幹線が五輪前に「せめて名古屋まで乗れるようになれば」と夢を語ったのは、経団連会長の米倉弘昌（76）だ。大手ゼネコン各社は、総工費1300億円で建て替えられるメーン会場「新国立競技場」の受注に向けた水面下の動きを活発化させている。58年竣工の現・国立競技場の工事を手掛けた大成建設は「積極的に狙ってくるはず」（大手幹部）。一方で鹿島や大林組、清水建設、竹中工務店といった各社も色めき立つ。ただ、22の競技場や選手村の整備費用は4500億円に上る。インフラ整備は計画が固まっているものだけで6300億円超。16日間のスポーツの祭典のための財政負担はどこまで可能か。「スポーツ庁」を設置する構想が現実味を帯びつつあり、文科省幹部は「予算も人員も他省庁との交渉も今より力を持つ」と語るが、行政は肥大化しないか。安倍のプレゼンで、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策は国際公約になった。７年後に向けた課題も山積している。 ＊５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130911&ng=DGKDASDC1000S_Q3A910C1EA1000 （日経新聞 2013.9．11） ゼネコン株活況 大手４社売買高、バブル期超す 個人マネー、五輪特需にらむ 2020年夏季五輪の東京開催決定を受け、株式市場でゼネコン（総合建設会社）株の取引が急拡大している。開催決定後、大成建設や鹿島といった大手４社の株式売買高は、1980年代後半のバブル期を上回る水準にまで膨らんだ。インフラ整備が業績に追い風になるとみた個人投資家の資金が流入している。関連株を買うため新たに証券会社に口座をつくる動きも活発になってきた。10日の東京株式市場では前日に続き大手建設株が大幅に上昇。大手４社の合計株式売買高は前日の倍近い４億株超に上り、２日連続でバブル期の記録を上回った。４社だけで東証１部の商いの１割強を占め、そろって年初来高値を更新した。東証１部では値上がり率上位30銘柄のうち22銘柄が建設業。「中小の建設会社株を買う動きも広がった」（国内証券）。これら五輪関連株への資金流入が支えとなり、日経平均株価の終値も前日に比べ218円13銭（1.54％）高い１万4423円36銭と約１カ月ぶりの高値水準となった。 五輪の開催決定を機に関連株に投資を始めたいという人も増えている。カブドットコム証券では銀行経由で証券口座を即時開設できるサービスの申し込みが、前週までの２～３倍に拡大。松井証券では今週に入り、証券口座への入金金額が開催決定前の数倍になった。カブドットコム証券の荒木利夫執行役は「大型イベントの開催で景気が良くなるという期待感が強まっている」と話す。もっとも、ゼネコン大手の株価は２日間で１～３割上昇。短期では過熱感を警戒する声もある。ＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「株価の急上昇に見合う利益を上げられるかどうか慎重に見極める必要がある」と指摘する。
| 原発::2013．7～9 | 05:21 PM | comments (x) | trackback (x) |
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