■CALENDAR■
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
<<前月 2020年10月 次月>>
■NEW ENTRIES■
■CATEGORIES■
■ARCHIVES■
■OTHER■
左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。また、ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。ただし、投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。

2013.9.12 第二次東京オリンピックを機会に、乗り物を新エネルギーに転換し、住み心地のよい21世紀の環境都市を実現して、海外の人に見せたい。
  
        蓄電池電車                EV          燃料電池バス

(1)交通機関の燃料を水素や電気に転換する(もう化石燃料は使わない)
 自動車・バス・トラック・電車の燃料を、電気や水素ガスに転換すれば、排気ガスが出ないのでクリーンなだけでなく、燃料を輸入して国富を海外に出す必要もない。その電気や水素ガスを、わが国で無尽蔵の自然・再生可能エネルギーで作れば、安価で環境に負荷をかけない燃料となり、環境・経済の両面でプラスとなる。そうなると、道路が地下や建物の中を遠慮なく走ることができるので、東京は、CO2を50%以上削減し、すすけた古い都市から、クリーンな新しい都市に、21世紀の街づくりができるだろう。

(2)では、いつ転換するか
 7年後のオリンピック時に海外の人が来た時には、東京都内は、殆どがクリーンエネルギーの乗り物になっているようにして見せたい。その為には、地下に作る高速道路や建物の中を走る道路は、クリーンエネルギーの乗り物しか通さないことにすればよい。そうなると、クリーンエネルギー車の方が便利になるため車輛の更新が進むからだが、これは、大阪、京都、名古屋、福岡などの地方都市でも同じだ。

(3)技術はできており、あとはシステムの問題
 *1~*4のように、電気自動車や燃料電池車の技術は既にできており、中小企業の参入機会も多い。後は、充電システムや発送電システムなど、旧来型との摩擦があって、わが国では進みにくいシステムの部分が遅れているだけだが、すでに長い間、転換のメッセージを出しているので、もう対応すべき時期である。

    
                      EV及び燃料電池車
*1:http://qbiz.jp/article/23415/1/ (西日本新聞 2013年9月12日) 小中大地場中小と連携し開発や人材育成 西日本工大に自動車研究所
 地場の中小企業などと連携し、自動車部品の研究開発や人材育成を担う西日本工業大の「自動車・ロボット研究所」の開所式が11日、福岡県苅田町新津の同大おばせキャンパスであり、自動車関連企業や行政の担当者など約30人が出席した。研究所は工学部の建物内に設けられ、スタッフは金型の設計や電気自動車のバッテリー開発の専門家など10人。10月からは、研究生として企業の技術者の受け入れを始める。式で菊池重昭学長は「生産現場の問題解決のため、研究スタッフの技術やノウハウを活用していただきたい」とあいさつ。坂田豊所長が「電気自動車の運転支援システム」など、研究目標を説明した。出席者は、プレス加工機など研究所の設備を見学。行橋市の自動車部品製造会社16社でつくる「市自動車産業振興協議会」の宮西健司会長は「いろいろ相談に乗ってもらい、地場企業の力を上げたい」と述べた。

*2:http://qbiz.jp/article/23322/1/ (西日本新聞 2013年09月11日) JR九州「蓄電池電車」試験運転 日田彦山線に17年度導入予定
 JR九州は10日、電化されていない北九州市小倉南区の日田彦山線・城野−石原町で、開発中の蓄電池電車を試験運転し報道陣に公開した。来年3月まで試験運転を続ける。2017年度をめどに、若松線に2両編成の車両を3編成導入することを検討している。蓄電池電車は、非電化区間を走るディーゼルカー(気動車)の代替車両として昨年4月に開発に着手。開発費は約1億4千万円で、既存の車両を改造して今年5月から電化区間で試験走行を行い、今月6日から非電化区間で試験を始めた。電化区間で蓄電池に充電し、停車中の8分間の充電で約30キロ走行できるという。この日は、城野−石原町の往復約18キロを蓄電池の電力で走行。消費電力量を測定し、非電化区間の走行に必要な蓄電池の容量などを確認した。交流電化方式での蓄電池電車の開発は国内初。実用化できれば、燃料費などの運行経費や二酸化炭素(CO2)排出量を削減できる。

*3:http://digital.asahi.com/articles/TKY201307290503.html?ref=reca
(朝日新聞 2013年7月30日) 車大手4社、EV充電網整備へ連携 1万2千基増が目標
 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社は29日、電気自動車(EV)などの充電スタンドの普及を共同で進めると発表した。政府の補助金を生かし、ライバルが手を結んでインフラ整備を急ぐ。充電スタンドは自動車の販売店などに各社が用意しているが、公共施設などへの設置には1基数百万円とされる費用が足かせとなっている。EVの量産車が発売されてから約4年で、数十分でフル充電できる急速型が全国に約1700基、数時間かかる普通型が3千基にとどまる。政府はEVの普及を後押しするため、2012年度の補正予算で1005億円の補助金を計上した。充電器の価格と工事費の最大3分の2を補助する仕組みで、申請は来年2月まで。4社は、来年10月をめどに「急速」を4千基、「普通」を8千基それぞれ増やして、いまの3倍以上にするのを目標に連携する。ショッピングセンターや高速道路のパーキングエリア、道の駅、ガソリンスタンドなどに、政府の補助を生かしての設置を呼びかける。導入費用や維持費の一部は4社でも負担する考えだ。現在は充電器を設けたメーカーなどの陣営ごとに、課金手続きなどがばらばらだが、将来は1枚のカードを使って、どこででも充電できるような仕組みづくりも目指す。 電気を動力とする自動車をめぐっては、日産と三菱自がEVを手がける一方、トヨタとホンダは、家庭で充電ができ、エンジンと併用するプラグインハイブリッド車(PHV)の普及に力を入れる。各社の戦略は異なるものの、インフラ整備では連携が必要だと判断した。日産の川口均・常務執行役員は記者会見で「個別の社でできることには限界がある。車は競争が激しい業界だが、インフラでは力をあわせたい」と語り、協力しあう意義を強調した。

*4:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV12001_S3A910C1000000/?dg=1
(日経新聞 2013/9/12)  [FT]独自動車各社、エコカー量産へ一斉に本腰
(2013年9月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
 ドイツの大手自動車各社がついにエコカー市場に本格参入する姿勢をみせ始めた。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の普及を促すため、先行する各社も(ライバルを出し抜こうと念じつつ)歓迎の意向を示している。世界の主要メーカーが一斉にEVやHVモデルを採用する意向を示したのは初めて。自動車業界が転機を迎えていることを示している。
■エコカーで首位狙うフォルクスワーゲン
 フォルクスワーゲン(VW)はフランクフルト国際自動車ショーでEV2モデルを展示し、2014年までにEVやHV14モデルを発売すると発表した。18年にはエコカー市場で首位に立つ構想も掲げ、これまでの同市場に対する消極姿勢を転換した。BMWは小型EV「i3」とスポーツカータイプのプラグインハイブリッド(PHV)「i8」を発表。ダイムラーとポルシェも高級PHVモデルを展示した。今回の自動車ショーでは、エコカーの展示が圧倒的多数を占めた。「わずか3年前にPHVなんて愚かだと言っていたVWが、今年は世界最大のPHVメーカーになると意気込んでいる。我々は正しかった」。07年にEV生産を表明した日産自動車のアンディ・パーマー副社長は胸を張った。ドイツ各社のエコカー市場への本格参入は、日産やトヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ(GM)などの代替燃料車の売り上げ増加や、米テスラ・モーターズなど新興勢力の台頭に追随する動きだ。VWのマルティン・ヴィンターコーン社長は「絶好のタイミング」でEV量産に乗り出すことになると強調した。EVの世界販売台数は自動車市場全体からみれば、まだほんのわずかだ。調査会社のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによれば、13年1~3月期のEV販売台数は約4万台だった。ただ、同社は「(13年の)EV販売台数が前年比倍増することをあらゆる兆候が示している」とも指摘している。BMWの販売・マーケティング担当トップを務めるイアン・ロバートソン氏は「我々は転機を迎えている。電気モーターを搭載する『i8』は(BMWの)ブランドイメージを一新するモデルになる」と語った。

| 環境::2012.10~11 | 03:03 PM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑