2013,09,12, Thursday 2013.9．12　第二次東京オリンピックを機会に、乗り物を新エネルギーに転換し、住み心地のよい21世紀の環境都市を実現して、海外の人に見せたい。 author : hirotsu-motoko 　　 　　　　　　　　蓄電池電車　　　　　　　　　　　　　　　　EV　　　　　　　　　　燃料電池バス （１）交通機関の燃料を水素や電気に転換する（もう化石燃料は使わない） 　自動車・バス・トラック・電車の燃料を、電気や水素ガスに転換すれば、排気ガスが出ないのでクリーンなだけでなく、燃料を輸入して国富を海外に出す必要もない。その電気や水素ガスを、わが国で無尽蔵の自然・再生可能エネルギーで作れば、安価で環境に負荷をかけない燃料となり、環境・経済の両面でプラスとなる。そうなると、道路が地下や建物の中を遠慮なく走ることができるので、東京は、CO２を50％以上削減し、すすけた古い都市から、クリーンな新しい都市に、21世紀の街づくりができるだろう。 （２）では、いつ転換するか 　７年後のオリンピック時に海外の人が来た時には、東京都内は、殆どがクリーンエネルギーの乗り物になっているようにして見せたい。その為には、地下に作る高速道路や建物の中を走る道路は、クリーンエネルギーの乗り物しか通さないことにすればよい。そうなると、クリーンエネルギー車の方が便利になるため車輛の更新が進むからだが、これは、大阪、京都、名古屋、福岡などの地方都市でも同じだ。 （３）技術はできており、あとはシステムの問題 　＊１～＊４のように、電気自動車や燃料電池車の技術は既にできており、中小企業の参入機会も多い。後は、充電システムや発送電システムなど、旧来型との摩擦があって、わが国では進みにくいシステムの部分が遅れているだけだが、すでに長い間、転換のメッセージを出しているので、もう対応すべき時期である。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EV及び燃料電池車 ＊１：http://qbiz.jp/article/23415/1/　（西日本新聞　2013年9月12日）　小中大地場中小と連携し開発や人材育成　西日本工大に自動車研究所 　地場の中小企業などと連携し、自動車部品の研究開発や人材育成を担う西日本工業大の「自動車・ロボット研究所」の開所式が１１日、福岡県苅田町新津の同大おばせキャンパスであり、自動車関連企業や行政の担当者など約３０人が出席した。研究所は工学部の建物内に設けられ、スタッフは金型の設計や電気自動車のバッテリー開発の専門家など１０人。１０月からは、研究生として企業の技術者の受け入れを始める。式で菊池重昭学長は「生産現場の問題解決のため、研究スタッフの技術やノウハウを活用していただきたい」とあいさつ。坂田豊所長が「電気自動車の運転支援システム」など、研究目標を説明した。出席者は、プレス加工機など研究所の設備を見学。行橋市の自動車部品製造会社１６社でつくる「市自動車産業振興協議会」の宮西健司会長は「いろいろ相談に乗ってもらい、地場企業の力を上げたい」と述べた。 ＊２：http://qbiz.jp/article/23322/1/　（西日本新聞　2013年09月11日）　ＪＲ九州「蓄電池電車」試験運転　日田彦山線に１７年度導入予定 　ＪＲ九州は１０日、電化されていない北九州市小倉南区の日田彦山線・城野−石原町で、開発中の蓄電池電車を試験運転し報道陣に公開した。来年３月まで試験運転を続ける。２０１７年度をめどに、若松線に２両編成の車両を３編成導入することを検討している。蓄電池電車は、非電化区間を走るディーゼルカー（気動車）の代替車両として昨年４月に開発に着手。開発費は約１億４千万円で、既存の車両を改造して今年５月から電化区間で試験走行を行い、今月６日から非電化区間で試験を始めた。電化区間で蓄電池に充電し、停車中の８分間の充電で約３０キロ走行できるという。この日は、城野−石原町の往復約１８キロを蓄電池の電力で走行。消費電力量を測定し、非電化区間の走行に必要な蓄電池の容量などを確認した。交流電化方式での蓄電池電車の開発は国内初。実用化できれば、燃料費などの運行経費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる。 ＊３：http://digital.asahi.com/articles/TKY201307290503.html?ref=reca （朝日新聞　2013年7月30日）　車大手４社、ＥＶ充電網整備へ連携　１万２千基増が目標 　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社は２９日、電気自動車（ＥＶ）などの充電スタンドの普及を共同で進めると発表した。政府の補助金を生かし、ライバルが手を結んでインフラ整備を急ぐ。充電スタンドは自動車の販売店などに各社が用意しているが、公共施設などへの設置には１基数百万円とされる費用が足かせとなっている。ＥＶの量産車が発売されてから約４年で、数十分でフル充電できる急速型が全国に約１７００基、数時間かかる普通型が３千基にとどまる。政府はＥＶの普及を後押しするため、２０１２年度の補正予算で１００５億円の補助金を計上した。充電器の価格と工事費の最大３分の２を補助する仕組みで、申請は来年２月まで。４社は、来年１０月をめどに「急速」を４千基、「普通」を８千基それぞれ増やして、いまの３倍以上にするのを目標に連携する。ショッピングセンターや高速道路のパーキングエリア、道の駅、ガソリンスタンドなどに、政府の補助を生かしての設置を呼びかける。導入費用や維持費の一部は４社でも負担する考えだ。現在は充電器を設けたメーカーなどの陣営ごとに、課金手続きなどがばらばらだが、将来は１枚のカードを使って、どこででも充電できるような仕組みづくりも目指す。 電気を動力とする自動車をめぐっては、日産と三菱自がＥＶを手がける一方、トヨタとホンダは、家庭で充電ができ、エンジンと併用するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及に力を入れる。各社の戦略は異なるものの、インフラ整備では連携が必要だと判断した。日産の川口均・常務執行役員は記者会見で「個別の社でできることには限界がある。車は競争が激しい業界だが、インフラでは力をあわせたい」と語り、協力しあう意義を強調した。 ＊４：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV12001_S3A910C1000000/?dg=1 （日経新聞　2013/9/12）　 [FT]独自動車各社、エコカー量産へ一斉に本腰 （2013年９月12日付　英フィナンシャル・タイムズ紙） 　ドイツの大手自動車各社がついにエコカー市場に本格参入する姿勢をみせ始めた。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及を促すため、先行する各社も（ライバルを出し抜こうと念じつつ）歓迎の意向を示している。世界の主要メーカーが一斉にＥＶやＨＶモデルを採用する意向を示したのは初めて。自動車業界が転機を迎えていることを示している。 ■エコカーで首位狙うフォルクスワーゲン 　フォルクスワーゲン（ＶＷ）はフランクフルト国際自動車ショーでＥＶ２モデルを展示し、2014年までにＥＶやＨＶ14モデルを発売すると発表した。18年にはエコカー市場で首位に立つ構想も掲げ、これまでの同市場に対する消極姿勢を転換した。ＢＭＷは小型ＥＶ「ｉ３」とスポーツカータイプのプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）「ｉ８」を発表。ダイムラーとポルシェも高級ＰＨＶモデルを展示した。今回の自動車ショーでは、エコカーの展示が圧倒的多数を占めた。「わずか３年前にＰＨＶなんて愚かだと言っていたＶＷが、今年は世界最大のＰＨＶメーカーになると意気込んでいる。我々は正しかった」。07年にＥＶ生産を表明した日産自動車のアンディ・パーマー副社長は胸を張った。ドイツ各社のエコカー市場への本格参入は、日産やトヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの代替燃料車の売り上げ増加や、米テスラ・モーターズなど新興勢力の台頭に追随する動きだ。ＶＷのマルティン・ヴィンターコーン社長は「絶好のタイミング」でＥＶ量産に乗り出すことになると強調した。ＥＶの世界販売台数は自動車市場全体からみれば、まだほんのわずかだ。調査会社のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによれば、13年１～３月期のＥＶ販売台数は約４万台だった。ただ、同社は「（13年の）ＥＶ販売台数が前年比倍増することをあらゆる兆候が示している」とも指摘している。ＢＭＷの販売・マーケティング担当トップを務めるイアン・ロバートソン氏は「我々は転機を迎えている。電気モーターを搭載する『ｉ８』は（ＢＭＷの）ブランドイメージを一新するモデルになる」と語った。 | 環境::2012.10～11 | 03:03 PM | comments (x) | trackback (x) |

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