2014,01,20, Monday 2014.1.20　女性蔑視、女性の低賃金、差別的雇用を女性自身の責任であるかのように責任転嫁する国で、女性が努力しても報われずに無駄になる。そのため、まず徹底して直すべきは、その根本的な考え方である。 author : hirotsu-motoko 　　　 （１）女性蔑視を現実のように見せて昇進を妨げる国、日本 　＊1に、米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にジャネット・イエレン氏が起用され、「男が推した議長の座」と報道されている。しかし、1980年代のアメリカの“巧妙な女性差別”を分析した「セクシャルハラスメントの社会学」という本には、「男女平等を主張した女性は排除され、企業は男女差別がなかったことを示すため、毒にも薬にもならない２番手の女性を昇進させた」と書いてある。現在は、1980年代から30年が経過しているが、イエレン氏が男性と同じ実力を持った上で、さらに男性には気づけない女性の視点を入れた主張や判断をする人であるか否かは、＊１の記事を見て、むしろ疑問になった。 　男女平等度は、「ジェンダーギャップ指数　2013年版」で、米国が23位、日本が105位であり、この違いは、私の体感と同じだ。何故なら、日本では、公認会計士及び税理士として20年以上も働いた後に国会議員になった私に対して、＊2-1のように「アレの差？女チルドレン“賞味期限”切れ」として全滅したのが喜ばしいことであるかのような記事を書いているレベルだからである。私が、他の人が起こした風に乗って永田町に行っただけの“マドンナ”でないことは、私のブログを素直に見れば明らかだが、このように「馬鹿で何もできない女」という事実とはかけ離れたイメージを吹聴されたため、私はあらゆる面で大きな損害を蒙った。そして、これがまさにジェンダーに由来する差別なのである。ところで、「アレの差？」とは、いったい何の差か？こちらが知りたい。 　また、＊2-2は、Ｇｏｏｇｌｅの検索機能で「広津素子」を検索すると、出てくる表示だ。このうち「広津素子　ｋｙ」「広津素子　馬鹿」「広津素子　文春」「広津素子　週刊文春」というサジェッションは、東京高裁で、内容の真実性も取材の相当性もないため名誉毀損が認められた週刊文春記事に由来するもので、このサジェッション自体も名誉毀損である。さらに、2009年の総選挙の際、運動員がビラ配りをしたところ公職選挙法を拡大解釈して逮捕された事件について、「広津素子　逮捕」「広津素子　選挙違反」という、まるで私が選挙違反で逮捕されたかのようなサジェッションも現れるが、実際には私は逮捕されておらず、公選法違反もしていないため、真実ではなく名誉毀損だ。 　そして、このサジェッション機能については、＊2-3のように、他の被害者が提訴しているが、高裁が「支援表示はウェブページの抜粋にとどまり、それ自体でプライバシー侵害にはならない」「事実が公表されない法的利益と、それを公表する理由とを比較衡量すれば、後者が優越する」と結論づけたそうだが、これでは、個人の権利を侵害する不当な表示を削除することができず、被害者が救われないため、公正ではない。 （２）統計数値で現れた女性の職業の低賃金と昇進差別 　＊3に記載されているとおり、潜在保育士が求職しない理由は、「賃金が合わない」というのが47％で多数を占めるそうである。看護師・介護福祉士も同じで、女性が主体となっている職業は重労働でも賃金が低いため、有資格者でもその職業で働いていない人が多いが、既に教育済の有資格者を使えないとはもったいない話だ。また、せっかく勉強したのに報われない本人も不幸である。 　さらに、＊4には、「非正規公務員の７割超が女性　九州、保育士や調理員」という記事があり、九州７県の市町村で働く「非正規公務員」のうち、７４・６％を女性が占めていることが西日本新聞の取材で分かったそうである。とりわけ男女平等でなければならない地方自治体という公的機関で、女性を非正規として男性中心の正規職員の約３分の１の賃金にとどめて人件費削減を進めるなど言語道断だ。何故なら、これは、男女雇用機会均等法を出し抜いて行っている女性の雇用差別にほかならないからである。 （３）女性が労働市場に出ない理由は、女性側に責任があるのではないこと 　＊5では、「女性は子育てに伴う離職が多い」としているが、これは、40年以上前から言われている保育所・学童保育の不備の結果で、とっくの昔に解決されていて当たり前のことなのである。また、＊5では、働く女性が増えている要因として、景気回復に伴う求人数の増加を上げているが、これは逆に、景気が悪い場合には、女性の雇用を抑えるという事実も示している。 　日本では育児と仕事の両立が難しいというのも、社会の受入体制の問題だ。何故なら、1979～1980年代初めにかけ、女子差別撤廃条約や男女雇用機会均等法により、日本でも世界標準の法整備が行われたにもかかわらず、（２）のように、公的機関が率先して女性の雇用差別をしている状態であり、＊5のように「女性の労働参加を引っ張るのは非正規雇用だ。１～９月の雇用者を形態別にみると、非正規社員が前年同期に比べ３％増える一方、正規社員は１％減った」とし、さらに女性の非正規雇用を奨励して女性に対する賃金差別・昇進差別を助長しているような状態だからである。 ＊1：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1500I_W4A110C1SHA000/　（日経新聞　2014/1/19）　男が推した議長の座　米国が挑む「最後の天井」 　Ｗの未来　やればできる 　世界経済に最も影響力を持つポストに、初めて女性が就くのを後押しした多くの男性がいた。昨年９月、オバマ大統領のもとに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にジャネット・イエレン（67）の起用を促す500人以上の署名が並ぶ嘆願書が届いた。署名の半数以上はノーベル賞学者や元ＦＲＢ副議長をはじめとする男性たちだ。 ■性別超えた支持 　経済学者仲間らに嘆願書を回したのは米シンクタンク「女性政策研究所」所長のハイジ・ハートマン（68）。「最も適任で経験豊富な女性が、しばしば男性にポストをさらわれている」ことへのいら立ちが動機の１つだったが、予想外の性別を超えた支持に「経済界の意識の変化を感じた」。ウォール・ストリートににらみをきかせる女性議長が２月１日に誕生。一足先にメーン・ストリート（米産業界）の頂点にも女性が就いた。15日、世界の自動車大手で初の女性トップとなったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、メアリー・バーラ（52）だ。18歳でＧＭ研究所に入ったバーラを後任指名したダン・アカーソン（65）は「彼女が選ばれたのは性別ではなく才能」と断言し、無駄な開発投資をとことん絞る手法を評価する。アカーソンは昨秋には「自動車産業で女性ＣＥＯが誕生するのは当然の成り行きだ」とも発言した。35年前にＧＭ副社長に就き業界初の女性幹部の１人だった経済学者のマリーナ・ホイットマン（78）は「女性の取締役も以前ほど珍しい存在ではなくなった」と時代の変化を口にする。政界では前国務長官、ヒラリー・クリントン（66）の次期大統領選への出馬が有力視される。女性の政界進出に詳しいボールドウィン・ウォーレス大学准教授のバーバラ・パーマーは「女性は米軍最高司令官の役割を果たす強じんさに欠ける、という固定観念を打ち破った」と指摘する。 ■米大統領も射程 　建国以来、44代続いた男性大統領。クリントンは2008年に大統領選から撤退する際、女性の活躍を阻む見えない壁「ガラスの天井」を引き合いに「最も高く固いガラスの天井に無数のひびが入った」と語った。「最後の天井」に挑むまでになった米国。長年にわたる試行錯誤の結果に他ならない。同じことは日本にも言える。女性が輝き社会や経済を潤すまでになるのに、やれることはまだたくさんある。（敬称略） ＜平等度、米23位・日本105位＞　世界各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」2013年版によると、米国の順位は23位と日本の105位を大きく引き離している。指数はスイスに本拠を置くシンクタンクの世界経済フォーラムが女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析。米国は経済で６位、教育で１位と上位に付ける。ただ、政治では60位で、日本の118位ほどではないにしろ他の分野に比べて女性の参画が遅れていることを示している。 ＊2-1：http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009073128_all.html （ZAKZAK　2009/07/31）　アレの差？女チルドレン“賞味期限”切れ１５人全滅 　小泉元首相（中央）の起こした風に乗って永田町にやってきたマドンナたち。風がやんだらどこへ行くのか（写真はコラージュ）　８・３０総選挙に向け、民主党は与党大物に女性新人を次々とぶつける戦略に出ている。これに対し、２００５年の郵政選挙で初当選した小泉チルドレンのうち、「マドンナ候補」ともてはやされた女性前職１５人は軒並み落選危機だ。３１日には、うち１人が離党する事態に陥ったが、政治ジャーナリスト、角谷浩一氏の分析では全滅も現実味を帯びている。 【広津素子は離党届】 　「政権交代という四文字熟語にばかりとらわれず、候補者や政策本意で選んでほしい」。東京５区に出馬する自民党の佐藤ゆかり氏（４７）は３０日夕、東京都目黒区の都立大学駅付近でこう演説し、支持を訴えた。これに先立ち、佐藤氏は１０年以上愛用しているというマウンテンバイクに乗って商店街を遊説した。この商店街は坂道で、佐藤氏は下り坂を一直線に疾走する形だった。自民党に大逆風が吹いている情勢を踏まえた記者団から「下り坂は縁起が悪くないか」と問われた佐藤氏だが、ここでは「私は縁起を担がない。下り坂でも上り坂でも、まさか、でもかまわない」と、小泉純一郎元首相の言葉を引用したジョークを飛ばす余裕を見せた。 【井脇ノブ子、藤野真紀子「大苦戦」】 　民主党の“女性刺客”作戦は、小泉氏が郵政選挙で用いた戦術に近い。それだけに佐藤氏ら郵政選挙で初当選した女性１６人は「元祖・くのいち」といっていい。次期総選挙では、そのうち１２人が小選挙区での出馬を予定または模索。比例単独だった３人は処遇が決まっておらず、１人は市長選に出馬して落選し、永田町を去った。角谷氏が個別の最新選挙区情勢を分析した当落予測は表の通り。対立候補をリードしている候補はひとりもいない。キャラが立っている人は多いように見えるが、賞味期限切れなのか。角谷氏は「風に頼る選挙しか知らないし、４年間、なんら政治を勉強していない人もいる。逆風下で彼女たちが当選するのは非常に厳しい」と語る。 【猪口邦子ら比例単独組「中ぶらりん」】 　かろうじて接戦を繰り広げているのが、「やや劣勢」の佐藤氏や静岡７区の片山さつき氏（５０）ら５人。片山氏は郵政造反組の無所属、城内実氏（４４）に地元有力企業が付いたことなどが響きそうだ。「大苦戦」組にもよく知られた名前が並んでいる。ピンクスーツを着て特徴的な外見から「野武士」などの異名を持つ大阪１１区の井脇ノブ子氏（６３）は、金銭スキャンダルが直撃。愛知４区の元カリスマ主婦、藤野真紀子氏（５９）は、「ほとんど地元に帰っていないのでは」（愛知県議）といわれるほどで、選挙運動の甘さが指摘されている。 　佐賀３区で保利耕輔政調会長との公認争いに敗れた広津素子氏（５６）は３１日、党本部に離党届を提出した。かねてから「他党や新党からの出馬も選択肢」と話しており、事態を打開するための行動とみられる。ただ、新党に入れるかどうかも含めて先行きは不透明だ。猪口邦子氏（５７）ら比例単独組は、中ぶらりん状態が続いている。 　角谷氏は「マドンナともてはやされて当選しても、研鑽を積まなければ結局は採決の数合わせ要員に終わり、使い捨てにされるだけだ。すべての候補者は、彼女たちを他山の石にしたほうがいい」と話している。 ＊2-2：Ｇｏｏｇｌｅ　検索サジェッション機能 　広津素子 　広津素子　ｋｙ 　広津素子　逮捕 　広津素子　選挙違反 　広津素子　馬鹿 　広津素子　文春 　広津素子　週刊文春 ＊2-3：http://www.nikkei.com/article/DGXDZO65494970Y4A110C1EA1000/ （日経新聞　2014/1/18）　腑に落ちないグーグル判決 　米グーグルの検索機能が個人のプライバシーを侵害したとして、表示差し止めと損害賠償を命じた東京地裁の一審判決を東京高裁が覆した。人格権侵害は認めたものの、検索サービスの利便性を優先した腑（ふ）に落ちない判決だ。プライバシーの侵害が問われたのは、検索キーワードと関連性の高い言葉を自動的に補う「オートコンプリート」と呼ばれる検索支援機能だ。日本ではサジェスト機能とも呼ばれ、コンピューターが統計処理に基づき関連する言葉を自動的に補ってくれる。原告側によると、自分の名前を入力すると犯罪を思わせる言葉が表示され、職を失うなどの被害にあったという。一審ではこうした機能が個人の名誉を毀損するサイトに導いていたことを考慮し、慰謝料の支払いなどを命じた。一方、高裁は「支援表示はウェブページの抜粋にとどまり、それ自体でプライバシー侵害にはならない」と判断。「事実が公表されない法的利益と、それを公表する理由とを比較衡量すれば、後者が優越する」と結論づけた。高裁判決はインターネット時代を迎え、検索サービスが生活に不可欠な技術となった点を重視したといえる。だが、それだからといって個人の権利が侵害された状態を看過していいというのはうなずけない。不当な表示を削除できる何らかの法的措置は必要だろう。グーグルの検索機能を巡ってはフランスやドイツでも削除を命じる判決が下されたが、グーグルは十分には対応していないようだ。適切な救済措置がとられなければ政府間で協議し、司法とは別な形で対応策を求めていくことも、今後は重要だといえよう。原告側は上告する構えだが、仮に最高裁が判断を再び覆したとしても、国境を越えた外国企業の情報サービスに対し、国内法の執行をどう求めていくかという課題は残る。便利な技術の発展をそぐことは好ましくないが、それを適切に利用できる環境づくりも併せて進めていく努力が必要だ。 ＊3：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0501A_V00C14A1CR8000/ （日経新聞　2014/1/5）　求職しない潜在保育士、「賃金合わない」47％ 　資格があるのに保育士の仕事を希望しない人の半数近くが「賃金が希望に合わない」を理由に挙げていることが５日、厚生労働省の調査で分かった。待機児童問題が深刻化する中、政府は保育士不足の解消に向け、保育の仕事をしていない有資格者「潜在保育士」の活用を掲げている。今後はさらに賃金面での待遇改善が求められそうだ。調査は昨年５月、ハローワークで求職した潜在保育士を対象に実施し、958人から回答を得た（回答率47.1％）。保育の仕事を希望しない理由を複数回答で尋ねたところ「賃金が合わない」が最多で47.5％。厚労省によると、保育士の平均給与（2012年）は月21万4200円で、全業種の平均より10万円以上低かった。そのほかの理由は「他業種への興味」43.1％、「責任の重さ・事故への不安」40.0％、「自身の健康・体力への不安」39.1％、「休暇が少ない・取りにくい」37.0％と続いた。こうした問題が解消された場合は保育士を希望すると回答した人は63.6％に達した。保育現場での勤務経験がない人は30.3％。経験者668人のうち、５年未満が50.7％を占めた。厚労省の推計では、「潜在保育士」は全国に60万人以上。政府は昨年４月、17年度末までの５年で40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出したが、定員の急速な拡大で保育士が約７万４千人足りなくなると予測している。保育士の待遇改善のため、厚労省は平均勤続年数に応じて賃金を上乗せできるよう私立保育所などに補助金を支給。全国のハローワークでは保育士の応募が一定期間ない保育所に求人条件見直しなどの相談に応じている。潜在保育士確保策としては、現場復帰に必要な知識を学ぶ講座や実習などを実施する施設などに助成金を出している。 ＊4：http://qbiz.jp/article/30622/1/ （西日本新聞　2014年1月17日）　非正規公務員の７割超が女性　九州、保育士や調理員 　九州７県の市町村で働く「非正規公務員」のうち、７４・６％を女性が占めていることが西日本新聞の取材で分かった。各自治体が保育士など女性の多い職種で正職員を非正規に切り替え、人件費削減を進めているためだ。非正規の給与は男性中心の正職員の約３分の１にとどまり、専門家は「雇用形態の違いを名目に賃金格差を設ける女性差別の側面がある」と指摘する。 　◆識者「性差別の側面」 　総務省が２０１３年３月に公表した全国の臨時・非常勤職員調査のうち、未公表データを本紙が入手。性別を集計していない北九州市を除く九州の２３２市町村について、男女の比率を算出した。それによると、女性の非正規職員が多い職種は保育士、給食調理員、教員・講師、看護師など。一般事務職に女性が多い自治体もあった。同省によると、官民を合わせた全国の非正規労働者に占める女性の割合は６８・８％（１２年）で、九州の市町村の高率が際立つ。非正規職員に占める女性の割合を県別にみると、高い順に熊本８０・７％▽宮崎７６・６％▽福岡７５・１％▽佐賀７４・５％▽大分７２・４％▽長崎７１・７％▽鹿児島６８・８％−となった。９割超の自治体も２１あった。非正規職員の９６％を女性が占める熊本県玉名市は「保育士や調理員など自治体には女性職場が多いため、非正規も女性の割合が高くなる」と説明。福岡県宗像市は「短時間勤務を望む女性は少なくない。家計補助としては一定の賃金水準になっている」と話した。地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「政策決定の職場を男性が担う一方、福祉など住民生活をケアする仕事は低賃金の非正規の女性に任せるという構図が強まっている」と指摘。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２年「日本の男女間の賃金格差はＯＥＣＤ諸国で２番目に大きい」と警鐘を鳴らすなど女性の低賃金は国際機関から改善を求められており、上林氏は「手当の充実など労働環境の改善を急ぐべきだ」と行政の対応を求めた。 　◆「自立可能な賃金水準を」　首都大学東京の江原由美子教授（社会学） 　公務員批判を背景に、正職員を削減し効率化を図る自治体が評価される傾向にあるが、そのつけが低賃金の非正規職員、特に女性に回っている。非正規の若年女性も家族に頼らず、自立可能な賃金水準が不可欠だ。政策決定に関わる女性職員の割合も高める必要がある。 ＊5：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140120&ng=DGKDASFS1900T_Z10C14A1MM8000　（日経新聞　2014.1.20）　子育て世代、働く女性最多　35～44歳、初の７割超　景気回復、環境も改善 　子育て期に働く女性が増えている。総務省の労働力調査によると、35～44歳の女性のうち就業者と求職者が占める割合は2013年１～11月の平均で12年より1.6ポイント上昇し、71.3％となった。子育てのため離職する人が多いこの年齢層で70％を超すのは初めて。景気回復で働き口が増えたうえ、保育所の増設などで子どもを持つ女性の働く環境が改善したためだ。働く女性が増えると、中長期的な経済成長率の底上げにつながる。労働力人口は就業者と職探しをしている失業者の合計で、働く意思のある人の総数を示す。13年の女性の労働力人口は３年ぶりに増え、11月までの平均で前年比37万人増の2803万人。増加率は1.3％と1997年以来、16年ぶりの高水準となった。一方で男性の労働力人口は12年に比べ12万人強減る見通し。男性の労働力の減少を女性が補う格好だ。15～64歳の女性人口に占める労働力人口の割合（労働力率）も上昇している。13年は64.9％程度と過去最高を更新。12年と比べた伸び率は1.5ポイントと統計がさかのぼれる69年以降で最大だった。 　年齢別にみると、子育てに伴う離職が多い35～44歳で12年と比べ1.6ポイント伸びた。10年前と比べた上昇率は4.8ポイントで、その３分の１を13年に達成した。同世代の労働力人口は13年に660.8万人程度と過去最多になる見通しだ。働く女性が増えている要因は３つほど挙げられる。１つは景気回復に伴う求人数の増加だ。人材情報大手インテリジェンスによると、同社の求人サービス「ａｎ」に寄せられたバイト求人は、昨年11月は前年の1.5倍に膨らんだ。小売業の出店にあわせた求人の伸びが大きく、特に女性の働き手が多い販売などの業務は２倍になった。子育てと仕事を両立させる環境が整いつつあるのも追い風だ。横浜市など保育所整備に力を入れる自治体が増え、待機児童は昨年４月時点で、３年連続で減った。第一生命保険や日産自動車など大企業が女性管理職の登用方針を掲げるようになったことも、女性が働き続ける誘因となっている。日本は育児と仕事の両立が難しいため、他の主要国と異なり、女性の労働力率が子育て期に下がる「Ｍ字カーブ」を描いている。日本経済の中長期の実力を示す潜在成長率は現在、０％台半ばとみられる。人口減で将来は労働力が不足し、潜在成長率が下がる懸念がある。女性・高齢者の労働参加が進めば、潜在成長率は0.35％高まると三菱総合研究所は試算する。女性の労働参加を引っ張るのは非正規雇用だ。１～９月の雇用者を形態別にみると、非正規社員が前年同期に比べ３％増える一方、正規社員は１％減った。 | 民主主義・選挙・その他::Googlｅ・YAHOOの検索サジェッション機能など、インターネットによる名誉棄損と人権侵害 | 05:03 PM | comments (x) | trackback (x) |

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