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2014.1.21 高齢者の増加による社会保障費全体の増加は当然。そのため、社会保障サービスを向上させながら一人当たりの社会保障費を如何に下げるかを考えるべきであり、 「増税+給付減」は誰でも考えつく最悪の愚策である。
   

(1)高齢者が増加すれば、高齢者全体に対する社会保障費が増加するのは当然である
 *1、*2-1、*2-3は典型的で、「社会保障費の膨張に歯止めがかからず、高齢化に伴って医療や介護、年金の費用が増えるが、これでは、若い世代の負担を減らせない」という論調が、当たり前のように言われている。

 しかし、高齢者が受給している年金は自らが支払った年金保険料に対応するもので、もし年金原資が足りなくなったとすれば、その責任は100%、年金制度を作って徴収・運用・支払いを行ってきた国(厚生労働省)にあり、その制度に加入していた国民にはない。また、健康保険料や介護保険料も、働いていた時に納付していたものであるため、給付する時になって急に負担増されるのはおかしい。

 また、予想以上に少子化が進んだ理由は、40年以上も前から言われている保育・学童保育の不備を放置し、労働基準法や男女雇用機会均等法を骨抜きにして、社会保険料を支払わない非正規雇用を容認し続け、若い世代が安心して結婚・子育てすることができないようにしている政府(主に経済産業省、厚生労働省)に原因がある。そのため、少子高齢化の影響は、国民に負担をかけずに解決するのが筋であり、その費用は、原発や集票目的の歳出を抑え、今まで資源として使っていなかったものを資源化することによってはたきだすべきであり、それは、このブログに何度も書いたとおり可能である。

 また、*1には、「国が一定額を負担する医療サービスの診療報酬改定が試金石」「政府は当初、マイナス改定を探ったが、医師会や政治の抵抗で結局、微増で決着」と書かれており、*4で「診療報酬0.1%増で決着 実質はマイナス」とも書かれているが、診療報酬は企業で言う「売上」で、そこから「仕入(薬剤費etc.)」や「経費(医師・看護師・その他職員の給料、水光熱費、医療機器の減価償却費、地代・家賃etc.)」を支払うものであるため、物価が上昇し、医療スタッフの賃金引上げや一人当たり労働時間の短縮が必要で、消費税増税が行われる中、診療報酬の引下げばかりを強調するのは、医療の質を下げ、医療関係者の負担を不当に増加させるものである。

 私は、衆議院議員だった2005~2009年の間、地元だった佐賀三区の病院や診療所をくまなく訪問して話を聞いたが、30年前と異なり、つぶれて閉鎖した診療所や、いつそうなるかわからない診療所が多かった上、公的病院も赤字を出していた。医療サービスの質を維持しながら病院経営の効率化を図ることはもちろん重要だが、それは、単純に診療報酬を引き下げればできるというものではなく、診療報酬の引き下げは、病院や診療所をつぶして今までの蓄積を失わせるものであるため賛成できない。

(2)国民を、高齢者と若者という対立軸にして分断するのは、官のやり方である
 国(官)は、自らは決して責任をとらず、話を曖昧にする目的で、「分断」という手法をとることが多い。これは、働く女性と専業主婦の間でも行われ、双方にメリットのある政策がとられなかった歴史がある。

 具体的には、*2-1、*2-3で、「世代間の不公平」を盾に、「高齢者への年金給付切り下げ」や「社会保障給付の切り下げ」を説いているが、年金については、私がこのブログの2013年8月14日に記載しているように、国が退職給付会計を適用せず、将来の支払額を正確に見積もって、きっちり管理・運用してこなかったことが問題なのであり、それは今も変わっていない。そのため、企業と同様、日本年金機構も退職給付会計を適用し、積立不足分を長期間に渡って積み立てていくのが解決策だ。そして、高齢者に必要十分な年金を支払うことは、若者が親に仕送りをせず、自らも将来に不安を持たずに生活できることであるため、本来は、高齢者と若者は対立軸にならないのである。

 なお、*2-1は、社会保障の質は論じず金銭のことのみ論じており、この論調は典型的なものであるため、筆者の経歴を調べてみた。すると、やはり*2-2のように、筆者は経済のみの専門家で、多くの政府委員会委員を勤める御用学者であり、政府の政策を語るマイクロホンだった。そして、メディアが政府の政策に基づいて、こういう考えをばら撒き続ければ、「おれおれ詐欺」のように老人からむしりとる犯罪が増え、そういう雰囲気の中で育った若者が増えれば、長くは書かないが、あらゆる点で社会の質が低下する。そのため、ここで真面目に考え直すべきである。

(3)介護保険について
 *3に、「高所得者は介護サービス2割負担 / 公平化で15年度から」と書かれており、ここでも、意見書が「現役世代に過度な負担を求めずに、高齢者世代内で負担の公平化を図る」と強調して、65歳以上の介護サービス利用料の自己負担を、1割から2割に引き上げるよう求めたそうだが、ここで言う「一定程度以上の所得」の定義は、「夫婦合算の年収が359万円以上」という低いものだった。これで要介護者を抱えて生活できるのか疑問だ。

 また、介護費用が介護保険で賄われれば、現役世代が介護したり、親に仕送りしたりせずにすみ、自分も将来はそれを受けるため、ここで「現役世代に過度な負担を求めずに」とするのは、間違っている。

 さらに、現役世代は40歳以上しか介護保険料を支払っていないため、世代間公平化のためには、このブログの2013年8月18日に記載しているとおり、介護保険は働く全世代で負担し、給付も世代間公平を保ってもっと充実すべきであり、非正規雇用など社会保険を支払わない現役世代は減らすべきである。

*1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20131224&ng=DGKDASGC2400D_U3A221C1MM0000  (日経新聞 2013.12.24)頼みは税収、改革足踏み 来年度予算案 - 一般会計最大、95兆8823億円 社会保障なお膨張
 政府は24日の閣議で、2014年度予算案を決めた。政策や国債の利払いに使う国の一般会計の規模は、今年度当初予算に比べて3.5%増の95兆8823億円となり、過去最大になる。医療や介護にかかる社会保障費がふくらむ。公共事業や防衛などの予算も軒並み増えた。来春の消費税率の引き上げなどで税収が増えるため、国債の新たな発行は減らすことができるが、若い世代の負担を減らす歳出面の改革は足踏みしている。政府は予算案を来年1月召集の通常国会に出し、年度内の成立をめざす。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「デフレ脱却、経済再生と財政健全化を併せて目指す予算だ」と強調したが、どちらかと言えば、安倍晋三政権が掲げるデフレ脱却と景気のてこ入れに重点を置く内容になった。国の一般会計は、大別すると、社会保障や公共事業など政策にかける経費と、国の借金である国債の元利払いにあてる国債費で構成する。14年度予算では、政策経費が今年度より3%増え、72兆6121億円と過去最大にふくらむ。最大の原因は社会保障費の膨張に歯止めがかからないことだ。高齢化に伴い医療や介護、年金の費用が6千億円以上増える。一方、安い後発薬への置き換えなど、コストを圧縮する抜本的な手立てはほとんど進んでいない。国が一定額を負担する医療サービスの診療報酬の改定が試金石だった。政府は当初、マイナス改定を探ったが、医師会や政治の抵抗で結局、微増で決着した。社会保障費はこの10年間で5割以上増え、初めて30兆円台に乗せる。消費税率を上げた直後の景気の落ち込みを和らげるために、雇用を創出する効果の高い公共事業予算も特別会計統合の影響を除いた実質ベースで2%増やした。全国の老朽インフラの耐震化や東京五輪対策のほか、新幹線の路線整備のための予算を9年ぶりに増やす。日本の成長力底上げ策も盛り込んだ。医療の最先端研究開発の司令塔となる「日本版NIH」の設立費用や、世界で勝ち残る大学への支援、新型ロケット事業などに約1兆9千億円を計上した。このほか、中国の海洋進出を警戒して、防衛予算も2年連続で増やす。地方税収増の寄与で約2500億円を圧縮する地方交付税交付金が、ほぼ唯一の減らす分野になった。頼みは税収だ。来春の消費増税で4兆5350億円が加わるほか、法人税収が10兆円に伸び、7年ぶりの50兆円台となる50兆10億円を見込む。新たな国の借金につながる新規国債の発行額を1兆6千億円減らし、41兆2500億円に削る。税収増により、政策経費を税収でどの程度まかなえているかを示す国の基礎的財政収支の赤字は18兆円と赤字幅が5兆2千億円少なくなる。13年度と比べた赤字幅を4兆円程度縮める目標を示した中期財政計画を1兆円程度上回るペースだ。ただ、15年度までに10年度と比べた赤字幅を半減するという国際公約の達成にはなお一段の改革が必要だ。日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍を超え、国民1人が700万円以上の借金を抱えている計算になる。先進国最悪の財政状況に変わりはない。14年度予算は、税収増を追い風に予算を増やしてほしいという圧力が膨らんだ側面もある。予算にムダはないのか、どの分野で支出を削り、国民に我慢を求めるのか、本格的な歳出改革への課題は先送りされた。

*2-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20131231&ng=DGKDZO64770740R31C13A2MM8000 (日経新聞 2013.12.31)消費税「10%」は不可避 大阪大教授 大竹文雄氏
●給付を自動減額
―来年4月の消費税率引き上げの影響をどうみますか。
 「増税による2014年度の増収額は5兆円程度。大半は社会保障の充実に回すのではなく、これまで取るべき税を集めていなかった分、つまり赤字国債を出して穴埋めしていた分にあてる。年金や医療はある程度安定するが、充実させる余裕はほとんどない。増税しても給付の抑制は避けて通れない」。「4月以降の景気は、駆け込み消費の反動減が出るが、ならせば影響は小さいだろう。増税の見送りは財政破綻の危険性を高める。それが現実になったとき、私たちの生活水準はどうなるか。おそらく1990年代後半の金融危機時よりも悲惨だろう。最悪の事態を想定しながら、増税の影響を考えるべきだ」。
―社会保障・税一体改革法は15年10月に税率を10%に再び引き上げると定めています。
 「10%に上げても25年以降は国内総生産に対する政府債務比率の上昇を止めるのは難しい。その事実を内閣府ははっきり示そうとしていない。10%への引き上げを先送りしたいという考えは現実離れしている。成長を追求するのは大切だが楽観的な筋書きは禁物だ」。
―年金や医療の持続性を高める制度改革について安倍政権は確たる手を打っていません。
 「国政選挙の投票者の中位年齢は50歳を超えている。高齢層を重視する政策をとり続けないと政権が維持できないほどだ。発足1年の政権がその危険を自覚するのは理解できる。社会保障の給付膨張を抑える改革を一つひとつ実行するのは至難の業だ。ある程度給付を自動調整する仕組みを導入するのが有効だ」。「年金は04年改革法で保険料を継続して上げる仕組みを入れた。厚生労働省は厚生年金の保険料率を毎年、小刻みに上げてきた。料率が上限の18.3%に達した後はどうするか。保険料収入が想定に届かなければ、国会が議決しなくとも、給付を下げる仕組みを確立させておけばよい」。
●若者の収支赤字
―厚労省は世代間不公平を問題にするのは望ましくないと言います。
 「官邸の社会保障制度改革国民会議も報告書に同じ内容を盛りこんだ。高齢者の身になれば、あなたは得な世代だと一方的に言われていい気はしない。だが無理な理屈を通そうとすれば制度への信頼を損ねる。たとえば年金を長生きのリスクに備える保険と考えればわかりやすい。誰もが保険事故に遭う可能性が未知数だからこそ、加入前から公平な制度として成り立つ。しかし現行の年金は入る前から若者や将来世代が損をし、給付を受ける前から得する世代がいるのも明らかだ。助け合いは成立しにくい」。「年金の不公平を認めたうえで、今の若者は経済発展の恩恵を受けており、年金で損をするのはやむを得ないとの合意が各世代にあるなら問題は小さい。だが年金を通じた生涯収支が数千万円の赤字になる世代は、たとえば今後のエネルギー制約を考えると生活水準が下がる可能性もある」。
―日本人は超高齢経済を乗りきれますか。
 「乗りきるしかない。長く生きられるようになったのは幸せなことだ。しかし一人ひとりの生涯所得が変わらない前提だと長寿化は毎年の生活水準の低下を意味する。経済成長は追求すべきだが、達成できない場合の覚悟も問われている」。
*大竹文雄氏:1983年京都大経卒、85年大阪大院修了。大阪府立大講師などを経て大阪大教授。専門は労働経済学、行動経済学。「日本の不平等」で日経・経済図書文化賞。最近はNHKテレビで経済学の基本を解説している。52歳

*2-2:http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/profile/cv.htm
大竹文雄氏 略歴
●生年月日  : 1961年
●現  職   : 大阪大学社会経済研究所教授
●学  位   : 大阪大学博士(経済学)1996年3月8日
●学  歴
 京都府立東宇治高等学校 1976年4月~1979年3月
 京都大学経済学部 1979年4月~1983年3月
 大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程 1983年4月~1985年3月
 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程 1985年4月~1985年6月
●職  歴
 大阪大学経済学部助手 1985年7月~1988年3月
 大阪府立大学経済学部講師 1988年4月~1990年3月
 大阪大学社会経済研究所助教授 1990年4月~2001年4月
 大阪大学社会経済研究所教授 2001年5月~現在
 大阪大学社会経済研究所長 2007年4月~2009年3月
 大阪大学理事・副学長 2013年8月~
 経済企画庁経済研究所客員研究員 1986年4月~1990年7月
 Visiting Fellow (Fulbright Fellow)
  Economic Growth Center, Yale University 1990年7月~1991年8月
●政府委員会委員
 厚生労働省社会保障審議会臨時委員 2001年7月~2007年7月
 経済産業省産業構造審議会臨時委員 2002年2月~2003年2月
 国土交通省賃貸住宅市場整備研究会委員 2002年3月~2002年12月
 内閣府国民生活審議会臨時委員 2002年3月~2003年6月
 国土交通省社会資本整備審議会臨時委員 2004年10月~2006年10月
 厚生労働省 最低賃金制度のあり方に関する研究会参集者 2004年9月~2005年9月
 内閣府税制調査会専門委員 2007年4月~2009年11月
 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会専門委員 2007年9月~2015年8月
 内閣府経済財政諮問会議専門委員 2008年2月~2008年10月
 経済産業研究所 労働市場制度改革研究会委員 2008年5月~2009年3月
 文部科学省 「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」委員 2008年3月~2010年3月
 内閣府 「幸福度に関する研究会」構成員 2010年12月~2012年9月
 文部科学省 科学技術・学術審議会専門委員 2011年2月~2015年2月
 経済産業省 産業構造審議会 臨時委員 2011年3月~2012年3
 厚生労働省 社会保障審議会臨時委員 2013年8月~2015年8月 等

*2-3:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140118&ng=DGKDZO65494940Y4A110C1EA1000 (日経新聞社説 2014.1.18) 「百年安心年金」の辻つま合わせは限界だ
 日本経済が人口の少子化・高齢化に直面するなかで年金制度を超長期にわたって持続させるのは容易ではない。保険料、税など年金財源を負担する現役人口は先細りする。人口構造の激変に備え、制度改革を急がなければならない。しかし、安倍政権は確たる手を打っていない。首相官邸の社会保障制度改革国民会議は2013年8月の報告書で「年金の持続可能性は確保されている」と断じた。高齢層に痛みを求める改革から距離をおこうとする政権の意向が背後にあるのではないか。改革を怠れば若い世代の不信感を一段と強め、保険料の不払いなどをさらに増やすおそれが強い。厚生労働省は近く年金財政の検証結果を公表する。日本経済の実力を率直に見通し、背伸びした前提を排した将来像を示すべきだ。それが改革を促すテコになる。財政検証は04年の年金改革法に基づき5年ごとにする。前回09年の検証で同省は年金積立金の超長期の運用利回りを年4.1%(中位ケース)と想定した。実力より背伸びさせた前提をおき、今後百年間の収支の辻つまを合わせた。物価や賃金の前提も甘めだった。これが、04年改革のときに与党が有権者に訴えた「百年安心プラン」の実態である。超党派の議員による国会版国民会議は昨年「実績が前提を下回れば将来世代が財政負担を負う。前提は保守的におくべきだ」と提言している。与野党の良識ある声に厚労省は謙虚に耳を傾けるべきである。政権内や一部の学識者には、アベノミクスの効果が出れば成長が高まるので、強気の前提をおくのは差し支えないという意見がある。成長戦略の大切さは論をまたないが、超長期の経済前提とは区別するのが常道である。かりに実績が前提を上回れば、将来世代の負担を計画よりおさえるなど「うれしい誤算」を享受すればよい。大改革を待たずとも、すべきことは多々ある。受給者への実質支給額を毎年、小刻みに下げる制度は今すぐ実施すべきだ。年金課税を強化して財源を増やすのも、制度の持続性向上に有効だろう。厚生年金などの支給開始を現行計画の65歳より上げる課題を、政権はたなざらしにしている。日本人より平均寿命が短いにもかかわらず、欧米の主な国は67~68歳への引き上げを決めた。若い世代が不利な現状をやわらげる要諦は、一刻も早い改革への着手である。

*3:http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2599005.article.html
(佐賀新聞 2013年12月20日) 高所得者は介護サービス2割負担 / 公平化で15年度から
 社会保障審議会の介護保険部会は20日、2015年度からの介護保険制度改革に関する意見書を取りまとめた。意見書は「現役世代に過度な負担を求めずに、高齢者世代内で負担の公平化を図る」と強調し、65歳以上の介護サービス利用料の自己負担を、一定程度以上の所得のある人は1割から2割に引き上げるよう求めた。厚生労働省は介護保険法改正案を来年の通常国会に提出する。自己負担の引き上げは、介護保険がスタートした2000年4月以来、初めて。

*4:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000081-san-pol
(産経新聞 12月21日)  診療報酬0.1%増で決着 実質はマイナス、6年ぶり
 政府は20日、平成26年度予算編成の焦点となっていた診療報酬改定について、全体で0・1%引き上げることを決めた。ただ、消費税増税に伴う医療機関の仕入れコスト増の補填(ほてん)分を除く「実質」の改定率は1・26%マイナスとなる。診療報酬は医師の技術料に相当する「本体部分」と、薬や材料の価格である「薬価部分」で構成し、2年に1度見直される。実質的なマイナス改定は20年度の改定以来6年ぶり。26年度改定では、市場実勢価格を反映させ、薬価部分を1・36%引き下げる一方、本体部分は0・1%引き上げる。また通常の改定率とは別に、来年4月の消費税増税に伴う補填措置として1・36%を上乗せしたため、全体では0・1%のプラスとなった。0・1%の引き上げには新たに約200億円の保険料と約160億円の税金、約50億円の患者窓口負担が必要になる。改定をめぐっては、医療費を抑制したい財務省と、報酬増額を求める厚生労働省の意見が対立。自民党の厚労族議員もプラス改定を求めて安倍晋三首相に決議文を提出するなど、増額に向けた働きかけを強めていた。

| 年金・社会保障::2013.8~2019.6 | 04:28 PM | comments (x) | trackback (x) |

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