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2014.1.24 原発は再稼働させず、直ちに脱原発して水素社会に移行すべきである。そして、原発都知事選も、何が何でも原発推進の「えげつなさ」と再稼働阻止の「まっとうさ」の戦いだ。(2014.1.25追加あり)
    
   *1より                 現在の東京下町風景

 私も、*5に書かれているように、名護市長選で、辺野古移設に反対した現職の稲嶺進市長が再選したことをよかったと思っており、「えげつなさ」と「まっとうさ」の戦いだったというのはうまい表現だと思った。そして、これは東京都知事選における原発再稼働問題にもそのままあてはまり、私は、有権者のソフト・パワーで「まっとうさ」が勝つことを願っている。

(1)原発再稼働の是非は、電力の大消費地である東京に託された重要な課題であり、都知事選の結果は他の地域にも影響を与えるということ
 *1、*2に記載されているように、原発再稼働を問う東京都知事選は、新首都像を実現する選択のラストチャンスだ。何故なら、そのエネルギー体系を前提として、東京で開催されるオリンピック前に街づくりやインフラの更新が進められるからで、私は、この選挙が、原発再稼働をせず、人にやさしい水と緑の街づくりをする岐路だと考えている。

 そのため、原発再稼働などさせず、原発に使う金があったら新エネルギーに投資した方が、*3のようなエネルギー革命が速く進むのであり、それをやってくれる候補が当選して都知事になることが必要だ。そして、電力の大消費地である東京都民の選択は、その他の地域にも大きな影響を与える。

(2)電力の大消費地である福岡県も原発再稼働を争点にすべきだ
 *3のように水素社会の先端実証が進んでいる九州でも、家や車に燃料電池を備え、排気ガスの排出を0にしながら、クリーンで、快適で、かつ燃料費の安い生活に切り替えるため、次回の福岡県知事選、福岡市長選では、原発再稼働をするか否か、争点にしてもらいたい。*3には、「100年かけて燃料電池の社会をつくりたい」と書かれているが、本気でやれば100年もいらない。また、*4のように、水素はロケット燃料としては既に使われてきたもので、実用化の実績ある燃料であるため、原発関連に使う金があったら新エネルギーを基本とした新しい街づくりに使う方が合理的でまっとうな選択だと思う。

 なお、やり方の例は、東京都環境局(http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/energy/index.html)のHPから入ると、スマートエネルギー都市推進事業で、「東京都が目指す『低炭素』『「快適性』『防災力』の3つを同時に備えたスマートエネルギー都市の実現のためには、これまでの創エネルギーに加えて、エネルギー利用の効率化・最適化を促進することが必要」「そこで都は、家庭やオフィスにおいて、エネルギー利用の見える化を図り、需給の最適な制御を行うエネルギーマネジメントを推進するため、平成25年度から次の5つの事業を実施する」等として、具体的な取り組みが書いてある。

(3)九州、特に熊本県は地熱の宝庫なのに、熊本県民はどう考えているのか
 *2には、「細川氏が知事を務めた熊本県の市民から同氏の立候補に批判的な見方があり、『首相のとき、佐川急便からの1億円借金問題で説明責任を果たさないまま辞任し、国民の期待を裏切った。原発即ゼロも代替案が示されず、現実離れしている。言行不一致の政治はこりごりだ』と話した」と書かれているが、これが熊本県民の多数派でないことを願いたい。熊本県は、阿蘇山を有し、地熱と自然の宝庫なのだから。

 また、たいしたこともないことをものすごく悪いことをしたかのように「政治と金」問題で挙げられた政治家というのは、だいたい、その時の既得権者(抵抗勢力)もしくは権力が望まない一般有権者本位の政治方針を実現しようとした人であることに、有権者もそろそろ気付くべきである。既得権者(抵抗勢力)は、既得権益を守るためには命もかけ、金と権力を使って何でもするため、このように有権者の支持が離れれば、一般有権者本位の政治が挫折して、「言行不一致の政治」になるのであり、ここで敗北したのは、組織化されていない一般有権者にほかならない。

 なお、私は、原発即ゼロの代替案を、ずっと前から何度も提示しており、現在は、理解したくない人が理解しないだけという状況なのである。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/2014tochiji/list/CK2014012302000113.html (東京新聞 2014年1月23日) 「原発」問う 都知事選きょう告示 新首都像描ける好機
 東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選が、二十三日に告示される。投開票は二月九日。岐路に立っている原発政策や都民の暮らしについて論戦が展開される。元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)は二十二日、都庁で正式な立候補会見を行い、「原発再稼働にストップをかけ、原発に頼らない東京を実現する」と「原発ゼロ」を表明。元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄(65)、元厚生労働相の舛添要一(65)、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児(67)の三氏は、日本記者クラブでの会見に相次いで臨んだ。
 細川氏は会見で「浜岡原発(静岡県)などで事故が起きれば、都民の生活、安全、財産が壊滅的被害を受ける。原発問題こそ東京の最重要テーマ」と指摘。大量生産・大量消費型の社会から、抑制的な成熟社会へ転換を強調した。専門家らでつくる「東京エネルギー戦略会議」で具体策を検討し、脱原発へ向けた基本計画を作成するほか、再生可能エネルギー普及などに取り組む。また原発から出る放射性廃棄物の処分について「東京は当然、ある意味で負担しないといけない」と述べ、受け入れの可能性に言及した。二〇二〇年五輪で被災地の東北地方と連携することや、日本橋(中央区)の上部を通る首都高速の排除など景観向上にも力を入れる。
 一方、田母神、舛添、宇都宮の三氏の会見でも原発政策が焦点となった。将来も原発を活用する立場の田母神氏は「原発を使わなければ電力供給が十分にできない。自然エネルギーでは国内総生産が伸び悩む」と主張した。脱原発を志向するものの、実現時期を明確にしていない舛添氏は、再稼働について「原子力規制委員会に意見をもらい、政府が決定する」と説明。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉提案を打ち出している宇都宮氏は「新潟県知事との連携を強化する。国の原発政策は、都が一歩踏み出すのが大きな影響を与える」と述べた。
◆生かす「三度目の正直」
<解説>思えば「三度目の正直」である。三年間で三回目の東京都知事選。石原慎太郎氏は四選から一年半で都政を投げ出し、猪瀬直樹氏はカネの問題で退場した。都民不在のドタバタ劇は二度とご免だが、参加型の「選挙劇場」なら特等席で見ない手はない。多彩な主役がそろい、元首相や元都知事ら、応援に回った脇役も豪華。こんなに面白い選挙は久しぶりだ。歴代の都知事は七人。一九四七年、初代の安井誠一郎氏が示した戦後復興のモデルは、意外なことに北欧の水の都だった。「ストックホルムのような文化首都をつくる」。第二次世界大戦に巻き込まれず、福祉を充実させた中堅クラスの国の首都。そんなイメージがある。かたや、七代目の猪瀬氏は「世界一の都市」を目指した。国際的な政治経済の中心ニューヨーク、五輪を成功させたロンドンが目線の先にあった。戦後六十九年、目標とする都市の移り変わりが示すように、東京は目覚ましい経済成長を遂げた。しかし一方で、社会のひずみが人と人の「格差」や、少子高齢化として表れ、未曽有の大震災と原発事故にも見舞われた。原発や核のゴミを地方に任せ、電力の大消費地として便利さだけを享受するスタイルを、このまま続けるのか。人が減り、街が老いる中、足元の暮らしをどうするか。本来は、3・11後の二回の都知事選で、候補者が踏み込んだ論戦をしなければならなかった。それが争点に浮上した今回は、真正面から向き合える貴重な機会だ。未来の首都像。シナリオを作るのは私たち一人ひとりだ。劇中人物の動きをしっかりと見定め、心に響くせりふを探したい。

*2:http://qbiz.jp/article/30999/1/
(西日本新聞 2014年1月24日) 「ほかは大した違いない」小泉流、一本勝負 都知事選告示
 2009年の政界引退以来、小泉純一郎元首相(72)が久しぶりに東京で街頭演説に立った。都知事選が告示された23日、細川護熙元首相の応援弁士として「原発即ゼロ」の一本勝負で17日間の選挙戦を戦い抜くと宣言した。政府、与党が最も警戒する小泉氏こそ、選挙戦の陰の「主役」。政界随一の勝負師と言われた小泉氏は、有権者1千万人の民意を突き動かすことができるのか−。
 「都政の問題は原発だけじゃない。確かにそうです。防災、医療福祉、待機児童。しかし、原発を除いた他の問題は、誰が知事になっても大した違いはない。最も大きな違いは、原発をどうするかだ」。同日午前、都庁前の第一声。細川氏に続いてマイクを握ると、小泉節を全開させ、原発の争点化回避を狙う自民党を一蹴した。オレンジ色のネクタイに白髪のライオンヘア。身ぶり手ぶりで絶叫する姿は現役時代をほうふつとさせる。
 午後の渋谷駅前では、さらに踏み込んだ。「3年前の東日本大震災。日本にとって大ピンチだが、日本を変えるチャンスである。変えることができるのに、なぜ立ち上がらないのかという憤りの念が私の胸に燃えてきた。原発ゼロは実現できる夢なんです」。原発ゼロを「無責任」と切り捨てた政治の弟子、安倍晋三首相への痛烈な批判。隣の細川氏は演説に涙ぐんだ。
 夕方の新宿駅前では政府がエネルギー基本計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けたことをやり玉に挙げた。「メルトダウンがなかったかのように1月に閣議決定しようとした。ところが都知事選の争点にしたくないと閣議決定を先送りした。目をそらそうとしている」。この日、他陣営を圧倒する聴衆を集めた。だが、01年の党総裁選、05年の郵政選挙で街頭を埋め尽くした群衆には遠い。声の張りも衰えを隠せない。「小泉劇場」の再演となるかは見通せない。「迫力がある。やっぱりすごい。原発も同じ考えです」。渋谷で主婦(60)はうなった。「きれい事だ。原発は知事が意見することではない」。新宿で男子学生(22)は首をひねった。小泉氏は演説をこう締めた。「本当に原発を進めていいのか。原発なしでやっていくのか。決めるのは皆さんだ」
◆原発即ゼロ、九州で賛否
 都知事選が告示された23日、細川護熙元首相が「原発即ゼロ」の選挙公約を打ち出したことを受け、九州では、原発の立地自治体から「都知事選の結果で国の政策が左右されるのはおかしい」などと争点化を疑問視する声が出た。一方で脱原発派は「首都、最大の電力消費地で原発を見直す議論が活発化する意義は大きい」と歓迎している。
 「東京の判断で、こちらの生活がおびやかされるのは間違っている」。九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の機器点検に従事する溶接会社社長、中間則行さん(39)=同市=は憤る。原発を「重要な電源」と位置付ける予定の国のエネルギー基本計画に影響しないか心配している。「結果次第で再稼働の時期が遅れるかもしれない」。こう懸念するのは、同玄海原発(佐賀県玄海町)で働く作業員向け旅館を営む川口昭子さん(71)=同県唐津市。一方で「いつまでも原発に頼れない。都知事選で原発政策の議論が深まることはいいことだ」と複雑な思いを口にした。脱原発を主張する九電消費者株主の会、木村京子代表(66)=福岡市東区=は「細川氏が勝てば、福岡など全国各地で原発が争点となる地方選挙が増えるのではないか」と期待した。細川氏が知事を務めた熊本県の市民からは、同氏の立候補に批判的な見方があった。山鹿市の自営業、山下学さん(58)は「首相のとき、佐川急便からの1億円借金問題で説明責任を果たさないまま辞任し、国民の期待を裏切った。原発即ゼロも代替案が示されず、現実離れしている。言行不一致の政治はこりごりだ」と話した。

*3:http://qbiz.jp/article/30709/1/ 
(西日本新聞 2014年1月19日)水素社会迫る 家、車に燃料電池、CO2ゼロ 先端地福岡実証進む 
 家庭やオフィス、自動車などのエネルギー源として水素を活用する「水素社会」の幕開けが迫ってきた。トヨタ自動車などは、次世代自動車の本命と位置付ける燃料電池車(FCV)を2015年に市場に投入する計画。水素を安全に大量に輸送、貯蔵する技術開発も進む。水素社会が到来すれば、再生可能エネルギーの活用も加速しそうだ。水素が注目されるのは、利用時に地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)などの有害物質を出さないため。水素と酸素を化学反応させ効率的に発電する燃料電池から出るのは水。究極のクリーンエネルギーだ。供給源も多様。石油や天然ガス、バイオマスから造ったエタノールなどから水素を取り出せるほか、製鉄所や製油所などで副次的に発生する「副生水素」も活用できる。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天気次第で出力が変動するのが導入拡大のネックだが、水を電気分解すれば、水素の形でエネルギーを蓄えることが可能。水素をトルエンと反応させて輸送、貯蔵する方法をプラントメーカーや石油会社が開発中で、太陽が降り注ぐ南の島や風が強い離島など消費地から離れた場所の自然エネルギーを活用しやすくなる。燃料電池の性能も向上しており、大規模発電用は発電効率70%超を目標に開発中。家庭用では、電力と給湯でエネルギーの9割を活用できる製品が販売中で、ガス会社は「送電ロスなどの無駄を減らせる」とアピールする。
 水素社会の到来を告げるFCV。エンジンはなく、燃料電池で発電してモーターを回す仕組みで、災害時には発電機としても利用できる。トヨタは、水素ステーションでの3分間の水素充填(じゅうてん)で現在のガソリン車並みの500キロを走れるFCVを15年に発売する計画。価格については「現在は1千万円を切った段階で、15年の市販までに引き下げたい」と力を込める。水素社会に向けた取り組みで熱心なのが福岡県だ。水素研究が盛んな九州大学を中心に、04年8月に全国初の産学官推進組織「福岡水素エネルギー戦略会議」が発足。「福岡水素タウン」として同県糸島市の住宅約150世帯で家庭用燃料電池の省エネ効果を検証するなど、実証実験を積極的に進めてきた。北九州市八幡東区東田地区では、11年1月に新日鉄住金八幡製鉄所からパイプラインで副生水素を直接供給し本格利用する世界初の実証事業を開始。商業施設や集合住宅での水素利用が始まっている。FCV普及の鍵を握る水素ステーションは福岡市西区の九大伊都キャンパスと、北九州市の東田地区に整備済み。FCVの公用車やマイクロバスが実際に利用しながら、運営コストなどを調べている。九大は「水素エネルギー国際研究センター」を軸に、研究者約300人が水素の製造、輸送・貯蔵、利用などを研究開発しており、「組織的研究では世界一」。財団法人水素エネルギー製品研究試験センターは、水素ステーション用の大型水素容器の性能を調べられる試験施設を糸島市に建設中で、4月に稼働する予定。性能向上やコストダウンにつなげて、国が掲げる15年度末までの水素ステーション100カ所整備を後押しする。
◆国の企業支援が鍵
 九大水素エネルギー国際研究センターの佐々木一成センター長に水素の安全性や課題などを聞いた。
−福岡で最先端の水素研究を進める意味は。
 「北部九州をけん引する産業が自動車だ。百数十万台を組み立てる生産拠点だが、頭脳部分がない。究極のエコカーである燃料電池車(FCV)の研究と技術開発、製造を九州で一貫してやりたいという地域の期待がある」
−普及への課題は。
 「水素爆発が怖いというイメージがあるが、危険性は都市ガスと変わらない。水素について知ってもらうことが大切だ。規制の問題もある。日本は米国、欧州に比べて住宅が密集しており、安全基準が厳しい。現在5、6億円かかる水素ステーションの整備費を引き下げる必要がある。それでもステーションの数は限られる。FCVの普及とステーションの整備は、鶏と卵の問題。国がサポートし、企業が事業に踏み出せる制度をつくることが、最初の1、2年は大事だ」
−水素社会は到来するか。
 「ハイブリッド車は普及するのに10年かかった。市販段階に来たFCVもインフラ整備に時間がかかり、本格的な普及までには10年はかかる。産業用や業務用の燃料電池はガスのインフラを使えるので普及は早い。2015年から20年には導入が始まるとみている。(熱を機械的エネルギーに変換する)熱機関全盛の時代が300年続いた。100年かけて燃料電池の社会をつくりたい」

*4:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140124&ng=DGKDZO65793520U4A120C1ENB000 (日経新聞 2014.1.24) 岩谷産、水素事業への期待で高値
 岩谷産業の株価が約20年ぶりの高値圏にある。燃料電池車普及への期待から、年明け以降、買い注文が先行。17日には昨年来高値(691円)を更新した。半導体製造やロケット燃料に使う水素で国内シェア5割強を持つ。燃料電池車向けの水素ステーションも運営しており「燃料電池車の普及で恩恵を受ける代表的な銘柄」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長)。昨年12月に経済産業省が水素をエネルギー源とする「水素社会」実現への行程表作りに着手する方針を示し、業績拡大への期待感が高まった。もっとも、燃料電池車の量産は2015年からの計画で、岩谷産の水素事業は先行投資がかさみ収益への寄与は低い。14年3月期の連結営業利益は前期比11%増の185億円を見込むが、その約7割は液化石油ガス事業で稼ぐ。SMBC日興証券の村上貴史シニアアナリストは「水素事業への期待先行で株価が上昇した」と指摘する。直近の株価上昇で予想PER(株価収益率)も約19倍と、過去5年間の平均(約14倍)を上回る。23日は利益確定売りで4%安となり「目先、調整局面に入る可能性が高い」(国内証券)との声もある。上値追いには業績面などで新規の買い材料が求められそうだ。

*5:http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61174
(沖縄タイムス社説 2014年1月23日) [名護市長選再論]「まっとうさ」を貫こう
 名護市長選は「えげつなさ」と「まっとうさ」の戦いだった。札びらをちらつかせて基地受け入れを迫る政府のえげつないやり方に対し、市民は「まっとうさ」を大切にする姿勢を変えなかった。弱い立場にある者の「まっとうさ」が沖縄のソフト・パワーだということを結果で示したのである。
 政府・自民党は、移設問題が争点化するのを避けるための理屈付けに腐心した。「基地の場所は政府が決めるものだ」という石破茂自民党幹事長の発言はその典型である。読売新聞は選挙後、署名入りの自社評論を掲げ、「地方選を悪用するな」と主張した。「地方の首長選で国政の課題を争点化することはなじまない」と評者は指摘する。国家の根幹にかかわる外交・安保は、高度な専門性を必要とする。だから政府に任せておくべきだ、との考えは確かに根強い。本土の保守系首長がしばしば、「外交・安保は国の専権事項」だと強調するのも同じ論理である。だが、一般論を持ち出して沖縄の基地問題を論じ、県内移設を正当化するのは、的外れで一面的だ。このような見解は、沖縄の戦中・戦後の歴史体験や、今も続く過重負担の現実、これからも半永久的に続くとみられる基地負担には何も触れていない。米軍基地の新設は、地方自治、人権、環境保全、子どもの教育など、あらゆる分野に深い影響を与える。市民の平和的生存権を脅かし、地域に分断と対立をもたらす問題が自治体の首長選の争点になるのは至極当然なことである。
    ■    ■
 米国の国民は米国の国内法によって守られている。日本本土の住民の多くは基地の過重負担を免れている。住民の権利を守るはずの日本の国内法よりも地位協定が優先され、日常生活が脅かされているのは沖縄特有の現象だ。米軍用地収用特措法は、沖縄の未契約米軍用地問題に対処するために改正された。地主が契約を拒否しても土地を返してもらうことが事実上、できなくなった。米軍再編特措法は、米軍再編を推進するため、沖縄、神奈川などを想定して制定された。「基地受け入れを認めれば、お金をあげましょう。でも、認めなければあげないよ」という政策だ。石破幹事長は選挙中、移設推進候補を支援するため、財源のあいまいな500億円の基金創設を表明。現職の稲嶺進市長が再選したとたん、基金の話は消えてしまった。品格が疑われるようなえげつない話である。
    ■    ■
 政府は選挙後、地元の理解を得ながら粛々と進めていく、と語った。代替施設建設に向けた設計、生物調査を進めるため沖縄防衛局が入札を公告したのは選挙の2日後。言葉とは裏腹に、市民の切実な思いを逆なでしたのである。一事が万事こんな調子だ。日米両政府は、基地既得権を半永久的に維持するため、地方自治の健全な発展を阻害し、ずたずたにしている。普天間移設問題が名護市長選の争点になったのは、政府自身が市民をそこに追い込んだ結果である。


PS(2014.1.25追加):*6のように、発電に使っていなかったダムもあり、低いコストでの水力発電増加も可能だ。
*6:http://qbiz.jp/article/31062/1/
(西日本新聞 2014年1月25日) 水力発電所改修へ JNC、熊本県内3ヵ所で
 チッソの事業子会社JNC(東京)は24日、熊本県内の3カ所の水力発電所を改修すると発表した。発電効率の高い機器を導入することで、出力は現在の計1万2600キロワットから7・1%増の1万3500キロワットに上がる。投資額は計48億円。改修するのは、七滝川第1と第2(ともに御船町)、川辺川第2(相良村)。いずれも完成して70年以上たつが、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して売電することで新たな収益につながると判断した。3カ所ともに2月に着工。七滝川の2カ所は2016年4月、川辺川第2は17年2月に完成する。同社は、今回の3カ所を含め、熊本県を中心に九州に13カ所保有する水力発電所の改修を順次進めている。このほか、九州で水力発電所や太陽光発電所の新設も検討している。

| 2014年東京都知事選::2014.1.1~2 | 11:31 AM | comments (x) | trackback (x) |

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