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2014,01,29, Wednesday
    福島第一原発事故とその後の放射能汚染の広がり （１）都知事選の討論は、放送して欲しい ＊1に書かれているように、私も、電力の大消費地、東京都知事選の候補者には、全国放送で原発、その他の方針について語って欲しいと思う。しかし、政治家がテレビ討論を警戒するのは、これまで政治家が、メディアの変な編集で、真実の本人の姿とは全く異なるイメージを流布されてきた経緯があるからだ。そのため、編集なしで情報発信されるインターネット中継の方がリスクなしという判断になっているが、これでは有権者が困る。 なお、「１人でも欠ければ公平性に欠けるため、企画は成立しない」という点については、何らかの方法で解決してもらいたい。 （２）原発をやめると言えない政府・与党 ＊２－１によれば、首相は、「化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時より高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発をもうやめる』と言うわけにいかない」と、重ねて原発再稼働の意欲を示されたそうだが、電力会社が地域独占して総括原価方式で会計を行い、原発をかかえて、電力自由化も行わなかったから、自然エネルギーの利用が進まず、いざという時に高値買いの化石燃料に依存しなければならないのであり、すべての解決策は、電力自由化と水素社会への転換なのである。 また、＊２－２には、耐用年数４０年を超えた原発の耐用年数をさらに伸ばして「活用を積極的に検討」と自民議連が提言しているが、何を考えているのだろうか。 （３）理念なき原発政策、フクシマ以前に後戻りするな このような中、＊３に書かれているとおり、「将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第１原発事故以前の状態に引き戻されようとしている」のは大問題である。そのため、これを止めるためには、原発立地自治体だけでなく、電力消費地の自治体も、何由来の電力を使って、どういう地域や日本を作っていきたいかという意思表示をすることが重要なのだ。 （４）この対応は当然だ ＊４－１のように、「オランダの公務員年金基金ＡＢＰは2014年1月７日、東京電力株式を昨年売却したことを明らかにし、その理由を「福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため」としている。また、ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定したそうだが、株主として良識的である。 また、＊４－２のように、福島県の２信用組合が、「東京電力福島第一原発事故で一部の支店が営業できなくなった」「失ったものはあまりに大きい」として、東電に賠償を求める訴訟を起こしたそうだ。 （５）現在の汚染状況 ＊５に記載されているように、「東京電力福島第１原発の汚染水貯蔵タンクから出る放射線の影響で、原発の敷地境界の被ばく線量が基準の約８倍になっている」とした。しかし、「2014年3月末に、敷地境界の線量が最大で年間０・９４ミリシーベルトと基準の１ミリシーベルトを下回る」と評価していたのは、あまりにも不自然な値であるため、「同12月には最大８・０４ミリシーベルトに引き上げた」というのは、本当は修正したにすぎないだろう。 （６）「原発を再稼働しなければ、中小企業が困る」というのは本当か 次に、最近は、「原発を再稼働しなければ、中小企業が困る」という反論が出てきた。しかし、電力自由化を行い、原発再稼働をせずに新しいエネルギー体系を作る時は、中小企業がプレイヤーとして参入できるチャンスが多いため、積極的な意味で景気がよくなる。 また、新しいエネルギー体系ができてしまえば、海外に多大な燃料費を支払う必要はなく、日本の新しい機器やインフラを海外に輸出することも可能になるとともに、電力自由化により発電方法に工夫の余地ができて電気料金が下がり、これは、すべての企業に福音となる。そのため、「原発を再稼働しなければ、中小企業が困る」というのは、原発を再稼働するための反論にすぎない。 ＊１：http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m010079000c.html （毎日新聞 2014年1月28日） 都知事選:「討論の機会」いまだゼロ…４番組、相次ぎ中止 東京都知事選（２月９日投開票）を巡り、少なくともテレビの４番組が主な立候補者による討論などを企画したものの、全員がそろわず中止されたことがわかった。陣営の受け止めはさまざまだが、テレビ局側は「討論の機会が失われたのは残念」と、各候補の政策を分かりやすく伝える方法を模索している。【藤沢美由紀、川口裕之、小泉大士】 ◇「調整難航」候補者そろわず 毎日新聞の取材で中止が確認できた番組は、新報道２００１（フジテレビ）▽サタデーずばッと（ＴＢＳ）▽プライムニュース（ＢＳフジ）▽週刊ＢＳ−ＴＢＳ報道部（ＢＳ−ＴＢＳ）。いずれも告示前後の番組内で、都知事選の主要候補に集まってもらう予定だったが「日程調整が難しい」などと断った候補がおり、公平を期すため断念したという。あるテレビ局の報道担当幹部は「多様なツールがある中、テレビに出るかどうかは候補者側の選択」と一定の理解を示した上で「生放送で語り合うことで政策の違いが明らかになり、人柄も見える。１人でも欠ければ公平性の面から企画は成立しないが（視聴者から）議論を見聞きする機会を奪っていいのかという問題もある」と語る。またフジテレビの「スーパーニュース」は「形式は未定だが、主要候補４人の生出演を目指し調整していく」という。今回の都知事選では、２３日の告示前に東京青年会議所が企画した公開討論会が、宇都宮健児氏（６７）しか参加表明せず中止された。恒例の日本記者クラブの共同記者会見も、その時点で正式な出馬表明会見をしていなかった細川護熙（もりひろ）氏（７６）が欠席。宇都宮氏、田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、舛添要一氏（６５）の３人が個別に会見しただけで、討論にはならなかった。告示後も討論がない状況について、ある陣営は「異常だ。堂々と議論し有権者に考えてもらう機会が、一部の候補の不参加で失われるのは非常に遺憾」と怒りを隠さない。別の候補は「都民に自分の政策の方がいいと伝えるには討論しかない。ただ主要候補全員から選ぶのが良く、欠けてやるべきではない」と指摘する。 ＊２－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012902000113.html （東京新聞 2014年1月29日） 「原発やめると言えぬ」 衆院代表質問 首相、重ねて意欲 衆院本会議は二十八日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。安倍首相は原発政策に関し「化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時より高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発をもうやめる』と言うわけにいかない」と、再稼働に重ねて意欲を示した。首相は原発輸出も「新興国の原発導入は拡大が見込まれている。より国際的な観点で原子力政策を進める必要がある」と、推進する考えを強調。原発など各エネルギーへの将来の依存割合については「再生エネルギーの導入状況、原発再稼働状況などを見極め、できるだけ早く目標を設定したい」と述べた。東京都知事選で脱原発が焦点になっていることには「さまざまなところで議論されるのは望ましい」と述べた。ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が従軍慰安婦を「戦争地域ではどこの国にもあった」と発言した問題に関しては「政府としてコメントすべきでない」とした上で「新会長をはじめ、職員の皆さんにはいかなる政治的圧力にも屈することなく、中立公平な放送を続けてほしい」と述べた。 ＊２－２：http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170298.html?iref=comkiji_redirect （朝日新聞 2013年12月17日） ４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言 自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行、１４２人）は１７日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない４０年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。基本計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す。経済産業省が１３日まとめた計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、新増設や建て替えを認めるかどうかは明記していない。 ＊３：http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html （北海道新聞社説 2014年1月11日） 理念なき原発政策 「福島」前に後戻りするな 将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第１原発事故以前の状態に引き戻されようとしている。原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画案、福島第１原発事故による避難住民の全員帰還を断念する復興加速指針、事故対策への国費投入を拡大する東電の新再建計画。政府は昨年末、議論を尽くすことなく、これらの重要な政策を矢継ぎ早に打ち出した。年が明け、新たな規制基準で原発再稼働を判断する原子力規制委員会の審査が始まってから半年が経過した。早ければ今春にも最初の審査結果がまとまる見通しだ。エネルギー基本計画案は原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、将来の電源構成比率を示していない。時間を稼いで再稼働の既成事実を積み重ね、その結果を追認させようとする意図は明らかだ。これが原子炉３基の炉心溶融という大惨事を引き起こした国の政策だろうか。事故の反省も再生可能エネルギーを育てる意欲も見えない。なし崩しに原発回帰を図るようなやり方は断じて認められない。 ◆サイクル堅持する愚◆ 日本原燃は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委に審査を申請した。工場は２０回も完成延期を繰り返し、本格操業のめどは立たない。 それでも申請に踏み切ったのは、「核燃料サイクルの推進」を盛り込んだエネルギー基本計画案に力を得てのことだろう。長期にわたって巨額の費用を投じながら、展望が全く開けない国家プロジェクトの事例の中でも、核燃サイクルは最悪の見本だ。仮に再処理工場が稼働しても、プルトニウムを燃やす高速増殖炉が実用化される見込みはない。プルトニウムを通常の原子炉で使用するプルサーマル計画は安全性に疑問があり、コストも高い。日本は既に、核兵器に転用可能な余剰プルトニウムを国内外に４４トンも抱えている。さらに増え続ければ、核不拡散の見地から国際的な批判を招くだけだ。核燃サイクルが破綻した現実に目をつむり、ひたすら延命を図る厚かましさには驚くほかない。青森県など関係自治体と代替策を話し合い、サイクル撤退の道を追求することこそ政治の役割だ。 ◆問題多すぎる再稼働◆ 再稼働に向けた安全審査は、北海道電力泊原発を含む９原発１６基について行われている。電力各社の地震や津波の想定には甘さが目立ち、安全対策への熱意がうかがえない。北電も原子力規制委の指摘を受け、最大津波の高さをはじめ火山噴火や竜巻被害の想定などで修正を繰り返してきた。敷地内や海底の活断層の疑いも依然残されている。規制委は政治的圧力や経済性に左右されぬ原則を貫き、厳格な審査に徹しなければならない。周辺自治体の住民避難計画作りも遅れている。泊原発から３０キロ圏内の１３町村は本年度内に作成する予定だが、問題はその中身だ。計画の基礎となる防災指針自体が急ごしらえで、規制委によってさみだれ式に追加修正された。計画はあっても、渋滞対策など詰めるべき課題が多い。訓練も不足しており、現状では実効性が疑わしい。政府は再稼働の問題を規制委に、避難計画を自治体にそれぞれ丸投げし、成り行きまかせの状況を静観している。無責任な態度と言わざるを得ない。少なくとも「原発依存度を下げる」と言うのであれば、全原発が停止している今こそ、その展望と電源多様化の具体策を示すべきだ。福島の事故後、国内の原発はほとんど稼働していない。政治の意思と目標が明確になれば、多くの国民は新たな挑戦に踏み出す用意がある。 ◆脱原発の見取り図を◆ 跳ね上がる安全対策費、立地対策を含む社会的コストなどを考えれば、原発は割安な電源ではない。あてのない放射性廃棄物処分、福島の事故の賠償、除染、廃炉の費用も際限なく膨らむだろう。復興加速指針は、政府が福島の一部地域について原状回復を事実上放棄することを意味する。放射能汚染によって故郷が失われ、人が住めなくなってしまうような事態をコストに換算することなど、そもそも不可能なのだ。一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいない。将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らしたいかという根本的な問題につながる。途方もない危険と巨額で無意味な負担を先送りしない見取り図を描き、真剣に到達の道筋を考える時だ。そのために国民が議論する機会さえ封じておいて、脱原発の目標をあっさり否定するのは、民意軽視も甚だしい。 ＊４－１：http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYEA0608V20140107 （ロイターニュース 2014年 1月8日） オランダ年金基金が東電株売却、原発事故処理への懸念で オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定した。チェルノブイリ以来最悪の原発事故とされる福島第１原発の事故は、発生から３年近くになる今も汚染水の処理などで問題を抱え、昨年末に政府が賠償や除染のための資金支援枠の拡大を決定している。ＡＢＰは、３０００億ユーロ（４０８０億ドル）近い運用資産を持つ世界有数の年金基金。世界的な機関投資家が、東電を投資してはならない対象としたことは、すでに原発事故処理などで厳しい批判にさらされている東電にとってさらなる打撃だ。ＡＢＰの広報担当HamenGees氏は７日、保有していた東電株を２０１３年第４・四半期に売却したことを明らかにした。売却価格は不明。ＡＢＰの四半期報告では、第３・四半期末時点で１８００万ユーロ相当の東電株を保有していた。ＡＢＰは７日発表した声明で「東電は、福島原発事故発生時、およびその後も、われわれの基準に違反していた。東電は、一般市民の安全についての認識が乏しかったと言える」と指摘した。Gees氏によると、ＡＢＰは自分たちの懸念について繰り返し東電との協議を試みたが、東電からの返答はなかったという。ＡＢＰは、投資禁止対象リストを毎年見直している。禁止対象には、クラスター爆弾製造会社などが含まれている。東電については、ＡＢＰが社会責任投資のガイドラインとしている国連グローバル・コンパクトの１０原則の内の「人権」と「環境」の２原則に関する目標を満たしていないと判断したとGees氏は説明した。現在のところ東電のコメントは得られていない。 ＊４－２：http://digital.asahi.com/articles/ASG1P7679G1PUGTB010.html?iref=comkiji_redirect （朝日新聞 2014年1月23日） 福島２信組、東電を提訴 「原発被災、地域を破壊」 東京電力福島第一原発事故で一部の支店が営業できなくなったとして、福島県の２信用組合が東電に計約２億２８００万円の賠償を求める訴訟を起こし、福島地裁いわき支部で２２日、第１回口頭弁論があった。事故の被害をめぐり金融機関が東電を提訴したのは初めて。地域とのつながりを奪われた信組職員は「失ったものはあまりに大きい」と語る。東電側は争う姿勢を示した。２信組は、相双五城信用組合（本店・相馬市）といわき信用組合（同・いわき市）。相双五城信組は浪江、大熊、富岡の３店、いわき信組は楢葉の１店が第一原発の２０キロ圏内にあり、店も客も避難を強いられて再開のめどが立たない。これに伴う融資の減少で失った利息などの賠償を東電に求めている。 「お客さんと話す時間は減りました」。大熊町の住民の多くが避難した福島県会津若松市に、事故の約１カ月後に設けられた相双五城信組「会津若松相談所」所長、山辺善史（よしふみ）さん（４８）は事故当時の大熊支店次長だった。相談所は融資業務がほとんどなく、預金の出し入れにくる客は１日１０人余り。職員は３人だけで、外回りもない。大熊町出身。埼玉県の大学を卒業後、旧相双信組に就職。大熊支店で十数年を過ごす中で大熊町民の大半の家族構成を把握し、商店主や原発関係の下請け企業経営者らにも詳しかった。年金支給日の前日には数十人のお年寄り宅を回った。「遠くから来る孫に小遣いやりたいから」と聞いては、翌日にお金を届けた。顧客に信頼され、地域経済の潤滑油として働くことに誇りを感じていた。震災翌日、家族と自衛隊のトラックで避難し、いまは同市の借り上げ住宅に住む。ともに避難した父は昨年１０月に亡くなった。洋品店や酒屋などは固定客を失い、避難先で開業できた店はわずかだ。途方に暮れる経営者への助言が浮かばず、歯がゆさを感じる。一方、帰還をあきらめて避難先で家を買った客も少なくない。せめて、新たな生活に踏み出す人を手助けしたい。「いつまでも悲観していられない。組合員の助けになれれば、大熊に支店があった意味がある」。 ２２日の法廷で、相双五城信組は２０１１年度の経常収益（一般企業の売上高）が前年度より２２・１％減ったことを説明。信組側は「事故で地域社会の構成要素が丸ごと破壊され、他地域の信組より大きく収益が落ちた」と主張した。これに対し、東電側は「避難者らへの東電の賠償金で組合全体では預金が増えた」と指摘。収益が落ちたのは全国的な金利低下によるもので、原発事故が原因とはいえないと反論した。 ＊５：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2606351.article.html （佐賀新聞 2014年1月9日） 汚染水タンクの放射線対策検討へ ／ 被ばく線量増で規制委 東京電力福島第１原発の汚染水貯蔵タンクから出る放射線の影響で、原発の敷地境界の被ばく線量が基準の約８倍になっているとして、原子力規制委員会は本格的な対策を検討する方針を決めたことが９日、分かった。１０日に専門家や東電を交えた会合を開く。第１原発では汚染水の増加が続く中、昨年４月に大容量の地下貯水槽が水漏れで使用できなくなり、貯蔵タンクを敷地境界近くにまで設置せざるを得なくなった。昨年３月末に敷地境界の線量は最大で年間０・９４ミリシーベルトと基準の１ミリシーベルトを下回ると評価していたが、東電は同１２月には最大８・０４ミリシーベルトに引き上げた。 ＰＳ（2014.1．30追加）：＊6の超党派議連のエネルギー基本計画案に関する提言のうち（1）（2）（3）（4）はよいが、「再生可能エネルギーの比率を『2030年に発電量の40％』に引き上げる」というのは、残りの60％は何で発電するつもりだろうか。再生可能エネルギーの比率を2030年に発電量の40％にするというのは目標が低すぎ、脱原発する意思もＣＯ２排出量を減らす意思もなく、都知事選にむけた作文にすぎないと考えられる。今から16年後の2030年なら、本気でやれば再生可能エネルギー100％でも可能であり、放射能汚染は、生物（人間を含む）にとって気候変動よりも有害なのだ。 ＊６：http://qbiz.jp/article/31343/1/ （西日本新聞 2014年1月30日） 「原発、ベース電源」の表現撤回を 超党派議連がエネ計画案で提言 超党派の国会議員連盟「原発ゼロの会」は２９日、政府がエネルギー基本計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた表現の撤回を求める提言を発表した。東京電力の法的処理を含め、福島第１原発事故処理の体制刷新も求めた。近く茂木敏充経済産業相に提出する。同会は自民党の河野太郎副幹事長と民主党の近藤昭一衆院議員が共同代表を務め、日本維新の会、公明党、みんなの党、共産党などの約６０議員が参加。安倍晋三政権は当初、計画案を今月中に閣議決定する方針だったが、２月９日投票の東京都知事選後に先送りした。政府は閣議決定に向け「重要な」の部分について表現の修正を検討している。提言は、計画案が福島の事故の反省を踏まえておらず、原発依存度を低減させる課題も示していないと指摘。（１）原発の新増設を認めず、運転４０年で廃炉とする原則を厳格適用（２）原発は輸出しない（３）危険度の高い原子炉から順次廃炉（４）使用済み核燃料の再処理停止を宣言−などを求めている。他にも、再生可能エネルギーの比率を「２０３０年に発電量の４０％」に引き上げる数値目標を掲げ、発送電分離と送電網の整備促進を要求。計画策定への国民の意思尊重も主張した。東電については「法的処理を行い、経営責任と株主責任、金融機関の貸し手責任を明確にする」と提案している。
| 2014年東京都知事選::2014.1．1～2 | 12:15 PM | comments (x) | trackback (x) |
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