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2014.2.4 2014年東京都知事選は脱原発への岐路であるということ
   
フクイチ1号機と3号機の爆発  原発の残骸         陸地と海の汚染

(1)TV放送の情けなさ
 今回の東京都知事選は、日本だけでなく世界が注目する脱原発選挙である。それにもかかわらず、TV報道は、ソチ・オリンピックを中心とするスポーツ、犯罪、お天気など、一般の人の政治への関心をそらせることが目的のような報道ばかりだ。

 私は、TVはじめメディアのこの体質は、わが国の民主主義の質を低くし、民主主義を形骸化させていると思うが、*1のように、ネット放送では、既に主要4候補のカットなしの生討論が報道された。しかし、ネット放送は、若い人や特に関心のある人しか視聴していないため、これだけでは不十分である。

(2)投票率が低い場合は、必ず投票に行く組織票を持っている候補が当選する
 候補者の政見の違いをしっかり報道しない結果、*2のように、自民党と公明党が支持している元厚生労働大臣の舛添要一氏(65)が逃げ切っているが、舛添氏は「電力の安定供給や経済を考えないといけない。きちんと代替案を出さないと」と、いくら電力自由化や代替案を説明しても言っている状況である。つまり、この発言は、原発維持・推進派ということであり、細川氏(=小泉氏)の「原発はコストもリスクも高い。『即ゼロ』を宣言すれば、みんな成長産業の自然エネルギーに切り替えていく」という発言とは大きな違いがある。そのため、ここはまさに岐路であり、細川氏の応援団に良識派の女優である吉永さゆりさんも加わったのは嬉しい(http://tokyo-tonosama.com/#schedule 参照)。

 なお、宇都宮氏の「都内の放射線量の高い場所を率先して調査する」というのは、*3、*4、*5のように、関東・中部・東北・北海道のどの地域も、汚染されている可能性が高いため、速やかにやってもらいたいことである。実測データは、嘘をつかないのだから。

(3)原発再稼働の必要はない
 *6によれば、欧州連合(EU)のエネルギー政策を統括するエッティンガー欧州委員が2月1日に、「日本の将来的な脱原発は可能」「再生可能エネルギーの普及を図るべき」「早急にエネルギー基本計画を策定する必要がある」と述べたそうだが、現在、すでに稼働している原発は0であるため、再稼働する必要はない。すべて再生可能エネルギーになるまでは、環境への負荷が小さい次世代火力発電で凌ぐべきである。

 なお、*7のように、三菱重工業と日立製作所の火力発電事業が統合して今月発足した新会社「三菱日立パワーシステムズ」が、2月3日に初営業日を迎え、西沢隆人社長は、横浜市の本社で幹部社員約200人を前に訓示し、「火力発電、環境事業で世界一を目指し、頑張っていこう」と訴えたそうだ。この2社は、原子力発電だけでなく、太陽光発電、風力発電にも進出している。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014020202000099.html
(東京新聞 2014年2月2日) 原発是非激論 都知事選 主要4候補ネット生討論
 東京都知事選(九日投開票)の主要四候補が参加する討論会が一日夜、都内で開かれ、インターネットで生放送された。四人が顔をそろえ、他候補にも質問できる形の討論会は初めて。日本の岐路である原発の是非と、福祉や防災など暮らしをテーマに、各候補が主張の違いを見極めてもらおうと論戦を繰り広げた。参加したのは前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)、元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)。ドワンゴなどネット事業者七社が企画し、主催者発表で十七万人が視聴した。「原発は争点ではないという人がいるが、都民の命の問題であり最優先に考えないといけない」「首相が脱原発と言えば、みんなが知恵を出してくれるだろうというのは責任あるリーダーの発言ではない」。一時間半の討論会で、四人が激しくけん制し合ったのが原発をめぐる是非だ。舛添氏は、原発依存度を下げる努力に言及した上で「電力の安定供給や経済を考えないといけない。きちんと代替案を出さないと」と強調。隣にいた細川氏は「原発はコストもリスクも高い。『即ゼロ』を宣言すれば、みんな成長産業の自然エネルギーに切り替えていく」と訴えた。宇都宮氏は、脱原発に向け「都内の放射線量の高い場所を率先して調査し、原発事故の被害者救済も合わせて進める」と宣言。一方、田母神氏は「原発をやめて電気料金が上がれば、倒産する中小企業が多いだろう」と反論した。
 保育所に入れない待機児童対策も議題に。一人が「八千人を超える都内の待機児童をゼロにする」と公約を述べると、別の候補者との間で「質を考えないと、ただゼロになっただけでは解決しない」「どういう手法でやるのか」と言い合いになる場面もあった。

*2:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0200N_S4A200C1MM8000/
(日経新聞 2014/2/2) 舛添氏リード保ち、細川氏らが追う 本社世論調査
 9日投開票の東京都知事選で、日本経済新聞社は1月30日~2月2日に世論調査を実施し、終盤情勢を探った。元厚生労働相の舛添要一氏(65)がリードし、元首相の細川護熙氏(76)が追っている。新知事に求める政策は「医療・福祉」が最多で「景気・雇用」が続いた。調査は序盤(1月23~26日)に続いて2回目。投票先を決めていない人がなお2割弱おり、情勢は流動的な要素もある。舛添氏は支援を受ける自民、公明両党の支持層の過半数を固めた。「原発ゼロ」を掲げる細川氏は実質支援を受ける民主党支持層のほぼ半数を押さえた。約4割を占める「支持政党なし」の無党派層は2割強が舛添氏を支持し、細川氏、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)が続く。元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)は無党派層への浸透が遅れている。次の都知事に期待する政策を1つ挙げてもらったところ「医療・福祉」(25%)と「景気・雇用」(22%)がともに20%台。「エネルギー・環境」(9%)、「防災・治安」(8%)が続いた。原子力発電所の再稼働については賛成が29%、反対が53%。序盤調査と比べて賛成は1ポイント上昇、反対は7ポイント下がった。反対の人の投票先は細川、舛添氏らに分散した。調査は日経リサーチが無作為に選んだ番号に電話して実施。都内の有権者がいる701世帯から539件の回答を得た。回答率は76.9%。(以下略)

*3:http://digital.asahi.com/articles/DA3S10956094.html?iref=comkiji_redirect
(朝日新聞 2014年2月1日) 放射能汚染ごみ、神奈川でも指定 学校の雨水施設の泥
 環境省は31日、神奈川県内で出た汚泥2・9トンを、放射能に汚染された「指定廃棄物」に指定したことを明らかにした。同県分の指定は初めて。環境省は汚泥が出た詳しい場所は公表していないが、横浜市が昨年9月、市立小中学校など17校の雨水利用施設にたまっていた泥の指定を申請しており、同市によるとこれが含まれている。市によると、ほかに道路の側溝などにたまっていた泥も申請し、指定された。同省は「昨年12月に指定した」と説明している。指定廃棄物は東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムがついたごみで1キログラムあたり8千ベクレルを超えるもの。神奈川を加えて12都県で指定され、総量は昨年末時点で約14万トンになった。指定廃棄物の処分は国が責任を持つ。環境省は発生した都県内で処理する方針で、保管場所に余裕のない宮城など5県には最終処分場を新設する計画だ。それ以外の都県でも処分方法が決まらず、とりあえず保管されているのが現状だ。同省は神奈川県分は「量が少なく新たに処分場を造ることはない」としている。

*4:http://gendai.net/articles/view/life/144911
(日刊ゲンダイ 2013年10月1日) 原発から700キロ 北海道の牛肉から「高濃度セシウム」のなぜ?
 北海道の東部、標茶町で生産された牛肉から放射能が検出されていたことが明らかになった。8月末に神奈川県衛生研究所の精密検査で分かったもので、2つのサンプルからそれぞれ1キロあたり56ベクレルと42ベクレルの放射性セシウムが検出されていたのだ。国の基準では100ベクレル以下の食品は安全とされるが、50ベクレル前後でも低くはない。13年4~8月の全頭検査では、9万9701のサンプルのうち、1キロあたり50ベクレル超から100べクレル以下は4つだけ。それが今回は2つとも高い数値を出している。福島原発から約700キロも離れた場所だ。影響は少ないはずなのに、いったい何が起きているのか。NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。汚染した稲わらなどを食べた11年当時の汚染牛が冷凍で残っていたのか、産地を偽装したのか。いずれにしても、国の検査より高い確率で高濃度の数値が出たわけですから、検査の有効性が問われます」

*5:http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2617715.article.html
(佐賀新聞 2014年1月31日) 近藤原子力委員会委員長退任へ / 原発事故で最悪シナリオ作成
 政府が31日、国会同意人事案を衆参両院に示し、10年以上務めている原子力委員会の近藤駿介委員長が4月にも退任することになった。近藤氏は東京電力福島第1原発事故で政府の要請に応じ、東京も避難対象になる事態を想定した「最悪シナリオ」を作成。当時、政府が公表しなかったことが批判された。近藤氏は原子力工学が専門で、04年1月に委員長に就任。委員長代理の鈴木達治郎氏も4月中に退任する見通し。委員長候補は早稲田大理工学術院特任教授の岡芳明氏が、ほかの委員2人は東京大大学院教授の中西友子氏と日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長の阿部信泰氏が提示された。

*6:http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2618545.article.html
(佐賀新聞 2014年2月3日) 日本、将来の脱原発可能 / 再生エネ拡大をとEU委員
 【ミュンヘン共同】欧州連合(EU)のエネルギー政策を統括するエッティンガー欧州委員は1日、共同通信と会見、日本の将来的な脱原発は可能との認識を示すとともに、再生可能エネルギーの普及を図るべきだとし、早急にエネルギー基本計画を策定する必要があると述べた。また、原発の高レベル放射性廃棄物の量を減らすなど、最終処分をめぐる技術協力を日本と進めたいとも表明した。ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障国際会議に出席中に会見に応じた。ドイツ出身のエッティンガー氏は、脱原発を目指すかどうかは日本政府次第だとした上で「問題はどれだけ時間がかかるかだ」と指摘した。

*7:http://qbiz.jp/article/31539/1/ (西日本新聞 2014.2.3) 「火力発電で世界一に」 三菱重、日立の新会社始動
 三菱重工業と日立製作所の火力発電事業が統合して今月発足した新会社「三菱日立パワーシステムズ」が3日、初営業日を迎えた。西沢隆人社長は同日朝、横浜市の本社で幹部社員約200人を前に訓示し「火力発電、環境事業で世界一を目指し、頑張っていこう」と訴えた。新会社の売上規模は約1兆1千億円。西沢氏は「2020年までに2兆円規模を目指したい」と目標を示した。ライバルの米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスに打ち勝つため「欧米やロシア、アフリカや南米などに打って出て、真っ向から戦いを挑んでいく」と述べた。新会社は三菱重工が65%、日立が35%出資し、従業員は三菱重工出身の約1万4千人と日立出身の約9千人を合わせ、約2万3千人。西沢氏は三菱重工で常務執行役員を務めていた。

| 2014年東京都知事選::2014.1.1~2 | 08:45 AM | comments (x) | trackback (x) |

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