2014,02,10, Monday 2014.2.10　東京都知事選の結果を受けて、原発再稼働に向けての行動を再度批判する author : hirotsu-motoko 　　　　　　　 　　　　　2014.2．6東京新聞　　　　　2014.2．8東京新聞　2014.2．10西日本新聞 （１）東京都知事選の民意は原発推進もしくは容認とは言えない 　＊１、＊２に書かれているとおり、舛添氏の当選を民意が原発にゴーサインを出したと勘違いしてはならない。何故なら、政府・与党が「脱原発」の争点化回避に血まなこになり、メディアが報道を自粛してもなお、「即時原発ゼロ」を訴える細川、宇都宮両氏の合計得票数は舛添氏に匹敵する結果となり、舛添氏自身も「私も脱原発です」と言明していたからである。これでは、原発縮小のスピードの違いの結果として何が起こるかについては、一般都民には明らかでなかっただろう。従って、都知事選で示された民意に従うならば、政府は原発や核燃料サイクルの推進をエネルギー基本計画案から削除すべきである。 （２）これで原発再稼働に前向きでいいのか 　＊３のように、安倍首相は、10日午前の衆院予算委員会で、原発政策を含んで策定中のエネルギー基本計画に関し、「現実を見据え責任を持って実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめていく」と述べ、「原発技術者を育てなければならない」と言う人もいる。しかし、今から原発技術者として大量に育てられ、無用の技術として捨てられては、人生を棒に振ることになる学生が迷惑である。なお、研究者としてなら、石炭が石油にかわっても石炭の研究者は存在し、現在、ＣＯ２を地中に埋める技術開発ができているのと同じ理由で、原子力の技術開発をする人材も残るため、それで十分だ。 （３）フクシマの被害は、まだ正確な把握も情報開示もなされていない 　＊４のように、栃木県那須塩原市の住民団体が、「有識者会議の座長・鈴木元国際医療福祉大クリニック院長が、『県内への放射線の影響は少なく健康調査は必要ない』としたことに異論がある」と疑問視したそうだが、鈴木座長の発言は現実の把握を回避し、非科学的である上、住民の健康を守る立場に立っていない。また、鈴木座長の「健康調査で所見が見つかると安心につながらない」との主張についても、住民を安心させるために健康調査するわけではないので、驚くべき本末転倒である。 （４）食品放射性物質は、国の基準値以内なら人間に安全という科学的証明はない 　＊５では、フクイチ事故後、福島県が続けている食品の放射性物質検査で、昨年4～12月に国の基準値を超えたのは0.16％で、基準値を超えた産地からは市場に流通しないよう徹底しているので安全だとしている。しかし、何年も慢性的に放射性物質を含有する食品を食べ続けても、国の基準値以内であれば安全だという証明はなされていないため、安全だと主張する以上、その科学的根拠を示すべきである。 （５）代替発電も増設しているので、原発再稼働は不要 　＊６のように、伊藤忠商事の子会社が、約500億～600億円を投じて火力発電所２基を建設し、2016年をめどに家庭向けの電力小売りに参入するそうである。これまでもこのブログに書いてきたとおり、自然エネルギーなどの公害を出さない代替発電方法も増えてきているため、「コストが安い」「クリーン」などという嘘のふれこみで、原発を電源として利用するのはもうやめるべきだ。 ＊１：http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140210_4.html （京都新聞　2014年2月10日）　東京都知事選 　民意は原発推進でない 　原発政策が大きな争点となった東京都知事選で、自民、公明両党の支援を受けた元厚生労働相の舛添要一氏が初当選した。厚い組織票をまとめ、元首相の細川護熙氏、元日弁連会長の宇都宮健児氏らを振り切った。東京は日本の総人口の１割強、国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める巨大首都だ。不透明な資金疑惑で猪瀬直樹前知事が辞任し、都政への信頼は大きく損なわれた。２０２０年には五輪を控える。新知事となる舛添氏は、まず混乱を収め、都政を再び軌道に乗せることが急務だ。そのうえで、公約に掲げた社会保障の充実や国際競争力の強化に取り組んでほしい。 　注目は、都知事選を受けた政府のエネルギー政策の行方だ。安倍晋三政権は昨年、原発を「安定して安価なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画案をまとめたが、閣議決定を延期している。国民の反発が強いうえ、原発が争点となった都知事選の結果を見極めるべきとの判断からだ。舛添氏の当選を、民意が原発にゴーサインを出したと勘違いしてはならない。「即時原発ゼロ」を訴える細川、宇都宮両氏の合計得票数は、舛添氏に匹敵する。舛添氏自身、「私も脱原発です」と言明し、原発に依存しない社会づくりを掲げてきた。原発縮小のスピードの違いこそあれ、３候補の目指す方向は同じといえる。都知事選で示された民意に従うなら、政府は原発や核燃料サイクルの推進をエネルギー基本計画案から削除すべきだろう。東京は日本の電力消費の１割以上を占める。原発に依存しない社会のモデルを示し、舛添氏は公約を果たしてほしい。都は東京電力の大株主でもある。原発推進を改めるよう、株主総会などで主張することも重要だ。細川氏は小泉純一郎元首相と二人三脚で選挙を戦ったが風を起こせず、無党派層をつかめなかった。高齢に加え、首相の座を投げ出した過去ゆえの「ひ弱」「気まぐれ」のイメージも、都民の信頼を得られなかった一因だろう。今回、市民グループが脱原発で一致する候補の一本化を模索したが、政党の壁に阻まれ実現しなかった。国会で「１強」の自民に少数野党がどう共闘し対抗するのか、あらためて課題を突きつけた。投票率は前回を大きく下回り、低調だった。原発という、国の在り方にも関わる問題が焦点となっただけに残念だ。参政権を行使せねば、民主主義は機能しない。４月には京都府知事選がある。１票を投じられる権利の重みを、あらためて意識したい。 ＊２：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219185-storytopic-11.html （琉球新報社説　2014年2月10日）　東京都知事選　原発施策の信任ではない 　人口１３００万人を超える巨大首都のさまざまな課題への処方箋とともに、国の将来像も問われた東京都知事選で、元厚生労働大臣の舛添要一氏が初当選した。都知事は、石原慎太郎、猪瀬直樹の２氏が続けて任期中に辞職しただけに、２０２０年の東京五輪を控える中、都政の混乱に終止符を打ちたいという有権者の安定志向が反映した結果と言えよう。政権与党の自民、公明の両党から総力を挙げた支援を受け、舛添氏は手堅く支持基盤をまとめた。急速に進む少子高齢化が都政に影を落とす中、厚労相を務めた経歴も票を引き付けたとみられる。 　「即時原発ゼロ」を公約に掲げ、「脱原発」を争点の一つに押し上げた元日弁連会長の宇都宮健児氏と元首相の細川護熙氏は及ばなかった。細川氏は、国民的人気が高い小泉純一郎元首相の全面支援を受けたが、風は吹かなかった。「脱原発」の機運が高まることに危機感を抱いた安倍政権の意向が働き、舛添陣営は争点化を避ける戦術を徹底した。序盤は原発問題に極力触れず、中盤から「中長期的な脱原発依存」を訴え、「脱原発」との違いを薄めようとした。有権者に争点を聞いた共同通信の出口調査によると、「原発・エネルギー政策」は、「少子高齢化・福祉」「景気と雇用」に次ぐ３番目にとどまった。「脱原発」は争点からかすみ、舛添氏を利した。だが、宇都宮氏と細川氏の得票は合わせて４割に上る。電力需要の約１割を占める大消費地・東京で、「脱原発」を掲げた候補者が一定の支持を集めた意義は大きい。さらに興味深いのは、伊方原発（愛媛県）の再稼働の是非で揺れる四国４県の県紙などが実施した世論調査で、細川氏の「原発ゼロ」政策を４９％が支持し、不支持の３９％を１０ポイント上回ったことだ。原発再稼働に不安を抱き、「脱原発」を望む民意が、首都でも原発立地地域でも広がりを見せているのだ。政府・与党は「脱原発」の争点化回避に血まなこになっただけに、選挙結果は安倍晋三首相が目指す原発再稼働にお墨付きを与えたわけではない。民意を無視した原発施策に突き進むことはあってはならない。投票率は４６・１４％にとどまり、前回を１６ポイント余も下回る過去３番目の低さだった。政治不信がその一因であることは間違いあるまい。政府と主要政党に反省を求めたい。 ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2622903.article.html （佐賀新聞　2014年2月10日）　首相、原発再稼働へ前向き ／ 「現実見据えた計画を」 　安倍晋三首相は１０日午前の衆院予算委員会で、原発政策を含んで策定中のエネルギー基本計画に関し「現実を見据え責任を持って実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめていく」と述べた。東京都知事選で脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。衆院予算委は首相と全閣僚が出席して２０１４年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。与党は２月末までの衆院通過を目指す。首相は原発輸出にも積極姿勢を見せ「周辺国やアジアで原発が新設される際、福島第１原発事故の経験と教訓を共有してもらうことは安全上、重要だ」と語った。 ＊４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20140209/CK2014020902000137.html　（東京新聞　2014年2月9日）　「将来のため、今必要」　住民団体が提言書　 　那須塩原市で先月開かれた、東京電力福島第一原発事故による健康への影響について考えるシンポジウムを受け、同市の住民団体が、主催した県と有識者会議に対し、「有識者会議が『健康調査は必要ない』としたことに異論がある」とする提言書を出した。提出したのは、原発事故後、放射線量の測定や除染の活動をしてきた「那須希望の砦（とりで）（竹原亜生代表）」。シンポは先月二十六日、黒磯文化会館で行われ、那須希望の砦メンバーも含めて約百人が出席した。シンポでは、県が設置した有識者会議の座長・鈴木元国際医療福祉大クリニック院長が、県内への放射線の影響は少なく、健康調査は必要ないと説明した。一方、質疑では参加者から「甲状腺エコー検査を受けたい」などの意見が出た。しかし、鈴木座長は「検査すれば５０％は何らかの所見が出る。所見が出たら安全につながるのか」と疑問視。この後、時間を理由に質疑は打ち切られ、質問できない参加者もいた。那須希望の砦は、提言書で「（シンポでの質疑で）疑問点が解決できなかった」と指摘。その上で「健康調査は、将来起こり得る健康被害の基礎的なデータとなるため、今調査しておく必要がある」と反論した。鈴木座長の「健康調査で所見が見つかると安心につながらない」との主張についても「健康調査を不要とする理由にならない」と断じた。国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）や世界保健機関（ＷＨＯ）が福島第一原発事故についてまとめた報告書がシンポで紹介されたことに対し、「チェルノブイリ原発事故に関するベラルーシの政府報告書などは紹介されていない。いろいろな観点で健康影響を判断するべきだ」と求めた。 ＊５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20140129/CK2014012902000165.html　（東京新聞　2014年1月29日）　食品放射性物質検査　基準値超０・１６％ 　６５件 　東京電力福島第一原発事故後、県が続けている食品の放射性物質検査について、昨年四～十二月の統計がまとまった。計四万一千九百二十五件を検査し、国の基準値を超えたのは六十五件（０・１６％）。検査結果は個別に公表してきたが、担当が複数の課にまたがるため、全体像が把握できるように集計した。県生活衛生課によると、一般食品の放射性セシウムの基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えた品目は、ワラビなど野生の山菜、ニジマスなど天然魚、野生のイノシシ肉、シカ肉など計九品目。このうち、ワラビは矢板市で五〇〇ベクレル、タラノメは塩谷町で四七〇ベクレル、コシアブラは那珂川町で二一〇ベクレルを検出するなどし、国から出荷制限の指示を受けた。ニジマスなどの天然魚、野生のイノシシ肉、シカ肉は以前から出荷しておらず、参考検査で基準値超の検体があった。検査対象の九割近くに上ったのが、二〇一一年八月に出荷制限を受け（現在は解除）、全頭検査を続ける牛肉の三万六千八百九十七件。出荷量の多いニラ、イチゴ、トマトといった野菜、果実類は二千百六件を調べ、いずれも安全が確認されている。どの食品も出荷前に検査するため、基準値を超えた産地からは市場に流通しないよう徹底している。県全体としては、基準値を超えたのは野生の山菜などごく一部に限られた。ただ、昨年四月より前に出荷制限となった露地栽培の原木生シイタケ（二十一市町）、露地栽培の原木ナメコ（十市町）など、現在も制限が解除されない品目もある。 ＊６：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140210&ng=DGKDASDD09044_Z00C14A2MM8000　（日経新聞2014.2．10）伊藤忠系、家庭向け電力小売り参入 火力発電２基増設 　伊藤忠商事子会社で新電力（特定規模電気事業者）の伊藤忠エネクスは、2016年をめどに家庭向けの電力小売りに参入する。約500億～600億円を投じ火力発電所２基を増設。他社からの電力調達も増やし販売電力量を３年後に約10倍の10億キロワット時に引き上げる。家庭向けの液化石油ガス（ＬＰＧ）などの販路を生かして顧客を開拓する。2016年には電力小売りが全面自由化されることから、エネルギー業界では発電所の新設や買収が活発になっている。電気料金引き下げを巡る競争が激しくなりそうだ。2014年度にも東北地方で石炭火力発電所を着工する。発電容量は10万キロワットで16年度の完成を目指す。同規模の石炭火力発電所をもう１基建設する計画もあり、候補地の選定を進めている。伊藤忠エネはグループ会社を通じ３カ所に火力発電所などを持つが発電能力は10万キロワットにとどまる。増設により自社電源での供給力を３倍に増強、他社からの調達も増やす。同社は新電力では10位以下だが、販売電力量を４位の丸紅並みの10億キロワット時に増やす。伊藤忠エネはＬＰＧの取り扱いで100万世帯に販路を持つほか、2200カ所の系列ガソリンスタンドを保有する。こうした販売網を活用して家庭向けに参入する。 | 2014年東京都知事選::2014.2～ | 03:36 PM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑