2014,03,04, Tuesday 2014.3．4　原発立地自治体は、原発再稼働はせず、新産業を創り出すか、次世代の新企業を誘致すべきである。 author : hirotsu-motoko 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.2．26西日本新聞より （１）フクシマ事故処理の杜撰さと原発が危険な理由 　＊１－１の世論調査によると、福島県民は、①国や東京電力の汚染水問題の対応について「評価しない」が８割を超え　②国や自治体の除染作業についても「評価しない」が６割を占め　③原発事故へのこれまでの政府の対応を評価しない人が７４％にのぼったということである。これは、事故後、健康に問題なく、（少なくとも）元通りの生活ができるようになったか、原発事故及び避難の為の情報開示は適切か、という視点で考えれば当然のことである。 　これは、＊１－２のように、高濃度汚染水をタンクからあふれさせたり、漏らしたりするような放射性物質に向き合う場合に求められる管理意識の杜撰さと原発事故に対する対応の稚拙さが原因である。そして、その根本には、一旦起きれば巨大になる原発事故とそれに対する人間の無力がある。そのため、事故時に巨大となり、人間の手に負えなくなるものは、使うべきではないのだ。 （２）ベースロード電源の意味 　そのような中、＊２－１のように、経済産業省を中心とする政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「エネルギー基本計画」に、「安全性が確認された原発は、再稼働を進める」と明記した。 　「ベースロード電源」とは、＊２－２のように、昼夜常時稼働して電力需要を満たすために重要な電源と説明されている。つまり、原子力は昼夜常時稼働できるからメリットがあると言われているのだが、本当は、電力需要は昼夜で異なるにもかかわらず、原発は昼夜で発電量を調節できず、多くのエネルギーを海に廃棄している。冷却のため海に廃棄される熱は、海水の温度を上げて気候や海の生態系を変え、水産業に悪影響を与えてきたため、原発停止後、藻場が回復して漁獲高が増えたと言われている。 　さらに、現在は、蓄電池や分散電源が発達し、エネルギー収支ゼロ住宅なども出てきたため、将来の為には、技術や資金をそちらにシフトすべきである。 （３）原発立地自治体も、原発なしでやっていけるようにしたい 　＊３のように、全国初のプルサーマル発電導入への同意で原発推進の先頭を走ってきた玄海原発のある佐賀県の古川知事は原発再稼働に積極的ではなく、川内原発がある鹿児島県の伊藤知事は最終判断の時期を「６月議会」と明言するなど積極的だ。その理由には、電源開発交付金や原発関連の雇用があるのだが、一旦事故が起こったらどうなるかはフクシマを見ればよくわかる筈だ。 　フクシマのように、太平洋に面しており、放射性物質の７割が海に落ちてもこれだけ大変なのである。それに加えて、玄海原発は日本海、川内原発は東シナ海に面しており、事故が起これば対馬海流で狭い海全体がひどく汚染され、宝である水産物も汚染される。また、放射性物質は、半径３０キロ圏内に限らず、偏西風で日本全国の陸地に落ちる。そのため、原発は、短期間の燃料費、電気料金、雇用には見合わない膨大な損害を受けるリスクや他産業への悪影響を持っていることを決して忘れてはならない。原発立地自治体も、他産業で成り立つことができるなら、迷惑施設である原発にすがりたくはないのだ。 　そのため、これまで電源開発交付金で整備してきた道路等を活かして、＊４－１のような太陽光パネル工場、＊４－２のような航空産業、＊４－３のようなロボット工場、＊４－４のような薬草の研究、次世代の農業・食品工場など、新産業を作り出すか、新企業を誘致するように、経産省・農水省・国交省に後押しを頼む方が、未来に夢と責任が持てるだろう。国には、そのための後押しを求めたい。 ＊１－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11009896.html?iref=comkiji_redirect　（朝日新聞　2014年3月4日）　汚染水対応「評価せず」８３％、福島県民共同世論調査 　東日本大震災の発生と福島第一原発事故から３年になるのを前に、朝日新聞社は福島放送と共同で、福島県民を対象にした世論調査（電話）を行った。国や東京電力の汚染水問題の対応について「評価しない」と答えた人は８割を超えた。国や自治体の除染作業についても「評価しない」は６割を占めた。調査は１、２日に実施した。事故の半年後、１年後、２年後にも同様の調査をしている。原発事故へのこれまでの政府の対応について聞いたところ、「評価する」は１１％で、「評価しない」は７４％にのぼった。昨年３月の調査では１７％対７３％で、県民の政府に対する視線は依然として厳しいといえる。今回の調査で初めて、具体的に汚染水問題の対応について質問したところ、「評価する」は８％で、「評価しない」は８３％だった。特に中学生以下の子どもがいる人では「評価しない」は９０％に達した。除染作業については、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」は３６％で、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は６２％だった。人が住んでいる地域について、費用や時間がかかっても、政府目標の年間放射線量１ミリシーベルトまで除染する必要があるかどうか尋ねたところ、「必要がある」は６３％で、「その必要はない」の２７％を大きく上回った。３０～５０代の女性では「必要がある」は７～８割にのぼった。政府は、除染で出た廃棄物などを福島県内に設ける中間貯蔵施設に保存した後、３０年以内に県外へ移す計画を立てている。この約束が守られると思うかどうか聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「そう思う」は９％にとどまり、「あまり」「まったく」を合わせた「そう思わない」は８７％を占めた。 ＊１－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11007173.html?iref=comkiji_redirect （朝日新聞社説　2014年3月2日）　原発の汚染水　危機意識をもう一度 　福島第一原発で高濃度の放射能汚染水約１００トンがタンクからあふれ、敷地を汚染した。昨年８月に約３００トンが漏れたのに次ぐ大量漏出である。東京電力のふがいなさは相変わらずだが、汚染水対策について安倍首相は１月の施政方針演説で「国も前面に立って、予防的・重層的な対策を進める」と約束したのではなかったか。政府の危機意識と対処への覚悟を改めて問いたい。漏れた汚染水には、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２億４千万ベクレルも含まれていた。ストロンチウム９０の原発外放出の法定上限は同３０ベクレルだから、実に８００万倍もの高濃度である。すべてがこれほど高濃度ではないが、福島第一にはすでに１千基を超えるタンクが林立し、４３万トンもの水がたまっている。非常事態は継続中だ。炉心や核燃料プールを冷やすことで汚染水は増え続ける。漏水対策がますます重要になっている。だが、巨大で複雑な現場に国も東電も対応し切れていない。漏水は２月１９日から２０日にかけて起きた。配管を通じて汚染水をタンクに入れる作業をしていたところ、同じ配管につながっていた別のタンクに流れ込み、上からあふれ出た。本来なら閉まっているはずの別系統への弁が開いていたためだが、事故から１週間以上たっても誰がいつ開けたか、故意なのか単純ミスなのか、わかっていない。問題は深刻だ。あふれたタンクで水位高の警報が鳴ったり、本来の行き先のタンクで水位上昇が止まっていたりと、異常が検知されていたのに大量漏出を防げなかったからだ。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「そういう時にどう対処するかという基本的なことが欠けている」と述べた。国と東電は直接的な原因究明にとどまらず、事故を招いた背景もきちんと洗い出すべきだ。一線の作業員の問題なのか、管理をしている東電に落ち度があるのか、双方の認識共有や意思疎通が悪いのか、マンパワーや費用は十分なのか……。チェックすべきポイントはいくつもありそうだ。大規模で複雑な作業を管理するため、東電は海外でプラント建設などを手がけた人材を外部から招く方針だ。新鮮な視点を早く採り入れたい。経済産業省資源エネルギー庁と規制委は責任を押しつけあうのでなく、東電と分担して前面に立ち、実効ある汚染水対策を講じなければならない。 ＊２－１：http://qbiz.jp/article/32745/1/ （西日本新聞　2014年2月25日）　原発再稼働を明記　エネルギー基本計画政府案 　新たなエネルギー基本計画の政府案の概要が２４日、明らかになった。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全性が確認された原発は「再稼働を進める」と明記した。再生可能エネルギーへの取り組みを強化する姿勢を強調し、福島を再生エネルギーの産業拠点にする計画を盛り込んだ。２５日に関係閣僚会議を開き、決定する。与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指す。東京都知事選で原発政策が争点となり、年末にまとまった当初案に対して原発推進のトーンが強すぎると与党内から批判が噴出。修正に追い込まれる異例の事態となったが、政府は再稼働方針を維持した。当初案では原発を「基盤となる重要なベース電源」としていたが「基盤となる」との表現を外すとともに、常時一定量の発電を続ける電源を意味する「ベースロード電源」という専門用語に変更した。 ◆エネルギー基本計画・政府案のポイント 　◇原発は重要なベースロード電源。 　◇原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、原発の再稼働を進める。 　◇原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。 　◇核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルなどを推進。 　◇もんじゅは研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。 　◇再生可能エネルギーは２０１３年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極的に推進。 　◇福島を再生可能エネルギー産業拠点化。 ＊２－２：http://gendai.net/articles/view/news/148375 （日刊ゲンダイ　2014年3月1日）　原発再稼動へまっしぐら 「ベースロード電源」というマヤカシ 　先日まとまった「エネルギー基本計画」の政府案で違和感を覚えるのが、原子力について「ベースロード電源」という見慣れない表現が使われていることだ。これまで使われてきた「ベース電源」の文言は、いつの間にか消えている。官僚お得意の鉛筆ナメナメでイメージを変え、原発推進をごり押しする考えなのだ。「ベースロード」は「基底負荷」と訳される。電力需要の「底」の部分で、常に使われている電力のことだ。これを使った「ベースロード電源」は、これまでの「ベース電源」と同じ意味。常時稼働して電力需要を満たす電源ということになる。基本計画では、原子力発電所がその役割を担う。要するに、原発再稼働を前提にした計画というわけで、３・１１の反省はな～んにも生かされていないということになる。それでも政府が「ベースロード」の言葉を使った意図は明らかだ。「ロード」が間に入ることで馴染みが薄い言葉になり、「原子力発電所が基盤」という計画の本質がストレートに伝わりにくくなる。あらためて資源エネルギー庁に表現変更の意図を尋ねると、「折り返し担当者から電話させる」と答えながら、なしのつぶて。よほど答えたくないらしい。 ＊３：http://qbiz.jp/article/32089/1/ （西日本新聞　2014年2月13日）　佐賀と鹿児島の原発立地県知事、再稼働へ攻守対照 　原発再稼働に向けた地元了解の手続きをめぐり、九州電力の原発を抱える２県の知事のスタンスに大きな違いが出ている。佐賀県の古川康知事は「（手続きについて）私から述べることはできない」などと国の判断を待つことを繰り返し強調。一方、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は最終判断の時期を「６月議会」と明言するなど踏み込んだ発言が目立つ。 　対照的な両知事の姿勢の背景は？　―　「スケジュールを自分で勝手に予測して組み立て、それに合うように物事を持っていくことは避けなければいけない」。古川知事は昨年末の定例記者会見でこう述べた。発言の背景には２０１１年７月に発覚した「やらせ問題」がある。玄海原発（玄海町）再稼働に関する国主催の住民向け説明番組で、九電社員らが再稼働賛成のメールを投稿していたことが発覚。九電に知事が要請したことが強く疑われ、この問題を追及してきた県議会特別委員会での知事の責任をめぐる議論も、いまだ決着していない。全国初のプルサーマル発電導入への同意などで原発推進の先頭を走ってきたといえる古川知事。「前回（民主党政権下で再稼働の動きが出た１１年）は玄海原発が候補の１番手だったので、自分なりにいろいろ考えた。そこで事案（やらせ問題）があり、ご迷惑をかけた。今回は他地域の様子を見ながら判断したい」（昨年１２月２７日の本紙とのインタビュー）と、かつての積極姿勢はみられない。片や、積極姿勢を隠さない伊藤知事。１月６日の会見では、川内原発（薩摩川内市）の再稼働について「原子力規制委員会で相当長い間、審査をしてもらっているので、３月末までに終了してもらいたい。住民への説明、地元首長などの判断を踏まえて６月議会で再稼働の判断をしたい」と具体的なスケジュール感まで示してみせた。規制委の審査終了後、県などが住民説明会を県内で３回程度開くことや、説明会でアンケートを行い、結果を踏まえて再稼働を判断する方針も示している。説明会については、防災対策を重点的に進める緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に当たる原発から半径３０キロ圏に一部がかかる鹿児島市が市内での開催を求めたこともあるが、知事はこれを否定。「（再稼働への同意は）薩摩川内市と県で十分だ」とする考えは、震災後一貫している。県の関係者は「知事は、自治省（当時）時代に出向していた石川県で原発に関係する仕事をするなど、知識が豊富。条件に恵まれた川内が再稼働しなければ、全国どこも無理だと思っている」と解説。「古川知事がやらせ問題で言いにくい状況の中、『自分が再稼働の先頭に』との思いがあるようだ」との見方を示す。 ◆地元了解手続き、国示さず 　原発立地自治体の知事の間で、再稼働の地元了解の手続きについて対応が異なるのは、そもそも政府方針がいまだ示されていないためだ。原子力規制委員会の安全審査は、九電の原発などを先頭に徐々に進んできている。手続きが各地で異なったまま、再稼働の是非を地元が判断しなければならない事態が懸念される。「原発の必要性は地元に説明したいが、全国統一の手続きは示さず、立地自治体ごとに手続きを進めてもらうしかない」。資源エネルギー庁幹部はこう明かす。例えば、四国電力伊方原発がある愛媛県などは、県独自で原発の安全性について評価し、知事に意見する専門家組織を持つ。佐賀、鹿児島両県に類似組織はなく、地域ごとの体制に大きな違いがある。さらに、半径３０キロ圏に複数の府県が入る原発もあるなど「関係自治体」の捉え方も複雑。「政府がルールを作ろうとしても、ややこしくて再稼働なんかできなくなる」（同幹部）との事情がある。鹿児島県の伊藤知事は、県などが主催する説明会を３回程度開くとしているが、佐賀県の方針は明らかにされていない。玄海原発の３０キロ圏には長崎、福岡両県も含まれており、おのずと説明会などの方法、回数についても違いが出てくるとみられる。さらに、３０キロ圏の自治体と九電との原子力安全協定も、立地自治体並みの権限を求める佐賀県伊万里市との間では未締結のまま。それを放置して、九電が再稼働を進めるのかも焦点だ。 ＊４－１：http://qbiz.jp/article/32075/1/ （西日本新聞　2014年2月13日）　外資が太陽光パネル　福岡・久山工場、中国系が来月にも生産 　中国江蘇省の中堅太陽光発電パネルメーカー「金壇正信光伏電子」傘下の「ゼンパワー」（福岡市）が３月にも、福岡県久山町の原工業団地に太陽光パネルの製造工場を稼働させる。外資系企業によるパネル工場は珍しいという。生産品目は、海沿いでも塩害に耐えられるなど特殊環境で使用できる製品が中心。初年度は最大１００億円の売り上げを見込み、輸出も視野に入れているという。正信グループは２０１２年８月以降、産業用太陽光パネルを輸入販売するゼンパワーをはじめ、住宅用パネルの輸入会社などを相次いで福岡市に設立。現在、太陽光関連の日本法人は５社あり、国内展開を本格化させている。人件費が比較的高い日本での製造について、ゼンパワーは「事業費に占める人件費の割合は低く、大きな問題ではない。何より“日本製”として売れるメリットが大きい」としている。新工場への投資は総額約２０億円。広さ４千平方メートルで、生産能力は年間最大１０万キロワット分に上る。従業員は３０〜５０人で、既に生産ラインの試運転も実施している。生産するパネルは、塩害対策製品のほか、農作物の生育を阻害しない透光性の高い農地向けや、太陽光の反射を抑えて飛行機の離着陸を妨げない空港周辺向けなど。部品は国内や台湾、韓国などから集め、注文に応じて使い分ける。また、太陽光発電の売電事業を展開するグループ会社「正信ソーラーホールディングス」（福岡市）にも製品を供給。同社は九州を中心に大規模太陽光発電所（メガソーラー）など出力合計４０万キロワットの発電を計画している。外資の太陽光パネル工場をめぐっては、カナダの企業が東北の復興特区で計画しているが、現在は延期になっているという。 ＊４－２：http://qbiz.jp/article/32060/1/ （西日本新聞　2014年2月13日）　北九州市、航空産業誘致へ一歩　ＭＲＪ試験の準拠点 　三菱重工業が１２日発表した小型ジェット機「ＭＲＪ」の拠点構想で、北九州空港（北九州市）が飛行試験・駐機を担当する「準拠点」に位置付けられた。量産工場の誘致はならなかったものの、航空機産業誘致に名乗りを上げた地域では後発組である北九州市としては「将来につながる一歩」（市関係者）ともいえる。道のりは長く険しいが、半導体や自動車産業に続く、新たな「ものづくり」の軸になるか、注目される。航空機産業誘致は２００９年夏、麻生渡・前福岡県知事が西日本新聞のインタビューで初めて明言。ＭＲＪの量産化を見据え、工場などの関連施設や航空機整備員の養成施設の誘致を進める考えを示した。そこでも、北九州空港について「２４時間使える海上空港の強みを生かせる」「試験飛行できる余力もある」などと語っていた。その後、官民でつくる「県航空機産業振興会議」（現会長・利島康司北九州商工会議所会頭）を１０年に設立。専門家を招いたり、昨年には三菱重工業がＭＲＪ量産の本拠地とする中京地区の関連企業群を視察したりするなど、自動車・半導体関連企業に航空機分野への参入を促す取り組みも行ってきた。三菱重工業によると、北九州空港については２０１７年上期中に、納入前の飛行試験・駐機場として活用を始める方針。具体的な設備規模や人員数は未定だが、機体整備を行うためのノウハウや人材、企業群の蓄積が期待できる。さらに、福岡県や北九州市などが「一歩」と位置付けるのは、試験飛行や駐機、整備で実績を積めば、「将来、さらに量産が必要になった際に新工場の有力候補地になる」（関係者）からだ。ただ、課題は少なくない。まずはＭＲＪ自体の開発スケジュールが遅れており、受注がどれだけ増えるかが不透明な点。参入のメリットが分かりにくいため、まだ航空機分野に参入した地元企業もない。岡山県などすでに部品生産の実績がある地域に比べれば明らかに力不足だ。北九州市関係者は「今回、目に見える具体的な拠点ができるため、地元企業が参入を具体的に考える呼び水になるだろう」と期待している。 ＊４－３：http://qbiz.jp/article/32305/1/ （西日本新聞　2014年2月17日）　北九州市、介護ロボット開発に「大賞」制度 　北九州市は２０１４年度、画期的な介護・生活支援ロボットを開発した地場メーカーなどを表彰する「市ロボット大賞」（仮称）を創設する。介護ロボットを導入した施設への補助金も設け、市全体として、介護ロボットの「モデル都市」を目指す。一般会計当初予算案に、関連事業費８００万円を盛り込んだ。市によると、ひざの曲げ伸ばしや歩行などをサポートするロボットが対象。モーターやセンサーなど、ロボットの技術を用いた介護製品の製造業者も表彰する。介護ロボットを継続的に使ったり、メーカーの実証実験に積極的に協力したりする介護事業者も選ぶ。市によると、同様の表彰は全国の自治体でも珍しいという。コストが高いことから介護ロボットの導入は進んでおらず、導入促進のために、介護施設などを対象にした上限３０万円の補助金も創設。１０件程度の採択を想定している。同市内には産業用ロボットの累計出荷台数世界一の安川電機（同市八幡西区）があり、行政もロボットを生かした街づくりを進めている。少子高齢化の進展で人口減が予測される中、市は労働力の減少を補うロボットの産業振興が地元活性化につながるとして、介護ロボットの拠点化を目指しており、その一環として大賞を設けることにした。 ＊４－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1913421.article.html （佐賀新聞　2011年5月25日）　玄海町に薬草研究所がオープン　国内初の研究拠点に 　佐賀県東松浦郡玄海町が九州大学との共同プロジェクトとして建設を進めてきた薬用植物栽培研究所が完成、２２日に開所式が行われた。輸入に依存している漢方薬原料の国産化を目指す国内初の本格的な研究拠点。地域の新たな産業創出にも期待がかかる。研究所は国内で自生していない漢方薬の原料「甘草（かんぞう）」の栽培技術確立に向け、九大の薬学院と工学研究院が土壌や気象条件などの実証実験を行う。国内で販売されている漢方薬の約７割に配合される甘草だが、主な輸入先の中国では乱獲による枯渇も懸念されており、安定的な国内自給と品質向上を目指す。玄海町今村の玄海エネルギーパーク南にある約１万８千平方メートルの敷地に、温室など計１１棟を備える。このうち、甘草の土壌研究などを行う施設と、苗の培養などを行う温室が各３棟。それ以外の薬草を扱う温室が５棟、見学者用の遊歩道を備えた露地栽培のスペースもあり、約１５０種の薬草・薬木を育てる。総事業費は約１１億８千万円。うち約７億６千万円は玄海原発のプルサーマル受け入れに伴う核燃料サイクル交付金と、電源立地地域対策交付金を充てた。町と九大は２００８年度から５年間の協定を結び、研究を進めてきた。開所式には甘草の種子を提供したモンゴルの研究機関などから関係者約６０人が出席。岸本英雄町長は「健康を通じた地域浮揚を目指す施設にしたい」とあいさつ。記念植樹などで完成を祝った。 | 原発::2013．11～2014.5 | 12:11 PM | comments (x) | trackback (x) |

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