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2014,03,21, Friday
    檜（ヒノキ）林 杉林 竹林 松林 （１）クールでスマートな木材の利用をするには？ 木材は、戦後の植林事業の成果が出て、現在では、日本に豊富な資源となっているが、住宅や家具は国産の木材をあまり使わない構造になってしまっているため、＊１のように、林野庁が後援し、佐賀新聞社と全国地方新聞社連合会が主催して、「木材の利用を考えるシンポジウム」を開かなければならないくらいの状況だ。 そして、利用されなければ、木材の販売価格は安くなるため、間伐などの手入れも進まず、公費で補助して間伐しても、労賃を節約して間伐した木材を搬出せずに放置するようなもったいないことをしている。しかし、林業を付加価値の高い産業にすれば、森林資源の多い地方が元気になるので、クールでスマートな木材の利用を進めたいわけだ。 （２）どうやって利用方法を開発すればよいか １）大学で取り上げるのが有効 では、どうやってクールで、スマートで、高付加価値の木材の使用方法を開発するかについては、このような状況を理解した上で、大学が、基礎研究と人材育成を行うのがよいと思う。 ＊２のように、佐賀大学は、佐賀県立有田窯業大学校を統合し、「有田」「唐津」といったブランド力の高い焼き物産地として、次代を担う作家を養成し、創作をビジネスにつなげる経営感覚を持った人材を育てて窯業を支える拠点になることを目指し、「芸術学部」を２０１６年４月から新設するそうだ。焼き物の場合は、今後、化学・工学などの最新技術も採用していかなければならないため、総合大学が技術を担う拠点となり、学生に幅広い知識や技能を習得させて、大学卒・大学院卒の資格を与えるのがよいと思う。 それと同様に、木材の利用でも、建物、家具、漆器など、工学部の先端技術と芸術学部の芸術の両方の要素が必要であるため、大学で取り上げるのが有効だと思う。その結果として、イタリアはじめ外国製の家具や建物のように、世界の人を惹きつける製品を作るべきである。 ２）産業での利用を進めると大量消費できるが・・ 木材も、一定の産出量が見込めれば、産業で積極的に利用できる。その目的で、林野庁は、持続可能な木材利用を進めるためには、どの地域で、どの品種の木材を、１年間にどのくらい伐採と植林すればよいかについて、概算でもよいから公表すべきだ。何故なら、その数字が出れば、後は、いろいろなアプローチができるからである。 ＊１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2649734.article.html （佐賀新聞 2014年3月20日） 地元産木材の利用考える ２９日、シンポ 地元産木材の利用を考えるシンポジウム「木で、未来をつくろう！ｉｎ佐賀県」（佐賀新聞社・全国地方新聞社連合会主催、林野庁など後援）が２９日午後１時半から、佐賀市の佐賀新聞社で開かれる。地元産利用が豊かな森林資源づくり、地域活性化につながることを学ぶ。入場無料。林野庁地域木材情報分析官の西林寺隆さん、県優良住宅建設事業者協議会の野口博会長が講演。国の制度、地元産材利用の現状などを紹介する。パネル討論には佐賀新聞社の田中善郎論説委員長ら４人が加わり「佐賀県における地域材利用、現在と未来」をテーマに意見を交わす。国の木材利用ポイントを活用した事例も紹介する。 定員１００人。はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を明記し、〒８４０－８５８５ 佐賀新聞社事業部「地域材利用に関するシンポジウム」係へ。２５日必着。電話やファクス、メールでも受け付ける。電話０９５２（２８）２１５１、ファクス０９５２（２９）４７０９、メールｍｏｋｕｚａｉ＠ｓａｇａ－ｓ．ｃｏ．ｊｐ ＊２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2649610.article.html （佐賀新聞 2014年3月20日） 佐賀大「芸術学部」新設へ 有田窯大を統合 佐賀大は１９日、「芸術学部」を２０１６年４月から新設する構想を発表した。県立有田窯業大学校（西松浦郡有田町）が同大に統合されるのに合わせ、「有田」「唐津」といったブランド力の高い焼き物産地として、次代を担う作家を養成するとともに、創作をビジネスにつなげる経営感覚を持った人材を育て、窯業を支える拠点づくりを目指す。構想では、芸術学部は定員１１０人を予定。現在の文化教育学部の美術・工芸課程を引き継ぎ、新たに創作活動の産業展開などを学ぶ芸術マネジメントのコースも開設する。統合される有田窯大を「有田キャンパス」として、学士号が取得できる定員２０人程度の「有田セラミック専攻」を設ける。また、最先端のＩＣＴ（情報通信技術）を活用したデジタルアート教育も充実させる。新学部創設に伴い、文化教育学部は「教育学部」に再編、教員免許取得を義務付けない課程（新課程）を廃止し教員養成機能に特化する。これまで定員９０人だった学校教育課程を１２０人に増員。小中学校の教員養成だけでなく、発達障害支援や特別支援教育の専攻を設け、教職大学院の設置も計画している。文部科学省が昨年６月、国立大の教育学部にある新課程を廃止する方針を打ち出したのを受け、佐賀大は対応を検討。同１１月に有田窯大を事実上統合することで県と合意したことから、芸術に特化した学部創設を念頭に同省と学部再編の協議を重ねてきた。１４年度中に学部新設などを同省に申請、翌１５年度の認可を目指す。廃止される新課程（定員１５０人）は１４年度に行う入試を最後に募集を停止する。学部再編は法人化前の旧佐賀大で１９９６年に文化教育学部を設置して以来。芸術学部や教育学部の入試方法などは４月中に公表する。佛淵孝夫学長は「美術・工芸課程の歴史と実績や美術館という大学の強みを生かし、伝統工芸、観光などとも結び付けて今までにない芸術学部になる。県と一緒に世界の窯業の拠点化を目指したい」と話した。 ★解説★「地域密着」構想 色濃く 芸術学部の新設を柱とした佐賀大の学部再編構想。背景にあるのは国が進める国立大学改革の流れだ。少子化に伴う「大学全入時代」を迎え、特色や強みを生かした個性的な戦略づくりと機能強化を図らなければ生き残れない、大学側の強い危機感がにじむ。文科省は改革の一環として、学力向上や教員の専門性を高めるため、教育学部の教員養成課程の強化を打ち出す一方、少子化に伴う採用枠の減少を背景に設置された教員免許取得を義務付けない新課程の廃止を求めている。学生の定数減に直結する問題だけに、各大学が対応に苦慮する中で、佐賀大は有田窯大の統合を好材料に、何とか学部再編の道筋をつけた形だ。景気回復の兆しが見えつつあるとはいえ、厳しい価格競争にさらされ、構造不況にあえぐ窯業界を、大学という「知の拠点」からどう支援していくか。新学部の果たす役割に期待が集まる一方、教員養成に特化される教育学部も卒業生の県内での教員採用を増やす目標を打ち出すなど、構想は「地域密着」が色濃い。改革は今後、理工学部や農学部の再編も視野に入れる。県内唯一の国立大として、自ら掲げる「地域に必要とされる大学」の実現に向け、主体的な機能強化が求められている。
| 教育・研究開発::2013.11～2014.7 | 06:27 PM | comments (x) | trackback (x) |
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