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2014.6.28 「産めないのか」というやじが飛び、うやむやにされる背景には、国のセクハラ政策がある。女性管理職の割合を増やすのは、その解決策の一つだ。(2014.6.30、7.2、7.5に追加あり)
(1)「少子化=先細り」というキャンペーンの中で、そのヤジは起こった
 *1-1に、「①政府は多子世帯の育児支援や、地方を見据えた結婚、妊娠、出産支援に本腰を入れ、予算拡充を掲げた」「②50年後に1億人程度の人口を維持する」などと書かれており、現在、「少子化=国の先細り」というキャンペーンが激しい。そのような中で、*2-1に書かれているように、東京都議会で「早く結婚しろ」「産めないのか」というヤジが飛び出したのであり、このセクハラは、本当は都議のみの問題ではない。

 しかし、②の根拠となっている「1億人の人口を維持しなければ経済が縮小し、国として成り立たない」というのは合理性がなく、世界の国の人口順位と経済規模は一致しない上、日本より人口が少なくても一人当たりの暮らしぶりが日本より豊かな国は多い。つまり、その時代に必要とされる財・サービスを賢く開発して提供すれば経済はよくなるのに、産めよ増やせよ論をやっているから、「早く結婚しろ」「産めないのか」などというヤジが飛び出すのである。つまり、これは、日本という国が、セクハラ政策を推し進めようとした結果なのだ。

 そして、このようなセクハラ政策が進められる背景には、*1-2で61歳の主婦が述べているとおり、議会や“有識者”会議が超男性社会で、そこに入っている少数の女性は、議長をはじめ多数を占める男性の意見に反対する力がなく、①のように、「少子化対策=結婚、出産の奨励」となるという状況があるのだ。そして、これまでは、こういうヤジに毅然とした態度で臨むと、「そんな冗談に目くじらを立てて・・」などと、かえって批判された。

(2)この機会に変えるべきである
 *2-1には、「都内には出産や不妊に悩む女性が多い」と書かれているが、不妊にはいろいろな原因があり、生理的に無理であるため妊娠しない場合も多い。それでも無理やり人工授精までして妊娠したがる人が出る背景には、人生や結婚の幸福には子を産み育てることだけではない自己実現があるにもかかわらず、「産めないのか」というヤジに代表されるような社会の圧力があるからだ。

 本当は個人が自己実現をやりやすく支援すべきで、それができれば個人にゆとりができて、自然と人口が増えるのは歴史上の真実である。また、「私たちの心の内に同じような意識が潜んでいないか考えたい」とも書かれているが、(1)の①②にひっかかりを感じない人は、そのような意識なのだから、この機会に変えるべきだ。

(3)セクハラ都議の隠蔽はやめよう
 *2-2のように、朝日新聞記者が取った録音と都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析したところ、「早く結婚した方がいい」「自分が産んでから」「がんばれよ」「やる気があればできる」とのヤジが続いたそうだが、都議会最大会派の自民党幹事長は、所属議員全員の聞き取りをし、鈴木都議のヤジ以外は「聞いていない」と説明していた。これは、これまでの“常識的”な幕引き方法だが、この機会に言った人を特定し、どういう考えでそう言ったのか、釈明させるべきである。

 何故なら、東京都議会でさえそうなら、女性議員が極端に少ない地方議会では、「議員なんかやるより、早く結婚し家庭に入って子供を産むことこそ女の幸せであり、(裏から夫を支えるのではなく)表に出たがる女は性格が悪い」と言うレベルだと思われるからである。

(4)遅くとも2020年には、指導的地位に占める女性の割合を30%にすべきである
 *3のように、安倍政権が、女性の活用を成長戦略の柱の一つとして、女性登用の目標を定め、それを達成する計画をつくることを国、自治体、企業に義務付ける方針を固め、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げているのはよいし、それだけの能力のある女性は多くなった。

 議員・公務員・一般企業の管理職に女性が増えれば、「少子化対策=産めよ増やせよ論」というようなめちゃくちゃな政策には疑問を持って意見し、意思決定もできる立場の人が増えるだろう。つまり、(長くは書かないが)いろいろな分野に女性の数が増えれば、解決することも多いのである。

<産めよ増やせよと言う少子化対策>
*1-1:http://qbiz.jp/article/40606/1/
(西日本新聞 2014年6月26日) 地方、止まらぬ先細り 少子化対策は財源なく、人口動態調査
 25日に発表された総務省の人口動態調査では、少子化傾向にブレーキがかかっていないことが明らかになった。政府は多子世帯の育児支援や、地方を見据えた結婚、妊娠、出産支援に本腰を入れ、予算拡充を掲げたが、財源確保のめどは立っていないのが実情だ。政府は24日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、50年後に1億人程度の人口を維持する目標を掲げた。特に第3子以降の出産、育児、教育を重点的に支援する。ただ、若い世代を中心に「経済的な理由で結婚や出産をためらう人の支援を優先するべきだ」との声も上がる。有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会は5月、地方で暮らす20〜39歳の女性が今後30年間で大幅に減るとの試算を発表した。政府は2013年度の補正予算で、結婚から育児まで幅広い事業に使える「地域少子化対策強化交付金」を創設。都道府県には4千万円、市区町村には800万円を上限に交付する仕組みで、6月現在、全47都道府県の自治体から申請があった。一方、少子化対策から切り離せないのが財源確保の問題だ。骨太方針では少子化対策への予算配分を「大胆に拡充」するとしたが、具体策は明らかになっていない。安蔵伸治明治大教授(人口学)は「夫婦共働きで安定した収入を得られるように、若者の正規雇用化などの環境整備が必要だ。今後は、高齢者から子どもへの予算配分の見直しも検討しなければならない」としている。
◆三大都市圏の人口、過去最多
 東京、名古屋、関西の三大都市圏に住む日本人の人口は、2014年1月時点の人口動態調査で6439万人となり、統計を取り始めた1975年以降で最多を記録した。全体に占める割合は50・93%。名古屋、関西の両圏は前年から減っており、東京圏の増加が総数を押し上げた。内訳は東京圏が過去最多の3506万人で、名古屋圏1117万人、関西圏1817万人。出生数が死者数を上回る「自然増」ではなく、転入者が転出者を上回る「社会増」が要因で、総務省は「雇用機会の多い東京圏への集中が進んでいる」と分析している。社会増を都道府県別でみると、東京が最多の6万9117人で、共に東京圏を構成する埼玉、神奈川、千葉でも増えた。名古屋圏では愛知、関西圏では大阪のみの増加にとどまり、圏域単位では微減。三大都市圏以外の地方圏で増えたのは宮城と福岡だけだった。転出者が転入者を上回る「社会減」は、北海道が最多の8428人で、静岡、青森、長崎などが続いた。福島は5144人だったが、東日本大震災後の12年3月末時点で前年から3万人以上減ったのに比べれば落ち着いており、総務省は「ほぼ震災前の水準に戻った」とみている。

*1-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11207617.html?ref=reca
(朝日新聞 2014年6月25日) (声:主婦 小河原初子 61) 男性社会の議会が生んだ傲慢さ
 国会でも全国の地方議会でも、男性議員に比べて女性議員の数は少ないのが一般的だ。東京都議会でも女性都議の割合は約20%にすぎない。鈴木章浩都議のヤジ問題で、女性議員が少ないことによる弊害に合点がいった。多数を占める男性議員が、いかに傲慢になっているか分かったのだ。「早く結婚した方がいいんじゃないか」「産めないのか」などというヤジが、国内外でこれほど騒ぎになったことに驚いたのは男性議員たちだろう。これまで同じようなことがあっても表沙汰にならなかったのに今回は違ったため、戸惑っているようだ。鈴木都議は謝罪して反省の弁を述べ、会派からの離脱で決着をつけようとしているが、人の性根がそう簡単に変わるとは思えない。大きな問題は、都議会の品性のなさがあらわになったことだ。公の場では言ってはいけない男性の本音を言うがままにさせ、笑って同調した議員が複数いた。ヤジを受けた女性都議が発言者の特定と処分を申し入れた際、議長が不受理としたのにはがっかりした。議長は逃げずに、毅然とした態度で臨んでほしい。そうでなければ何も変わらないと思う。

<セクハラ都議への対応>
*2-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140624&ng=DGKDZO73210050U4A620C1EA1000 (日経新聞社説 2014.6.24) セクハラ都議会は猛省せよ
 こんな女性をさげすむ発言を許すわけにはいかない。都議会で少子化対策について質問した女性議員に向けられたヤジだ。23日になって自民党の鈴木章浩議員が名乗り出たが、卑劣なヤジを飛ばしたのは鈴木議員だけではない。「早く結婚しろ」「産めないのか」などというヤジは、18日の都議会で塩村文夏議員が妊娠や出産に対する都の支援策を質問しているさなかに飛び出した。ヤジにたじろぐ塩村議員に笑い声が広がるなど、ひどいありさまだった。今回のヤジは女性の社会での活躍に冷水を浴びせ、政府の成長戦略にも逆行する。政府は50年後にも1億人程度の人口を維持する目標を成長戦略に盛り込む方針だ。なかでも、合計特殊出生率が全国で最も低い東京都にとって、少子化対策は最大の課題になっている。塩村議員が質問したように晩婚化や晩産化に伴い、都内には出産や不妊に悩む女性が多くいる。結婚や子育てへの支援は女性だけでなく、男性にも必要だ。都議会自民党の対応もお粗末極まりない。吉原修幹事長は当初、「会派で不規則発言は慎むように話す」などと述べるだけだった。その後、各方面から批判が続出し、鈴木議員だと明らかにした。昨年6月の都議選で自民の候補者全員が当選し、都議会では自民主導の議会運営が続いている。今回の発言やその後の対応は、選挙で大勝した自民党のおごりから出た問題でもあるのだろう。鈴木議員は自民党の会派を離脱すると表明した。問題が発覚した直後に同議員は自ら発言したことを否定しており、議員辞職にすら値する言動ではないか。「産めないのか」などとヤジを飛ばした議員も自ら名乗り出るべきだ。海外でも報じられ、日本の国際的なイメージも損なっている。そもそも、私たちの心の内に同じような意識が潜んでいないか、考えたい。そうした偏見を許さず、出産や子育てと仕事が両立できる社会をつくりたい。

*2-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11213784.html
(朝日新聞 2014年6月28日) 複数都議がヤジ、録音精査し判明
 東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏都議(35)が女性蔑視のヤジを浴びた問題で、複数の議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かった。都議会は発言者の特定を1人にとどめて幕引きを図ろうとしているが、事実解明は避けられなくなった。都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析した。鈴木章浩都議(51)が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、たたみかけるように男性の声で「自分が産んでから」「がんばれよ」とのヤジが続いた。塩村都議が女性の不妊に関して質問した際には「やる気があればできる」との暴言も聞かれた。音声分析に協力した日本音響研究所の鈴木創所長は「口調や声の調子からヤジを飛ばした人は複数いる。たくさんの人が同時に話している」と分析した。都議会最大会派の自民の吉原修幹事長は、所属議員全員の聞き取りをし、鈴木都議のヤジ以外は「聞いていない」と説明していた。

<女性管理職割合拡大の必要性>
*3:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11173576.html?ref=nmail_20140605mo&ref=pcviewpage
(朝日新聞 2014年6月5日) 女性登用の目標義務化へ 国・自治体・企業に 成長戦略
 安倍政権は、女性登用の目標を定め、それを達成するための計画をつくることを国、自治体、企業に義務付ける方針を固めた。女性の活用は成長戦略の柱の一つで、月内にまとめる成長戦略の改訂版に盛り込む。政府は2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げている。少子高齢化で減る労働力人口を維持するためにも、官民で管理職や役員に積極的に女性を登用し、社会進出を促すために一定の強制力をもった仕組みづくりが必要と判断した。役所ごとの目標や計画は、全府省の次官級で構成する新設の「女性活躍・仕事と家庭の調和推進協議会」でつくる。5月末に新設した内閣人事局が中心となって働き方や人事も見直し、女性の採用や管理職への登用を中心に進めることを明記する。企業については、有価証券報告書に役員の女性比率を記載するよう義務づける。また、女性の就労の「壁」とされている所得税の配偶者控除や社会保障制度の見直しについては、政府の経済財政諮問会議の下に設ける新たな会議で「年末までに見直しの方向性について、一定の結論を得る」とした。企業や役所から給与の一部として支給される配偶者の扶養手当も「壁」の一つとされており、これも見直しの対象に含める。国家公務員の扶養手当も「人事院の協力を得ながら検討する」としている。
■成長戦略に盛り込まれる主な女性の活躍支援策
 ・国や自治体、民間事業者に対し、女性登用の「自主行動計画」をつくって情報開示するよう義務
  づけることを検討
 ・育児経験豊かな主婦らを「子育て支援員」(仮称)と認定する制度を創設
 ・有価証券報告書への女性役員比率の記載を義務づけ
 ・内閣人事局が中核となり、国家公務員の女性採用、登用を拡大。全府省の次官級でつくる協議
  会を設置
 ・配偶者手当や税制などについて新たな議論の場を設置し、年末までに見直しの方向性を出す


PS(2014.6.30追加):*4のように、佐賀県議会は女性議員1人(議員38人中)であり、女性議員が3人いるところは2市、2人いるところは6市、1人しかいないところは5市2町、1人もいないところが5町あり、そのうち自民党系は少ない。なお、首長は全員男性である。
 女性議員が少ない理由は、「女になんができるか」「力のなかごたっとが議員になってもなんもならん」という言葉に代表されると思うが、私が国会議員として及びそれ以前からやってきたことを、「私がやった」と言っても「嘘だ、謙虚でない」などと言って実績を認められなかった上、左のカテゴリーの週刊文春名誉棄損記事、強引な理屈付けによる運動員の逮捕、Googleの検索機能をはじめとするインターネットの嘘による名誉棄損など、女性蔑視を利用した数々のネガティブ・キャンペーンが行われている。
 つまり、「女性は何もできず、力がない」というのも、NHKのヒロインが女性の朝ドラ等における、とんまでくだらなくリーダーシップのかけらもない女性の描き方に代表されるように、メディアをはじめ社会全体が作り出した虚像なのである。

<佐賀県の議員>
*4:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/79142
(佐賀新聞 2014年6月30日) 抱きつきや交際迫られ… セクハラやじで県内女性議員
 東京都議会で質問中の女性に「早く結婚した方がいいんじゃないか」などのやじが飛んだ問題を受け、佐賀新聞社が佐賀県内の女性議員にセクハラ被害について聞いたところ、過去に県外視察の夕食時に男性議員に抱きつかれたり、交際を迫られたケースがあることが分かった。選挙中に女性蔑視の発言を受けた議員もおり、議会内だけではなく、社会全体の問題として意識改革を求める声も上がった。「憤りを禁じ得なかった」。ある女性議員が打ち明けた。7、8年前、視察先で夕食が宴席になり、男性議員にカラオケに合わせて「踊ろう」と誘われ、抱きつかれた。さらにその場面を別の議員が写真に撮っていたという。女性議員は「場の雰囲気を壊したと周りの議員から言われるのを恐れ、怒らずあしらうのが精いっぱいだった」と抵抗できず、追い詰められた心境を語った。別の女性議員はかつて男性議員に「俺の女になれ」と交際を迫られ、拒絶すると嫌がらせを受けたという。「研修後の懇親会になると、複数の男性議員から女性蔑視の発言を聞くことが多い。セクハラと指摘したら、飛びかかってこられたこともある」と被害の深刻さを漏らす。今回の取材では議場内での直接的な被害はなかったが、過去にはセクハラ発言が問題になった事例もある。2002年3月、旧川副町議会で役場職員の育休に関する条例案をめぐり、男性議員が「(女性は)賞味期限の切れた人も該当するのか」と発言した。当時町議だった白倉和子佐賀市議は、女性の人権を軽視していると訂正を申し入れ、男性議員が「不適切な発言」として本会議で陳謝した。女性議員へのセクハラは、議会内だけでなく選挙運動など日々の活動のなかで被害を受けるケースがあった。武雄市の山口裕子議員は、選挙中に「女になんができるか」「力のなかごたっとが議員になってもなんもならん」といった女性蔑視発言を今でも言われるという。「議会に女性が入るのは難しい。難しくても頑張って女性が切り開いていくことで社会が変わっていくと信じている」と話す。三養基郡基山町の牧園綾子議員も、宴席で中高年の男性から肩や腰に手を回された経験がある。「私はやめてもらうように言ったり、うまく逃げることができたが、他の女性議員のなかには不愉快でも我慢している人がいるかもしれない」と、泣き寝入りすることを危惧する。議会内だけにとどまらない問題に対し、鳥栖市の飛松妙子議員は「社会全体の認識が変わらなければ同じようなことが続くのではないか」と指摘する。
   ◇   ◇ 
 佐賀県内の女性の議員数は現在26人で、全議員397人に占める割合は6・5%。全国平均(2013年12月31日現在)の都道府県議会議員8・8%、市区町村議会議員11・8%より下回っている。


PS(2014.7.2追加):*5のように、西日本新聞が、九州の地方議会における女性議員の割合を調べたところ、30%は女性議員数が0など、女性議員の割合が全国より低いことが明らかになった。しかし、議会で決めるべき政策には女性の方が得意なものも多いため、私も「2020年までに30%は女性にする」という方針を議員にも当てはめるのがよいと考える。「2020年に30%」の適切な人材はいる筈だ。

<九州の議員>
*5:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/98262
(西日本新聞 2014年6月30日) 九州の地方議会30%女性ゼロ 合併 定数減響く
 九州の地方議会のうち、女性議員がゼロの議会は全体の30%。特に町村議会では45%に達する。郡部ほど「政治は男の世界」との風潮がいまだ根強いことや、「平成の大合併」が女性の議会進出を難しくしていることがうかがえる。地方議員に占める女性の割合が6%と全国最低だった長崎県。周辺6町を2010年までに順次吸収合併した佐世保市では、旧市町時代には計8人いた女性議員が、1人だけになった。唯一の早稲田矩子市議(71)によると、旧町の代表を確実に送り出すため、元町長ら知名度のある男性に候補者を一本化したり、旧町では数百票だった当選ラインが新市では2千票以上に上がって旧町議の女性が届かなかったりしたという。総務省によると、平成の大合併で全国の市町村が45%減ったのに対し、九州は長崎の71%を筆頭に、大分69%、佐賀59%など福岡、宮崎を除く5県で半分以下に。一方、13年末の女性地方議員数を10年前と比べると、佐賀県では52人が24人に、大分県は42人が29人に、長崎県は52人が28人に激減するなど、合併が進んだ県ほど、女性議員の減少が目立つ傾向が見られた。日本は国会議員(衆議院)の女性の割合も約8%と、先進国最低レベル。国連女子差別撤廃委員会は日本政府に対し、政治への女性参画を拡大する措置を講じるよう繰り返し要請している。女性に一定の議席を割り当て、半強制的に比率を高める「クオータ制」導入を検討する超党派国会議員らの勉強会が3月に開かれたが、慎重論も根強く大きなうねりとなっていない。


PS(2014.7.5):国会でもこのようなセクハラが横行しており、注意すると「冗談を解しない奴だ」とか「人の気持ちのわからない奴だ」などと逆ギレする輩も多いので、この際、徹底して究明し撲滅すべきだ。しかし、そういう人は、役所や企業にも多いのではないだろうか。

<国会議員>
*6:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/80726
(佐賀新聞 2014年7月4日) 国会セクハラやじも自民
 4月の衆院総務委員会で日本維新の会の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=がセクハラやじを受けた問題で、自民党の大西英男衆院議員(67)=東京16区=が4日、発言を認め、上西氏に「申し訳なかった」と電話で謝罪した。大西氏は同日夕、自身のホームページ(HP)に「親しみから不用意な発言をし、上西議員に迷惑をかけたことを反省している」との談話を掲載、記者会見は開かなかった。自民所属だった東京都議=会派離脱=に続き、国会でも自民議員のセクハラやじが発覚、国内外の批判が再び高まるのは必至だ。

| 男女平等::2013.12~2014.6 | 07:47 PM | comments (x) | trackback (x) |

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