2014,08,27, Wednesday 2014.8．27　男女の性的役割分担を当然のこととする人々とわが国における女性の登用について author : hirotsu-motoko （１）人口減が第一の政策課題ではないだろう 　＊１－１のように、全国知事会議でも人口減を問題とし、少子化問題を出産減問題に矮小化して議論しているようだが、わが国では、＊１－２の広島市安佐南区八木地区のように、扇状地の斜面に這い上がるようにして住宅を建てたり、川の中州に家を建てたりする場合も多く、①人口密度が高くて住宅に適した土地にない住宅が多い　②条件の良い土地は高すぎて買えない　③狭い住宅で暮らしている　④都市の住環境が悪い　など、人間の幸福や安全を無視した政策のつけが現われている。 　従って、本当の政策課題は、まず、いる人間が、安全で幸福を実現できる住宅に住めるようにすることだが、そのためには、人口密度が高すぎる都市への産業集中から、人口密度の低い地方への産業の移転や産業振興が必要なのだ。 　しかし、実際には、人口減が政策課題であるかのようなプロパガンダが多いため、＊１－３のように、議会で女性議員が発言した時に、「早く結婚すればいい」「子どもを産めないのか」と言われるような本末転倒で野蛮な事態となっている。これについては、指導的立場に立つ女性を軽視し、女は家で子どもを産み育てるべきだとする男性中心の文化にどっぷり染まっている人は、男女を問わずその異常性に気付かないのだろうが、米議会報告書がセクハラやじに言及し、日本の女性登用戦略に難題があることを指摘しているのが、当たっていて面白い。 （２）今の日本の現実 　＊２－１のように、今ごろ、「国土交通省が、人手の足りない造船業で女性や高齢者の活用を促す」というのが、日本の女性登用の現実である。しかし、「女性」と「高齢者」を、壮年期の男性より一段劣った二級の働き手として“活用する”という言葉を使って表現するのは失礼だ。何故なら、機械化が進んだ現在では、腕力で勝負する仕事は少なく、女性が船舶の設計、造船、インテリアなどに携われば、できた船の付加価値はより高くなるだろうし、高齢者のニーズは高齢者自身が一番よく知っているため、高齢者も職場にいた方が需要の多い製品を作ることができるからである。 　さらに、＊２－２のように、産経新聞が、客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の男性との密会の噂に触れ、「名誉毀損で出頭要請を求められたことは理解に苦しむ」としているのは、このブログの2014年8月20日にも記載した通り、日本のメディアが指導的立場に立つ女性を軽視している事例である。 （３）女性閣僚と女性議員 　このような中、＊３に書かれているように、安倍首相は閣僚や自民党役員の人事で女性の登用を探っているそうで、それはよいことだが、よく名前の出る小渕優子氏は、小渕元首相の娘で選挙に強い以外は、他の女性議員より特に勝っている点はなく、元首相の娘で子どもを産んだからという理由で閣僚になれるのなら、閣僚は誰でもよいということになり、閣僚のポストに重みが無くなる。 　なお、日経新聞は、「衆院で当選４回以上、参院で当選３回以上は11人いるが、・・・男性議員からの不満を招く」等とも記載しているが、ここでおかしいのは、議員になった後の年数による年功序列にすれば、能力との相関関係は無いことである。また、女性議員そのものを増やすことも重要だが、女性議員はもともと差別というハードルを超えて難関突破した人であるため、男性議員以上の割合で登用される人がいるのは自然であり、母集団の数に対する割合を見れば、それでも登用された人の割合は小さいのだ。 （４）男女平等の意識について 　＊４－１の「夫の家事参加伸ばすには　妻の褒め言葉大切」という調査結果と記事に、私は、時代遅れで驚いた。何故なら、それは、「家事は本来は女性の仕事だが、機嫌がよければ夫も手伝ってやる」というスタンスだからである。もちろん、性的役割分担をして妻が家事を分担している家庭ならそのとおりだろうが、両方とも必死で働いている家庭では、妻も仕事で疲れて帰って来るため、家には休みに帰って来るのであって、そこで家事をやってもらうために人に気を使っていたら、くたびれて長続きしないだろう。 　そのような状況を敏感に感じてか、＊４－２のように、福岡市が実施した男女共同参画社会に関する意識調査では、「男は仕事、女は家庭」という考えに肯定的な人の割合が、20年以上続いた減少傾向から初めて増加に転じたそうだ。しかし、九州は、まだ「家事は女性の仕事だが、妻も働いているので少しは夫が手伝ってやる」「家事は女性の仕事なので、妻が働いていても夫は手伝わない」というレベルであるため、とてもやっていられないのかも知れない。 ＜人口減が問題と称する女性差別＞ ＊１－１：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/84082 （佐賀新聞　2014年7月15日）　人口減に危機感強調、全国知事会議が開幕 　全国知事会議が１５日、人口減少問題や地方分権改革を主なテーマに佐賀県唐津市で２日間の日程で始まった。山田啓二会長（京都府知事）はあいさつで人口減に関して「少子高齢化の問題が、はっきりわれわれの前に姿を現しているが、国の対策が大幅に講じられたことはなかった。日本は死に至る病にかかっている」と危機感を強調した。会議には４２都道府県の知事が参加。農地を工場や宅地に転用する許可権限の市町村への移譲など、分権改革に関する国への提言をまとめる。農地転用に関しては佐竹敬久秋田県知事が「地方に転用の自由度を与えてもらわないと、有効な産業政策が滞る」と述べた。 ＊１－２：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014119141000.html （NHK　2014年8月27日）　土砂災害１週間 死者７０人 捜索難航 　広島市の土砂災害は２７日で発生から１週間になり、これまでに７０人の死亡が確認されました。行方不明になっている人は１８人に上っていて、警察と消防、自衛隊が３４００人余りの態勢で捜索を続けています。今月２０日に起きた広島市の土砂災害では、これまでに７０人の死亡が確認され、１８人が行方不明になっています。現場では警察と消防、自衛隊が２７日も合わせて３４００人余りの態勢で捜索に当たっています。このうち、被害が大きかった安佐南区の八木地区では時折、雨が降るなか、重機を使って、がれきや大きな石を取り除いたり、手作業で土を掘り返したりしていました。行方不明者の捜索は、雨のため二次災害のおそれがあるとして、２６日までに何度も作業が中断しているほか、地盤が緩んでいて安全を確認しながらの作業になっているため、難航しています。地元の気象台によりますと、２７日の広島市内は雲が多く、時折、雨が降る天気だということで、警察などは引き続き天気を確認しながら、捜索を続けることにしています。 ＊１－３：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/93623 （佐賀新聞　2014年8月13日）　米議会報告書でセクハラやじ言及、日本の女性登用戦略に難題指摘 　米議会調査局が、女性登用を推進する安倍政権の成長戦略「ウーマノミクス」に関する報告書をまとめたことが１３日分かった。女性の社会進出を阻んでいる要因として男性中心の職場文化を分析、セクハラやじ問題にも言及し、「戦略を成功させる上で難題がある」と指摘した。報告書は、東京都議会で女性都議が「早く結婚すればいい」「子どもを産めないのか」とやじを受けたと指摘。国政レベルでも女性議員の割合が小さいとし、「指導的立場に立つ女性を軽視し、彼女らは家にいるべきだとの政治文化が根強い」と強調した。 ＜日本の現実＞ ＊２－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140731&ng=DGKDASDF30H0D_Q4A730C1PP8000　（日経新聞　2014.7．31）　 造船業、女性活用を 力仕事支える機器普及 国交省支援 　国土交通省は人手が足りない造船業で女性や高齢者の活用を促す。未熟練者が技術を学べる研修センターを増やすほか、溶接などの力仕事を支える機器の普及を進める。地方経済を支える造船業が必要な人材を確保できるようにし、安定して受注できる環境を整える。企業幹部や大学教授が参加する検討会を８月１日に立ち上げる。人材確保や育成に関する支援策を同月中にまとめ、2015年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。女性や高齢者の就業を促すため、技術を磨いたり、安全に関する技能を身につけたりする研修センターを増やす。現在は兵庫県と広島県の２カ所にあるが、国交省は数年かけて５カ所以上に増やす考えだ。体に装着して力作業の負担を軽減する「パワーアシストスーツ」の普及も促す。 ＊２－２：http://mainichi.jp/select/news/20140810k0000m030036000c.html （毎日新聞　2014年8月10日）　韓国:産経支局長へ出頭要請…ソウル地検、大統領記事巡り 　韓国の朴槿恵政権が、４月の客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の動静に関する疑惑追及に神経をとがらせている。当日の動静と関連して朴大統領の男性関係についてネット版のコラムで言及した産経新聞には、青瓦台（大統領府）が「民事・刑事上の責任を問う」と表明。９日付の産経新聞によると、名誉毀損の疑いで市民団体からの告発を受けたソウル中央地検は８日、記事を書いたソウル支局長に、１２日に出頭するよう求めた。発端は、金淇春青瓦台秘書室長が７月７日に行った国会答弁。大統領が、事故当日の午前１０時に書面報告を受けてから午後５時過ぎに対策本部を訪れるまでに「空白の７時間」があることが明らかになった。その後、大統領はその間に２４回の報告を受けたものの、すべて書面だったことが分かった。朴大統領は普段から直接聞くより書面での報告を好むとされる。金室長は、秘書官の部屋が大統領と別棟で「少し離れているので」と釈明した。これに関連し、韓国紙・朝鮮日報が同月１７日、金室長の答弁で「大統領がひそかに誰かといた、といううわさが出た」と指摘するコラムを掲載。産経新聞（電子版）は今月３日、コラムの紹介に加え、「証券街の関係筋」の話として男性関係をめぐるうわさに触れた。韓国では、名誉毀損容疑での告訴や告発が多く、捜査機関が告発を受ければ、調べを始めるのが一般的だ。 ▽小林毅・産経新聞東京編集局長の話　記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心で、記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ。 ＜女性閣僚と女性議員＞ ＊３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140821&ng=DGKDASFS20H16_Q4A820C1PP8000　（日経新聞　2014.8．21）　 女性閣僚 積極登用探る、最多は小泉政権５人　内閣改造、バランス腐心 　安倍晋三首相は９月の内閣改造・自民党役員人事で、女性の積極登用を探っている。女性閣僚は歴代内閣で過去最多となる５人を上回る起用を視野に入れ、高市早苗政調会長らの入閣が浮上している。女性の社会進出を推進する姿勢を明確にする狙いだが、男性議員に比べて数が少ない女性議員からの人選は容易ではない。適材適所のバランスに腐心しそうだ。山梨県の別荘で夏休みを過ごす安倍首相が手元に置いて繰り返し熟読している内部資料がある。党内の女性議員の政策的な立場や希望のポストなどを一覧表にしたもので、女性の閣僚候補を選ぶために首相官邸が自民党の各派閥の幹部らを通じて内々に聞き取り調査したものだ。政府は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を３割にする目標を掲げる。首相は改造後の内閣でも、18人の閣僚枠で女性比率が３割になるよう６人程度の起用を目指している。しかし、衆参で400人超に上る自民党全体で、女性議員は40人と約１割にすぎない。現内閣では２人の女性閣僚が登用されているが、首相周辺は「男女の議員のバランスを考えれば、６人の女性を起用するという目標達成は難しい」と話す。これまでの検討作業では高市政調会長らの入閣が浮上。党三役に２人の女性を起用した首相は、今回の党役員人事でも女性を積極登用したい考えだ。小渕優子衆院文部科学委員長や稲田朋美行政改革相らを処遇するとの見方が出ている。女性閣僚を巡っては、小泉政権が01年の組閣で田中真紀子外相ら５人を起用したのが過去最多。しかし、このときは５人のうち２人は民間からの登用だった。女性議員の数が大きく伸びているわけでもない中で、今回の改造で一気に５人以上を政治家から起用するのはそう簡単ではない。現在の自民党の女性議員をみると、衆院で当選４回以上、参院で当選３回以上は11人いるが、すでに６人が閣僚を経験済みだ。女性閣僚を大幅に増やすには、閣僚経験者の再登板や若手の抜てきを視野に入れなければならない。女性閣僚を増やせば、女性登用を推進する意味ではアピールする効果は高い半面、党内多数派の男性議員からの不満を招くジレンマもある。特に、第２次安倍政権で初となる今回の改造人事は、衆参で約60人に上る入閣待機組の不満解消を図る狙いもある。能力以上に女性を過大評価しすぎているとの批判が出ないよう適材適所のバランスをどう取るかが鍵を握る。実際、自民党の脇雅史参院幹事長は記者会見で「大事だが、無理は禁物だ。急に結果を求めるべきではない」と女性の優先的な閣僚起用にクギを刺した。政府内にも「女性議員そのものを増やすことに力を入れるべきではないか」との声もある。 ＜意識調査＞ ＊４－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140812&ng=DGKDASDG1102V_R10C14A8CR8000 （日経新聞　201r4.8．12）　夫の家事参加伸ばすには　妻の褒め言葉大切 民間調べ 　夫の家事参加を伸ばすには妻の褒め言葉が有効――。旭化成ホームズの「共働き家族研究所」の共働き夫婦の家事に関する意識調査で、妻のひと言が夫の家事意欲を大きく左右する姿が浮かび上がった。意識調査は今年３月にインターネットで行い、999人の回答を得た。共働き世代の中心である30代で、妻に「ダメ出し」をされたことのある夫は79.0％。「洗濯物を畳むとき、へたくそと言われ、二度とやるもんかと思った」「皿洗いをしたとき、用途の違うスポンジを使ったと責められ、悲しい気分になった」など、妻のひと言でやる気を失ったとの声が多く寄せられた。一方、「朝早く洗濯物を干したとき、寒い中ありがとうと言われた」と妻の言葉で家事へのやる気を高めた夫、「子供が喜ぶと言うと（夫は）急にやる気になる」とうまく夫を操る妻もいた。調査担当者は「夫がうれしくなる妻のひと言は、実は妻も夫や子供から言われたい言葉。お互いへの思いやりと感謝の言葉が大切」と話した。 ＊４－２：http://qbiz.jp/article/42693/1/ （西日本新聞　2014年7月26日）　「男は仕事」「女は家庭」意識逆行？　福岡市の意識調査 　「男は仕事、女は家庭」−。福岡市が実施した男女共同参画社会に関する意識調査で、こうした考えに肯定的な人の割合が、２０年以上続いた減少傾向から初めて増加に転じた。２０１３年の調査では、賛成派は女性４７・２％、男性５６・２％となり、０８年の前回調査から女性で１５ポイント、男性では２０ポイントも伸びた。専門家はこの“揺り戻し”の背景について「働く環境の悪化」を挙げ、懸念を示している。市は１３年８〜９月、無作為に抽出した男女計４５００人に郵送で調査。１９４８件の回答があった。市が、男女の固定的な役割分担に関する意識調査を始めたのは１９８６年。男女雇用機会均等法の公布や女子差別撤廃条約の批准があった翌年だった。当時の調査で「男は仕事、女は家庭」という考えに「同感する」と回答したのは男性では７割超、女性でも６割以上に上った。それ以降、こうした考えに対する肯定意見は年を追うごとに低下していた。ところが２０１３年調査では一転し、１５年前の水準に逆戻りした形だ。内閣府が１２年に実施した全国調査でも、１９９２年の調査開始以来初めて増加に転じている。社会全体の平等感については、全国調査では「男性が優遇」が６９・８％で前回（２００９年）の７１・６％からやや下落したが、福岡市では１３年調査で７４・５％となり、前回（０８年）から１・９ポイント増加した。ＮＰＯ法人「福岡ジェンダー研究所」理事の倉富史枝さんは福岡市での傾向を「非正規雇用が増え、女性の処遇も改善されない中、『働くよりも家にいるほうがいい』と思う人が増えているのではないか」と分析。「男女共同参画の実現には意識と制度の両方が必要。男性の働かされ方が変わらなければ、状況は変わらない」と述べた。 | 男女平等::2014.7～2015.5 | 03:29 PM | comments (x) | trackback (x) |

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