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2014.9.18 地方における雇用創出と農業、地域資源の発掘、産業化について (2014.9.21に追加あり)
     
    *2-2より                 女性の農作業着例

(1)地方人口の増加対策(?)について
 *1-1に、「政府は、人口減少対策や地域再生の司令塔となる『まち・ひと・しごと創生本部』を作り、地方雇用創出に全力 を上げ、長期ビジョンと5カ年計画の総合戦略を年内に策定し、臨時国会に基本的理念を定める『まち・ひと・しごと創生法案』を提出する」と書かれている。

 その目的が「農業・農村の所得増大」というのはもっともだが、人口減少克服を目的にすると、*1-3のように、「女性は結婚していなければ発言権がない」「女性は子どもを産み育てなければ発言権がない」等々、東京都議連会長でさえ「産めよ増やせよ」と考えるのを正当化することになり、女性に対する間接差別がさらに増える。そのため、「(1)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」は、そうしたい人ができる社会を実現するのだということを明文で明確にしておくべきだ。

 しかし、「(2)東京一極集中の歯止め」と「(3)地域の特性に則した地域課題の解決」は、人口減がなくても当然のことである上、地方から東京圏に人口が一極集中したため、東京圏が住みにくくなったという現状もある。住みにくさの事例は、①土地や住宅はじめ物価が高い ②狭い住宅に住み通勤時間もかかる などである。

 私は、*1-2の「文部科学省は年内にも学校規模の適正化を進めるため、小学校と児童の自宅との距離がおおむね4キロ以内としている現行の規定を見直し、「通学時間1時間以内」などを案に新たな指針を作る」としているのには驚いた。何故なら、これは、東京で私立校に通う生徒の通学時間であり、これでは一日2時間もの時間の無駄遣いがあり、可哀想で異常だと思うからである。つまり、小中学生に通学時間1時間は長すぎるのであり、小学校では15分、中学校でも30分以内が適正で、スクールバスを使えば渋滞のない地方では十分に広い範囲がスクールゾーンとなるため、このくらいを目安にすべきだ。そして、自然の中を(燃料電池)バスが走る教育効果と、職住接近した居心地の良さを地方に住むメリットの一つにすべきである。

 なお、*1-2によれば、文科省は「離島など統廃合が難しい地域における教育の質確保を検討したい」としているが、離島に住んでいる子どもでも学年や学級の人数が少なすぎるのは、いろいろな点で問題である。そのため、離島の住民からは、「離島の一つ一つに学校や病院を作れない場合は、舟(バスと同じ交通機関)で送り迎えするので、学校や病院を港近くに移して欲しい」と言われたことがある。これは、実際に離島に住んでいる人からの貴重な意見であるため、学校の再編時には実現してもらいたい。

 *1-1の「地方での雇用、医療、介護環境の整備に集中的に取り組む」というのは、高齢化先進地域となっている地方や離島では特に重要である上、医療や介護に必要な食品を生産すれば農業や食品産業での雇用も生まれるため、「地域に根ざした民間の創意工夫」を後押しすることは重要だ。

 しかし、*1-4に書かれているように、「農地転用権限を市町村へ移譲」するのは、市町村長が選挙で建設会社等の後援会の影響を大きく受けていることを考えれば賛成できない。それよりも、複数の農業委員からなる*1-5の農業委員会が、地域振興の理念を共有した上で、人口減・食糧難の時代にむやみな農地の転用は避け、必要最小限の転用で地域振興するのが安定的な運用ができると考えるし、農業委員会のメンバーには、そういう人を選ばなければならない。

(2)女性の活躍について
 *2-1のように、規制改革会議が再開され、地域活性化を規制改革の主要な検討課題に位置付けるそうだが、再び農業改革を議論の俎上に上げて、「企業への農地売却を可能にする」「農協が諸悪の根源であるため農協の力を弱める」といった単純な議論にするのは感心しない。しかし、女性が活躍できる分野として農業をとらえるのは、現実にあっていてよい。

 そこで、*2-2のように、安倍首相夫人も参加して、山口県立大学の学生らが、「おしゃれでカラフルな作業着で農業を盛り上げよう」と、女性が農業をしたくなるようなおしゃれな農作業着をまとい同県長門市の棚田で稲刈りをしたそうだ。農作業着は、農作業が終わったら都会の女性と同じ容姿で活動できるように、日焼け、爪の土汚れ、手荒れなどを防止した上で、ファッショナブルでなければならない。つまり、女性が喜んで農業に従事できるようにするためには、農作業着を、実用的であると同時にファッションとしてもかっこよくしなければならないのである。

(3)攻めの農林水産業へ
 農水省は、*3-1のように、「攻めの農林水産業実行本部」を発足させ、政府・与党の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を実行に移して、農家所得を向上させる具体策を検討するそうだ。農家の所得が大きくなければ農業への新規参入はなく、当然、若い人も参入しないため、省を挙げて「輸出拡大」「6次産業化」「担い手への農地集積」「国内外の需要拡大」「需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築」「生産現場の強化」「多面的機能の維持・発揮」などを進めるのは当然のことである。

 また、私は、輸出はその気になれば増やせると思うので、「高めの輸出目標を作る」のはよいことだと思うし、離農した小規模農家の就業機会の確保も、農業における熟練労働者の維持の目的から重要である。また、農家所得を増やすには、「農家が他産業と組んで価格決定権を持つ仕組みが必要」というのも、そのとおりだろう。

 このような中、*3-2のような医福食農連携は、既に健康づくりが進み健康長寿社会を実現している日本の農産物に新たな付加価値を付け、今後の世界に輸出可能性の高い産業を作れると考える。さらに、高齢者や障害者の雇用の場として農作業を活用し、国産原料を使った高付加価値の介護食品を開発し、冷凍技術を進歩させることも重要である。

(4)地域資源の発掘と産業への利用
 *4-1のように、フランス・ローヌ・アルプ州では私有林の有効活用を進め、森林経営者委員会のジャンルイ・ダビッドさんが、所有者の依頼を受けて、土地台帳を基に衛星利用測位システム(GPS)で私有地を確定する作業を続けているそうだ。私有地の確定すらできていない状況は、日本でも同じであるため、価値ある仕事を無償でやる必要はないが、誰かが私有地を確定する作業をやらなければならない。

 そして、森林には、木材、薬草、山菜、野生動物など利益をもたらす林産物が多いため、これを利用してよい産物を作ることができれば、地域の産業にできる。フランスの行政も、ヴォージュ産木材を建材に使えば資材の2%を補助するなど森林活用を後押しして、農林業と観光業を柱にした地域活性化が進み、環境や生物多様性を意識する住民が増えて、2011年には「ジオパーク」の認定を受け、住民の地域づくりへの意欲が高まったそうだ。

 また、*4-2のように、イノシシやシカが田畑を荒らすとして有害獣として駆除するだけではもったいなく、大分県豊後大野市の姉妹も3年前にわな猟免許を取得して、獣肉加工施設「女猟師の加工所」を開設し、捕獲したイノシシの精肉の販路開拓に取り組んでいる。私は、シカやヤギ(イノシシも?)の皮は、牛皮より薄くてしなやかなため、女性用バッグ等の高級品を作るのに適しており、フランスやイタリアのようにファッション系の人材がデザインを洗練させれば、Made in Japanの高級品ができると考えている。

(5)地域製品の世界展開
 有田焼は、積み出し港の名前“伊万里”と銘打って江戸時代には欧州を席巻していたが、現在は、売上高の減少で悩んでいる。そのため、*5のように、欧州復権を狙って窯元と商社8社が、フランス・パリで開催中の国際見本市「メゾン・エ・オブジェ」に出展し、 “復権”を目指す取り組みをしているのは、大変よいことである。有田焼は、400年の伝統があるわけだが、伝統の技術を踏まえながらも21世紀の技術を加え、現代の需要にマッチした製品に進化しようとしているのがよい。

 売上高の減少で悩んでいる多くの伝統的地場製品に共通することだが、伝統の技術を踏まえながらも、そこに21世紀の技術を加えて21世紀の需要にマッチした製品を作ることが必要不可欠である。

<地方人口の増加対策>
*1-1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29795 (日本農業新聞 2014/9/13) 地方雇用創出に全力 5カ年計画年内に策定 臨時国会へ基本法 創生本部初会合
 政府は12日、人口減少対策や地域再生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長=安倍晋三首相)の初会合を開き、安倍政権が最重要課題に掲げる「地方創生」に向けた基本方針を決めた。長期ビジョンと5カ年計画の総合戦略を年内に策定する他、今秋の臨時国会には、基本的な理念を定める「まち・ひと・しごと創生法案」を提出する。農業・農村の所得増大も大きな論点になりそうだ。会合では、人口減少克服と地方創生に向けた基本的視点として(1)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現(2)「東京一極集中」の歯止め(3)地域の特性に則した地域課題の解決――を掲げた。地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけるため、地方での雇用、医療、介護環境の整備に集中的に取り組む。西川公也農相は、農山漁村の所得を向上させ、地域のにぎわいを取り戻すことが重要とし、積極的に地方創生に取り組む考えを示した。同本部の検討項目として「地方に仕事をつくり安心して働けるようにする」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」などを柱に議論する。関連施策を進めるに当たり、数値目標を定めて「ばらまき型」の投資をしないよう徹底。各府省庁の縦割りを排除する。地方の自主的取り組みを基本に「地域に根ざした民間の創意工夫」を後押しするとの基本姿勢も確認した。農外・地域外からの企業の農業参入加速など規制改革を検討する可能性もあるが、地元農業者らの所得増大につながることが欠かせない。安倍首相は「地方の意見も聞きながら、従来とは異次元の大胆な政策をまとめていく」と述べ、国を挙げ地域活性化に取り組む姿勢を強調した。今秋の臨時国会に提出する法案について石破茂地方創生相は同日の閣議後会見で、「一種の基本法的なものになる」と説明、早急に内容を検討する考えを示した。その他、自治体の取り組みを支援する地域再生法改正案も提出する。
●改革色濃い人選 創生会議民間議員
 政府は12日、「まち・ひと・しごと創生本部」の下に設置した「まち・ひと・しごと創生会議」の民間議員に、元総務相の増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授、建設機械大手コマツの坂根正弘相談役ら12人を内定したと発表した。同会議は、安倍晋三首相が議長、地方創生相と官房長官が副議長を務める。議員には、経済財政担当相や少子化担当相、農相ら関係閣僚の他、学者や企業経営者、自治体首長らを起用。農業関連では、規制改革会議農業ワーキング・グループの専門委員を務める農業生産法人サラダボウルの田中進代表が入り、改革色の濃い人選となった。内定者の一人、経営コンサルタントの冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、規制改革会議の大田弘子副議長(政策研究大学院大学教授)と政策提言グループをつくり、農業関連の規制改革で政府・与党の決定内容を上回る農業生産法人・農地制度の見直しを迫っている。地方創生でも国家戦略特区をはじめ規制改革を進める動きがあり、地方が逆に疲弊しないか警戒が必要だ。石破茂地方創生担当相は「地方創生のためにはあらゆる分野を総動員しなければならない。全体的なつながりも念頭に議論いただけると思っている」と期待を述べた。
 その他の民間議員は次の通り。
▽池田弘・公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長▽伊東香織・岡山県倉敷市長▽大社充・NPO法人グローバルキャンパス理事長▽奥田麻衣子・島根県海士町、隠岐島前高校魅力化コーディネーター▽清水志摩子・NPO法人全国商店街おかみさん会理事長▽中橋恵美子・NPO法人わははネット理事長▽樋口美雄・慶応義塾大学商学部教授▽山本眞樹夫・帯広畜産大学監事、前小樽商科大学長

*1-2:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29687
(日本農業新聞 2014/9/7) 小学校 通学「1時間以内」 過疎に拍車懸念も 文科省指針案
 文部科学省は年内にも、学校規模の適正化を進めるため小学校と児童の自宅との距離 がおおむね4キロ以内としている現行の規定を見直し、「通学時間1時間以内」などを案に新たな指針を作る。人口の減少に対応して小規模校の統廃 合をさらに進め、学校運営の効率化や予算の確保、教育の質向上につなげる狙いだ。ただ、農村部では学校が地域住民を結 び付ける核として機能している側面もあり、専門家や地方自治体からは、過疎に拍車を 掛けるとして、懸念の声が上がる。同省は現在、学校規模適正化関係法令の中で、適正規模は小学校の場合、1学年当たり2、3学級、中学校が同じく4~6学級と設定。通学距離は小学校が4キロ以内、中学校が6キロ以内などとしている。過疎化などで生徒数の少ない学校が増える中、同省は学校規模を適正化しようと、スクールバスの整備などを進め、距離だけでなく通学時間に着目した新たな指針作りに着手した。通学時間の案として「1時間以内」などが挙がっている。統廃合については、設置者である各市町村の判断によるが、同省は各市町村の判断の参考になる指針を提示し、統廃合を進めやすいように教職員体制やスクールバスの充実、カリキュラム開発などの支援策も示す方針だ。ただ、過疎化が進む集落では、地域住民と学校が密接に連携して大規模校にない教育を進めている事例もある。専門家からは「集落の過疎化に追い打ちをかける」などと懸念する声もある。同省は「離島など統廃合が難しい地域における教育の質確保を検討したい」(同)としている。

*1-3:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11355510.html
(朝日新聞 2014年9月18日) 「結婚したらどう、と平場では言う」 都議連会長、発言を陳謝
 女性蔑視のヤジ問題で揺れた東京都議会が再び混乱している。再発防止のための会合が16日に開かれたが、会長に選ばれた自民党の野島善司都議(65)が「結婚したらどうだとは僕だって言う。平場では」と発言。他会派の反発を招き、野島都議は17日、「会長の立場で不適切だった」と陳謝した。都議会では6月、塩村文夏都議(36)の質問中に、自民党都議が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした。再発防止に向けて16日、超党派でつくる男女共同参画社会推進議員連盟が開かれたが、野島都議は会合後、報道陣に「公の場で発言者個人に言ったのが問題。まだ結婚しないの、と平場では言いますよ。平場とはプライベート」と述べた。議連は17日、急きょ臨時役員会を開催。野島都議は、会長の立場で取材を受けながら個人的な信条で発言したとして「大変申し訳ない」と語った。会長は続け、議連でセクハラ研修などを開くという。一方、塩村都議ら野党会派の都議4人は17日、ヤジ問題を考える市民との集会に参加。集会後、塩村都議は「公私に関係なく発言自体が女性差別。会長には問題をしっかり理解した人が就任すべきだ」と批判した。

*1-4:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29807
(日本農業新聞 2014/9/13) 農地転用権限 市町村への移譲迫る 地方分権有識者会議
 内閣府の地方分権改革有識者会議は11日夜、農地・農村部会の第10回会合を開き、農地転用に関する事務・権限の国から地方への移譲について議論した。出席した有識者が、地方が転用許可を担うべきだと主張。開発が横行した場合、農地が減少する恐れもあるが、部会構成員からも分権に前向きな意見が出た。部会は今後、農地保全を担保する具体策について検討を進める方針だが、実効性のある策が示せるかが問われそうだ。農地転用は現在、4ヘクタール超の大規模な場合は農相の許可を要する他、2ヘクタール超4ヘクタール以下の場合も都道府県知事が農相と協議する必要がある。食料の安定供給に不可欠な農地を確保するためで、地方自治体の首長が開発を優先する場合でも一定の歯止めをかける効果がある。同日の会合には、地方公共団体情報システム機構の西尾勝理事長が出席。土地開発に関する規制について、欧米諸国では自治体に権限があるとして「転用に国の許可を要する現行制度は国際的に見てあまりにも異常」との持論を展開。早期の地方分権を求めた。ただ、欧州は「計画なくして開発なし」との理念で厳格な土地利用計画を前提にしており、そうした違いを無視した指摘には異論の声もある。柏木斉部会長(リクルートホールディングス相談役)は「農地確保の重要性は国も地方も共通に認識している」としながらも、「市町村に権限を移譲していくべきということは、(構成員間の)意見がかなり近い」と説明。現行の食料・農業・農村基本計画で定める農地の総量確保目標が現実と乖離(かいり)していることを理由に挙げ、市町村の積み上げ目標とするよう求めた。一方、農水省は、転用が農地減少の主因となっていることから、分権に慎重な姿勢を示している。無秩序な転用を抑えるため、地元の地権者や進出企業の意向を受けにくい国などが権限を持つのが適切との認識で、仮に市町村へ権限移譲する場合も、農地の保全を十分に担保する機能が必要としている。2009年に施行した改正農地法の付則で、施行後5年をめどに転用許可の主体を検討するとしていることから、同部会は年内に結論を得る方針。分権ありきではなく、農地保全を担保する具体策を示すことが求められる。

*1-5:http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/iinkai.html
(農林水産省 24年5月15日) 農業委員会について
農業委員会について農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されています。 農業委員会については、外部から、審議が形骸化しているのでないか等の指摘を受けていることから、農業委員会に対し、判断の透明性・公平性を確保するとともに、事務処理が迅速になされるよう指導を行っています。(「農業委員会の適正な事務実施について(適正化通知)」(平成21年1月23日付け20経営第5791号経営局長通知)) (以下略)

<女性の活躍>
*2-1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29809 (日本農業新聞 2014/9/13) 農業改革 再び議論も 来年6月めどに答申 規制改革会議再開へ担当相
 有村治子規制改革担当相は12日の報道各社のインタビューで、近く規制改革会議を再開して3期目となる規制改革の議論を始める方針を明らかにした。安倍晋三政権の重要政策である地域活性化を規制改革の主要な検討課題に位置付ける考えで、再び農業改革が議論の俎上(そじょう)に上る懸念が強まってきた。来年6月をめどに答申をまとめる。有村担当相は規制改革会議について「趣旨は既得権益の岩盤を打ち破るという安倍内閣の方針を実現すること」と、踏み込んだ規制改革を進める決意を強調。第3期の主要課題について「女性が活躍できる多様な働き方を実現する規制改革、地域活性化に資する規制改革など積極的に検討する」と説明した。同会議が6月上旬にまとめた答申を踏まえて政府は6月末、農協改革などを盛り込んだ「規制改革実施計画」を決定した。有村担当相は「今まで議論した改革をさらに仕上げ洗練していく」と述べ、同計画の着実な実現へ進捗(しんちょく)状況も監視していく考えも示した。同計画では来年の通常国会に農協法改正案を提出するとしており、政府はそれまでに政府・与党で具体的な制度設計を詰める考えだ。焦点の中央会制度の見直しについて有村担当相は「最も重要なのは、汗を流して頑張っている農業者の所得向上に向けた活動を農協が積極的に行えるか、そういう組織になっていけるか。その改革が実現できるよう対応したい」と述べるにとどめた。

*2-2:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29846
(日本農業新聞 2014/9/17) おしゃれに 農業楽しく 山口県立大が収穫イベント 首相夫人も参加
 おしゃれでカラフルな作業着で農業を楽しく盛り上げよう――。山口県立大学(山口市)の学生らは16日、女性が思わず農業をしたくなるような、おしゃれな農作業着をまとい同県長門市の棚田で稲刈りをした。女子大生と共に農作業着の研究に携わったのは安倍昭恵首相夫人。同日、自前のつなぎを着て登場した。10月12日には同市で有名モデルを招いた農作業着のファッションショーも計画している。収穫イベントは、山口県立大学の水谷由美子教授が実行委員長を務める「アグリアート・フェスティバル2014」の一環で開いた。農業にファッションの要素を取り入れて新しいイメージを発信し、女性に農業への関心を深めてもらうのが狙い。安倍昭恵さんも共同研究者となり、同大学の学生らと13年から取り組んでいる。大学生や地元の農家らが米を収穫した長門市油谷地域は、全国的に珍しい海に接した棚田で、「日本の棚田百選」にも選ばれている。同地域では東後畑営農組合が、棚田での農薬と化学肥料を使わない自然栽培を実践。今回、自然栽培米の認知度アップに向け、大学と連携して収穫イベントを企画した。農作業着のデザインを手掛けた、同大学の荒木麻耶さん(20)は「動きやすさとかわいさを両立させ、通常の外出時でもおしゃれに見えるデザインに仕上げた」とポイントを語った。安倍昭恵さんも「おしゃれな農作業着を発信することで、若い人が農業に関心を持つきっかけになってほしい」と意義を語った。東後畑営農組合の大田寛治さん(59)は「棚田は景観の良さだけでなく治水効果があり、防災上、重要な役割がある。このイベントを通して農業の大切さを若い人にもっと知ってもらいたい」と期待を込めた。

<具体的なプラン>
*3-1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29718
(日本農業新聞 2014/9/9) 「活力プラン」具体化 所得増大へ実行本部 攻めの農業で農水省
 農水省は8日、「攻めの農林水産業実行本部」を発足させた。政府・与党の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を実行に移し、農家所得を向上させる具体策を検討する。本部長を務める西川公也農相は、農家の高齢化に歯止めがかからない現状から「所得を大きくして農家の取り分を増やせば、若い人は戻ってくれる」と強調。省を挙げて新たな需要開拓を進める方針だ。「2020年に1兆円」を目指す農林水産物の輸出額目標は、さらに高い水準の目標設定を検討する。本部の体制は阿部俊子、小泉昭男両副大臣が副本部長、中川郁子、佐藤英道両政務官が本部長補佐を務める。事務局長には皆川芳嗣事務次官が就いた。活力創造プランでは「農業・農村全体の所得を今後10年で倍増させる」という大目標を掲げている。「国内外の需要拡大」「需要と供給をつなぐバリューチェーン構築」「生産現場の強化」「多面的機能の維持・発揮」の4本柱を提示。具体策には輸出拡大や6次産業化、農地中間管理機構(農地集積バンク)を通じた担い手への農地集積などを挙げる。西川農相は、この日の初会合で「プランを着実に実行したい」と強調。その上で「市場開拓に省を挙げて取り組みたい」と述べ、農家の所得増大には新たな 需要開拓が不可欠との認識を示した。需要開拓の一環で、輸出の拡大を重点的に進める考え。これまでの照準だったアジア市場に加え、人口5億人の欧州、3億1000万人の米国の市場開拓を検討する。現在の輸出額目標は「20年までに1兆円」の達成を目指す。欧州、米国を新たな開拓先に位置付けることで「高めの輸出目標をつくりたい」(西川農相)と、目標の上乗せも検討する。西川農相は就任当初から「個別の農家の所得が増えても農村のにぎわいは回復できない」との考え。担い手への農地集積だけでなく、離農した小規模農家の就業機会の確保も課題に挙げる。一方、農家所得を増やすには「他産業と組み、農家が価格決定権を持てる仕組みが必要」と指摘しており、実行本部の論点になる見込みだ。

*3-2:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29623
(日本農業新聞 2014/9/3) 医福食農連携を 新たな市場に期待 農水省がシンポ
 農水省は2日、医療・福祉分野と食料・農業分野の連携をテーマにしたシンポジウムを開き、関連施策を説明した。事業者による事例報告もあった。政府が決定した農林水産業・地域の活力創造プランでは、6次産業化の発展形として医福食農連携に着目しており、新たな市場開拓、農業の成長産業化につなげていきたい考え。同日は各省庁、事業者間の報告を通じ、関係者の連携強化が重要だと確認した。同省は、医福食農連携に関連する14年度の取り組みを説明。機能性農林水産物の実用化に向けた研究の支援、高齢者の健康づくりや障害者の雇用の場として農作業を活用する取り組みの支援などを通し、食と農を基盤とした健康長寿社会を構築することを目指していると報告した。また地域農産物を活用した介護食品の開発なども重要な柱。医療・福祉分野との連携の推進により健康や介護など時代のニーズを捉え、新たな国内需要に対応していく。事業者による公開討論では医福食農連携への取り組み事例を紹介した。養命酒製造(株)の小山忠一生産管理部専門課長は、製品の原料となる生薬を国内で栽培する取り組みを説明。山口市などと協力して、栽培に乗り出したことを報告した。生薬の栽培は、耕作放棄地を利用して行っていることから、取り組みは地域活性化にもつながるとの考えを示した。この他、国産原料を使った高付加価値の介護食品の開発、障害者の農業分野での就労、野菜由来で冷凍食品の品質保持などに活用できる「不凍タンパク」開発の取り組みが紹介された。

<地域資源の発掘と産業化>
*4-1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29393
(日本農業新聞 2014/8/20) 森林活用 フランス ヴォージュ組合
 フランス・ローヌ・アルプ州で、地域づくりに取り組む地域自然公園(PNR)ヴォージュ組合の課題は、個人所有が多い森林の有効活用だ。ヴォージュ山塊内の森林所有者は約1万2000人。近年は、管理が行き届かない森林で鹿が増え、植林地や農地での食害が目立つ。自然を活用した農林業、観光業の振興に取り組む組合にとって、森林所有者の理解は地域づくりの成否を左右する。
●所有者の理解が鍵 建材消費へ行政も支援
 フランスでは、1804年制定のナポレオン法典で、土地の相続は均等分割が原則となった。森林も相続を繰り返す中で所有者が増大。数平方メートルの所有者も少なくない。山塊内の森林面積は5万1000ヘクタール、そのうち3万ヘクタールが私有林だ。同組合森林経営者委員会のジャンルイ・ダビッドさん(65)は、所有者の依頼を受け、土地台帳を基に衛星利用測位システム(GPS)で私有地を確定する作業を続ける。森林内を歩く地道な仕事を無償で引き受けるが、「森林に興味を持つ所有者が増えたのは良いことだ」と話す。個人の権利と義務が尊重されるフランス。同組合の活動も森林に限らず土地所有者の承諾が必要になる。40ヘクタールの森林を所有するダビッドさんは、「シャトラール町で林道整備を進めた時、所有者1人の反対で1年間計画が止まった」と話す。木材や薬草、山菜、野生動物など利益をもたらす林産物が多い森林には、同委員会の他、森林組合や製材所組合、木材販売業者など州や県、市町村単位で組織が乱立。共有林と私有林の連携もなく、「森林活用は停滞していた」(ダビッドさん)。同組合の設立を機に、森林関連団体が組合に参加することで団体再編が進んだ。しかし、個人所有者の参加判断は個人に委ねられたまま。経営者委員会の元会長で、同組合の副組合長を務めるアルベール・ダルベルさんは(59)は、「(組合への加入などを)所有者一人一人に説明して回った」と、当時を振り返る。標高500メートル以上の森林には建材で使われるホワイトウッドが豊富に育つ。人口増や地域の経済が活発化することで木材需要が高まる中、経営者委員会の働き掛けで地域づくりに賛同する森林所有者は増えている。行政も、ヴォージュ産木材を建材に使用すれば、資材の2%を補助して、森林活用を後押しする。組合設立から来年で20年。農林業と観光業を柱にした地域活性化が進み、環境や生物多様性を意識する住民が増えた。2011年には国連教育科学文化機関(ユネスコ)の支援を受けた国際機関が地質的に特徴のある地域を認定する「ジオパーク」の認定を受け、住民の地域づくりへの意欲は高まる。1980年代に人口減少で活気を失っていた山塊を知るダルベルさんは語る。「古くから受け継がれた自然、文化が宝物だったことに気付くことができた。まだ組合は若く、個人所有が多い森林などで課題はある。目指すのは、持続可能な資源の活用で地域を盛り立てることだ」

*4-2:http://qbiz.jp/article/45809/1/
(西日本新聞 2014年9月12日) 有害獣駆除、加工して販売
 中山間地の田畑を荒らすイノシシやシカから農作物を守ろうと、大分県豊後大野市の姉妹が女性に狩猟免許取得を勧めている。姉妹は3年前にわな猟免許を取得し、今年1月には獣肉加工施設「女猟師の加工所」を開設。捕獲したイノシシの精肉の販路開拓にも取り組む。2人は「先輩に学べば、女性も猟師の世界に踏み込めます。古里の田畑を守りましょう」と呼び掛けている。姉妹は、田北たず子さん(62)と東藤(とうどう)さき代さん(58)。勤務先の病院を早期退職後、実家が所有する山の竹林を整備し、自生するタケノコを出荷しようと考えた。ところがイノシシの被害に遭い、近くの水田やクリ畑でも被害が相次いだことから、狩猟免許の取得を決意した。イノシシの通り道の判別法やわなの仕掛け方などには、猟友会のメンバーに指南を受けた。免許取得後、餌でおびき寄せて中に入ると扉が閉まる「箱わな」と、通りがかった動物の足をワイヤで縛る「くくりわな」を駆使し、これまでにイノシシとシカ約110頭を捕獲した。解体した肉は家族で食べたり、知人に配ったりしていたが、一頭が数十キロもあり、消費し切れず限界に。「有害獣の駆除とはいっても命をいただく行為。せめて多くの人においしく食べてもらおう」(田北さん)と、冷凍庫や真空パック機などを備えた加工所を実家の敷地内に開設した。猟師からの持ち込み分は1キロ100円で買い取っている。肉は市内の「道の駅」2カ所で販売し、獣肉卸会社や大分市のイタリア料理店にも出荷している。「豚肉とはうまみやこくが違う。臭いが出ないよう、捕獲直後の血抜きには気を使う」という。月に7万〜27万円の売り上げがあり、加工所の運営費などに回している。東藤さんは「女性の仲間を増やしながら、あと10年は頑張りたい」と話している。

<地域製品の世界展開>
*5:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/102444
(佐賀新聞 2014年9月9日) 有田焼欧州復権狙う 国際見本市に窯元・商社8社
 有田焼創業400年事業の一環で、窯元・商社8社が、フランス・パリで開催中の国際見本市「メゾン・エ・オブジェ」に出展している。江戸時代に欧州を席巻した有田焼の“復権”を目指す取り組み。見本市のために開発した試作品を含む大皿や酒器など約100点を展示。来場者からは「伝統を引き継ぐ高い技術に感激した」など好意的な反応が寄せられている。見本市は5~9日の5日間、パリの会場で開かれている。染付の大皿や球体状の重箱、草花を描いた酒器などを並べた。伝統的な有田焼だけでなく、釉薬(ゆうやく)を工夫して金属的な雰囲気を出した商品など、欧州市場の感触をつかもうとする意欲的な商品を集めた。来場者からは「有田を訪れたい」「サイズを大きくできないか。資料を送ってほしい」「商品の価格帯は」といった感想や反応が聞かれたという。県は5日、現地でレセプションを開いた。古川康知事が、1900年のパリ万博で有田焼の花瓶が金賞を受賞したことに触れながら、「400年の歴史を刻んできた有田焼が、世界最高の舞台で大きく花開く姿を見届けていただきたい」と欧州での有田焼復権をアピールした。県は、2015年9月、16年1月の見本市にも出展する。


PS(2014.9.21):(1)に、学校規模の適正化と離島の学校の問題を書いたが、*6のように、通学できる範囲を無制限にして寮を作り、小中一貫校や中高一貫校として少人数教育などで良さを出せば、離島は農業と漁業の両方を近くで見ることができ、自然とのアクセスも抜群の場所であるため、外国の日本人学校や都会からも生徒が来るだろう。なお、子どもが勉強したり、体力づくりをしたりするのに、コンビニやゲームセンターは邪魔でしかなく、ゲームでせこせことタマゴッチなんかを育てているよりも、本物のアワビ、ウニ、魚、海藻などを取ったり、米や野菜を育てたりする方が、体力がつくとともに面白く、命に関する間違った認識も無くなる。そのため、*6はアッパレだ。

*6:http://www.asahi.com/articles/ASG9N53H3G9NUTIL00L.html?iref=comtop_6_06
(朝日新聞 2014年9月21日) 離島の高校、「逆転の発想」でV字回復 島留学に人集う
 中東ドバイの日本人学校から、日本海に浮かぶ隠岐諸島の高校へ。双子の兄弟の岩井元(げん)さん、玲(れい)さん(16)が2年前に選んだ道だ。2人が通う島根県立隠岐島前(どうぜん)高校は、松江市からフェリーで3時間かかる。日本の大学に行くためには日本の高校がいいと考え、祖父から高校のことを教わった。夏休みに帰国。いくつかの高校を見て回った。生徒が目を合わせてあいさつしてくれたのが島前高校だった。温かさを感じたのが決め手だった。「高層ビルが立ち並ぶドバイとは正反対の、隠岐の自然の豊かさに驚いた。地域全体が学校。ドバイの学校より小さいけど広い」。隠岐島前高校は離島ながら、生徒数が2008年度の89人から今年度の156人へとV字回復し、注目されている。高校はかつて統廃合の崖っぷちに立っていた。97年に77人いた入学者は08年には28人に落ち込んだ。高校が消えれば、15歳以上の若者がいなくなる。地域にとっては、死活問題だった。「島の最高学府を守れ」。島前の3町村長や住民らが08年に立ち上がり、高校の魅力化構想をつくった。通いたい高校にすれば生徒は増えるはず。「ピンチはチャンスだ」と考えた。いくつもの試みが「逆転の発想」から生まれた。「小さいことはよいことだ」と10人前後の少人数習熟度別授業を始めた。「田舎は都会にはない自然や人のつながりがある」と地域に根ざしたカリキュラムをつくった。生徒は船のダイヤ改定案から、島の太陽光発電まで考える。「仕事がないから島に帰れない」ではなく、「仕事をつくりに帰りたい」人を育てようと、課題を解決する力をつける教育を目指した。島にはコンビニもゲームセンターもない。「だからこそ工夫する力や粘り強さが磨かれる」と都会から生徒を受け入れる「島留学」を始めた。この春入学の「留学生」は31人。8月の島での見学会には全国から親子140人が参加した。島根県立大学連携大学院の藤山浩(こう)教授(中山間地域研究)は話す。「日本の高校は『蜘蛛(くも)の糸』の主人公のように、成長神話の糸にすがり、人より先に上へ上へと上がっていけと教えてきた。『東京すごろく』をよしとして生徒を都会に送り続けた。島前高校は人とつながり地域で生きる別のモデルをつくっている」。高校がいま取り組むのはグローバルな視野を持ちながら、足元のローカルな地域社会をつくる「グローカル人材」の育成だ。10月には2年生がシンガポールに5日間出かけ、シンガポール国立大生に島の課題を英語で発表する。離島での資源リサイクルは、冬場に観光客に来てもらうには……。「都会の島のシンガポールで、田舎の島の高校生が挑む。おもしろいじゃないですか」と常松徹校長。なぜ、この高校は人を引きつけるのか。カギは、都会から移住した人々の知恵を借りたことにあった。

| 農林漁業::2014.8~2015.10 | 02:25 PM | comments (x) | trackback (x) |

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