2014,10,12, Sunday 2014.10．12　逆切れは許さない ← 報道の自由・言論の自由・表現の自由は、嘘記事で人を侮辱するために保証されているのではない author : hirotsu-motoko 　　　　　 （１）朴槿恵大統領に対するセクハラ記事は事実だったのか、また、それはメディアが報道すべき論点か 　＊１－１の「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する記事が、産経ニュースの記者が在宅起訴される原因となったものである。 　記事の内容は、「①朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通できない」「②一連の問答は、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソード」「③セウォル号事故の当日、朴大統領は、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいない」「④世間では大統領は “秘線”とともにいたというウワサが作られた」「⑤ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実が確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」「⑥ウワサの真偽の追及は現在途上」「⑦朴政権のレームダック化は、着実に進んでいる」というものだ。 　しかし、①②については、女性が上司になった時には、部下の男性は「女性上司が感情的なのだ」「女性上司が非科学的なのだ」「女性上司が理解しないのだ」「女性上司はコミュニケーションしにくい」などと、男性中心で女性蔑視の価値観を利用した自己合理化をすることが多いため、それを防御する目的で、女性上司は、１）必ず文書にする　２）なるべくメールでコミュニケーションして記録を残す　などの対策を講じているのである。私は、韓国で大統領をしている朴氏も、日本と同じような環境の下で、そのような防御をしているのではないかと考える。 　また、③については、日本では、菅元首相が福島第一原発に行ったことが問題になったくらいであるのに、韓国では、セウォル号事故の後始末について大統領が７時間いなければ誰も指示できなかったのかが疑問である。さらに、④⑤は、個人のプライバシーに関する問題を面白おかしくあげつらった質の悪い名誉棄損記事である上、⑥のように、真偽の追及は途上としているのだから論外だ。 　つまり、真実であったとしてもプライバシーに関する問題であり、大統領がいないからといってそれが致命的になるわけでもない事件について、真偽のほども確認せずに記事を晒し続けているのだから、それは明らかに名誉棄損であり、朴政権のレームダック化が目的のように見える。そして、こういうことは、日本の政治家に対しても、許されない。 （２）人を貶めるための嘘記事は、日本でも「報道の自由」「言論の自由」「表現の自由」の範囲外である 　＊１－２で、朝日新聞が報道の自由を脅かすとして騒いでいる記事は、＊１－１であり、現在も産経新聞のウェブサイトに掲載されている。私は、報道の自由、言論の自由、表現の自由などと言って悪乗りした取材を行い、「セクハラ報道」をしたメディアに釘をさす意味で、今回の韓国の市民団体及び検察が行った在宅起訴にはエールを送りたい。何故なら、こういう質の悪い下品で違法な憶測記事は、本当の民主主義にとっては邪魔で不要なものであり、メディアは「萎縮」ではなく「自粛」するのが当然だからだ。 　そもそも、メディアに認められる「報道の自由」「言論の自由」「表現の自由」は、例えば原発事故の秘密を暴くような公権力の悪徳使用を暴いた時に起訴されない権利であり、＊１－１の「セクハラ報道」に代表されるような女性に対する人格権の侵害や名誉棄損などの不法行為は、対象が公職者であっても認められない。これは日本でも同じだが、それを意図的に誤解して、くだらない記事を書き、重要なニュースをしっかり分析せずに、やりたい放題やっているのが、現在の日本のメディアなのである。 （３）準備されたような即時の反論が不自然である 　＊１－１の記事を掲載し続けている産経ニュースの記者が在宅起訴されたと同時に、＊１－２のような記事、ＴＶ報道が日本国内で一斉に流され、日本新聞協会や日本ペンクラブが、相次いで懸念や憂慮を表明するとともに、「国境なき記者団」も起訴しないよう求める見解を発表したが、これは、準備が良すぎておかしい。 　また、服部立教大教授（メディア法）は、在宅起訴について韓国政府当局が何を目指して踏み込んだのか見えないと疑問を呈し、「記事はネットのみで、名誉毀損の実害も明確ではない」と言っているそうだが、ネットならセクハラ報道、人格権の侵害、名誉棄損が許されると考えるのは報道の理念を理解していない。また、大統領の私生活に関する疑惑を報じて朴政権のレームダック化を進めたことが実害なのであり、それがこの記事の目的でもあるようなので、産経新聞側に悪意が感じられるのである。 　なお、＊１－３のように、産経新聞前ソウル支局長がウェブサイト記事の件で、ソウル中央地検に在宅起訴されたことについて、日本の菅官房長官や岸田外相が「報道の自由、および日韓関係の観点から極めて遺憾だ」「国際社会の常識から大きくかけ離れている」などと強く非難し、同日中に韓国側に外交ルートを通じて事実関係の詳しい確認を求め、懸念を伝える方針を表明したそうだが、このようなセクハラ報道を野放しにすることを求めて、「報道の自由、日韓関係に関わる問題」と政府高官が述べることこそ問題であり、日本政府も慰安婦問題で対立している朴政権のレームダック化を一緒に意図してきたのではないかと推測されても仕方がない。 ＜朴槿恵大統領に関する産経新聞記事＞ ＊１－１：http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html （産経ニュース　2014.8．3）　朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？ 　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也） 　７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。 　朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁があり 　　　　　　ましたね」 　金室長「はい」 　朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」 　金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」 　朴代表「大統領がどこにいたら書面報告（をすることになるの）ですか」 　金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」 　朴代表「『多いです』…？　状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」 　金室長「違います」 　朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」 　金室長「正確な状況が…。そうしたと…」 　　《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されて 　　　いる。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑で 　　　も野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題 　　　視。その後、質問は４月１６日当時の大統領の所在に及んだ》 　朴代表「大統領は執務室にいましたか」 　金室長「位置に関しては、私は分かりません」 　朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」 　金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」 　朴代表「（当日、日中の）大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったと 　　　　　　いうことですか」 　金室長「違います」 　朴代表「では、なぜ分からないのですか」 　金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」 　朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題と 　　　　　　なっています」 　　《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を 　　　求めた》 　朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だった 　　　　　　と聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」 　趙秘書官「はい、あります」 　朴代表「いつですか」 　趙秘書官「対面報告する必要があるときに」 　朴代表「何のときですか」 　趙秘書官「案件を記憶していません」 　朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」 　一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」。そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。 　このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」。チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」。具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」。朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。 ＊１－２： http://digital.asahi.com/articles/DA3S11392991.html?_requesturl=articles%2FDA3S11392991.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11392991　（朝日新聞　2014年10月9日）　起訴強行、内外から懸念　「報道の自由脅かす」　韓国、産経記事巡り 　産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを伝えたものだ。韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）も起訴しないよう求める見解を発表した。ジャーナリズムを専門にする韓国の学者は、韓国の裁判所はこれまで公職者に関する報道について、名誉毀損を免責する範囲を広げる傾向だったと指摘。今回の起訴は「言論の自由を侵害する」として、流れに逆行するものだと批判した。今回の捜査は朴氏の要請ではなく、市民団体の告発に基づくものだ。ただ、韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上の責任を追及すると表明していた。法令上は被害者の意思に反しての起訴はできず、朴氏の意向しだいでは起訴されない可能性もあったが、関係者によると、大統領側から明確な意見はなかった。検察当局は大統領府の意向を忖度（そんたく）しながら「大統領のメンツを立てる政治的判断」（韓国の司法関係者）をせざるを得なかったとみられる。背景には、韓国政府に批判的な産経新聞の日ごろの報道への不満もあったとの見方がある。この問題は８月にミャンマーであった日韓外相会談でも取り上げられ、日本側は懸念を表明していた。改善への模索が始まっていた日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。 ■「取材、萎縮の可能性」「裁判、必要か」 　在宅起訴について、服部孝章・立教大教授（メディア法）は「韓国政府当局が何を目指して踏み込んだのか見えない」と疑問を呈し、報道の萎縮を懸念する。「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損の実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。日韓関係の溝が深くなっているいま、メディアは相互理解を進めるために、日韓問題について様々な記事を書き、市民に材料を提供していく必要があると指摘。「だが報道すると処罰される可能性がある状態では、取材や報道が萎縮する可能性がある。両国民にとってプラスにはならない」。小針進・静岡県立大教授（韓国社会論）は「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとったのに、時計の針を戻してしまった」と批判する。在宅起訴にここまで時間がかかったことから、韓国の検察当局にも迷いはあったと小針教授はみる。「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ。韓国は韓流で培ってきた国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」。韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。一方で、戸惑いも感じているという。「韓国では言論の自由が保障されているはず。裁判まで持っていく必要があったのか」。 ＊１－３：http://digital.asahi.com/articles/ASGB93F7TGB9UTFK001.html?iref=comtop_6_04　（朝日新聞　2014年10月9日）　産経前支局長起訴「常識かけはなれている」　菅官房長官 　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がウェブサイトの記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、ソウル中央地検に在宅起訴されたことについて、「報道の自由、および日韓関係の観点から極めて遺憾だ」「国際社会の常識から大きくかけ離れている」などと強く非難した。同日中に韓国側に外交ルートを通じて事実関係の詳しい確認を求め、懸念を伝える方針も表明した。情報通信網法違反で８日に在宅起訴されたのは、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）。菅氏は会見で「政府として報道の自由や日韓関係の観点から、韓国側に対して繰り返し懸念を伝え、慎重な対応を強く求めてきた。国内外の報道機関や関係団体からも報道の自由への侵害を懸念する声が上がっていた」と指摘した。菅氏はその上で、今回の韓国検察当局による在宅起訴について「（日本側の）声明、動きを無視する形で起訴された。民主国家で最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならない。国際社会の常識とは大きくかけ離れている」と強い調子で批判した。また、岸田文雄外相は９日朝、外務省内で記者団に対し「報道の自由、日韓関係にも関わる問題で大変遺憾だ。憂慮している」と語った。今後の日本政府の対応については、「事実確認をして対応を考える」と述べた。 | 男女平等::2014.7～2015.5 | 01:37 PM | comments (x) | trackback (x) |

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