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2014.10.21 女性活躍推進法案について
   
                          *2より
(1)指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30%に上げることができるか
 *1のように、2014/10/17の閣議で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(略称:女性活躍推進法案)が閣議決定された。この法案では、国や地方公共団体、企業に女性登用の数値目標や取り組み内容を盛り込んだ行動計画策定を義務づけ、(1)女性の採用、昇進機会の提供 (2)仕事と家庭の両立を図るための環境整備 (3)本人の意思の尊重 の基本原則を明記し、目標設定や情報公開の方法を示す指針を作り、それに基づいて、国や地方公共団体、各企業が女性登用の数値目標を含む行動計画を2016年4月から作ることになったのは進歩である。

 しかし、①従業員300人以下の企業は努力義務で ②数値目標は一律ではなく ③女性の採用比率や勤続年数、労働時間状況などを分析した上で、それぞれの組織が独自に定める ならば、組織にとっては何ら規制がないのと同じであり、これでは現在10%程度にとどまる指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30%に引き上げることはできないだろう。

 具体的には、①について、大卒女性は就職難の時に、1ランク希望を下げて従業員300人以下の中小企業に就職するケースが多いため、中小企業は女性の方が優秀な場合が多く、ここで女性差別をすれば本質的な解決にはならない。そのため、従業員数5~10人以下で全体の人数が少なく融通をきかせていられない小企業のみを例外にすればよいと考える。また、②③については、最低限の数値目標(それが30%である)を一律の義務規定として義務の達成度合いや義務違反を公表すれば、義務達成の方法はいろいろあるため、それぞれの企業が考えるだろうし、その方が名案が出ると考える。

(2)多くの女性が輝けるためには・・
 *2のように、安倍晋三首相の肝いりで、女性の活躍推進法案が決定され、臨時国会中の成立を目指すのはGoodだが、(1)にも記載したように、数値目標の設定が企業任せでミニマム(30%)の規制がなく、個別企業が取り組みの結果を公表する義務はなく、従業員が300人以下の中小企業は努力義務に留まっており、全企業の9割以上は中小企業で働く女性の6割以上が中小企業に勤めているため、この法案のままでは実効性が薄い。そのため、国会では、この点を修正して可決すべきだ。

 また、このブログに前にも書いたように、そもそも非正規労働者というのは、男女雇用機会均等法や労働基準法をすっぱぬくために作られた制度であるため、基本は全員正社員にすべきなのであり、「正社員になることが夢」などという国は日本以外にはない。また、「無理がきく労働者」に賃金や昇進でプレミアムがあってもよいだろうが、原則として同一労働同一賃金は当たり前である。さらに、派遣労働者にも女性が多く、労働者派遣法の緩和が行われれば、女性労働者は派遣労働者か非正規労働者として合法的に搾取され続けるため、これらは廃止か厳格化こそすれ緩和すべきではない。

*1:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H02_X11C14A0MM0000/?n_cid=TPRN0003 (日経新聞 2014/10/17) 女性活躍推進法案を閣議決定 企業などに登用目標義務付け
 政府は17日の閣議で、女性の社会参加を後押しする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を決めた。国や地方公共団体、企業に女性登用の数値目標や取り組み内容を盛り込んだ行動計画の策定を義務づける。安倍晋三政権が掲げる女性活躍を官民で進めるため、今国会での成立をめざす。法案は(1)女性の採用、昇進の機会の提供(2)仕事と家庭の両立を図るための環境整備(3)本人の意思の尊重――の基本原則を明記した。政府は法案成立後に目標設定や情報公開の方法を示す指針をつくり、それに基づき国や地方公共団体、各企業が女性登用の数値目標などを含む行動計画を2016年4月からつくる。従業員300人以下の企業は努力義務とした。数値目標は一律でなく、女性の採用比率や勤続年数、労働時間状況などを分析したうえで、それぞれが独自に定める。女性の登用に特に力を注ぐ企業に対しては国の認定制度を適用し、表彰する。補助金や公共調達を増やして積極登用を促す。政府は現在10%程度にとどまる指導的地位に占める女性の割合を、20年までに30%へ引き上げる目標を掲げている。

*2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101802000124.html
(東京新聞 2014年10月18日)女性活躍法案実効性は? 目標数値企業任せ 結果公表義務なし
 政府は十七日の閣議で、女性の活躍推進法案を決定し、衆院に提出した。「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げる安倍晋三首相の肝いりで、臨時国会中の成立を目指す。大企業などに女性の登用を促す内容だが、実効性の面で課題が残るほか、非正規雇用など厳しい環境にある人への配慮も十分だとは言えない。法案では、三百人超の従業員を抱える企業に対して、女性の採用比率や幹部に占める割合、労働時間などに関する数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務付ける。厚生労働省が届け出を受け、優良だと認めた場合は公共事業の発注などで優遇する。十年間の時限立法で、二〇一六年度から実施する。行動計画の公表でだれもが企業の取り組みをチェックできるようになり、女性の登用促進が期待できる。しかし、女性の採用比率などに関して目標とする数値の設定は企業任せで、行動計画を届け出なくても罰則はない。取り組みの結果、目標をどの程度、達成できたのか公表する義務もない。さらに従業員が三百人以下の中小企業は、行動計画の策定そのものが努力義務にとどまっている。全企業の九割以上は中小企業が占めており、働く女性の六割以上は中小に勤めているため、法案の効果は限られている。非正規労働者に対しては正社員化を促したり、正社員と同じ労働に対して同じ賃金を払う待遇改善策も欠かせないが、法案からはそうした政府の姿勢はうかがえない。しかも、政府は臨時国会に企業の派遣労働者受け入れ期間の上限(三年)を廃止する労働者派遣法改正案も提出し、成立させようとしている。企業にとっては派遣労働者の使い勝手がよくなる半面、雇用が不安定で低賃金の非正規が増える可能性が指摘されている。女性の労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の圷(あくつ)由美子弁護士は「法案そのものは前向きにとらえているが、労働者派遣法の改正で、派遣で働く多くの女性が非正規にとどまりかねない」と指摘した。

| 男女平等::2014.7~2015.5 | 12:21 PM | comments (x) | trackback (x) |

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