2014,11,05, Wednesday 2014.11．5　なぜ原発にこだわり、再生可能エネルギーに重点を移せないのかが重要なポイントだ　（2014年11月6日、7日、9日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　 　　　　赤旗　　　　　　 　　2014.6毎日新聞　2014.10西日本新聞　＊3－3より　　 （１）世界はあるべき方向に動いた 　＊１－１のように、ＥＵは2014年10月23日～24日未明にかけて開催した首脳会議で、2030年までに温暖化ガスの排出量を1990年比で40％削減する目標で合意したそうだが、日本は、最初に電気自動車や燃料電池車を実用化したにもかかわらず、10月24日午後に2030年までの削減目標を話し合う環境省と経済産業省による有識者会議の初会合を開くのだそうで、これによっても、日本の政治・行政の限界が明白にわかる。 　そして、ＥＵの首脳会議では温暖化ガスの排出量だけではなく、再生可能エネルギー比率やエネルギー効率の改善でも合意がなされ、ドイツのメルケル首相は「環境保護と競争力の維持を両立させることが必要」との見識を示されたそうだ。そのため、2015年のＣＯＰ21では、フクイチ事故で原発公害による環境破壊の大きさ・深刻さを身をもって体験した日本は、原発を使わずにＥＵ以上の目標を達成する取り組みを約束すべきだ。 　また、＊１－２のように、ＩＰＣＣも2014年11月2日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるため、21世紀末には温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した統合報告書を発表した。その達成への代表的な道筋として、温室効果ガスの排出量を2050年までに2010年比で４０〜７０％削減し、今世紀末にゼロにする方法を示したとのことだが、これは、交通機関や使用するエネルギーを再生可能エネルギー由来の電力か水素に変更すれば、2050年まで待たずとも容易に達成できる。 （２）日本の政治及び政策には、環境の視点と先見の明がない 　このような中、フクイチ原発事故を経験し、まだ汚染水を垂れ流しながら収束の目途すら立っていない日本で、＊２－１のように、宮沢経産相が10月23日、将来の国内の全発電量に占める原子力発電の割合について３割を下回る水準にする考えを示したそうだが、政府は、原発への依存度を可能な限り低減させるとしており、現在は原発が稼働していないのであるから、このまま原発を稼働させずに、エネルギーを再生可能エネルギー由来の電力や水素に変えていくのが、国民にとって最も安価で安全でクールな方法である。 　そのため、先見の明なき日本政府が、まるで計画経済ででもあるかのように、原子力や火力などの古いエネルギーを主体としたエネルギーのベストミックスを決めるなどということは、やめるべきである。 　さらに、＊２－２のように、自民党は、原発推進を鮮明にして地元説得を復活したそうだが、＊２－３の次世代型原子炉の原理である核融合は、地球から十分遠い距離にある太陽がずっと前から行っており、太陽光発電は太陽で行われている核融合エネルギーを利用しているものである。そのため、現在の原発でも大規模な公害を出して収拾できない人類が、他にクールな方法がいくらでもあるのに、発電のために地球上で核融合をやる必要はない。 　その不要な原発を推進するために、＊２－４のように、政府は2014年10月24日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定し、これにより、原発事故発生時は、①過失の有無を問わず原子力事業者が賠償責任を負い　②原発メーカーは免責され　③事故発生国に一定額（約４７０億円）以上の賠償を義務付け　④これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する国際的な賠償枠組みを構築するそうである。 　しかし、①②は、製造物責任法に照らして異常な扱いである。また③は、立地国の国民が莫大な費用を負担することになる以上、原発立地国は原発の立地や再稼働そのものを論点とした国民投票による賛成多数を要すると考える。さらに④までするには、拠出金を出す国の国民が納得できる説明が必要だ。 （３）強引な川内原発再稼働に見える日本の政治における環境と国民の軽視 　＊３－１のように、九電川内原発再稼働に向け、宮沢洋一経済産業相（東大法学部卒、旧大蔵省出身）と自民党の細田博之幹事長代行（東大法学部卒、旧通産省出身）が11月3日に鹿児島県に行き、「事故が起きても国が対処する。これは約束だ」と、伊藤鹿児島県知事（東大法学部卒、総務省出身）や鹿児島県議会に理解を訴え、再稼働説明会の参加者がほぼ半数否定的であるため、住民の再稼働への批判をそらしたい伊藤知事は、会談後の記者会見で４度にわたり「感謝」の言葉を使ったそうだ。 　また、＊３－２のように、川内原発の再稼働を巡って九電の瓜生道明社長と川内原発周辺８市町の首長が会談し、再稼働の同意が必要な自治体に含めてほしいといった要望や再稼働への異論は出ず、瓜生社長は終了後「一定の理解は得られたのではないか」と述べたそうだが、上の西日本新聞の図のように市議会の意見はそうではない。 　さらに、＊３－３のように、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所は、川内原発再稼働を目指す九電の広報担当を講師として原発の必要性を説明する講習を計画しているそうで、これは日本だけでなく世界の潮流から見ても異質だ。そのため、森林保全などの活動に取り組む環境カウンセラーの女性が「とてつもない環境破壊をしたのは原発。世界が再生可能エネルギー導入に注力する中で、こんな講習をやっていては世界から冷笑される。真っ先に再生エネの買い取りを中断した九電を講師とする感覚も信じがたい」と怒ったのは、全く同感である。 （４）川内原発への火山の影響 　＊４のように、日本火山学会の原子力問題対応委員会（委員長・石原和弘京都大名誉教授）は、11月2日、福岡市で開いた会合で、原発への火山の影響を評価する原子力規制委員会のガイドライン見直しを求める提言をまとめ、カルデラ噴火を含む巨大噴火の把握方法が確立されていないにもかかわらず、電力会社の監視（モニタリング）によって前兆の把握は可能としている点について「可能性、限界、曖昧さが十分に考慮されるべきだ」としたそうだ。 　また、石原委員長は、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の新規制基準適合が認められたことについて「疑問が残る」と言明し、「今後も噴火を予測できる前提で話が進むのは怖い話だ」と早期の見直しを求めたそうである。 （５）特定の人の利権を優先すれば、政治は歪むということ 　＊５－１のように、衆議院議員の河野太郎氏が、2014年7月25日、自らのブログに「電力の自由化は安倍内閣の三本目の矢の目玉の一つだが、電力会社が必死にサボタージュをしようとしている」旨、書かれている。 　また、＊５－２のように、九電は、４年連続最終赤字のため原発の早期再稼働に全力を尽くすそうだが、ここで忘れてはならないのは、電力会社にとって原発再稼働が利益を生むのは、上の左図のように、莫大な費用を国民が直接負担しているからである。 　この西日本新聞記事には、「川内原発が再稼働しても通期業績への影響は限定的で、玄海の本年度中の再稼働はまだ見通せないため、通期で黒字化できるかはなお微妙だ」と書かれているが、電力会社の黒字のために国民が甚大な環境破壊リスクに耐えなければならない理由はないのである。 ＜世界の潮流＞ ＊１－１：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H10_U4A021C1MM0000/?dg=1　（日経新聞　2014/10/24）　ＥＵ、温暖化ガス30年までに４割削減　首脳会議で合意 　欧州連合（ＥＵ）は23日から24日未明にかけて開いた首脳会議で、2030年までに温暖化ガス排出量を1990年比で40％削減する目標で合意した。他の主要国に先駆けて20年以降の積極的な目標を掲げることで、国際的な議論をリードする狙いがある。日本も24日午後に30年までの削減目標を話し合う環境省と経済産業省による有識者会議の初会合を開く。首脳会議では温暖化ガスの排出量だけでなく、30年までに再生可能エネルギーの比率を全体の27％以上にすることや、エネルギー効率を当初予測より27％改善させることでも合意した。ポーランドなど一部の東欧諸国は慎重な姿勢をみせていたが、低所得国を支援することなどで折り合った。ドイツのメルケル首相は合意に向け「環境保護と競争力（の維持）を両立させることが必要だった」との認識を示した。温暖化対策を巡っては、全ての国が2015年末にパリで開催予定の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で20年以降の新たな枠組みを構築することを目指している。これに関連し、自主削減目標はできる限り来年３月までに示すように求められている。バローゾ欧州委員長は「主要国はＥＵの野心的な取り組みに追随する必要がある」と述べ、日米中なども同様に積極的な目標を示すように呼びかけた。ＥＵ内では、石炭への依存度が高いポーランドを筆頭に経済発展途上の東欧諸国が大幅な温暖化ガスの削減目標に抵抗してきた。首脳会議では、発展途上の加盟国に対して、適切な目標設定や資金支援などを通じて、経済成長に過度な負担がかからないようにする支援策を導入することでも合意した。 ＊１－２：http://qbiz.jp/article/49047/1/　（西日本新聞　2014年11月3日）　温室ガス、今世紀末ゼロに　ＩＰＣＣ統合報告書、対策強化迫る 　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した統合報告書を発表した。報告書の改定は７年ぶり。今の排出が続けば、グリーンランドの氷床が千年以上かけて解け、海面が７メートル上昇するような「不可逆的な悪影響」をもたらす恐れがあるとして、早急な対策強化を求めた。また来年末に合意を目指す温暖化対策の新国際枠組み交渉で焦点となる、当面の排出削減水準に関連し、人類に許される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は残り１兆トンと上限があることを初めて示した。国内で検討が始まった２０２０年以降の削減目標も、報告書に照らして妥当か、厳しく評価されることになりそうだ。報告書によると、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとの国際目標を達成するためには、今後の累積ＣＯ２排出量を１兆トン以下に抑える必要がある。達成への代表的な道筋として、温室効果ガスの排出量を５０年までに１０年比で４０〜７０％削減し、今世紀末にゼロにする方法を示した。目標実現には再生可能エネルギーの導入などさまざまな方法があり、技術的には火力発電所からのＣＯ２を回収し地中などに貯留する「ＣＣＳ」の重要性を明示。対策が経済に与えるマイナスの影響はごくわずかで、対策が遅れるほど後で高いコストがかかるという。対策を強化しなければ、今世紀末には２０世紀末と比べ平均気温が最大４・８度、海面水位が最大８２センチ上昇する恐れがあると予測。海洋酸性化も進むと警告した。気温の変化に追いつけない生物は絶滅の危機にさらされ、穀物生産や魚類の分布が変わるなどして食料の安全保障が脅かされる。気候変動に伴い水害や高潮などで移住を強いられる人が増え、貧困の悪化などから紛争が起こる恐れを指摘した。 ＜先見の明なき日本の政策＞ ＊２－１：http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141023-OYT1T50105.html?from=tw （読売新聞　2014年10月24日）　原発比率は３割未満に…経産相、具体的水準示す 　宮沢経済産業相は２３日、読売新聞などのインタビューに応じ、将来の国内の全発電量に占める原子力発電の割合について「（東日本大震災前の水準の）３割を目指すことには絶対にならない」と述べ、３割を下回る水準にする考えを示した。政府は「原発への依存度を可能な限り低減させる」としているが、閣僚が具体的な水準を示したのは初めて。宮沢氏の発言は、震災前の水準近くまで原発を再稼働させることを容認する意向を示したともいえる。政府は来年中に原子力や火力などそれぞれの電源でどのくらいの電力を賄うのかを示す「最適な電源構成」（ベストミックス）を決める予定だ。これに３割未満となる数値目標を盛り込む意向とみられる。震災前の原発比率は２８・６％だった。現在は原発が稼働していないためゼロ％。宮沢氏は、３割未満にする理由について「今後、廃炉になる原子炉も出てくる」と説明した。今後、一定の原発の再稼働が進む一方で、稼働から４０年超の老朽原発の多くが廃炉となり、さらに原発の新増設は難しいと見ているためだ。 ＊２－２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014092702000195.html　（東京新聞　2014年9月27日）　自民、原発推進鮮明　地元説得へ党調査会復活 　自民党は二十六日の総務会で、三十一の調査会と二十二の特別委員会の人事を了承した。調査会では「原子力政策・需給問題等調査会」と「食料産業調査会」を新設。原子力調査会は、今冬にも予定される原発再稼働に備え、地元の説得にあたる。一年九カ月ぶりに、同党内に原発推進組織が復活した。原子力調査会の会長は、党税調会長で、次世代型原子炉とされる高温ガス炉推進議連顧問でもある額賀福志郎氏。再稼働を推進する小渕優子経済産業相が所属する派閥の会長でもあり、党側から支援する。自民党には「電源立地及び原子力等調査会」があったが、二〇一二年末の政権復帰に合わせ、「資源・エネルギー戦略調査会」に改組された。再び、原子力調査会だけ分離独立させる。経産省は今月、原子力規制委員会の安全審査を通過した九州電力川内原発一・二号機（鹿児島県）について、再稼働を進める方針を立地自治体に伝達した。川内のほか、関西電力高浜原発（福井県）や九電玄海原発も安全審査を通過すれば、再稼働させる予定。 ＊２－３：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75649390U4A810C1000000/ （日経新聞　2014/8/16）　夢の核融合発電　実験設備でうねる「大蛇」の正体 ■銀色にうねる真空トンネル 　実験棟に入ると、銀色に輝く複雑そうな巨大装置が所狭しと並んでいた。「大型ヘリカル装置」という実験設備だ。プラズマを発生させる真空容器はドーナツ状で、直径８メートル（装置外径は13.5メートル）。そこから放射状に飛び出す突起のように、加熱装置、冷却装置など各種装置が取り付けられている。現在、11月の実験再開に向けてメンテナンス中だ。その内部は、くねる金属製パイプがいぶし銀のように光るトンネルだった。さながらＳＦに登場する近未来都市のような印象だ。実験時には超電導磁石を使うためマイナス270度まで冷やされ、内部は真空にされる。この真空トンネル内に宙に浮かすようにプラズマを発生させる。不純物のない状態を保つためメンテナンス作業も半導体工場のようなクリーンルーム用作業服を着用する。この装置を使って核融合に必要な超高温プラズマの磁場閉じ込めの研究を続けているのが、大学共同利用機関法人「核融合科学研究所」。1998年に実験を開始した。真空トンネルは、うねる２匹の大蛇がドーナツをらせん状に取り巻くような形をしている。ドーナツに多数のリングを取り付けるように、プラズマを閉じ込める磁石を取り付けるトカマク方式が世界の主流だが、日本独自のヘリカル（らせん）方式で挑んでいるため独特の形状をしている。 ■太陽より熱い１億2000万度を目指して 　核融合とは、水素など軽い原子核を融合して重い原子核を作り出す原子核反応。その際、質量がわずかに減少し大量のエネルギーを放出する。太陽のエネルギー源でもあり、これを地上で再現できれば無限のエネルギーが取り出せるとして各国で研究が進められてきたが、長年の研究にもかかわらず実現には至っておらず、最近の新エネルギーの議論でも取り上げられることが少なくなっていた。核融合を地上で再現、持続させるには、超高温・高密度などの３条件を同時達成する必要がある。核融合点火に必要な温度は１億2000万度。太陽の中心1500万度よりもはるかに高温だ。核融合科学研究所では昨年、9400万度を達成、またプラズマを持続させた時間も2300万度のプラズマだが48分間維持することに成功、目標に一歩近づいた。核融合研究所は現在、水素を使って研究しているが、2016年から重水素を使った実験を始める計画。重水素を使うと水素よりも1.4倍の高温を出せることが海外の研究でわかっており、２、３年で目標の１億2000万度の達成を目指す。 ＊２－４：http://mainichi.jp/select/news/20141024k0000e010173000c.html （毎日新聞　2014年10月24日）　原発:賠償金拠出法案を閣議決定　メーカー免責を後押し 　政府は２４日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認を目指す。条約は事故発生時、過失の有無を問わず、原子力事業者が賠償責任を集中して負うとする。一方、原発メーカーは免責されるため、日本の原発輸出を後押しする環境整備との批判もある。事故発生国には一定額（約４７０億円）以上の賠償を義務付け、これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する国際的な賠償枠組みを構築する狙いがある。日本の拠出金は現状では約４０億円。 ＜川内原発再稼働へ＞ ＊３－１：http://qbiz.jp/article/49056/1/　（西日本新聞　2014年11月4日）　再稼働　必死のお膳立て　宮沢経産相鹿児島入り　「事故、国が責任持ち対処」　県は責任回避へ渡りに船 　「事故が起きても国が対処する。これは約束です」−。九州電力川内原発の再稼働に向けて、宮沢洋一経済産業相と自民党の細田博之幹事長代行が３日、鹿児島県入りし、伊藤祐一郎知事や県議会に理解を訴えた。再稼働へ残る関門が県議会と知事の地元同意になった中、再稼働を急ぐ政府、与党が一体となって“お膳立て”に動いた。住民に渦巻く再稼働への批判をそらしたい県側とも思惑が一致した形だ。「おいでいただき感謝します」。宮沢経産相を出迎えた伊藤知事は会談後の記者会見で４度にわたり、「感謝」の言葉を使った。面会した池畑憲一議長ら県議４人もそろって「わざわざありがとうございます」と握手。地元同意の露払い役を務めることになった宮沢経産相を歓待した。「万が一事故が起きても、国が責任を持って対処する」。宮沢経産相は伊藤知事に国の責任を強調。「鹿児島県には長年にわたり原子力政策にご協力いただき、感謝申し上げる」と配慮も見せた。政府内には、原発停止が長期化することへの警戒感が強まっている。昨年７月に始まった原子力規制委員会の審査が予想以上に長引き、原発依存度が高かった電力会社の経営は軒並み悪化。電気料金の値上げの動きが相次ぎ、東日本大震災前に比べて電気料金は全国平均で家庭向けが約２０％、企業向けが約３０％上昇した。消費税増税の影響で、景気回復を目指す「アベノミクス」の足元がふらついているところに、電気料金の負担増がさらに足を引っ張りかねない。こうした懸念を背景に、宮沢経産相は「電気料金の負担増で企業から悲鳴が上がっている」と訴えた。また、自民党県議団に再稼働への協力要請をした細田幹事長代行は「県議団の要望は党本部に伝える。安倍総理にもみなさんのご苦労に応えるよう伝える」と終始、低姿勢だった。県連幹部は「これで造反は抑えられる」と満足そうに語った。小渕優子前経産相が「政治とカネ」の問題で辞任した問題も、浅い傷で済んだ形だ。経産省幹部はこう言い放った。「政府の最重要課題は原発再稼働。誰が大臣でも現地に入ってもらうことになっていた」。鹿児島県庁前ではこの日、厳重な警備体制の中、再稼働に反対する市民約７０人がのぼりや横断幕を掲げて宮沢経産相を待ち受けた。県が開いた再稼働説明会の参加者の感想は、ほぼ半数が否定的だったことなどを踏まえ、鹿児島市の「反原発・かごしまネット」の杉原洋さん（６６）は「国も知事も県議会も、県民の意見を無視して手続きを進めている。鹿児島県民がみんな賛成だと思われては困る」と訴えた。 ＊３－２：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H34_U4A101C1EE8000/?dg=1 （日本経済新聞　2014/11/4）　川内原発、再稼働に異論出ず　九電社長と周辺市町会談 　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を巡り、同社の瓜生道明社長と周辺８市町の首長との会談が４日終わった。再稼働の同意が必要な自治体に含めてほしいといった要望や、再稼働への異論は出ず、瓜生社長は終了後「一定の理解は得られたのではないか」と述べた。一方、鹿児島県議会で最大会派の自民党県議団は４日、総会を開いた。原発から30キロ圏の選出県議から住民の不安を訴える意見があり、５日に再び総会を開いて再稼働に対する意見を集約する。 ＊３－３：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110490071057.html　（東京新聞　2014年11月4日）　国認定　環境カウンセラー　「原発の必要性」研修計画　講師は九電広報担当 　環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所（熊本市）が、原発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。講師は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指す九州電力の広報担当で、違う立場の講師は招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。研修は、環境省の出先機関である地方環境事務所計八カ所で十一～十二月に開かれるが、十一月十七日開催の九州での内容は異質さが際だっている。九州地方環境事務所によると、午前中は、受講者全員が九州大教授による「放射能と放射線の基礎知識」と題する講演を聴く。午後は四分科会に分かれ、それぞれ講師を囲み議論する。参加申し込みのある四十人のうち、約三十人が出席する第一分科会のテーマは「原発の必要性」。九電の広報担当者が、原発は電力の安定供給や二酸化炭素削減に役立ち、環境問題の「回答」になると強調するという。残る三分科会のテーマは地球温暖化や生物多様性、大気汚染。グループ討論の中で、九電の言い分とは違う結論に流れる可能性もあるが、第一分科会を選んだ人は、原発関連の内容しか学ばないことになる。九州以外の環境事務所での研修内容は、バイオマス熱利用や環境教育など。福島会場は現地の最大の環境問題である放射能汚染がテーマで「完了が見えない現場」として除染問題を議論する。本紙の取材に、九州地方環境事務所の担当者は「誘導する意図はない。川内原発の再稼働にからめて時事的な問題を扱った。九電の話を聞いて『考え方は違う』という議論が起きるかもしれない」と話した。環境省環境教育推進室は「内容を承知していないので答えられない。今回の研修は『持続可能な開発』のための視点を入れてもらいたいという依頼はしたが、原発の必要性をテーマにするようには言っていない」とコメントした。一方、森林保全などの活動に取り組んできた環境カウンセラーの女性（６７）は「とてつもない環境破壊をしたのは原発。世界が再生可能エネルギー導入に注力する中で、こんな講習をやっていては世界から冷笑される。真っ先に再生エネの買い取りを中断した九電を講師とする感覚も信じがたい」と怒った。 ＜環境カウンセラー＞学校や地域の環境学習で講師を務めたり、企業の環境保全活動のアドバイス役を担う。国家資格ではないが、環境分野での活動実績が４年以上ある人を対象に、環境省が論文と面接で審査し、合格すると登録される。昨年度の合格率は約３５％。登録期間は３年で更新手続きが必要。最初の更新には、今回のような研修の受講を義務付けられる。生態系や公害、資源・エネルギーなど１２分野で約３８００人が登録されている。 ＜川内原発への火山の影響＞ ＊４：http://qbiz.jp/article/49048/1/　（西日本新聞　2014年11月3日）　原発審査基準見直し要請　火山学会委「川内の適合も疑問」 　日本火山学会の原子力問題対応委員会（委員長・石原和弘京都大名誉教授）は２日、福岡市で開いた会合で、原発への火山の影響を評価する原子力規制委員会のガイドライン見直しを求める提言をまとめた。カルデラ噴火を含む巨大噴火の把握方法が確立されていないにもかかわらず、電力会社の監視（モニタリング）によって前兆の把握は可能としている点について「可能性、限界、曖昧さが十分に考慮されるべきだ」としている。会合後、取材に応じた石原委員長は、このガイドラインに基づいて九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の新規制基準適合が認められたことについて「疑問が残る」と言明。「今後も噴火を予測できる前提で話が進むのは怖い話だ」と早期の見直しを求めた。提言は、桜島の大正噴火を１桁上回る規模の巨大噴火の予測と監視に関するもの。巨大噴火の対応策については「関係省庁を含めた協議の場を設ける必要がある」と指摘。その結果を踏まえ「原発の安全性向上に活用するのが望ましい」などとし、規制委主導で議論が進むことをけん制した。提言は今後、学会ホームページに掲載する予定。 ＜電力会社の利権＞ ＊５－１：http://www.taro.org/2014/07/post-1502.php （衆議院議員 河野太郎　2014年7月25日）　電力会社の利権を守る戦い 　電力の自由化は安倍内閣の三本目の矢の目玉の一つだ。が、電力会社が必死にサボタージュをしようとしている。例えば楽天リサーチによるインターネット調査によれば、男性の２５％、女性の３３％が「電気代に関わらず原発を保有する従来の電力会社を選択したくない」と答えている。数字はともかく、それなりの数の消費者が自由化されれば電力の購入先を変えたいと思っているのはまちがいないだろう。そこで問題になるのは、携帯電話を乗り換えるようにワンストップで電力会社を乗り換えられるようになるかどうかだ。専門家によれば、乗り換えは簡単で、自宅の電力のメーターの番号を新しい電力会社に通知すれば手続きは終わるそうだ。しかし、これに既存の電力会社が難色を示し、なりすましの恐れがあるからきちんと確認ができるようにしないとだめだと主張している。そもそも現在の電力のメーターは、検針員が確認をするために屋外に設置され、そのために雨風をしのぐためのスペックが必要になっている。屋外の人の目に触れるところに設置してあるメーターだと、誰でも番号を読み取って、なりすますことができるから、様々な対策が必要だというのが既存勢力の主張らしい。しかし、現在の通信環境であれば、屋内の配電盤に小さいメーターを設置し、データを飛ばせばよいので、誰でも番号を読み取ってなりすますことができないようにすることは簡単だ。もう一つの問題は、電力会社が作ろうとしているスマートではないメーターだ。家庭用を中心とした低圧のスマートメーターを、電力会社はバケツリレー方式、俗にいうマルチホップ方式と呼ばれるものでやろうとしている。三十分間の電力使用量をはじめとするデータを、次の四時間以内に送りますという仕様だ。電力消費量のデータが四時間経たないとわからなければ、ピークカットに役立たない。現状でも大口の高圧のデータは、三十分間のデータを次の三十分の間に送ることができる。高圧でできることを低圧ではやらないというのはおかしい。しかも電力会社は、電力の小売り会社に対して電力に関して需要と供給が三十分同時同量になることを求め、そこに差が出てくるとペナルティーを課している。それなのにデータがリアルタイムに取れないシステムをつくろうというのは．．．。電力料金の計算は、関東と関西で違う。関東ではブレーカー値に基づいた基本料金があり、それに従量料金が加わってくる。ブレーカーによって最大電力量が決まる。関西ではブレーカー値がなく、最低料金に従量料金が加わって料金が決まる。スマートではないメーターの統一仕様にはブレーカー値が入っていない。電力会社は、今までのやり方を踏襲したいだけで、新しくどんなサービスができるようになるかという視点でスマートメーターの仕様をつくっていない。電力自由化に必要なスマートなメーター、スマートなグリッドに作り替える必要がある。経産省は、どうやら電力自由化と言いながら、こうしたことを見て見ぬふりしている。経産大臣は、総理を見ているのか、電力業界を見ているのか。 ＊５－２：http://qbiz.jp/article/48989/1/　（西日本新聞　2014年11月1日）　九電、４年連続最終赤字「原発の早期再稼働に「全力」　９月中間連結 　九州電力が３１日発表した２０１４年９月中間連結決算は、原発全６基の停止に伴う火力燃料費が収支を圧迫し、中間期として４年連続の最終赤字となった。ただ、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が最終盤に入った川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は地元同意を経て今冬にも再稼働する見込みで、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）も審査のヤマ場を越えつつある。この４基が再稼働すれば経営は劇的に好転することから、九電は再稼働の早期実現に向けて引き続き全力を傾ける構えだ。中間決算は、昨春の電気料金値上げの効果で増収となり、経常損益の赤字幅も前年同期より５７％圧縮したが、資産売却の特別利益が減ったことから最終赤字幅はほぼ前年並みだった。中間配当は３年連続で見送り。通期の損益予想は、原発再稼働時期が不透明なことを理由に公表を見送った。昨春値上げした電気料金の原価に織り込まれている経費削減（単体ベース）は、設備修繕費の先送りなどで１４３０億円を達成。本年度計画（１３５０億円）を既に上回り、前年同期と同水準となった。８月に日本政策投資銀行を引受先とする議決権がない優先株を発行し１千億円を調達したため、財務の健全性を示す自己資本比率（連結）は９月末時点で１１・６％と３月末より１・１ポイント改善。東日本大震災前と比べると低水準であることに変わりないが「現時点で優先株の追加発行などは考えていない。資金調達は何とかできている」（瓜生道明社長）。原発４基の再稼働への道筋がおぼろげながらも見え始め、経営の先行きにも薄日が差しつつある。原発再稼働に伴う収支改善効果は、川内の２基で月２００億円、玄海の２基で月３００億円と見込まれる。だが、川内が再稼働しても通期業績への影響は限定的で、玄海の本年度中の再稼働はまだ見通せない。通期で黒字化できるかはなお微妙だ。 ＰＳ（2014.11.6追加）：＊６のように、「火山の噴火予測の限界などを考慮していないので、原子力規制委員会の審査基準を見直すべきだ」と日本火山学会の委員会が提言したのであれば、審査基準が不備だったのだから、これを見直すべきだ。何故なら、不備な審査基準に従った審査を通っても、安全は保証されないからである。 　これに対し、田中委員長が「①とんでもないことが起こると平気で言わず　②必死になって夜も寝ないで観測して頑張ってもらわないと困る」と語ったのは支離滅裂だ。何故なら、①は言わなければならない客観的事実で、②は原発のために噴火予知することを目的として火山学者になった人はおらず、夜も寝ないで観測すれば“過労死”となり、これを権力で強要すればパワハラになるからである（笑）。 ＊６：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11440613.html?_requesturl=articles%2FDA3S11440613.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11440613 （朝日新聞　2014年11月6日）　「火山、寝ないで観測して」　原子力規制委員長、学会提言に反論 　巨大噴火の予測を巡り、原子力規制委員会の審査基準を見直すべきだとした日本火山学会の委員会の提言について、規制委の田中俊一委員長は５日の定例会見で、「今さらそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べた。巨大噴火は、九州電力川内原発（鹿児島県）の審査で論点になった。九電は審査で、稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分低く、起こるとしても変化をとらえて事前に核燃料を運び出すとし、規制委も審査基準を根拠に追認した。この基準が噴火予測の限界などを考慮していないとして、火山学会は見直しが必要とする提言を出した。これに対し田中委員長は「とんでもないことが起こると平気で言わず、必死になって夜も寝ないで観測してがんばってもらわないと困る」と語った。 ＰＳ（2014.11.7追加）：＊７の記事については、国際エネルギー機関のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は経産省と繋がりが深く、「日本は原発の早期再稼働を」等は申しあわせた発言であることが明らかである上、日経新聞は、記者の質問の仕方や記事の編集方針も原発推進である。 　その上、「日本が太陽光発電に資金をつぎ込みすぎているのは明白だ」とも言ったとのことだが、それなら、①これまで原発に電気料金と国費をいくらつぎ込んできたか　②これまで太陽光発電に電気料金と国費をいくらつぎ込んできたか　③これからそれぞれにいくらつぎ込まなければならないか　という同次元の比較をしておくべきだが、これら客観的で同次元の比較は日本では全くなされていないのだ。 　つまり、ただ“権威”を借りて言わせているだけであり、こういうことを続けていると、国際エネルギー機関と経産省の“権威”がなくなるだけである。 ＊７：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF06H12_W4A101C1EE8000/ （日経新聞　2014/11/6）　ＩＥＡ事務局長「日本は原発の早期再稼働を」 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は６日、日本経済新聞に対し「日本が原子力発電所を早期再稼働できることを願う」と述べた。ファンデルフーフェン事務局長は液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際会議に出席するため来日した。日本が東日本大震災以降、火力発電の燃料として高値のＬＮＧを輸入していることを踏まえ「ＬＮＧはいずれ売り手市場から買い手市場になる」と指摘した。米国産の割安なシェールガスなどで世界的にＬＮＧの需給が緩むほか、原発や石炭火力、再生エネなど他のエネルギー源との競合で、ＬＮＧ価格が今後下がるとの見通しを示した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度については、「日本が太陽光発電に資金をつぎ込みすぎているのは明白だ」と断じた。そのうえで「ドイツの制度改正を見習い、買い取り量などに規制をもうけるべきだ」と指摘した。 ＰＳ（2014.11.9追加）：私は前からこのブログに記載しているが、＊８のように、疫学の専門家である津田教授も「①累積100ｍＳＶ以下の被曝でも癌は発生する」「②ＷＨＯが2013年の報告書で福島県で甲状腺癌や白血病が増える可能性があると予想している」「③その事実が知らされていないため、放射線から身を守るための建設的な議論がストップしている」「④放射能は県境で遮断されるわけではない」とされており、こちらが医学の常識だ。そして、「都合の悪いことは隠す」という日本政府の態度は、すべての事柄で同じであり、物事の根本的な解決を阻んでいる。 ＊８：http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20141108/CK2014110802000179.html　（東京新聞　2014年11月8日）　原発事故の健康影響「検査態勢の充実必要」　国見解否定の津田教授講演 　東京電力福島第一原発事故後の健康影響を考える集会が六日夜、宇都宮市の県総合文化センターで開かれ、「ただちに健康影響はない」とする政府見解に異を唱えてきた津田敏秀・岡山大大学院教授（環境医学）が講演した。県内外の医療関係者や放射線に関心がある市民ら約六十人が耳を傾けた。講演は、全国の医師や研究者が集まる「日本公衆衛生学会」（五～七日）の自由集会内で行われた。津田教授は、疫学の専門家である立場から、チェルノブイリの原発事故後のデータなどを基に、国の有識者会議などが支持している「（累積で）一〇〇ミリシーベルト以下の被ばくでは、がんの増加が確認されていない」という見解を否定した。世界保健機関（ＷＨＯ）が二〇一三年の報告書で、福島県で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予想していることも報告。「こうした事実が知られていないため、放射線から身を守るための建設的な議論がストップしている」と警鐘を鳴らした。福島県に隣接する栃木県についても「放射能は県境で遮断されたわけではない」と、検査態勢を充実する必要性を主張。健診だけでは受診率が下がるため、全市民に手帳を配布するなどして、経過を記録しやすくする方法を提案した。 ＰＳ（2014.11.9追加）：栃木県塩谷町の最終処分場候補地に選定された場所は、豊かな水源の里である。そのため、人間の健康、環境、生物に詳しい栃木県内のすべての医師会が、「命の源である水源地を汚染し、未来に残すべき自然環境を破壊し、住民の健康を阻害する可能性のある放射性廃棄物の最終処分場の建設に断固として反対する」と宣言し、この宣言を環境省に提出するのは重要なことだ。 ＊９：http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1093016391.html （ＮＨＫ　2014年11月9日）　最終処分場 医師会が反対宣言 　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、栃木県の医師会は、県内の候補地に選定された塩谷町での建設に反対する宣言を取りまとめました。宣言を取りまとめたのは、およそ２１００人の医師が加入する県医師会をはじめとした、県内のすべての医師会です。県医師会によりますと、今月１日に県内の医師会の会長らが出席して開かれた会合で、指定廃棄物の最終処分場の県内の建設候補地として国が塩谷町を選定したことが議題となり、これに反対する宣言が全会一致で決議されたということです。宣言は、候補地が豊かな水源に隣接しているとしたうえで、「命の源である水源地を汚染し、未来に残すべき自然環境を破壊し、住民の健康を阻害する可能性のある放射性廃棄物の最終処分場の建設に断固として反対する」としています。栃木県医師会などは、この宣言を、近く環境省に提出することにしています。 | 原発::2014.10～2015.3 | 12:23 PM | comments (x) | trackback (x) |

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