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2015.2.12 街づくりやインフラ整備で鉄道会社にできること - JR九州の事例から (2015年2月13日、14日に追加あり)
    
新しい筑肥線の車両(外見と一両目内部)     *3-4より        *4より

(1)鉄道会社と駅の無人化、発送電分離
1)多角化とシナジー効果
 *1-1のように、JR九州は国交省が2016年度に株式上場させる方針を決めたことについて「地域に根ざした会社として、さらに九州のために頑張っていきたい」とし、経営のスピード感と自由度を高め、地域密着企業として発展させる考えを示されたそうだ。そして、地域や利用者にとってのJR九州の上場のメリットは、「①九州のネットワーク網を安全に維持すること」「②鉄道事業だけでなく近い事業を組み合わせてシナジー効果を出し、九州の役に立つこと」で、そのために駅ビルやマンション事業などの多角化を続けるそうだが、これは、関東では、東急などが不動産と鉄道を組み合わせて既に行っているものだ。

2)地方赤字路線、駅の無人化・機械化
 *1-1で、上場後の地方赤字路線廃止など鉄道ネットワーク維持への懸念については「①当面の維持は約束しているが、今後の長いスパンでは、地元の方との議論をやった上で方針を決めたい」とし、年間約150億円の赤字圧縮が課題となっている鉄道事業に関しては「②効率化の手を抜くことはない」としたうえで、*1-2、*1-3のような駅の無人化やみどりの窓口の削減をしていくそうだ。

 しかし、私は無人駅の唐津線山本駅で、切符の自動販売機も自動改札機もなく、近くに人もいなかったため、どうやって入ったらよいかわからず、戸惑ったことがあるため、人員削減をするなら機械化した方がよいと考える。そして、臼杵(http://sekibutsu.com/ 参照)などの史跡や観光地には、数カ国語対応の案内ロボットを置けば、客が増えるだろう。

3)発送電分離による送電への参入
 *1-4に書かれているとおり、政府・与党は「18~20年をめど」としていた電力改革の発送電分離実施時期を2020年とする方向で検討に入り、改革の目玉をなかったことにしようとしているようだが、電力会社の地域独占は日本の電力価格を高止まりさせ、すべての産業の足を引っ張ってきた根源であるため、これこそ改革を断行すべきなのである。

 しかし、電力会社が分社化して送電会社を作っても、それだけでは使用者の選択権がないため、送電網は複数あるべきで、地域間の送電は鉄道の敷地に送電線を敷設すると、安上がりで迅速にできる。また、鉄道会社に送電料という副収入が入り、赤字を減らして黒字を増やす効果がある。

(2)街づくり
 *2-1-1に、JR九州が鹿児島市の日本たばこ産業(JT)所有地を落札し、福岡市の九大キャンパス跡地取得に続く大型投資だそうだが、「九州全域」で足固めするのはよいことだ。そして、まちづくり会社になる限りは、熊本や長崎も含めて、世界に誇れる素敵な街を作ってもらいたい。

 しかし、*2-1-2のJR九州が筑肥線に導入する新型車両は、外見はきれいだが、内装は、床が細かな木材で座席の縞模様の色調が両側で異なっているため、どうもごちゃごちゃしていてスマートではない。そのため、東京のように、外見は路線によって異なる色の線を入れてわかりやすくし、内装も工業デザイナーを使って現代的で洒落たものにしたらどうかと思った。筑肥線は海の街である唐津(呼子、玄海町、伊万里も!)に行く列車であるため、紺碧の線がいいのではないだろうか。

 なお、2-2-1のように、東急不動産は、省エネルギーを進め、世界初のマンション向け家庭用燃料電池(エネファーム)導入など省CO2を推進するとのことで、これが国交省の選定する「平成25年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されている。また、*2-2-2のように、東京急行電鉄・東急建設・イッツ・コミュニケーションズも、横浜市と締結した協定に基づき、東急田園都市線沿線地域を中心に、「次世代郊外まちづくり」を展開して「家庭の省エネプロジェクト」を実施しているそうだ。さらに、*2-3のように、国交省は大型店やホテル、病院などの施設から出る温暖化ガスを減らすため、省エネ基準を満たさない建築の着工を段階的に規制するとのことである。

 そのため、これから街づくりやインフラ整備をするJR九州は、これらを織り込んで実現した方がよい。

(3)水素ビジネスについて
 *3-1のように、水素ビジネスに期待が膨らみ、独自製品の開発などに取り組む中小企業も出てきて中小企業にも商機が広がろうとしているそうだ。そのため、今は水素燃料を伸ばすべき時であり、間違っても原発再稼働によりCO2を削減するなどという選択をすべき時ではない。また、*3-2のように、トヨタが水素燃料に関する特許の公開をしており、「やるなら、今でしょ」ということである。

 そのような中、*3-3のように、トヨタの燃料電池車「MIRAI(ミライ)」が、愛知県と愛知県豊田市に1台ずつ納車され、愛知県の大村知事は「環境に優しく、経済も盛り上がる。愛知県が求めている方向だ」としている。また、*3-4のように、福岡県庁の公用車にも導入され、福岡県の小川知事が「新しい時代の幕開けだ。大切に活用し、県民の関心を高めたい」としたそうだ。

 私は、どの自治体も、これから購入して交換していく公用車は、電気自動車か燃料電池車にすればよいし、これからの街づくりを考えるために、首長と議会議長の公用車くらいは早急に導入すればよいと考える。また、それに伴って、電気自動車や燃料電池車の価格も購入しやすいものになるべきだ。

<鉄道と発送電分離>
*1-1:http://qbiz.jp/article/54918/1/
(西日本新聞 2015年1月31日) JR九州、地域密着を強調 社長「鉄道網は当面維持」
 JR九州の青柳俊彦社長は30日の定例記者会見で、国土交通省が2016年度に株式上場させる方針を決めたことについて「地域に根ざした会社として、さらに九州の元気のために頑張っていきたい」と述べ、経営のスピード感と自由度を高め、地域密着企業として発展させる考えを示した。上場方針決定後、初の記者会見に臨んだ青柳社長は「大きく前進した。国鉄民営化の精神にのっとって28年間、自立できるように頑張ってきたことが、決定につながった」と表明。「自主自立の代わりに、経営陣は非常に大きな責任を負った。上場をきちっと果たすよう期待に添える会社になる」と表情を引き締めた。地域や利用者にとっての上場のメリットは「第一が、九州のネットワーク網を安全に維持することだ」と説明。そのうえで「鉄道事業だけでは十分ではない。近い事業を組み合わせ、相互に効果を出し、双方でいい成績を出せれば、九州のお役に立てる」と述べ、駅ビルやマンション事業などの多角化を続けるとした。上場後の地方赤字路線廃止など鉄道ネットワーク維持への懸念も出ていることについては「当面の維持は約束している」と強調した。一方で「今後の長いスパンでは、地元の方との議論をやった上で方針を決めたい」として、将来にわたる維持存続の確約は避けた。上場後に赤字路線を維持することに市場から厳しい評価が出るのではないかとの問いに対しては「上場は、そういった悪い点ばかりではない」と反論。「JR九州をよくするための、株主のアイデアを取り入れながら、事業を推進していきたい」と答えた。年間約150億円の赤字圧縮が課題となっている鉄道事業に関しては「効率化の手を抜くことはない」としたうえで、駅の無人化や「みどりの窓口」削減などを念頭に「具体的な施策を一つ一つ出していく」と明言。コスト削減を推し進める姿勢を示した。鉄道の赤字穴埋めのための経営安定基金3877億円を国に返還しない方針については「大きな進展と理解している」と述べるにとどめた。

*1-2:http://qbiz.jp/article/55487/1/
(西日本新聞 2015年2月8日) JR九州、3月に30駅無人化 上場へ鉄道赤字を圧縮
 JR九州が3月、約30駅を無人駅化することが7日、分かった。地方の赤字ローカル線を含めた九州の鉄道網を維持するため、年間150億円に上る鉄道事業の赤字を圧縮するのが狙い。今回の無人化で、同社管内の全566駅のうちほぼ半数の約280駅が駅員がいない無人駅になる。2016年度の株式上場を控えJR九州は、本業である鉄道事業の収支改善が急務。その一環として、3月14日のダイヤ改正に合わせ、福岡市郊外を走る香椎線を中心とする九州7県約30駅の無人化に踏み切る。駅員がいなくなると利便性や乗客サービスが低下する恐れがあることから、対応策も取り入れる。(1)列車の運行状況などを近くの駅から遠隔操作で知らせる放送装置(2)列車接近を知らせる放送装置(3)防犯カメラ設備−などを導入。高齢者や身体障害者などから乗降手助けなどの依頼があれば、近くの駅などから職員が駆けつける体制も整える。同社管内ではこれまでローカル線に無人駅が多かったが、今回は香椎線(福岡市・西戸崎駅−福岡県宇美町・宇美駅、25・4キロ)の12駅も無人化。乗降客が比較的多い同線については、駅の自動券売機の横に設置したインターホンを介して福岡市内にあるサポートセンターのオペレーターに各種問い合わせができる最新システムも導入する。さらに4月1日以降は、鹿児島県や宮崎県などの約10駅について、管理・運営を外部委託する「簡易委託駅」に切り替える方向で関係自治体などと協議を進めている。切符の販売や清掃などを市町村や観光協会などに委ね、有人駅として運営を続けたい考えだ。今回、無人駅と簡易委託駅にするのは計40弱。乗降客数などを基準に対象を絞り込んだ。同社幹部は「鉄道事業の収支改善のため、今後もさまざまな効率化を進める。サービス低下を防ぐ取り組みも同時に考えたい」と説明している。同社は1987年の発足時に619あった駅を、旧国鉄改革の一環で90年には557駅に削減。その後9駅増えたが、大規模な無人化は実施してこなかった。

*1-3:http://qbiz.jp/article/55688/1/ (西日本新聞 2015年2月11日) 東中津、今津、熊崎、上臼杵の4駅 大分県内の無人化計画、JR九州
 3月14日のダイヤ改正に合わせたJR九州の駅の大規模無人化計画で大分県内の対象は中津、臼杵両市の4駅であることが10日、分かった。中津市はJR九州からの委託で人員を配置し、駅舎を地域活性化の拠点として活用することを検討。臼杵市も時間限定で駅の維持管理業務などを担う人員を確保する方向で最終調整している。両市とも2015年度一般会計当初予算案に関連経費を計上する方針。JR九州大分支社などによると、県内の無人化対象駅は日豊線の東中津駅(中津市)、今津駅(同)、熊崎駅(臼杵市)、上臼杵駅(同)。2016年度の株式上場を前に鉄道事業の収支を改善するため、両市に無人化の方針を示して対応を協議していた。定期券を購入しにくくなるなど利便性の低下が懸念されることから、臼杵市の中野五郎市長はJR側に駅員存続を二度要望したが、折り合わなかったという。同市財政企画課は「利用者へのサービスを考えると、市が(人件費を)負担するのはやむを得ない」としている。中津市は、JRが駅の管理・運営を自治体などに外部委託する「簡易委託」方式を導入する方針。同市まちづくり推進課は「駅は人が集う地域の拠点。委託を好機と捉え、地域活性化につながる場とすることを検討したい」としている。

*1-4:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238517-storytopic-11.html
(琉球新報社説 2015年2月7日) 発送電分離 大胆な改革へかじを切れ
 先送りや不徹底は改革を空回りさせ、無効にするための常套(じょうとう)手段だ。電力改革をそのような空疎な軌道に乗せてはならない。政府、与党は電力改革の「発送電分離」を2020年とする方向で検討に入った。実施時期は従来、「18~20年をめど」としていた。その中で最も遅い時期にするというわけである。後ろ向きな態度は許されない。大胆な改革へかじを切るべきだ。日本は電力会社が地域ごとに発電と送電を独占しているが、そんな寡占体制は先進国ではまれだ。近年、小型発電所の性能は向上し、新規参入は容易になった。だが日本では発送電が未分離のため、新規参入者も既存電力会社の送電網を使わざるを得ない。その使用料が高額で、新規組の競争力を奪っていると指摘される。日本の電気料金は総括原価方式だ。経費に利益を上乗せした料金に、国がお墨付きを与える形だ。その経費も電力会社の言い値に近い。電力業界は巨額の政治資金を一部の政党や政治家に提供している。いわば政官業一体で既得権益を守る構造だ。この構造に風穴を開ければ料金低下も期待できる。消費者の利益にかなうはずである。例えば1990年に国営電力会社を分割民営化した英国では、5年で電気料金が実質11%低下したとされる。改革は必然であろう。電力業界は、電力自由化は安定供給に支障があると主張し、その例として米国カリフォルニア州の01年の大停電を挙げる。だがこのとき、電力小売価格には規制が残っていた。そのために小売業者が破綻したのが停電の原因だ。経産省の資料は、逆に「中途半端な自由化」が停電をもたらしたと総括する。それなら改革はやはり大胆に断行すべきではないか。その発送電分離を遅らせるのも問題だが、その方式も問題だ。分離には電力グループ内で送配電網を分社化する「法的分離」、運用を別組織に委ねる「機能分離」、電力会社から完全に切り離す「所有分離」があるが、日本は「法的分離」を採用するという。だがこれでは、配電網の利用料などで電力グループによる恣意的な運用の可能性を排除できない。新規組に公正な競争環境を整備したとは到底言えない。こんな微温的な「改革」は改革の名に値しない。既得権益の「電力ムラ」の解体なくして、未来のエネルギー政策はあり得ない。

<街づくり>
*2-1-1:http://qbiz.jp/article/50931/1/
(西日本新聞 2014年12月2日) 上場目前、足固めに躍起 JR九州、業界驚く落札再び
 「ここまで差が付くことはあまりない」。不動産業界関係者が再び驚く結果となった。JR九州が落札した鹿児島市の日本たばこ産業(JT)所有地入札。関係者によると、最低落札額13億5千万円に対してJR九州の落札額は三十数億円とみられ、競合他社とは10億円近い大差が付いたようだ。117億円という落札額が話題となった福岡市の九州大キャンパス跡地取得に続く大型投資。悲願の株式上場を前に、収益の柱である不動産開発をさらに「九州全域」で足固めしたい思惑が透けて見える。
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 「まちづくり会社になる」という唐池恒二社長時代からの大号令は、不動産開発事業で顕著にみられる。九大キャンパス跡地で話題となった福岡都市圏以外でも、続々と開発プロジェクトが進行している。鹿児島市では、JR鹿児島駅近くと南鹿児島駅近くに、分譲マンション「MJR」がともに2016年に完成予定。熊本市のJR水前寺駅近くの都心部では、熊本初となる「MJR」が来夏誕生。長崎市でも、JR浦上駅周辺と長崎駅近くで「MJR」を建設する。駅ビル事業でも、JR博多シティ近くのビル再開発のほか、鹿児島中央駅ビルをリニューアルや増床を行い、新大分駅ビルは来年3月に開業。熊本駅ビルも再開発の検討を進めている。九州全域で大規模に事業展開する企業は、九州電力を除けばJR九州ぐらい。2016年度までの上場を果たし、名実ともに「九州の顔」となる意気込みも伝わる。一方で、必要に迫られている側面もある。決算を見ると、同社が不動産開発に力を入れる理由が明白だ。過去最高を更新した今年9月中間連結決算の経常利益は169億円。このうち「駅ビル・不動産」部門で経常利益105億円を稼ぎ出す。人口減や運輸業界の競争などが続く本業の鉄道部門を支える意味でも、不動産開発に注力せざるを得ないのが実情だ。だが、競合する不動産業界の評判はあまり芳しくない。
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 今回と同様、次点に大差を付けた九大キャンパス跡地の入札でも聞かれたが、「鉄道の赤字補填(ほてん)のために鉄道安定化基金の運用が認められている会社が、資金力を武器に不動産を買うのはいかがなものか」という不満が高まっているのだ。上場に際し、基金の取り扱いはまだ定まっていない。「上場前の今のうちに不動産を押さえている」(地場不動産関係者)と映るためか、「JR九州が応札するならまず勝てない」と漏らす関係者さえいる。「イコールフッティング(平等)が保たれていない」という批判について、JR九州関係者は「開発で何をつくるかによって取得費用の立て方は変わるはずだ」と話し、別の同社関係者も「不動産開発は鉄道事業と密接に関係する事業」と主張する。その意味では、広さで同社最大規模となる今回の不動産開発でまさに「何をつくるか」が問われることになる。約2万7千平方メートルという大規模物件では、マンションだけだと広すぎる。商業施設を含めた複合開発が頭に浮かぶが、近くには同社が商業施設を展開する鹿児島中央駅ビルがあり、競合リスクがある。今まで育ててきた関連事業を組み合わせるのか、それともまだ手掛けていない新規事業を始めるのか。上場後の「まちづくり会社」の将来を占う上でも、先行きが注目される。

*2-1-2:http://qbiz.jp/article/53336/1/%E7%AD%91%E8%82%A5%E7%B7%9A/
(西日本新聞 2015年1月8日) JR筑肥線新車両を公開 水戸岡氏デザイン
 JR九州は8日、筑肥線に導入する新型車両を佐賀県唐津市で公開した。「レトロ列車の気分を」と、1編成6両のうち1号車の床に木材を使っている。デザインは、豪華寝台列車「ななつ星in九州」などを手掛けた水戸岡鋭治さん。外装は爽やかな白が基調。冷暖房効果を高めるため、乗客が押しボタンで開閉できるドアも初めて採用した。2月5日から3月末にかけて順次、6編成を投入。西唐津−姪浜間や福岡市営地下鉄空港線を走る。「車両は豪華でも、通常の運賃で乗れます」。歴史や自然が魅力の唐津への旅を盛り上げる。

*2-2-1:http://tokyugroup.jp/ad/wedoeco/chap4_06/
(東急不動産) 〈省エネルギー〉世界初のマンション向けエネファーム導入などグループで省CO2推進
 国土交通省の選定する「平成25年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された「東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト」は、東急グループ6社、1大学などが連携して、住まいの省エネルギー化を推進するプロジェクトです。東急不動産をはじめ、東急コミュニティー、東急不動産次世代技術センター、東京都市大学、石勝エクステリア、東急ストア、東急ホームズなどが共同で、マンション・一戸建てなど、各種住宅に先導的な省エネ設備や手法を導入するとともに、産学協同による検証を通じて、より効果的な省CO2施策の普及を図ります。現在、品川区ベイサイドに建設中の「ブランズシティ品川勝島」は、このプロジェクトの導入第1号物件。電気を「つくりだす」「たくわえる」「つかいこなす」をテーマに、マンション全体で省CO2を目指します。例えば、世界初のマンション向け家庭用燃料電池(エネファーム)を全356戸に設置するほか、太陽光発電・定量型蓄電池・カーシェア用EV車を組み合わせたマルチパワコンシステムをマンションでは初採用します。居住者の省エネ行動に応じて「買物優待」などの仕組みも取り入れるなど、さまざまな先進設備や手法を導入。また、マンション共用部の電力消費量はMEMS(Mansion Energy Management System)と呼ばれるエネルギー管理システムによってコントロールし、照明や空調を適切な状態に制御します。専有部ではHEMS(Home Energy Management System)により電力使用量を「見える化」する他、居住者の省エネ行動を光の色で誘導する「エナジーオーブ」を全戸に導入し、マンション全体の年間電力消費量を約10%削減します。今後、HEMSによって得られる使用エネルギー量やライフスタイルなどのデータは、東急不動産次世代技術センターと東京都市大学が協同で分析。建物や居住者のタイプに応じて、最適な省CO2施策を検証します。これからも、東急グループでは住まいの省CO2化に取り組んでいきます。

*2-2-2:http://tokyugroup.jp/ad/wedoeco/chap4_05/ (東京急行電鉄・東急建設・イッツ・コミュニケーションズ) 〈省エネルギー〉横浜市・各企業と連携して「家庭の省エネプロジェクト」を実施
 横浜市と東急電鉄は、2012年4月に締結した協定に基づいて、東急田園都市線沿線地域を中心に、「次世代郊外まちづくり」を展開しています。これは、郊外の住宅地が抱える少子化や高齢化などのさまざまな課題に対して、地域住民・行政・大学・民間事業者が連携・協働して解決を目指す、住民参加型の取り組みです。「家庭の省エネプロジェクト」は、その取り組みのひとつとして、「次世代郊外まちづくり・スマートコミュニティ推進部会※」や地域住民、商業施設などが一体となって推進するプロジェクト。家庭のエネルギーを「見える化」して地域ぐるみで省エネに取り組むことにより、生活者中心のスマートコミュニティ実現を目指します。たまプラーザ駅を日常的に利用される方を中心に参加を募り、プロジェクトに参加申込みをされた方は、パソコンやタブレット端末などを通じて、各家庭の電気・ガス使用量をグラフや数値で確認。毎月の使用量が前年同月以下になると、たまプラーザ テラスなどの駅周辺商業施設や地元の商店街で使える地域通貨がもらえる仕組みです。2013年夏に「家庭の節電プロジェクト」として初めて実施されたこの取り組み。2013年冬からは電気に加えてガスも「見える化」して、さらに省エネに取り組みやすくなりました。2013年夏に245世帯だった参加世帯も、冬には1,211世帯に増え、たいへん多くのご家庭に参加していただきました。ただ省エネに取り組むだけでなく、目標を達成すると地元で使える地域通貨がもらえるという喜びもあり、楽しみながら省エネ活動に取り組めるこのプロジェクト。地域のCO2排出量削減に貢献しながら、地域の経済活動の活性化にもつながりました。また、省エネに積極的に取り組んでいただくため、家庭のエネルギー使用状況を無料で診断する「家庭のエコ診断」も実施。それぞれのご家庭に合ったオーダーメイドの省エネ対策を提案しました。
※〈スマートコミュニティ推進部会 参加企業(平成26年8月現在)〉イッツ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、JX日鉱日石エネルギー株式会社、東急建設株式会社、東京ガス株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社東芝、株式会社ビットメディア

*2-3:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141213&ng=DGKKASFS12H4P_S4A211C1MM8000 (日経新聞 201412.13) 省エネ建築、17年度から義務に 商業施設やホテル、床面積2000平方メートル以上対象
 国土交通省は多くの人が利用する大型店やホテル、病院などの施設から出る温暖化ガスを減らすため、省エネ基準(総合2面きょうのことば)を満たさない建築の着工を段階的に規制する。床面積が2千平方メートル以上の場合、2017年度から着工を原則認めない方針だ。これまで建築主の自主的な取り組みを促してきたが、建築物の二酸化炭素(CO2)排出量は増加の一途をたどっている。規制強化に転じ、温暖化ガスの排出抑制を急ぐ。18日に開く社会資本整備審議会の建築分科会で同省案を示す。産業部門や輸送部門を含めた現在の省エネ対策は、経済産業省が所管する省エネルギー法に基づいている。国交省は現行法から建築物部門を切り離した新法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を固めた。13年度のCO2排出量を分野別にみると、建築物部門は1990年度比で71%増えた。産業部門(11%減)や運輸部門(2%増)より高い伸び率を示しており、国交省は建築主への努力義務にとどまる現行の省エネ法では実効性が不十分だと判断した。まずは17年度以降に床面積が2千平方メートル以上の病院や福祉施設、ホテル、飲食店を対象とし、13年に施行された新しい省エネ基準への適合を義務づける。商業施設では一般的な食品スーパー以上の規模のイメージだ。床面積などから導き出した標準的な排出量と提出された建築計画を照合し、基準に届かなければ着工できないようにする。これらの建築物は年間3千件程度の着工があるとみられる。19年度以降にはより狭い300平方メートル以上の建築物まで対象を広げる予定だ。一般住宅については省エネ基準に適合させると建築コストが5%程度上がるため、規制強化を急げば住宅市場に深刻な影響を与えると判断。義務化は当面見送る方針だ。具体的な省エネ対策として、外壁や窓の断熱化、空調設備の効率的な運用、再生可能エネルギーの活用を想定している。基準を満たさなければ是正命令を出し、従わない建築主には罰則を科す。発光ダイオード(LED)照明の多用や断熱性能の高い建築工法の採用など対応を求められそうだ。逆に省エネ基準を一定程度上回る場合には容積率の緩和を認める措置も盛り込む。

<水素ビジネス>
*3-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150202&ng=DGKKZO82658030R30C15A1TJE000 (日経新聞 2015.2.2) 水素ビジネス膨らむ期待、燃料電池車関連、中小に商機 安さ・便利さで切り込む
 トヨタ自動車の燃料電池車(FCV)「ミライ」の登場などで盛り上がりを見せる水素関連ビジネス。水素スタンドの整備などによる裾野の拡大を見込んで、独自製品の開発などに取り組む中小企業が出てきた。培ってきた技術を生かし、「安さ」や「便利さ」を軸に新分野に切り込む。「水素社会元年」ともいわれるなか、中小企業にも商機が広がろうとしている。水道や家庭用ガス向けパッキンの老舗である高石工業(大阪府茨木市、高石秀之社長)は、水素スタンドで使うゴムパッキンを開発した。水素スタンドの充填機とホースのつなぎ目などに使うことで水素の漏れを防ぐ。一般的なパッキンは「水素ガスにさらされていると劣化して隙間ができる可能性がある」(高石社長)。高石工業の製品はゴムの配合や成型についての独自技術を活用しており、「水素スタンドで使っても劣化しにくい」という。ミライの登場もあって、遅れ気味とされる水素スタンドの建設が進む可能性がある。整備コストの低減などにつながる技術開発を通じて、新たな需要を取り込もうという中小企業もある。工業用高圧ガス向けバルブなどを製造するヤマト産業(大阪市、小野寺雅宏社長)は充填機の小型化につながる専用バルブを開発した。工業用ガスでの経験を生かし、充填機の配管をつなぐ部分を一般的な差し込み式から締め具を使う方式に変えた。水素が流れる経路が短くなり、充填機を小さくできるとしている。差し込み式はメンテナンス時などに多くの部品を外したり締め直したりする必要がある。一方、締め具方式は必要な部分だけを取り外せばいいため、費用や手間も抑えられるという。同社は水素関連製品を事業の柱の一つに育てたい考え。子会社が独自開発した小型水素スタンドの販売を始めたほか、本社には水素スタンドも設ける。高圧の水素をFCVのタンクに供給すると一気に膨張して高温になるため、マイナス40度まで冷やす必要がある。産業機械製造のオリオン機械(長野県須坂市、太田哲郎社長)は冷却機の小型化に挑んでいる。産業機械の温度を一定に保つ冷却設備の設計・製造技術を生かす。開発にあたっては信州大学などと組み、冷却機内部の形状や接合方法を見直す。従来方式に比べて容積は最大100分の1になる見通しで、生産コストも3分の1程度にできるという。2016年度の製品化を目指す。水素そのものの製造コスト削減に取り組む動きもある。ジャスダック上場の表面処理メーカー、山王(横浜市)は東京工業大学や産業技術総合研究所と連携。純度の高い水素を取り出すために必要な透過膜を現在の数十分の一の価格にできる技術の開発に取り組む。水素透過膜はセラミックとパラジウムで作るのが一般的だが、山王は貴金属の表面処理で培った薄膜製造技術を活用。セラミックを多孔質なニッケルに置き換えることなどで、50マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル程度だった透過膜の厚さを数マイクロメートルまで薄くすることを目指す。高価なパラジウムといった材料の使用量を減らせるため、価格を大幅に下げることができるという。3年以内の実用化を目標に据えている。

*3-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150202&ng=DGKKZO82658090R30C15A1TJE000 (日経新聞 2015.2.2) トヨタ特許公開 追い風に
 水素ビジネスに関心を持つ中小企業を支える存在の一つが、福岡県にある公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター(ハイトレック)だ。2014年4月に大量の水素を流せる試験設備を導入。民間企業などから高圧水素を使った製品試験を請け負う。「ハイトレックで試験した部品なら安心」という自動車や充填機のメーカーも増えてきたといい、中小企業などからの依頼が殺到。現在は3月末まで予約で一杯だ。渡辺正五センター長は「中小企業はこれまで補助金を使った開発が多かったが、自前の資金で取り組むケースも増えている」と話す。現在、水素スタンドの整備には1カ所あたり4億~5億円かかるとされる。中小を含めた幅広い企業の参加で技術開発が進めばコストが下がり、スタンドの普及にもつながりそうだ。水素関連産業の裾野は広い。デロイトトーマツコンサルティングの試算では、FCV関連の経済波及効果は20年には約8千億円に達し、その後も拡大する。尾山耕一シニアマネジャーは「トヨタ自動車がFCV関連の特許を無償公開することも追い風」と指摘。「技術力のある日本企業の開発が進めば、海外製品からの切り替えも進む。中小企業の商機は広がる」と見る。

*3-3:http://qbiz.jp/article/54109/1/
(西日本新聞 2015年1月20日) トヨタ、自治体初「ミライ」納車 愛知県と豊田市、公用車に
 トヨタ自動車が世界で初めて市販した燃料電池車「MIRAI(ミライ)」が20日、愛知県と愛知県豊田市に1台ずつ納車され、式典が開かれた。ミライの自治体への納車は初めてで、公用車として利用される。愛知県庁で行われた式典には、愛知県と豊田市のほか、今後ミライを導入予定の名古屋市、愛知県刈谷市、安城市の関係者も出席した。愛知県の大村秀章知事は「環境に優しく、経済も盛り上がる。愛知県が求めている方向だ」とあいさつ。トヨタの小平信因副社長は「水素社会の実現に寄与していきたい」と述べた。燃料電池車は水素を燃料とし、走行中に水しか排出しない「究極のエコカー」と呼ばれる。ミライは官庁や自治体、企業を中心に約1500台を受注している。

*3-4:http://qbiz.jp/article/55740/1/
(西日本新聞 2015年2月12日) 燃料電池車、九州で初始動 初納車は福岡県庁
 水素を燃料とする「究極のエコカー」とされるトヨタ自動車の燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」が12日、福岡県庁の公用車に導入された。2014年12月に市販が始まって以降、MIRAIの納車は民間向けを含め西日本地域で初めてという。トヨタは1月、MIRAIを首相官邸や愛知県などの公用車として納車。九州では福岡県庁が2台、2月13日には福岡、北九州の両市、3月には九州大が各1台を採用する。トヨタは15年末までに約700台を生産する計画で、受注の好調を受け、生産台数を16年は2千台、17年は3千台に増やす。福岡県庁の出発式では白色のMIRAIが披露され、小川洋知事が「新しい時代の幕開けだ。大切に活用し、県民の関心を高めたい」とあいさつ。自身がハンドルを握り、県庁周辺を運転した。残り1台は青色で、3月に納車予定という。


PS(2015.2.13追加):*4のように、佐賀新聞は、「ガソリン価格の高騰や低燃費車の普及で、佐賀県内のスタンド数がピークだった1995年から半減し、ガソリンの販売も3割以上減少した」と、ガソリンスタンドへの逆風という視点で報道しているが、電気自動車は、(当時の通産省に私が提案して)1995年頃から始動していたにもかかわらず、これまで20年間も本格的にならなかった理由は、まさに石油会社、ガソリンスタンド、従来の自動車部品会社への配慮だった。しかし、石油会社は、(これも衆議院議員時代に私が提案して)2007年頃に定款を変更してエネルギー会社となったため、ガソリンスタンドも、生き残るためには時代に合った新しいサービスを考えるべきなのだ。また、電気自動車、燃料電池車への移行は、低燃費だけがメリットなのではなく、自動車による排ガス公害を低下させる目的の方が先にあるため、佐賀新聞はもっと高い環境意識を持つべきである。
 さらに、佐賀新聞はじめ日本のマスコミには、女性の実績や能力を否定する30年遅れ(60年遅れと感じる人もいる)の女性差別表現(キャリアのある女性や上昇志向の女性に対する誹謗中傷、女性の実績や能力を過小評価する表現等)が多く、これらを“表現の自由”と正当化されては、職場や社会において実力(=能力+実績)で勝負せざるを得ない女性の足を引っ張って損害を与え、公正にも公平にも機会均等にもならないため、問題である。

*4:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10103/156012
(佐賀新聞 2015年2月13日) ガソリン販売 平成で最少 ピーク時の3割以上減
■価格高騰や低燃費車普及
 佐賀県内の2014年のガソリン販売量は、平成に入って最低を更新することが石油連盟のまとめで分かった。価格高騰や低燃費車の普及に伴う需要減で4年連続のマイナスとなり、ピーク時に比べて3割以上落ち込む見通し。し烈な価格競争で経営が悪化しているスタンドも多く、店舗数はこの20年間でほぼ半減している。石油連盟によると、14年に県内で販売されたガソリンは、推計31万8355キロリットル。平成以降で最低だった前年を5・1%下回り、ピーク時の1997年(47万3千キロリットル)に比べ、32・7%落ち込んだ。月別で前年を上回ったのは、消費税増税直前に駆け込み給油があった3月と価格下落で持ち直した12月だけだった。14年は原油の高騰や急速に進んだ円安の影響で、月ごとの平均小売価格は6月半ばから10月上旬まで170円台の高値が続いた。年間の平均価格は約167円で、初めて160円台を突破した。こうした状況を背景に、自動車の技術革新は進んだ。「燃費が悪ければ売れない」(県内ディーラー)のが実情で、消費者のエコ志向の高まりを受けてハイブリッド車などの低燃費車が急伸している。ガソリンスタンドへの逆風が強まる一方で、不動産などの収益源も持つ県外の大手資本による安売り攻勢が激化。設備更新が進まない中小スタンドを中心に、昨年1年間で15店が休廃止した。県内のスタンド数は333店(5日現在)で、ピークだった95年の601店からほぼ半減した。今年1月にも伊万里市内で3店を運営していた事業者が後継者難のために福岡市の大手業者に全株式を譲渡し、傘下に入った。一方、中国をはじめとする新興国の需要減や石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りなどを背景に、原油価格は急速に下落。県内の平均小売価格は年末から下がり始め、2月に入って130円台と、4年1カ月ぶりの水準になった。県石油商業組合によると、仕入れ値は販売価格への転嫁を上回るペースで下がっており、スタンドの利益率は改善傾向にあるという。ただ、価格の下落が需要に結びつくかは不透明。低燃費車の普及に加え、スタンドからは「さらに安くなるのを期待し、満タン給油する客は依然として少ない」との声も漏れる。原油相場は歴史的低水準となっており、業界には「底をついた」との見方もある。佐賀市のスタンド経営者は「価格が上がれば消費はさらに落ち込む。値上げのタイミングは他店とのにらみ合いになるが、我慢比べが長引くほど経営は苦しくなる」と相場の反転を警戒する。


PS(2015.2.13追加):*5のように、大手電力会社は、何とかかんとか言って再生可能エネルギーの出力を抑制したがっているため、送電事業を大手電力会社だけに任せてはいけないのである。

*5:http://qbiz.jp/article/53947/1/
(西日本新聞 2015年1月17日) 家庭用太陽光発電、4月から出力抑制 経産省が新ルール
 経済産業省は16日、九州電力など大手電力会社5社管内で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに伴う家庭用の太陽光発電への新ルール適用を今月中旬から4月1日に延期することを明らかにした。ルール変更の周知期間が必要と判断した。3月末までに契約した出力10キロワット未満の太陽光発電は、「出力抑制」の対象から外す。16日にあった自民党の会合で説明し、了承された。経産省は昨年、九州のほか北海道、東北など大手電力5社管内で再生エネの受け入れ余力がなくなったため、発電量が需要を上回りそうなときに電気を捨ててもらう「出力抑制」の対象を、出力500キロワット以上の大型設備だけでなく、家庭用を含む全ての太陽光に拡大することを決めていた。当初は今月中旬に新ルールを導入する方針だったが、準備不足を指摘する自民党が反対。このため、九州など5社管内では出力10キロワット未満の太陽光発電設備は4月1日まで適用を延期するなど、運用法を見直した。出力抑制の対象を拡大する新ルールそのものは19日の週に施行される見通し。九電は説明会を経て、昨年秋から中断している太陽光発電の契約手続きを再開する。


PS(2015.2.14追加):*6のように、北九州市が50万〜100万円を国の補助金に上乗せしてFCV普及を後押しするそうだ。しかし、元の価格が723万6千円と高いため、それでも購入者の支払額が400万円以上になり、少数の人しか購入できない。しかし、乗用車だけでなく、トラックやバスなどの営業車がFCVやEVに転換すれば、地球環境は大幅に改善するのだ。

*6:http://qbiz.jp/article/55909/1/
(西日本新聞 2015年2月14日) 北九州市、FCV普及を後押し 独自の補助金制度新設へ 
 北九州市の北橋健治市長は13日、「究極のエコカー」とされる燃料電池車(FCV)の普及に向け、購入を促す市独自の補助金制度を7月に新設する方針を明らかにした。同市によると、市内に拠点を置く法人が対象で、補助額は1台当たり50万〜100万円、台数は5〜10台を軸に調整中。関連予算案を市議会6月定例会に提案する。FCV導入には国の補助(1台約200万円)もあるが、同市はこれに上乗せする。FCVは、水素と空気中の酸素を反応させた電気でモーターを動かして走行し、水しか排出しないのが特徴。トヨタ自動車が昨年12月、世界で初めてFCV「MIRAI(ミライ)」を723万6千円で発売した。 
◆ミライを公用車に
 北九州市は13日、トヨタ自動車が世界で初めて市販したFCV「ミライ」1台を公用車として導入した。市は、FCVの普及や燃料を供給する水素ステーションの設置拡大を通じた地域産業の振興を目指しており今後、ミライをPRに活用、導入台数も増やす方針だ。FCVは、水素と空気中の酸素を反応させた電気でモーターを動かして走行。水しか排出しないため「究極のエコカー」とされる。県も12日に公用車として導入した。北九州市は5年間のリース契約。13日、市内で納車式があり、北橋健治市長が「ミライをどんどん走らせて認知度と信頼度を高めていきたい」と語った。式典では、福岡トヨペット(福岡市)の中尾潤一社長が、「市木」のイチイガシの苗木千株を市に寄贈すると表明。うち1株を北橋市長に手渡した。

| まちづくりと地域振興::2014.4~2015.4 | 05:08 PM | comments (x) | trackback (x) |

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