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2015.3.3 大塚家具のお家騒動をプラスに解決する方法
   
                        大塚家具の製品

(1)大塚家具創業者一族の経営方針の違いと父娘の大げんか
 *1-1、*1-2のように、家具インテリア大手の大塚家具の創業者、大塚勝久会長(71)と社長の久美子氏が、販売手法をめぐって父娘で対立し、互いに相手に退陣要求していることが、メディアで報道された。親の後を継いだ子が経営方針の違いで親と喧嘩するケースはよくあるが、株主を巻き込み、メディアで報道される大規模なものは初めて見た。

 なお、*1-3では、創業者会長の大塚勝久氏が、「騒動が大きくなれば企業価値が毀損し、会社の存続にかかわる」としたそうだが、実際には、*2のように「株主総会に向けて委任状争奪戦が続いているため、双方の大株主が株式を買い増すのではないかという思惑と、配当利回りに着目した個人などの買いが入って、大塚家具の株価は市場で大幅続伸した」とのことで、私は、メディアで報道された久美子氏自身の話も大きな影響を与えたと考えている。

 大塚勝久氏は、長男で取締役の勝之氏(45)らとともに東京都内で会見に臨み、「(久美子氏が勝久氏らを外す)取締役の選任議案を独断的にまとめた」「悪い子どもを持った」と述べ、同席したほかの幹部も、「(久美子氏は前回社長を務めた2009年からの5年間)業績を残せなかった」と指摘し、勝久氏らは、さらに一族の資産管理会社の株式について久美子氏が虚偽の名義移転をしていたとして、株を返すよう求める民事訴訟を東京地裁に起こしたそうだ。

 大塚勝久氏と久美子氏の対立の理由は、*1-3、*1-4によれば、販売手法をめぐるもので、勝久氏が来店客を会員にして従業員が付き添ってまとめ買いを促す手法を主張しているのに対し、久美子氏は「消費者の購買スタイルは単品買いに変わり、受け付けや接客に客が抵抗を感じているため勝久氏が続けてきた『会員制』などの営業手法を見直す」としている。

(2)これは組織再編(会社分割)でうまく解決する事例だ
 私は、創業者である大塚勝久氏が、これまで会員制で従業員が付き添い、まとめ買いを促す手法で成功したのは、結婚や新築で家具をまとめ買いする需要が多く、高度成長期で資金にもゆとりがあったからであろうと考える。しかし、少子化と低成長経済で少なくなったとはいえ、現在でもそういう需要はあるため、その売り方をなくす必要はないだろう。

 また、久美子氏の「消費者の購買スタイルは単品買いに変わり、受け付けや接客に客が抵抗を感じている」というのも、現在は消費者が多様で、自分のセンスを信じて安くて良いものを比較して買う人も増えたということであり、勝久氏と久美子氏のやり方は、相手にする消費者や購買局面が異なるだけで、デパート、スーパー、インターネット通販の存在が両立するのと同様、両立するものだ。そのため、それぞれを別会社にして、販売する品にあった会社名をつけ、立地場所によって適した店舗を分け、従業員もそれぞれの売り方に適した人を分けて、シナジー効果を出しながらやった方がよいと考える。

 これは、NTTが、本体に固定電話部門を残し、携帯電話部門とインターネット部門を子会社にして外に出したのと同じ組織再編で、現在、私たちは、固定電話、携帯電話、インターネットのいずれも使っているが、NTTグループの事業利益は携帯電話部門が一番上がっていると聞いている。

(3)家具と日本産木材について
 大塚家具のHPを見ると、*3-1のように、大塚家具は、材料として主にシベリア産のタモを使用しているとのことだが、現在、日本は戦後植林した木が伐採期を迎え、政府を先頭にして間伐も進めており、日本産木材を比較的安価に使うことが可能になっている。

 また、林業を再生させるために、日本産木材を使うことが奨励されており、*3-2の大分県日田市の事例や、*3-3の福岡県産材を使った大川家具などは、そのよい事例だ。そして、今後は、他の地域も同様の取り組みを始めると思われるため、ヨーロッパやアジアへの輸出も視野に、どこに輸出しても通用する家具の新製品を開発して販売する子会社も作ればよいと考える。

<父娘の経営方針の違いと大規模なけんか>
*1-1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11600791.html
(朝日新聞 2015年2月14日) 大塚家具会長、取締役退任へ
 家具インテリア大手の大塚家具の創業者、大塚勝久会長(71)が3月に開催予定の株主総会で取締役を退くことが分かった。勝久氏は、長女の久美子氏(46)が社長を解任された昨年7月から社長を兼務したが、久美子氏は今年1月に社長に復帰していた。大塚家具が13日公表した取締役の候補者に、勝久会長の名前がなかった。候補者は取締役会の過半数の賛成で決めたが、勝久氏を含む複数の取締役は賛成しなかったという。広報担当者は「勝久氏と久美子氏に経営方針の違いがあった」と述べた。勝久氏は1969年に実質的な前身である大塚家具センターを設けた。

*1-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11607014.html
(朝日新聞 2015年2月18日) 大塚家具、お家騒動再び 会長、長女を社長から外す提案
 家具インテリア大手の大塚家具の創業者、大塚勝久会長(71)が、3月開催予定の株主総会に自らを取締役候補とする株主提案をしたことがわかった。長女で現社長の久美子氏(46)を候補者から外し、会社の提案と真っ向から対立している。勝久氏が提案した取締役の候補者には長男の勝之取締役(45)の名前もある。大塚家具は「経営を再び混乱させる」として17日に反対意見を発表した。勝久氏は創業以来、来店客に名前や住所を登録してもらって接客する「会員制」を販売手法の中心にすえてきた。業績不振を受けて、これを変えようとした久美子氏と勝久氏が対立。社長だった久美子氏は昨年7月に解任されたが、今年1月に復帰している。勝久氏は昨年6月末時点で株式の約18%を握り、株主総会で委任状争奪戦になる可能性もありそうだ。

*1-3:http://digital.asahi.com/articles/ASH2T7QZVH2TULFA031.html
(朝日新聞 2015年2月26日) 大塚家具、販売手法めぐり父娘が対立 互いに退陣要求
 創業者会長と長女の社長が対立する家具インテリア大手の大塚家具で、大塚勝久会長(71)が25日夜に記者会見し、勝久氏の退任を求める久美子社長(47)に対し、「騒動が大きくなれば企業価値が毀損(きそん)し、会社の存続にかかわる」と辞任を要求した。3月27日の株主総会に向けて、株主の委任状争奪戦に乗り出す方針だ。勝久氏は、長男で取締役の勝之氏(45)らとともに東京都内で会見に臨んだ。株主総会にあたり、「(久美子氏が勝久氏らを外す)取締役の選任議案を独断的にまとめた」と批判した。「悪い子どもを持った」とも述べた。同席したほかの幹部も、久美子氏が前回社長を務めた2009年からの5年間について「業績を残せなかった」と指摘した。父娘の対立は、消費増税後の需要低迷などで業績が悪化していた2014年7月、会長の勝久氏らが社長の久美子氏を解任し、勝久氏が社長を兼務したことで表面化した。その後、久美子氏は1月28日の取締役会で社長に復帰し、勝久氏は社長の兼務を解かれた。この時の舞台裏について、同席した幹部は25日の会見で「社長の兼務を解く議案が出され、取締役7人のうち4対3で可決された。突然のクーデターだった」と明かした。さらに勝久氏らは、一族の資産管理会社の株式について久美子氏が虚偽の名義移転をしていたとして、株を返すよう求める民事訴訟を25日に東京地裁に起こした。勝久氏と久美子氏は販売手法をめぐり対立。来店客を会員にし、従業員が付き添ってまとめ買いを促す勝久氏の手法に対して、久美子氏は「消費者の購買スタイルは単品買いに変わった」「受け付けや接客に客が抵抗を感じている」と批判する。途中で社長が久美子氏から勝久氏に代わった14年12月期決算が4年ぶりの営業赤字に転落したことで、対立に拍車がかかった。久美子氏側も、勝久氏を取締役から外す議案を株主総会に出す。両者の提案は株主総会にかけられ、委任状争奪戦に向けて両者とも大株主の説得に動くとみられている。有価証券報告書によると、筆頭株主の勝久氏の昨年6月末時点の株式保有比率は18%。米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズも10%以上持つほか、保険会社などが大株主に名を連ねる。久美子氏は26日に記者会見を開く。
     ◇
 大塚家具 本社は東京都江東区。1969年に大塚家具センターとして埼玉県で創業した。店は東京や大阪、名古屋、福岡などに16店。2014年12月期の売上高は555億円、営業損益は4億円の赤字。従業員は1749人。ジャスダック上場。

*1-4:http://digital.asahi.com/articles/ASH2V46BHH2VULFA00H.html
(朝日新聞 2015年2月26日) 大塚家具の父娘対決、久美子社長が会見 「父が損失」
 創業者会長と長女の社長が対立する家具インテリア大手の大塚家具で、大塚久美子社長(47)は26日、対立が表面化後、初めての記者会見を開いた。「創業者から離れなければならない、ぎりぎりのタイミング」と述べて、勝久会長(71)の退任を改めて求めた。
●大塚家具、販売手法めぐり父娘が対立 互いに退陣要求
 途中で社長が久美子氏から勝久氏に代わった2014年12月期は、4年ぶりの営業赤字になった。赤字の責任は久美子氏にあると主張する勝久氏側に対し、久美子氏は会見で「(勝久氏が社長を兼ねた)下期に大きな損失を出した」と反論した。そのうえで久美子氏は、勝久氏が続けてきた「会員制」などの営業手法を見直し、17年12月期の営業利益を19億円まで伸ばす中期経営計画を説明。15年12月期の配当予想は、従来の40円から80円に引き上げた。3月27日に予定される株主総会に向けて両者は委任状争奪戦を展開する。敗れて退任に追い込まれるのは、どちらなのか。勝久氏は自身と妻千代子氏らの保有株20%強を確保したとみられる。一方の久美子氏は、妹の舞子氏が代表を務める大塚家の資産管理会社「ききょう企画」の持つ株式など約10%を押さえたもようだ。ただ、「ききょう企画」の保有株のうち約7%分は久美子氏が違法な手段で支配している、と勝久氏は主張。自身に返すよう求め、民事訴訟を東京地裁に25日付で起こした。久美子氏は経営者にふさわしくないと印象づけることで、委任状争奪戦で優位に立つ狙いもあるようだ。久美子氏は「事実認識に誤りがある」と反論している。大塚家具の大株主には米投資ファンド「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」や日本生命保険、東京海上日動火災なども名を連ねており、こうした株主が、社長と会長のいずれの側につくのかも注目されている。勝久氏は26日夜、久美子氏が記者会見したことを踏まえ、「非常に残念。経営を安定化させるため決意を新たにした」とのコメントを発表。委任状争奪戦の勝利に意欲を示した。

<大塚家具の株価続伸>
*2:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD27H52_X20C15A2DTA000/
(日経新聞 2015/2/27) 大塚家具株、連日のストップ高 一時21%上昇
 27日の東京株式市場で大塚家具の株価が大幅続伸した。一時前日比300円(21%)高の1705円と、前日に続き制限値幅の上限(ストップ高)まで買われる場面があった。2015年12月期の年間配当を従来予想より40円多い80円(前期は40円)にすると25日の取引終了後に発表したことが引き続き手掛かりとなっている。大塚家具の経営を巡り、大塚久美子社長と実父で創業者の大塚勝久会長との対立が深まり、3月27日の株主総会に向けて委任状争奪戦が続いている。市場では「双方の大株主が株式を買い増すのではないかという思惑が買いを誘った」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との指摘も聞かれた。27日の終値は238円(17%)高の1643円だった。増配発表から2日間で49%上昇したが、予想配当利回りは約4.9%と比較的高く、配当利回りに着目した個人などの買いも入ったとみられている。

<家具と木材について>
*3-1:http://kagu.otsukac.co.jp/contents/ki_no_ohanashi_01_tamo.php
(木のお話 タモのお話) タモの特性・用途
 タモはとても柔軟性があり、歪みが生じにくい木材で曲げ加工に最も適しています。また、野球のバットにも使われるように頑丈さも持ち合わせています。このため多くの椅子やテーブル、キャビネットなどの家具に用いられます。見栄えが良いのに比較的値段が手ごろな点も人気の秘訣のようです。タモの生育地は日本の北海道や中国、樺太やシベリアなどの寒い地域です。大塚のタモは主にシベリア産の[タモアッシュ]と言う品種を使用しています。タモアッシュは乾燥性や加工性も良好で家具はもちろんスポーツ製品、建築造作など多方面にわたって利用されています。美しい木目はとても人気があり、珍重されている木材です。また、板目が高級木材の欅[けやき]と似ていることから日本人に好まれる木材の一つで、高級材と並ぶ美しさを持ち合わせているため、いつの時代も人気が衰えない木材なんです。

*3-2:http://qbiz.jp/article/56670/1/ (西日本新聞 2015年2月26日) 家具ポイント制導入や日田材拡販へ協議会 日田市の新年度事業案
 大分県日田市は2015年度一般会計当初予算案と「地方創生」関連事業を前倒して盛り込んだ14年度一般会計補正予算案を発表した。4月から実施予定の事業の中から、注目の取り組みを紹介する。
   ※    ※   
 基幹産業の林業を活性化させるため、市は3月策定予定の「新しい日田の森林・林業・木材産業振興ビジョン」に基づき、川上(山づくり)から川下(林業・木材産業の振興)まで一体的な施策を展開する。目玉の一つが、日田材の需要拡大を目指した木づかい促進事業(6365万円)だ。日田材を使った住宅の新築やリフォームに対し、条件を満たせば、日田材か日田家具と交換できるポイントをプレゼントする。これまでは日田材の支給だけだった。家具ポイント制の導入は初めて。交換できる家具を紹介したカタログを製作する予定だ。また同事業では「木の香る店舗を増やそう」(市林業振興課)と、店舗の内外装に木を使用するリフォームについても費用の一部を補助することにしているという。日田材ブランド化促進事業(106万円)も目玉だ。中小の製材業者などでつくる「日田材拡販協議会」を発足させ、大手のハウスメーカーなどに日田材を売り込むため、供給量を確保して共同販売できる仕組みづくりを検討してもらう。同事業では木工関係者らでつくる「ひた杉デザイン会議」も創設する。デザイナーやまちづくりに取り組む市民を交え、建築用材以外の活用策を考える。日田材のブランド化を目指し、早ければ今夏にもスタートさせたい考えだ。森林整備では、樹齢45年以上の樹木伐採を促すため、伐採後の植栽や下刈りにかかる費用の補助率を上げるなどして、山林所有者の負担軽減を図る森林整備総合対策事業(1億円)などを盛り込んだ。

*3-3:http://qbiz.jp/article/55713/1/
(西日本新聞 2015年2月12日) 福岡県産材家具の展示会を開催 12日から福岡市で
 福岡県産材を使った家具の展示会が12、13日、福岡市・天神のアクロス福岡である。県産材の利用拡大につなげようと、大川家具関連の組合でつくる大川インテリア振興センターと県が企画。デスクや書棚など約50点を展示するほか、12日には県産材を積極的に採用している栃木県鹿沼市の担当者が講演する。無料。午前10時〜午後5時(13日は午後4時まで)。同センター=0944(87)0035。

| 農林漁業::2014.8~2015.10 | 02:51 PM | comments (x) | trackback (x) |

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