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2015.3.5 原発に頼らず「環境都市づくり」をする目標を立て、「ふるさと納税」と地方債で資金集めをするのがよいと思う。 (2015年3月5日、6日、9日、11日、14日に追加あり)
      
*2-2より     2015.2.25NHK   セシウム土壌汚染 *3-2より *4-1より

(1)環境都市づくり
 *1-1のように、日本でエネルギー効率の高い環境都市づくりが本格的に始動し、経産省が2015年3月に全国から重点支援地域を10カ所選定して、エネルギーの効率利用に太陽光発電設備や大型蓄電池などの導入費用の3分の2を補助し、自治体だけでなく民間企業の参入も促すそうだ。さらに、1件当たり3000万円を上限に事業化計画の策定も支援して、2020年に向け、各地で次世代型の都市を整備する考えとのことである。

 私は、佐賀県も、玄海町を中心として唐津市(離島を含む)・伊万里市などの30キロ圏内の地域は、広域で、この環境都市づくりに参加するのがよいと考える。もちろん、佐賀市や小城市など、その他の地域でもよく、その資金は、「脱原発・環境都市創出のための支出」としてふるさと納税のメニューにして、県人会や同窓会で寄付を募れば、かなりの額が集まるだろう。なお、「30万円(10万円?)以上寄付した人は、ネーム・プレートを作って目立つ場所に展示し続ける」というのが、寄付を集めるコツである。

 そして、そのような先進的な取り組みを行い、21世紀型の環境都市ができる魅力的な地域であればこそ、*1-2の都会の若者の移住先として積極的に選ばれ、「地方創生」に繋がっていくのだ。

(2)フクイチで隠されていた高濃度汚染水の流出
 *2-1によれば、フクイチ原発でタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水が100トン漏れ、その汚染水からは、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億3000万ベクレル、セシウム137も国の海への放出基準の100倍余りの1リットル当たり9300ベクレルという極めて高い濃度で検出された。そして、*2-2には、この汚染水に含まれるストロンチウム90は、海への放出基準の760万倍余りであると記載されている。

 なお、*2-1のNHKの軽く見せようとする説明とは異なり、実際には、*2-2のように、東京電力は汚染水を外洋に垂れ流していることを1年前に把握しながら放置して公表していなかったそうだ。さらに、原子力規制庁も、*2-1、*2-2に書かれているように、東電が報告するまで気づかず、あわてて放射性物質がしみこんだ土を回収したり、同じタイプのタンクに漏えいがないかを早急に調べることを指示したりした程度であり、専門家が誠意と責任をもって対応しているとは、とても思えない。

 そのため、*2-2、*2-3のように、地元漁協の組合長が「漏れた汚染水は100トンと半端な量ではない。試験的な漁を始めた状況で、全国の消費者に不安を与えることにつながるので心配だ」「人為的なミスによるものだとしたら絶対にあってならないことだ。こうした事態が続けば漁業者の東京電力に対する信頼感が失われ不信感が増す」「東電との信頼関係を揺るがせる事態だ」と話しているのであり、漁業者からも「なぜ我々に黙っていたのか」「情報隠しだ」との批判が相次いだのである。

 しかし、「3号機は核爆発を起こして、その周辺と広い地域に、核燃料と使用済核燃料の放射性物質をばら撒いた」という真実を語るべきである。何故なら、それによって初めて、3号機の爆発映像、3号機の爆発後の姿、土壌汚染マップのセシウム汚染地域の広さ、いまだに核燃料のありかがわからないとされている理由、甲状腺癌発生の増加理由などを、整合性を持って説明でき、今後の対応の基礎となるからで、本来は、フクイチ事故後、速やかにそれをやるべきだったのである。

(3)佐賀県の原発について
 そのような中、*3-1のように、佐賀県議会が原子力安全対策特別委員会を開いて山口新知事に原子力行政への認識を尋ね、山口知事は「①この分野で自分のカラーを出そうとは考えておらず、原発の問題は慎重に地に足を付けた対応が大切」「②県に規制監督の権限はなく、国並みに専門家を有してもいないため、県として原子力の専門家会議を立ち上げる考えはなく、高度な見識を持つ原子力規制委員会を信用したい」「③新規制基準は世界一がどういうことか分からないが、自然災害の多い日本で、福島の事故を踏まえて作られた相当厳しい基準で、さまざまな事態に対応できると思う」としたそうだ。

 しかし、原子力規制委員会は(2)で述べたとおり、専門家として高度な見識を持つとは言えない上、山口知事の「④県民の生活安定を考えると、価格と安定的な電力供給の問題がある」という発言は、経産省や地域独占の大手電力会社が今でもそんなことを言っているのはあまりにも努力不足の言いわけであり、それだからこそ電力自由化や発送電分離が重要だったのである。

 なお、経産省と九州電力は、*3-2のように、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の運用を見直して新ルールを作り、太陽光発電の年間抑制日数を最大165日にしたそうだが、このように太陽光発電を抑制して原発に回帰し、太陽光発電でトップランナーだったシャープを活躍させずにつぶしたまさにその価値観と行動こそが、日本企業の利益率を低迷させ、低経済成長を作り出し、日本国民を貧しくさせている元凶なのだということを忘れてはならない。

(4)(私が提案してできた)ふるさと納税の展開
 *4-1のように、2014年の「ふるさと納税」は、長崎県平戸市(12億7884万円)の額が一番で、佐賀県玄海町(9億3206万円)が2位、北海道上士幌町(9億1098万円)が3位だった。そして、トップ10は、肉類や魚介類など魅力ある特典を複数そろえ、ネットなどを使ったPRに熱心なことが共通しており、九州はトップ10に5市町が入っているそうだ。そして、*4-2のように、埼玉県飯能市も、今後、特典を新設して「ふるさと納税」に参戦するとのことである。

 特典があるのは魅力的だが、政策に「脱原発して環境都市の建設」「鉄道の高架化、複線化」「電線の地中化」「街の再開発」「自然再生のための植林」「除染」「保育所・学童保育の整備」など、市町村がやりたい政策を掲げても、内容が魅力的であれば、地域住民や出身者はじめ賛同者が協力すると考える。

 そのため、複式簿記による公会計制度が導入され、適切に地方自治体の財政・収支状況が開示されれば、地方債も発行しやすくなるが、現在は、ふるさと納税が資金源として使えると考えている。

<環境都市づくりの本格化>
*1-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150304&ng=DGKKASDF03H1N_U5A300C1MM0000 (日経新聞 2015.3.4) 環境都市づくり始動、エネルギー効率高く、月内に10カ所選定、企業の技術活用へ
 国内で環境に配慮した都市(スマートシティー)づくりが本格化する。経済産業省は3月中にも全国から重点支援地域を10カ所選ぶ。エネルギーの効率利用に必要な太陽光発電設備や大型蓄電池などの導入費用の3分の2を補助し、自治体だけでなく、企業の参入を促す。民間主体の収益事業として定着すれば、新しい都市づくりが加速する可能性がある。スマートシティーは、太陽光や風力などで発電した電力を大型蓄電池や電気自動車にたくわえ、必要な時に家庭やオフィスビルに供給する仕組みを整えた都市を呼ぶ。次世代電力計(スマートメーター)を使って電力需給や天候に応じて消費電力を効率よく管理し、消費電力を2割程度減らすと同時に、電力を地産地消するのが特徴だ。経産省は2011年度から横浜市のみなとみらい周辺や、愛知県豊田市、関西のけいはんな学研都市、北九州市の該当地域で、スマートシティーの事業化が可能か、実証実験を進めてきた。4都市に4年間で総額300億円を投じ、関連設備への初期投資だけでなく、管理・修繕などの運営費も補助してきた。その結果、自治体や民間企業に運営を委ねても十分に採算が合うと判断、実用化段階に移行することにした。10カ所ほどの新たに選ぶ地域では運営費は補助しない。一方、初期費用の補助率をこれまでの2分の1から3分の2に引き上げ、民間企業などの参入を促す。15年度中に約80億円を投じる。経産省によれば、初期費用の負担を軽くすれば、運営費は十分に回収できる。横浜市の場合、太陽光などで発電した電力の販売収入が大きいほか、電力の使用状況から一人暮らしの高齢者の安否状況を確認するサービスを有料化して参入した事業者は収益を確保しているという。実証事業として先行した4地域でのこうした実績やデータは、新規参入する自治体や企業に積極的に公開する。時間帯ごとに電気料金に差をつけてピーク電力を下げたり、消費電力を予測したりするノウハウも提供する。1件当たり3000万円を上限に、事業化計画の策定も支援する。スマートシティー建設のための投資規模は世界で10~30年の累計で4000兆円との試算もある。経産省は訪日外国人の増加が見込める20年の東京五輪に向け、各地でこうした次世代型の都市を整備したい考え。国内の次世代都市を海外にアピールし、海外へのインフラ輸出にもつなげる。

*1-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150304&ng=DGKKASFB09HG7_U5A300C1CR0000 (日経新聞 2015.3.4) 
都会の若者、地方に移住、「地域おこし協力隊」14年度1.5倍に
 国が費用を出し、都市の若者らが地方に移り住んで活性化を後押しする「地域おこし協力隊員」が急増している。制度が始まって6年目の2014年度は、前年度の1.5倍の約1500人となり、受け入れ自治体も約3割増えて400を超えたもようだ。「地方創生」の担い手として期待が高まっている。総務省が09年度に始めた協力隊は、主に三大都市圏の住民が地方で農林漁業や観光の振興、高齢者の支援、地域情報の発信などに取り組む。国が自治体に、隊員1人当たり年間400万円を支援する。最長3年の任期後には定住する人も多い。安倍晋三首相は16年度末までに隊員を3千人にする目標を表明している。13年度に168人で全国最多だった北海道が14年度は200人を超える見通し。受け入れ市町村も58から80近くに増える。続く長野県も約7割増えて約140人となり、自治体も20から35に増えた。14年10月までの同県の累計では任期を終えた隊員の60%が任地などに定住したという。「地方創生」を掲げる国も協力隊の拡充に動いている。総務省は昨年12月、隊員の最終年度か任期後1年間に任地で起業する人材には、100万円を上限に支援額を上乗せすることを全国に通知。隊員の出身地の条件も、人口の多い地区であれば過疎地を抱える地方都市も認めるように改めた。明治大農学部の小田切徳美教授(地域ガバナンス論)は「協力隊の仕組みによって都市から地方への移住のハードルはかなり下がった。起業の後押しといった追加支援で、定住への橋渡しも進むだろう」と指摘している。

<フクイチで隠されていた高濃度汚染水の流出>
*2-1:http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/181367.html
(NHK 2015年2月20日) 極めて高濃度 汚染水100トン漏れる
 東京電力福島第一原子力発電所で19日夜、山側のタンクから極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、およそ100トンがタンクを囲うせきの外に流出しました。東京電力は、配管の弁の故障などで、移送していた汚染水が予定していなかったタンクに入ったため、あふれたとみて調べています。19日午後11時半ごろ、福島第一原発4号機の山側にある汚染水をためるタンクから、水が漏れているのをパトロール中の作業員が見つけました。東京電力が調べたところ、水はタンクの天板の継ぎ目から漏れ、雨どいをつたって、タンクを囲うせきの外に流出していたということで、隣接するタンクに水を移して、水位を下げるなどして、発見から6時間余りで漏えいが止まったことが確認されたということです。せきの外に流出した汚染水の量はおよそ100トンとみられ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、タンクからの汚染水漏れとしてはこれまでで最も高い、1リットル当たり2億3000万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。また、セシウム137も国の海への放出基準の100倍余りの1リットル当たり9300ベクレルと高い濃度で検出されました。東京電力は20日午前、臨時の記者会見を開き、「心配をおかけして大変、申し訳ありません」と陳謝しました。原因については、処理設備から汚染水を移送する配管の途中にある1つの弁が故障していた疑いがあるほか、本来、閉まっているはずの別の2つの弁も開いていたため、予定していなかったタンクに汚染水が入り、あふれたと説明しています。また、19日午後2時すぎ、タンクの水位が高まったことを示す警報が鳴りましたが、直後のパトロールでは異常に気付かなかったということです。東京電力は、汚染水が漏れたタンクの近くに排水路がないため、海への流出はないとしていますが、詳しい状況を調べるとともに、漏れた汚染水や汚染水がしみ込んだ土の回収を進めることにしています。
●規制庁が対応を指示
 東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから極めて高濃度の汚染水が漏れ出したことについて、原子力規制庁は、放射性物質がしみこんだ土を回収することや、同じタイプのタンクにも漏えいがないかなどを早急に調べて報告するよう、東京電力に指示しています。
●漏れた汚染水の濃度は
 漏れた汚染水からは、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が、1リットル当たり2億3000万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。この汚染水には、主に放射性物質のストロンチウム90が含まれていて、2億3000万ベクレルを、ストロンチウム90の海への放出基準と比較すると、760万倍余りに当たります。
●漁業者から不安の声
 汚染水がタンクから漏れたことについて、福島県沖で試験的な漁を行っている地元の漁業関係者からは、不安の声が聞かれました。いわき市漁協の矢吹正一組合長は、「漏れた汚染水は100トンと半端な量ではない。試験的な漁を始めた状況で、全国の消費者に不安を与えることにつながるのではないか心配だ」と話しました。また、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「人為的なミスによるものだとしたら絶対にあってならないことだ。こうした事態が続けば漁業者の東京電力に対する信頼感が失われ不信感が増す。汚染水を増やさないための地下水を、海に放出する地下水バイパスの対策への協力にも影響しかねない」と話しました。

*2-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015022502100009.html (東京新聞 2015年2月25日) 汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置 福島第一
 東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に1~4号機の山側を通る排水溝(K排水溝)では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。2号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。ほかの排水溝も、K排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのC排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった。東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「(排水溝内を清掃するなど)できるだけ放射性物質の濃度を下げるという方策を取ってきた。(漏出防止については)重要な項目であるので、検討を進めたい」と話した。
◆東電、今も続く隠蔽体質
<解説> 東京電力は「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽(いんぺい)体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。海に出た汚染水は、波や潮流で急速に薄まる。海水魚は取り込んだ塩類をどんどん放出するため、淡水魚に比べセシウムなどを体内にためにくいのも事実だ。しかし、汚染水は「八」の字形をした原発専用港の中でブロックされているどころか、外洋を直接汚していた。しかも雨のたび通常の百倍の濃度にまで高まる状況。こんな状況を放置していて何も影響が出ない保証はない。東電の精度の低いモニタリングでも、原発の南北にある放水口近くの海水から時折、一リットル当たり数ベクレル、高い時には一〇ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されてきた。こうしたデータは、海の浄化作用でもカバーしきれない汚染が続いていることを示している。せめて問題の排水溝を専用港内に付け替え、港内の海水を浄化する機能を強化しないと、復興に向けて試験操業を続ける地元の漁業者にとっても大きな痛手となりかねない。本紙と共同で福島や首都圏各地の放射能汚染調査を続けてきた独協医科大の木村真三准教授は「やはり原発の状況を、東電自身ではなく、第三者がきちんと調べないと、信頼回復につながらないのではないか」と指摘した。

*2-3:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11621191.html
(朝日新聞 2015年2月26日) 流出非公表、東電に憤り 「信頼揺らぐ」 福島第一汚染水
 東京電力福島第一原発から港湾外の海に汚染水が流出していた問題で、地元の福島県からは25日、流出を公表してこなかった東電の姿勢に一斉に反発の声が上がった。建屋周辺の地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す「サブドレン計画」の交渉は棚上げに。信頼関係が失われ、廃炉計画に影響する可能性も出てきた。福島県漁業協同組合連合会(野崎哲会長)は25日午前、いわき市で組合長会議を開いた。東電幹部が出席、雨が降るたびに排水路の水の放射性物質濃度が高まることを把握しながら公表しなかったことを陳謝した。東電が排水路の放射性物質の定期測定を始めたのは昨年4月。8月には、ベータ線を出す放射性物質で通常の10倍以上の1リットルあたり約1500ベクレルを検出した。これに対し、漁業者からは「なぜ我々に黙っていたのか」「情報隠しだ」と批判が相次いだ。この日はサブドレン計画について協議する予定だったが、持ち越しとなった。会合後、野崎会長は「東電との信頼関係を揺るがせる事態だ」と記者団に語り、計画をめぐる交渉を凍結する考えを示した。県も内堀雅雄知事ら幹部が急きょ対応を協議。内堀知事は「情報の速やかな公表と、その意識の徹底という基本がなされなかったことは極めて遺憾だ」と強い口調で東電を批判した。排水路には、2号機の原子炉建屋とつながる「大物搬入口」の屋上にたまった雨水が汚染されて流れ込んだとみられる。東電は、外洋と仕切られた港湾内へ排水路の水を流すポンプの設置などを検討するという。菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、流出先の海水での濃度は低い値だとして「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックしている。状況はコントロールされている」と強調した。ただ、原子力規制委員会にも、検出状況は報告されていなかった。東電は「原因を調べ結果が分かってから公表するつもりだった」と釈明。搬入口が原因と特定できたため24日になって公表したという。規制委の田中俊一委員長は25日の会見で「環境に影響するようなことなら、速やかに発表するべきだ」と指摘した。東電は過去にも、放射性物質の分析結果や流出を示すデータを公表せず、批判を招いてきた。サブドレン計画をめぐっても、以前から地下水くみ上げを検討しながら、浄化して海に放出する考えを明らかにしたのは昨年8月。計画は汚染水対策に必要として理解を求めている最中だった。
■福島第一原発のデータ公表について東電が批判された例
<2013年6月>
【内容】5月に岸壁近くの井戸で高濃度の放射性物質を検出。対策開始後の6月まで公表せず
【東電の説明】測定に不備があり、念のため追加の分析をした
<13年7月>
【内容】汚染された地下水の海への流出を示すデータを社内で共有できず、流出と判断後も3日間公表せず
【東電の説明】情報共有が不十分、情報を公表する姿勢も積極的でなかった
<14年1月>
【内容】港湾内や地下水中のストロンチウム濃度の計測値を半年分公表せず
【東電の説明】他のデータとつじつまが合わなかった。隠す意図はなかった
<15年2月>
【内容】2号機搬入口上部のたまり水が流れる排水路で、雨のたびに放射性物質濃度が高まることを把握しながら10カ月公表せず
【東電の説明】排水路の清掃に目を奪われ、情報公開の観点が欠けていた。

<佐賀県の原発>
*3-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/162819
(佐賀新聞 2015年3月5日) 山口知事 原子力特委に初出席「原発問題は慎重に対応」
 佐賀県議会は4日、原子力安全対策特別委員会を開き、初めて出席した山口祥義知事に、原子力行政への認識などを尋ねた。山口知事は、独自の施策を打ち出す考えがないかどうかを問われ、「この分野で自分のカラーを出そうとは考えていない。それは地域振興などでやることで、原発の問題はむしろ慎重に地に足を付けた対応が大切」との姿勢を示した。議員が県として原子力の専門家会議を立ち上げる考えがないかを尋ねた。山口知事は「県に規制監督の権限はなく、国並みに専門家を有してもいない。高度な見識を持つ原子力規制委員会を信用したい」とし、「安易に専門家会議を立ち上げ、諮問したり、尊重するという考えはない」と答えた。「世界一厳しい」と標榜(ひょうぼう)している新規制基準の所見を問われ、山口知事は「世界一がどういうことか分からないが、自然災害の多い日本で、福島の事故を踏まえて作られた相当厳しい基準で、さまざまな事態に対応できると思う」と述べた。廃炉が取り沙汰されている九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)1号機については「事業者である九電が判断すべきことだが、どういう結論になっても、県民の安全を第一に考える姿勢で臨みたい」と語った。山口知事は反原発の市民団体から求められれば、直接会う意思を示している。その本意について山口知事は「県政に何か訴えたいのにその場がないのはつらいこと。私に直接伝える場があってもいい。対話の場が長く続くよう、一定のルールづくりを担当課に指示した」と明かした。玄海原発の再稼働に関しては「中長期的には再生可能エネルギーの導入などで原発依存度を可能な限り低減させるべきだが、県民の生活安定を考えると、価格と安定的な電力供給の問題があることも事実」とし、「規制基準に適合すると認められ、住民の理解が得られた場合は、原発再稼働の方向で検討する」と従来の見解を繰り返した。

*3-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/162824
(佐賀新聞 2015年3月5日) 太陽光買い取り 九電発電抑制最大165日
年間試算今秋にも要請開始 
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度運用見直しで、九州電力は4日、太陽光発電を無制限で抑制できる新ルールに関し、年間の抑制日数が最大で165日になるとの試算を公表した。電力需要が少なくなる今秋にも、抑制の要請を始める可能性がある。売電事業者にとっては採算が合わなくなり、普及にブレーキがかかる恐れもある。経産省の有識者会合に同日、試算の一部を提出した。年度内にも時間単位で抑制した場合の目安を示し、国が妥当性を評価する。ただ、細やかな発電抑制に必要な機器の整備時期は「国で仕様が検討されている段階で未定」としている。試算では、従来ルールでの接続可能量(817万キロワット)を300万キロワット超過した場合、新ルールで契約する事業者には年間94~165日の抑制を要請するとした。最大で年間発電可能量の52%が抑制される計算になる。抑制日数は、最小需要が788万キロワットだった2013年度の実績を基に、日射量などが予測通りになった場合と誤差が生じた場合の二つの条件で試算した。超過が100万キロワットの場合は35~117日、200万キロワットでは70~139日とした。管内全体では、1月末時点で買い取りや契約手続きしている量は818万キロワットあり、従来ルール枠を既に上回っている。さらに手続き中や申し込みを検討している分が約6万3000件、約1100万キロあり、半年後にも抑制が必要になるとの見通しを示した。旧ルールで契約した事業者の抑制日数は従来通り年間30日を適用。家庭用の10キロワット未満は4月以降の申し込み分が新ルールになる。どの事業者の発電を抑制するかに関しては、抑制日数が30日になるまでは新旧ルールの事業者を30社程度のグループに分け、順番に要請する。
◆4700件参入辞退 県内は300件
 九州電力が太陽光発電の買い取り手続きを再開した2月以降、参入を辞退した事業者が九州全体で少なくとも4700件に上ることが4日、分かった。佐賀県内は約300件で、無制限で発電が抑制される新ルールの適用を受け、事業性が不透明になったことなどが影響しているようだ。九電は1月末時点で管内全体の6万3000件、1100万キロワット、県内は2638件、23万8千キロワットの契約手続きを中断。国の制度見直しに伴い、無制限での発電抑制に応じることを条件に手続きを再開した。九電によると、手続き再開に関する2月4日の事業者説明会以降に参入を辞退した事業者は2月末時点で4700件で、発電量ベースで140万キロワット。県内は291件、3万6000キロワットに上るという。理由は「採算性が見込めない」などで、新ルールが適用される事業者のうち、管内全体で7%、県内は11%の事業者が辞退したことになる。

<ふるさと納税>
*4-1:http://qbiz.jp/article/56675/1/ (西日本新聞 2015年2月26日) ふるさと納税、九州にんまり 14年度納税額、トップ10に平戸など5市町
 2014年に「ふるさと納税」の額が一番多かったのは、長崎県平戸市の12億7884万円−。インターネットで各自治体のふるさと納税の特典などを紹介しているトラストバンク(東京都渋谷区)が、同社ホームページにアクセス数が多かった自治体に問い合わせ、トップ10をまとめた。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、居住地の税金が軽減される仕組み。平戸市は13年8月、寄付額を有効期限なしのポイントに換算する仕組みを導入。ためたポイントに応じてカタログから特典を選べるようにしたのが好評で、13年に2175万円だった寄付額が約60倍に急増した。市は「人口減対策に生かしたい」としている。10万円を寄付すると、1年間毎月、旬の特産品が贈られる佐賀県玄海町(9億3206万円)が2位、地元のブランド牛が人気の北海道上士幌町(9億1098万円)が3位だった。トップ10は、肉類や魚介類など魅力ある特典を複数そろえ、ネットなどを使ったPRに熱心なことが共通しているという。ふるさと納税は4月から、安倍政権の掲げる「地方創生」の一環で軽減される税金の上限が2倍になり、寄付額の大幅増が見込まれる。トラストバンクは「地元ならではの特産品をいかに発掘するか、寄付金をどう使うのかなど、自治体の知恵の見せどころになる」と指摘する。

*4-2:http://digital.asahi.com/articles/ASH2T6GJTH2TUTNB015.html
(朝日新聞 2015年2月26日) (埼玉県)飯能市、ふるさと納税に参戦 特典を新設
 応援したい自治体に寄付の形で納税する「ふるさと納税」に、飯能市も本腰を入れることになった。自治体にとっては、アイデア次第で「税収」を増やすチャンス。高額納税者向けに、飯能の自然を楽しむカヌーの道具や、人気アニメをあしらったバスの貸し切りツアーなど個性的な特典を用意。先行する4市町に追いつけとばかりに参入した。飯能市は4月から、寄付者への特典を新設。1万円以上の寄付者は名栗カヌー工房製作のミニカヌーパドルか、カルシウムが豊富なルバーブジャムなどの特産品セットから選べる。さらに、100万円以上の高額を寄付した人には飯能が舞台のアニメ「ヤマノススメ」をあしらった貸し切りバスで市内の古民家や温泉を巡り、そば打ちも体験してもらう日帰りツアー(寄付者を含め最大20人が参加可能)を独自に企画。それぞれ、納税額の3割相当の価値があるという。飯能市は2011年度からふるさと納税の受け付けを始めたが、特典は提供していなかった。そのためか、13年度で6件(納税額543万円)、今年度は先月28日までに8件(同247万円)と少なめで、特産品の提供を大々的に打ち出して寄付を集める他の自治体に先行されていた。このため、市の自然や観光資源をいかした特典をつけて、市をPRする機会にしようと企画。事業費を新年度予算案に計上した。大久保勝市長は「飯能市を知ってもらい、訪れるきっかけにしてもらえれば」。1件で100万円を超える高額の寄付は、12年度に4件、13年度に2件あった。さて、ラッピングバスツアーは実現するか?(戸谷明裕)
■前年の3・6倍 1万8115件 昨年の県内
 海産物やブランド牛などをひっさげた自治体が「特典競争」を引っ張ってきたふるさと納税。首都圏の自治体は税収を奪われるばかりでむしろ出遅れていたが、県内でも近年、参入の動きが広がっている。県市町村課によると、昨年県内の自治体に寄せられたふるさと納税は1万8115件。前年(5013件)から約3・6倍の大幅増。ほとんどを占めるのが上位の4市町だ。トップの鶴ケ島市は前年から激増。件数、金額とも一気に首位に躍り出た。昨年9月、お茶だけだった特典の種類を増やしたのがきっかけ。今や30種類以上に増え、独自の特典開発に乗り出す業者も出てきた。羽生市は特典の地元産米とブルーベリー加工品などが好評で、件数は前年の12倍に伸びた。前年にツートップだった宮代町と幸手市も引き続き順調だ。一方で、その他の市町村はいずれも200件に満たない。県民のふるさと納税によって昨年度、県内自治体が減らした市町村民税は計1億2737万円。多くは県外に「流出」したとみられる。税金を「とられる」ばかりではなく「集める」ため、志木市は特典として特産品を贈る事業を始めるため、新年度予算案に127万円を計上。特典の魅力アップをはかる自治体はまだ相次ぎそうだ。


PS(2015.3.5追加):離島は、底まで見える透き通った海の近くまで山が迫り、別天地だ。その唐津市鎮西町松島でオリーブが採れ、初めてオリーブオイルが作られて、宗さんによって島で採れたウニ、サザエ、アワビ、タイなどとともにコース料理になったそうだが、これは、都会にはない採れたての食材を使った美味しい料理だ。しかし、松島だけでは面積が小さく採れる量が限られるため、私は、他の島や九州本土でもオリーブを作ればよいと考えている。

    
                     *5より
*5:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/162903
(佐賀新聞 2015年3月5日) 苦節10年、初の搾油 一日限定レストランで堪能 唐津市
 行政や観光関係者を招いて限定オープンしたレストラン「リストランテ マツシマ」。参加者は島の魅力発信を頭に描きながら料理を味わった=唐津市松島の老人憩いの家
■若手シェフ“凱旋”、島の恵みで伊料理 
 玄界灘に浮かぶ唐津市鎮西町の離島「松島」。人口60人ほどのこの小さな島に1日、一日限りのイタリアンレストラン「リストランテ マツシマ」がオープンした。島民が10年がかりで育ててきたオリーブから初めてオイルが搾油できたことを記念した催し。海の幸など島の恵まれた食材を使い、島出身の若き料理人が腕を振るって招待客をもてなした。松島でオリーブ栽培が始まったのは約10年前。荒れ地だった斜面の畑を島民総出で耕し、県職員に技術指導を受けて育てた。オリーブは虫が付きやすく、島は風が強くて受粉に適さない環境というが、それでも女性を中心に地道に草刈りを続けるなど努力を重ねた。現在は約30アールに100本ほどが生育、本年度初めて瓶4本半のオリーブオイルが搾油できた。特産品化への道のりはまだ遠いが、頑張りを形にし、喜びを分かち合おうと企画されたのが今回のレストランだった。「外国産に比べてあっさりしておいしいですよ」。料理を担当した宗勇人さん(25)はそう語る。高校進学を機に生まれ育った松島を離れ、現在はJR博多駅ビル内のイタリアンレストラン「ザッコ アルポルト」で働くが、今回「島のためにずっと何かしたいと思っていた」と限定レストラン開店の話を快く引き受けた。職場の仲間を引き連れて総勢4人で島に“凱旋”。オリーブオイルで、色鮮やかな料理を味付けした。あいにくの雨模様となった当日。教会の見える波止場での屋外レストランとはいかなかったが、島の「老人憩いの家」に招待された行政や観光関係者ら約20人が、ウニやサザエ、アワビ、タイなど島の食材をふんだんに使った宗さんのコース料理に舌鼓を打った。席上、総務省の事業「地域おこし協力隊」の隊員として離島振興に取り組む土谷朋子さん(45)は、招待客に問い掛けた。「島に来てこの料理を味わう。いくら出せますか?」。島を活性化し、人口減少に歯止めをかけるため、今後レストランを定期的に開き、ツアーとして商品化できないか検討していくという。「島で生まれて良かったし、島の素晴らしい食材で料理を作れて幸せだった」と宗さん。すでに「第2回」で振る舞う料理のレシピを用意、今後も協力は惜しまないつもりだ。区長の坂口正年さん(66)は「七つの離島で最も小さい島だが、これからもできることを探し、頑張っていきたい」と話す。10年かかったオリーブのように、島民一丸で根気よく、活性化の道を探っていく。


PS(2015.3.6追加):「コープさが」がアンケート調査をしたところ、*6のように、「原発は廃止すべき」と回答した人が86%で、「すぐ廃止」という人が33%だった。しかし、フクイチ事故後の現在でも再稼働してしまうようなら、「将来、原発廃止」というのは、もう一度どこかで過酷事故が起こるまで不可能であるため、脱原発は今しなければならない。そして、「有害物質を決して含まない食品を生産する九州(又は日本)」というスタンスを守り、そのイメージを定着させるには、今、脱原発することが必要不可欠である。

*6:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/163292
(佐賀新聞 2015年3月6日) 「原発は廃止」86% コープさが生協アンケート
 コープさが生協(干潟由美子会長)が組合員を対象に原発と電力供給をテーマに行ったアンケートで、8割以上が「原発を廃止すべき」と回答した。時期については「将来」が53%で、「すぐ」が33%。理由として「事故の可能性がゼロではなく、事故による被害が大きすぎる」が85%に上った。アンケートは2014年8月、生協の意思決定に関わる275人と、無作為抽出の一般組合員228人、計503人に初めて実施した。原発の継続・廃止の考えなどを無記名方式で聞き、半数の252人が答えた。理由は複数回答。「廃止すべき」とした理由はほかに、「使用済み核燃料の処分方法が決まっていない」が69%だった。事故のリスクに加え、使用済み核燃料の処理技術が確立されていないことに対する不安の大きさが表れた。「将来も必要」は7%で、その理由として「安さと安定供給」が65%、「新しい規制基準で安全性が高まった」が59%だった。原発再開にあたって不安に思うことは、「使用済み燃料の処理方法」が56%、「放射能漏れ事故を完全に防ぐ方法」が54%、「事故が起きた場合の情報開示」45%と続いた。


PS(2015.3.9追加):やはりメルケル首相は偉い。そして、「日本は資源確保に問題を抱えている」というのも、日本の経産省が「大金で石油を買えばよい」という態度を続けてきた傲慢で不作為の結果にすぎず、実際には、水素、地熱、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーを真剣に開発すれば、使いきれずに受付を中止するほどの電力ができ、化学工業も天然ガス由来の成分で可能なのである。

*7:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015030902000130.html
(東京新聞 2015年3月9日) 脱原発「日本も同じ道を」 独首相が呼び掛け
 【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は7日に政府ホームページ上で公開された映像で、東京電力福島第一原発事故を受けてドイツが早期の脱原発を決断し、再生可能エネルギーの普及を進めているとし「日本も同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けた。メルケル氏は9日から訪日する。ドイツは二二年までに全ての原発を停止する計画だが、日本では原発の再稼働に向けた動きが本格化。九州電力川内1、2号機の今夏以降の再稼働が見込まれている。メルケル氏は「日本は島国のため資源確保に問題を抱えている。(日独が)原子力をめぐり違う道を歩んでいる理由は、そういうところにあるのかもしれない」と指摘。事故の経験から言えることは「安全が最優先ということだ」と強調した。また、日本について、中国に次ぐ「アジアの貿易相手国で、ドイツと価値観を共有している」と強調。九日の安倍晋三首相との首脳会談では、ドイツで六月に開かれる先進国首脳会議(サミット)の議題について説明するとした。


PS(2015.3.11追加):私は、*8-1、*8-2の小泉元首相の発言に賛成で、「脱原発こそ、日本の持続可能な経済成長を支え、エネルギー自給率100%の国を作り、福祉に福音を与える」と信じている。また、*8-3のように、原発に反対してきた京大原子炉研究所の小出助教の発言もあり、原子力分野は小出さんのような人を最後まで助教(少し前まで“助手”と呼んだ)にしかせず、公開討論会でも馬鹿にしたような態度をしていたことを忘れてはならない。

*8-1:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011801000.html
(NHK 2015年3月11日) 小泉元首相 政治主導で原発のない社会を
小泉元総理大臣は福島県喜多方市で講演し、原発の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。この中で小泉元総理大臣は、福島の原発事故に関連して、「事故から4年たったが、原因究明がきちんとされず、汚染水も『コントロールされている』と誰かが言っていたが、全然されていない。政府は『日本の安全基準は世界でいちばん厳しい』と言うが、ほかの国より何が厳しく安全なのか説明しておらず、それで再稼働しようということにあきれている」と述べ、原発の再稼働を進める政府の方針を批判しました。そのうえで、小泉氏は、今後のエネルギー政策について、「政治が『原発ゼロ』にかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長できる国になる。実現可能な大きな目標が原発ゼロの社会だ」と述べ、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。小泉氏は、講演のあと記者団に対し、「安倍総理大臣が『原発ゼロ』にしようと言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する。一国の指導者として、自然エネルギー大国を実現する環境が整っていながら、やらないのは、もったいない」と指摘しました。また、小泉氏は、戦後70年の「総理大臣談話」について、「少し騒ぎすぎだ。安倍総理大臣がさまざまな方面の意見を聞きながら判断すればいい」と述べ、安倍総理大臣の判断を尊重すべきだという考えを示しました。

*8-2:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2442115.html
(TBS 2015年3月11日) 耐え続ける福島、原発事故で「止まった時間」
 津波に加えて、原発事故の傷に4年経っても耐え続けている福島。原発から20キロ圏内に市の一部がかかっている南相馬でも、鎮魂の灯りが灯されました。福島県の沿岸部にある南相馬市では、4年前のあの日と同じように小雪がちらつき、冷たい風が吹きつけています。こちらでは、メッセージが書かれたキャンドルに灯りが灯され、震災の犠牲者を追悼するイベントが開かれています。南相馬市では、津波などで500人以上が犠牲になっただけでなく、福島第一原発から20キロ圏内にある市の南部の地域は、原発事故によって現在も避難指示が続いています。福島県内では、地震や津波などであわせて1604人が犠牲になりました。これに対し、原発事故による避難などが影響して亡くなった「関連死」は、1884人にのぼっていて、震災の「直接死」を上回っています。原発事故で、今もおよそ12万人の避難が続いている福島県。原発の問題を抱える「被災地」の4年間です。東京電力・福島第一原発。事故から4年を迎える現場は今、汚染水をめぐる問題で揺れています。東日本大震災から4年を迎えた11日、福島第一原発の免震重要棟には、東京電力の広瀬社長などが訪れ、社員に訓示しました。「我々は少なくとも(県民と)同じ方向を向いて、一日でも早い復興、一日でも早い漁業の再開を我々も目指していく」(東京電力 広瀬直己社長)。一方で、福島県内には11日、小泉純一郎元総理も訪れ、集まった県民を前に「脱原発」を訴えました。「『原発安全』『コストが安い』『クリーンエネルギー』。これが全部ウソだということが分かったんです。よくもこういうウソをいまだに政府が言っているなとあきれているんです」(小泉純一郎元首相)。福島県では原発事故の影響により、今もおよそ12万人がふるさとを離れて避難生活を送っています。そうした中、国は除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を福島第一原発の周辺に建設することを決め、13日から一時保管場に廃棄物の搬入を始めます。施設が建設される町の住民は、ふるさとの土地を奪われることに、複雑な思いを抱いています。「非常に我々地権者も悔しい気持ちでいっぱい。(施設が建設される)大熊町民・双葉町民、みんな幸せになる権利がある」(施設の地権者)。原発事故、そして放射能の問題を抱える福島県。福島第一原発周辺の地域では、来年度以降、徐々に避難指示が解除されていく見通しですが、時間が止まったままの地域をどのように再生していくか、課題も残されています。

*8-3:http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150307000149 (京都新聞 平成27年3月8日) 小出・京大助教「原発は犠牲を他者に」 退職前に講演印刷用画面を開く
 京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんの現職では関西で最後となる講演が7日、京都市下京区のシルクホールであった。小出さんは「原子力は徹頭徹尾危険で、犠牲を他者にしわ寄せする」と指摘し、原発再稼働に向けた審査が進む流れを「避難計画は自治体任せで誰も責任を取らない仕組みだ」と批判した。府民らが企画した「バイバイ原発3・7きょうと」の一環。約500人が参加した。小出さんは、汚染水が増加している東京電力福島第1原発の現状を「施設全体が放射能の沼のようになっている」と表現。研究者としての経験を踏まえ、「原子力の場にいた人間として大きな責任がある。子どもたちの被ばくを少しでも少なくしたい」と語った。また「仮に事故にならなくても生み出してしまった放射性物質は消えない」と原発の問題点を挙げた。「人間という生物種のスケールでも測れない長い期間、責任を取れない毒物を生み出す。いいかげんに目を覚まし、原子力利用から抜け出ることが大切だ」と訴えた。


PS(2015.3.14追加):事故があれば、農林漁業はじめ工業・観光業もすべて駄目になるのに、鹿児島県の人はそれでいいのだろうか?

*9:http://qbiz.jp/article/57920/1/
(西日本新聞 2015年3月14日) 川内1号機、工事計画18日認可 6月下旬にも再稼働
 原子力規制委員会が、再稼働の前提となる審査を進める九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の工事計画を、18日の定例会合で認可する方向になったことが分かった。認可されれば、審査はほぼ終了。使用前検査を経て、6月下旬にも新規制基準に沿った原発として全国で初めて再稼働する。2号機はさらに1カ月程度遅れる。規制委事務局の原子力規制庁関係者は13日、川内1号機の工事計画の審査について「作業は終盤」と述べ、18日の定例会合で議論する方針を明らかにした。安全対策の詳細設計をまとめた工事計画は、九電が2月末に提出。今月10日に一部修正版を提出している。工事計画が認可されれば、九電は設備の作動状況などを確認する使用前検査を申請。検査は3カ月程度かかる見通しで、再稼働は6月下旬以降になるとみられる。九電は、1号機と一部設備を共用する2号機の工事計画の書類を4月上旬に提出する予定。2号機の工事計画と、運転管理体制をまとめた1、2号機共通の保安規定の認可で、13年7月に始まった川内原発の審査は最終的に終了する。

| 資源・エネルギー::2014.10~2015.4 | 11:41 AM | comments (x) | trackback (x) |

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