2015,06,20, Saturday 2015．6.20　「決められない政治」が終わり、人を大切にしない法律が次々と決められているが、誰がそういうふうに「決める政治」を望んでいたのかが重要である。 author : hirotsu-motoko 　　　　　　　 労働者派遣法改正案　変更内容　　　　　同イメージ　　　　　　衆院決議の様子 　　　　　　　　＜2015年6月19日、20日の西日本新聞より＞　　　 （１）労働法制の変更について 　＊１によれば、①企業の派遣社員受入期間上限を撤廃する労働者派遣法改正案が衆院厚労委員会と本会議で可決し　②時間ではなく成果で賃金を払う内容の労働基準法改正案の成立は見通せず（通称「残業代ゼロ」法案）　③病院のベッド（病床）削減に向け病院統合を促す医療法改正案　を先に審議入りする　とのことだ。 　しかし②については、ホワイトカラーを中心とする業種は、時間ではなく成果で賃金を支払った方が、「成果を出すより、だらだらと仕事をした方が得だ」という状況ではなくなって妥当なケースも多いが、それが経営者の都合に振り回されず公正に行われるためには、年収や専門職か否かではなく、労働時間と成果を正確に把握して公正に貢献度を評価するシステムが必要である。そして、そのように評価した結果は、残業代がゼロになるのではなく、だらだらして長時間かかった分は支払われないだけだ。これは、監査法人や税理士法人では前から行われていたことだが、日本企業では、労働者の貢献度合いを公正に評価する制度になっていないため、経営者本位のご都合主義の改悪になる可能性が高い。 　また、③については、これから高齢者が増加する時に、既にあるベッド（病床）をわざわざ強制的に削減し、後から足りなくなってまたベッド（病床）を準備するような無駄なことをしてはならないし、高齢者が難民にならないための準備は、犠牲者を出した後の事後ではなく事前に行っておくべきである。 （２）①の労働者派遣法変更について １）派遣労働者の定義と立場 　派遣労働とは、英語ではContingent work（不慮の仕事）で、産休や病気で休んだ社員の変わりの人や国際会議・国際学会の同時通訳など、常時必要ではないが急に必要となって派遣してもらう場合に使う雇用形態だ。そのため、日本でよく言われる「高度、専門的な技能を有する労働者を必要な時期に雇用したいと考える企業がある一方で、一般の雇用制度にとらわれず自己の能力、都合に合わせて働きたいと考える労働者が存在し、両者を仲介する人材派遣業が成立した」というのは、派遣会社や企業に都合のよい法律をつくるための説明にすぎない。 　また、派遣労働者は、「人材派遣会社と労働契約を結び、その業務命令によって他社で働く者」であるため、派遣先の企業でどんなに頑張っても、派遣先の正社員と同じ待遇や研修・配置・昇進が保障されるわけではなく、それでも文句は言わないという法的立場なのである。 　そのため、＊２－２の「労働者派遣法改正案が生涯派遣に繋がる」というのは本当であり、年齢が増して企業にとっての労働者としての価値が下がれば下がるほど、正社員になる可能性は低くなる。また、均等待遇を求めないのが派遣労働者の法的立場であるため、格差が埋まらないのは当たり前だ。さらに、企業は他社の社員である派遣労働者には多くを期待せず、正社員のコストを払いたくないからこそ派遣社員を使っているというのが本音であるため、派遣社員はスキルアップもやりにくい立場なのである。 ２）労働者派遣法の変更について 　（１）①の派遣法については、＊２－１、＊２－２のように、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案が2015年6月19日の衆院本会議で可決された。 　しかし、今後、企業は３年ごとに人を交代させるなどすれば、その派遣労働者を恒久的に使えることになるため、派遣法の改正により、労働基準法や男女雇用機会均等法はザル法化される。このように、働く人を正社員ではなく非正規社員・派遣社員・契約社員などと区分して、労働基準法や男女雇用機会均等法をザル法化させる国は日本以外にはないだろう。 　一方、他国では、正社員でも解雇することが日本よりも容易だ。このような時、日本では嫌がらせなどの陰湿な方法を使って辞めさせるが、裁判で不当解雇として解雇無効の判決が出た場合には労働者はその企業に戻って働くことができる。しかし、その企業に戻っても、再度、嫌がらせを受けるだけと予想される場合には、当該労働者の選択で企業側に金銭を支払わせることにより雇用を終了することができる解決金制度が検討されており、これは必要なことだと私も考える。なお、私が監査に従事していた外資系企業では、通常の3倍の退職金を支払って希望退職を募っていたのを見たことがあるが、これがフェアな会社都合解雇の方法であろうし、解雇もフェアに行わなければならないのだ。 （３）トヨタ自動車の外国人女性役員を批判する目的の逮捕報道が目に余る 　＊３－１、＊３－２のように、女性や外国人の登用を進める“目玉人事”として抜擢され、トヨタ自動車の常務役員に就いたばかりのジュリー・ハンプ氏は、役員として本格デビューした翌日に、麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕され、翌日、豊田章男社長が都内で記者会見し、「世間を騒がせて申し訳ない」「今後の捜査で法を犯す意図がなかったことが明らかになると信じている」と話した。 　ハンプ氏は2012年にトヨタ米国法人に入り、４月の就任会見で、「身が引き締まる思いで、役割を託されたことにわくわくする」「トヨタの女性活躍の一翼を担いたい」など意欲を示したそうだが、そのハンプ氏の容疑が、米国から麻薬成分「オキシコドン」を含む錠剤を国際宅配便で輸入した疑いとのことなのだ。 　しかし、結論から言って、私は、日本では麻薬に指定されているが、米国では医師が処方する鎮痛剤として幅広く使われているオキシコドンを、ハンプ氏は使い慣れた鎮痛剤として使っただけだと考える。それが、＊３－３のように、日本国内では、医師の診断書を添えて厚労相に申請して許可を得ることが必要なので、そのややこしさを回避しようとしたのだろう。つまり、日本で処方してもらった薬を中国に持って行ったら、麻薬の密輸として死刑判決を受けたようなものである。 　また、＊３－４に、「ハンプ“容疑者”が日本に密輸した疑いが持たれているオキシコドンはアヘンから抽出した成分を原料とした医療用麻薬で、服用時に得られる多幸感を目的とした乱用が問題となっている」と書かれているが、ハンプ氏は、トヨタ自動車の女性初の常務役員になっており、仕事で十分に多幸であるため、多幸感を得るために麻薬を必要としたとは考えられず、また麻薬の密輸で稼がなければならないほどカネに困っていた筈もないため、鎮痛剤として使う目的だったと考えるのが自然なのだ。 ＜労働法制の変更＞ ＊１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150620&ng=DGKKASFS19H41_Z10C15A6EA2000　（日経新聞　2015.6．20）　派遣法改正、成立へ　労働改革ようやく前進、脱時間給、労基法は不透明 　企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。維新、共産両党は反対した。政府・与党は24日までの今国会会期を２カ月超延長する方針で、成立は確実だ。改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。過去２回の国会で廃案になったが、実現に向けて前進した。 ●19日、衆院で派遣法改正案が可決され、拍手する安倍首相 　派遣法改正案は19日午前に衆院厚生労働委員会で可決。午後に衆院本会議に緊急上程された。改正案に反対の民主党は緊急上程に反発し、生活、社民両党とともに本会議の採決前に退席した。強行採決にはならなかった。野党で民主に次ぐ勢力の維新が、自公の国会運営に協力したからだ。維新は自公と共同修正した同一労働同一賃金推進法案の成立と引き換えに、派遣法改正案の採決に応じた。19日の衆院本会議では同一労働法案も自公と維新、次世代の賛成多数で可決された。労働法制見直しのもう一つの柱、労働基準法改正案は成立が見通せない。時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を盛り込んだ内容で、民主党などは「長時間労働を助長する」と反発している。政府・与党は野党の理解を得やすい法案の審議を優先する構え。衆院厚労委では社会福祉法人の経営改革を促す社会福祉法改正案や、病院の過剰なベッド（病床）の削減に向け病院統合を促す医療法改正案などが先に審議入りする見通しだ。 ＜労働者派遣法について＞ ＊２－１：http://qbiz.jp/article/64858/1/ （西日本新聞　2015年6月19日）　派遣法案、衆院通過　会期延長で今国会成立へ 　企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は１９日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。今国会で成立する見通しだ。安倍政権は、野党が「残業代ゼロ」と批判する法案の審議や安易な解雇につながりかねないルール導入の議論も加速させる。労働法制は働く人保護のための規制強化から、企業活動を重視する規制緩和路線への転換点を迎えた。安倍政権は現状の雇用ルールを「岩盤規制」と問題視。規制緩和による企業活動活性化で経済成長を目指す。派遣法の改正は、こうした政策の第１弾と位置付けられる。改正案は、現在は原則３年までとなっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限を撤廃。企業が３年ごとに人を交代させるなどすれば、派遣労働者をずっと使える。派遣法の次に控えるのは、年収の高い専門職を労働時間規制の対象外とし「残業代ゼロ」とする労働基準法改正案だ。審議入りしていないものの、政府、与党は大幅な会期延長に踏み切る方針で、今国会中の成立も視野に入り始めた。派遣法改正案が成立すれば、雇用が不安定な派遣労働者が増える可能性がある。「残業代ゼロ」が実現すれば長時間労働が横行しかねないと労組は懸念。働く人の処遇が改善しないと消費が伸びず、景気回復の足を引っ張りかねない。民主党などは労働法制見直しを徹底追及する構えだ。裁判で解雇無効の判決が出た場合などに、企業側が金銭を支払うことで雇用を終了できる解決金制度の導入検討も政府の規制改革会議が打ち出した。民主党政権は日雇い派遣を原則禁止する法改正に踏み切るなど働く人の立場を重視したが、安倍政権で様変わりした。派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決され、民主党、維新の党、共産党は反対した。午後の本会議で可決されて衆院通過。民主党などは採決前に本会議を退席した。 ＊２－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11816545.html （朝日新聞　2015年6月20日）　派遣法改正案、衆院可決　民主など採決欠席 　労働者派遣法改正案が１９日、衆院本会議で自民、公明と次世代の賛成多数で可決された。今後は参院で議論され、政府・与党は早期の成立をめざす。一部の野党は「『生涯派遣』につながる」などとして徹底抗戦の構えで、対立は深まっている。改正案は昨年から出されていたが、条文ミスや衆院解散で２度廃案になった。今回も年金の個人情報流出問題で一時、審議が進まなかった。その後、維新、民主、生活の党が出した賃金格差是正のための同一労働・同一賃金推進法案について、「待遇の均等の実現を図る」という文言を「均等と均衡」に変えることで維新と与党が修正合意。待遇の差を認める余地を残した内容だが、合意で両法案の可決の流れができた。衆院本会議では、派遣法改正案の採決が始まると民主、生活、社民が退席。維新と共産は出席した上で反対したが、与党などの賛成多数で可決した。同一賃金法案も、修正した上で与党と維新、次世代が賛成して可決。両法案とも同日中に参院に送られた。国会会期は延長される見通しで、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「早期成立に全力で取り組む」と述べた。一方、退席した３党は国会内で集会を開き、民主の枝野幸男幹事長が「まだ闘いは道半ば。党派を超え、衆参を超えて、全力を挙げて闘っていく」と表明した。民主などは参院でも時間をかけて審議するよう求める方針だ。 ■「格差埋まらない」　労組や派遣社員反発 　政府は、派遣法改正で、派遣社員の待遇を改善し、正社員化の道を開くと強調する。しかし労働組合や派遣社員らからは批判の声が上がる。労組の中央組織、連合は１９日夕、東京・新橋で街宣し、改正案が衆院で可決されたことを非難した。神津里季生事務局長は「『生涯派遣』になって低賃金がさらに進む。改悪の方向に流れている」と述べた。全国労働組合総連合も同様に国会前で抗議した。法案の衆院通過を受けて厚生労働省で会見した派遣社員の５０代女性は「どうスキルアップしたって正社員になんてなれない」と述べた。月収１６万円ほどで、新人正社員の約２０万円より低い。同一労働・同一賃金法案について「『均衡』では弱い。同じ賃金にしないと罰則があるような厳しい法律を」と訴える。会見に同席した日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士も「賃金も低いし、交通費も福利厚生もない。そういう正社員との格差を縮めて欲しいという人たちの願いが裏切られた」と憤る。（平井恵美、牧内昇平、細見るい） ■労働者派遣法改正案のポイント ・同じ派遣先の職場で働ける上限を３年に ・人を代えれば企業は派遣社員をずっと受け入れ可能に ・派遣会社に無期雇用される派遣社員は同じ派遣先の職場でずっと働ける ・派遣会社に派遣社員への「雇用安定措置」を義務づけ ・派遣事業をすべて許可制に ＜報道は、外国人の女性役員批判目的＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150620&ng=DGKKASDZ19I0X_Z10C15A6EA2000　（日経新聞　2015.6．20）　トヨタ、外国人役員逮捕で社長陳謝　人材戦略に試練 麻薬密輸疑い 　トヨタ自動車の豊田章男社長は19日、都内で記者会見し麻薬取締法違反容疑で同社常務役員のジュリー・ハンプ容疑者（55）が18日に逮捕されたことについて「世間を騒がせて申し訳ない」と陳謝した。同社は４月、米国籍のハンプ容疑者を初の女性役員として起用したばかり。多様な人材を活用し競争力を高めるトヨタの戦略が試練に直面した。東京本社の記者会見の冒頭で豊田社長は深々と頭を下げ「捜査に全面協力する」と強調した。逮捕容疑は米国から麻薬成分「オキシコドン」を含む錠剤を国際宅配便で輸入した疑い。国際宅配便は６月８日ごろ、米ミシガン州から発送されていたことが捜査関係者への取材で分かった。ハンプ容疑者は容疑を否認しているという。豊田社長も「今後の捜査で法を犯す意図がなかったことが明らかになると信じている」と同容疑者を擁護した。逮捕翌日に経営トップが記者会見した理由を問われると同社長は「私にとっては役員も従業員も子どものような存在。迷惑を掛ければ謝るのも親の責任」と説明した。2009年の米国の品質問題で対外的な説明が後手に回り、批判を招いた反省を生かしたようだ。海外メディアの関心も高く米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが記者会見を詳細に報じている。英紙フィナンシャル・タイムズ（同）は海外人材登用のリスクを指摘した。事業への影響について豊田社長は「動向を見守る」と述べるにとどめた。関東の販社幹部は「報道が長引いて影響が出ないか心配」と語った。トヨタは今回の逮捕で19日に予定していた新型ディーゼルエンジンの記者説明会を延期した。ハンプ容疑者は12年にトヨタ米国法人に入り、４月に役員に就任した。豊田社長は「性別や国籍に関係なく適材適所で人材を起用する」ことを目指してきた。グループ内からは「人材多様化への焦りがあったのでは」との声が出ている。グローバル人材の活用は日本企業にとって共通の課題だ。世界の最新の経営手法を吸収する窓口でもあり、採用を広げる企業は増えている。それだけに今回のトヨタのつまずきが経済界に与えた衝撃は大きい。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤井恵チーフコンサルタントはグローバル人材採用のリスク管理について「経歴を厳しくチェックするほか、以前勤務していた会社から人柄を聞くことも必要」と指摘する。 ＊３－２：http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150618/evt15061819180040-n1.html　（産経新聞　2015.6.18）　常勝トヨタに衝撃　目玉人事が一転…女性役員、逮捕前日に本格デビューしたばかり 　麻薬取締法違反容疑で１８日、警視庁に逮捕されたトヨタ自動車常務役員のジュリー・ハンプ容疑者（５５）は今年４月に女性初の役員に就いたばかりだった。女性や外国人の登用を進める“目玉人事”として抜擢（ばってき）されたハンプ容疑者の逮捕は、トヨタの企業イメージにも打撃を与えそうだ。ハンプ氏は米国出身でゼネラル・モーターズなどを経て平成２４年６月にトヨタの北米子会社に入社し、副社長に就任。今年４月、女性初の役員として本社の常務役員に就き、広報部門のトップを務めていた。４月の就任会見では「身が引き締まる思いで、役割を託されたことにわくわくする」と述べ、「トヨタの女性活躍の一翼を担いたい」と意欲を示していた。 ＊３－３：http://www.sankei.com/affairs/news/150618/afr1506180037-n1.html （産経新聞　2015.6．18）　「麻薬」指定のオキシコドン、がんの痛み緩和などで使用 　麻薬取締法違反（輸入）の疑いで逮捕されたトヨタ自動車常務役員のジュリー・ハンプ容疑者。密輸したとされる麻薬成分を含む錠剤「オキシコドン」は、医療機関などで使われる鎮痛剤で、乱用すれば依存してしまう恐れがあるため、国内では「麻薬」に指定されている。国内の医療現場では通常、鎮痛剤が効きにくい、がんの強い痛みを緩和するなどの用途で使われ、一般的な痛みの治療には用いられない。厚生労働省監視指導・麻薬対策課によると「細かい制度は国によって違うが、多くの国で規制されている成分だ」といい、国内の医療機関などでは厳重に管理され、医師の処方なしに入手は難しい。治療のためであれば個人が自身の荷物として輸入することは可能だが、その場合は事前に医師の診断書を添えて厚労相に申請し、許可を得ることが必要だという。 ＊３－４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150620&ng=DGKKASDG19H9X_Z10C15A6EA2000　（日経新聞　2015年6月20日）　オキシコドン、米で乱用問題に 　ジュリー・ハンプ容疑者が日本に密輸した疑いが持たれている「オキシコドン」はアヘンから抽出した成分を原料とした医療用麻薬。米国では医師が処方する鎮痛剤として幅広く使われる一方で、服用時に得られる多幸感を目的とした乱用が問題となっている。米保健省の2013年の調査では、医療目的以外で１年以内に新たに使った人（12歳以上）は43万６千人に上る。17日にはニューヨーク州の薬剤師が20万錠を病院から盗んだとして、懲役５年の判決を受けた。闇市場で１錠30ドル（約3700円）で販売できるという。09年に死亡したマイケル・ジャクソンさんも常用していたとされる。日本の関東信越厚生局麻薬取締部によると、日本では主にがん患者の痛みを和らげる目的で使われており、許可を得た医療機関や薬局しか取り扱うことができない。海外から日本国内に持ち込むには、医師の診断書などを添えて事前に地方厚生局長の許可を得る必要があり、郵送などでの輸入は認められていない。東京税関は密輸入を防ぐため、海外から届く貨物や郵便物を麻薬探知犬やＸ線で検査。疑わしい場合は開封して成分を調べている。 | 経済・雇用::2014.6～2015.10 | 04:43 PM | comments (x) | trackback (x) |

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