2015,09,05, Saturday 2015.9．5　2020年東京五輪のエンブレム問題について author : hirotsu-motoko 　　　　 問題のエンブレム比較　　　　　発表イベント　　　これまでの　　　火の鳥と地球のモチーフ　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エンブレム　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊画像は、無料の画像集より入手） （１）本当に似ているか？ 　上の一番左の写真や＊１－１のように、2020年東京五輪のエンブレムとベルギー・リエージュ劇場のロゴが酷似していると指摘されたことについて、私は、東京五輪のエンブレムはカラフルで、かつ5輪のマークがついているので、全体としてベルギー・リエージュ劇場の暗いロゴとは似ていないと思った。アルファベットをデザインにすれば、展開の仕方が限られているため似ることもあるだろうが、デザインは色や五輪のマークも含めて考えるべきだろう。 　弁護士の山岸氏も、＊１－３のように、「①他人の著作物を利用して作品を創作したのではなく、偶然似た場合　②他人の著作物を少し参考にしたが、本質的な点を変更した場合　などは著作権の侵害には当たらず、東京五輪エンブレムは、海外劇場ロゴの著作権侵害には該当しない。商標・著作権は誤解だらけだ」という見解を述べておられ、私もそれが正しいと考える。 　しかし、日本のマスコミが騒ぐ中、＊１－２のように、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマークのデザイナーであるオリビエ・ドビさんと同劇場が、2015年8月31日に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に著作権侵害の疑いがあるとして使用差し止めを求める申立書を送付すると明らかにした。この2020年の東京五輪エンブレムは、東京で開催すること以外は何のメッセージも発していないため、私自身は好きではなかったが、別の欠点を言い立てて降ろされた感がある。　　　　　 （２）東京五輪エンブレムの白紙撤回とその費用回収について 　2015年9月1日には、＊２－１のように、2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、佐野氏がデザインしたエンブレムを白紙撤回し、新たなエンブレムを公募で選ぶ方針を示した。エンブレム自体は、私には模倣のようには見えなかったが、使用例の画像はじめ佐野氏の他の作品に転用事例が散見されたのは、一般国民の支持を失ったため、白紙撤回もやむを得なかっただろう。 　しかし、＊２－２のように、舛添東京都知事は、発注済みの約4600万円分のエンブレム入りグッズ（紙袋、名刺など）のうち使えるものは使いたいとしており、既に支出してしまった費用に対する悔しさがにじみ出ている。また、2015年7月には、大会組織委員会と共催してエンブレムの発表イベントを行い、そのうち最大で７千万円を東京都が負担する協定を組織委員会と結んでいたというのも、これだけ多くの金をかけて発表イベントを行わなければならない理由はわからない。 　それに対しても、＊２－３のように、ベルギー側はエンブレム紙袋の使用は矛盾するとしているが、ただで捨てるのはもったいないため、デザインの中に「幻のオリンピックエンブレム」というハンコをスマートに押して売却すれば、使った費用を回収して利益が出るかもしれない。 （３）では、どういうオリンピックエンブレムがよいか？ 　私は、中学生以上（2020年には20歳前後）の広い裾野から、「一つの地球」や「夢ある未来」など、意味のあるテーマを表現したエンブレムのデザインを公募するのがよいと考える。そして、私自身は、2020年の東京五輪までに東北・関東の復興を完了させる決意で、丸い形の火の鳥（鳳凰、フェニックス）をかっこよくデザインしたらどうかと思っている。 ＜本当にパクリか？＞ ＊１－１：http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072900981 （時事ドットコム　2015/7/29）東京五輪エンブレムが「酷似」＝リエージュ劇場ロゴと 　２０２０年東京五輪エンブレム（写真左）とベルギー・リエージュ劇場のロゴ（ドビ・グラフィック・デザイン社提供）　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が２４日に発表した五輪エンブレムが、ベルギーにあるリエージュ劇場のロゴと酷似しているとの指摘を受けたことが２９日、明らかになった。同劇場のロゴは白黒の２色構成で配色は異なるが、五輪エンブレムに描かれた東京やチーム、トゥモローの頭文字「Ｔ」の形が同じように見える。劇場のロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏は時事通信の電話取材に対し、「先週末に友人から電子メールで知らせがあり驚いた。類似点が多くある」と指摘。ただ現時点では、具体的な対応は決めていないと話した。ドビ氏はツイッター上で、「リエージュ劇場対東京２０２０」とつぶやき、東京五輪エンブレムとリエージュ劇場のロゴを比較する画像を掲載した。東京五輪組織委の戦略広報課は「国際商標確認の手続きを済ませており、問題がないと認識している。見方はそれぞれあると思う」との見解を示した。五輪とパラリンピックのエンブレムのデザインは組織委が公募し、国内外の１０４作品からアートディレクターの佐野研二郎氏の作品が選ばれた。五輪開幕まであと５年となった２４日に発表されたばかりだった。 ＊１－２：http://digital.asahi.com/articles/ASH701CGNH7ZUHBI03Q.html （朝日新聞　2015年7月31日）　五輪エンブレム、使用差し止め申立へ　ベルギーの劇場 　２０２０年の東京五輪のエンブレムと、ベルギーにあるリエージュ劇場のロゴマークが似ているとされる問題で、デザイナーのオリビエ・ドビさんと同劇場は３１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に著作権の侵害の疑いがあるとして、使用差し止めを求める申立書を送付する。ドビさんが朝日新聞に明らかにした。ドビさんは、弁護士や劇場関係者、ベルギーのオリンピック委員会などに相談し、申立書を送付することを決めたという。東京五輪のエンブレムの決定過程などについて説明を求めたうえで、提訴なども検討するとしている。ドビさんは朝日新聞の取材に対し、「盗作の立証は難しいかもしれないが、私のデザインは何年も劇場のロゴマークとして使われ、浸透している。東京五輪のエンブレムのデザイナーが、どこかで見たとしてもおかしくない」と語った。 　　　　　◇ 　遠藤利明五輪担当相は３１日の記者会見で、東京五輪のエンブレムについて「似ている似てないは、個人の思い」とし、「組織委が発表前に商標調査しており、問題ないと認識している」と述べた。 ＊１－３：http://biz-journal.jp/2015/08/post_10980.html　（山岸純／弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP・パートナー弁護士　2015.8.5）　東京五輪エンブレム、海外劇場ロゴの著作権侵害に該当せず　誤解だらけの商標と著作権 　先月24日に発表された2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーにある「リエージュ劇場」のロゴにそっくりで「パクリではないか？」などと一部で話題になっているようです。同29日には、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の高谷正哲戦略広報課長がこの問題に関し、「国際的な商標登録の手続きを経てエンブレムを発表している。特に本件に関して懸念はしていない」とコメントするなど、毅然と応対しているようです。本件をめぐっては、法律上どのような問題が生じるのでしょうか。まず注意しなければならないのは、「国際的な商標登録の手続きを経てエンブレムを発表しているから問題はない」というわけにはいかないという点です。商標とは、自身の商品やサービスを他人のものと区別する、他人に勝手に使用させないためのものなので、パクリかどうか、すなわち「著作権」の問題とはまったく異なるからです。問題は、リエージュ劇場のロゴの著作権を持っている人の権利を侵害しているかどうかです。さて、そもそも著作物というものは、なんらかの手続きにしたがったり、どこかに登録しなければならないものではなく、日本の法律にしたがえば、「個人の思想や感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの（小説、音楽、舞踏、絵画、彫刻、映画、写真等）」であれば、創作した瞬間に著作物として認められます。これらの著作物を複製したり、展示したり、売ったり、少し変更したりする権利（総じて著作権といいます）として認められます。また、著作物には国境はなく、世界各国が条約を締結し、お互いの国で生まれた著作物とこれに関わる著作を保護しています。したがって、リエージュ劇場のロゴはこれを創作したとされるフランスのデザイン会社が著作権を有していることになります。そして、「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」によって、その国（フランス）と、条約同盟国（日本）において、その国（フランス）が与えている権利と同じ内容の保護が与えられることになります。具体的には、「保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる（条約5条（2）」ので、日本の著作権法が適用されることになります。その結果、フランスのデザイン会社は、この条約と日本の著作権法に基づき、使用の差し止め請求や損害賠償請求ができることになります。また、このデザイン会社が望めば（親告すれば）刑事告訴も可能となります。 ●著作権侵害の成立条件 　では、今回の東京五輪のエンブレムは、フランスのデザイン会社の著作権を侵害しているのでしょうか。ここで注意すべき点は、似ていればなんでもかんでも著作権侵害となるわけではなく、たとえば2つの作品が偶然に一致した場合は、著作権侵害には該当しません。あくまで他人の著作物を「利用して作品を創作する（依拠する）」場合に、著作権侵害が問題となるわけですが、過去の判例が、「既存の著作物に接する機会がなく、従って、その存在、内容を知らなかった」場合は、著作権侵害の可能性は極めて低いとしているように、もともとの著作物に接するチャンスがあったかどうかを「依拠している」かどうかのメルクマール（基準）としています。今回、エンブレムを創作した人が、どこかでリエージュ劇場のロゴを見ていた場合には、「依拠している」とされるかもしれません。しかし、「依拠している」なら、常に著作権侵害となるわけではありません。判例は、複製権侵害や翻案権侵害にすら該当しない場合、すなわち、「もともとの著作物を修正し、増減した別の著作物に新しい創作性が認められ、かつ、もともとの著作物の表現形式の本質的な特徴が失われてしまっている場合」には、著作権侵害とならないとしています。要するに、「確かに、ちょっと参考にした（依拠した）けど、もともとの著作物の本質的な点が変更されているから、まったく別の著作物になっている」場合は、侵害ではないということです。実際に過去の判例をみても、デザインの著作権侵害はなかなか認められにくいようです。今回の東京五輪のエンブレムとリエージュ劇場のロゴは、「正方形を彷彿させる図形の中に、直径が同じ円のシルエットと、長辺が同じ長方形を配置している」ところまではほぼ同一ですが、カラー、右上の赤丸の有無、さらなる外枠の円の有無などが異なるので、「まったく別の著作物になっている」といえるのではないでしょうか。 ＜白紙撤回＞ ＊２－１：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212431000.html （NHK　2015年9月1日）　佐野氏デザインのエンブレム 白紙撤回 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムについて、「佐野氏は模倣ではないと否定したが、一般国民の理解が得られない」として白紙撤回し、新たなエンブレムを公募で選ぶ方針を示しました。東京大会のエンブレムを巡っては、アートディレクターの佐野氏がデザインしたエンブレムが、ベルギーのグラフィックデザイナーが２年前に作った劇場のロゴマークに似ているとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に対しエンブレムの使用差し止めを求める訴えを、先月ベルギーの裁判所に起こしました。さらに、エンブレムの審査の際、佐野氏からの応募資料でエンブレムの使用例として提出された空港や街中での２つの画像について、インターネット上に似た画像があることから、無断で転用しているのではないかという指摘が出ていました。こうしたなか、組織委員会がきょう午前、佐野氏本人に事情を確認したところ、エンブレムについては「模倣していない」と盗用を否定しましたが、使用例の画像については転用を認めたということです。これを受けて組織委員会は夕方、森会長や遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣、舛添都知事などが出席して臨時の調整会議を開き、「一般国民の理解は得られない」として、東京オリンピックとパラリンピックのエンブレムを白紙撤回することを決めました。オリンピックのエンブレムが大会組織委員会の正式発表のあとに撤回するのは極めて異例のことです。新たなエンブレムの選考について、組織委員会は公募を前提に、選考過程についてもより開かれた形でできるだけ早く選ぶ方針を示しました。 .組織委の森会長「何が残念なんだ」東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、臨時の調整会議のあと、報道陣からの「残念な結果になってしまいましたが」との問いかけに対し、「何が残念なんだ」と応えました。さらに、感想を求められると「今会見やっているでしょ」とだけ述べて会場を立ち去りました。裏切られたという思いだ２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会が佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めたことを受けて、東京都の舛添知事は「私が見ても似ていると思うし信用の問題になっている。デザイナーの佐野さんにはまずしっかりと説明してもらいたい。裏切られたという思いだ」と述べました。そのうえで、「エンブレムのイメージ低下は否めず、佐野さんの責任はあると思うのできょうの会議でしっかり議論したい。こうした問題は一刻も早く片付けてすばらしい大会にしたい」と述べました。ＪＯＣ会長「間違いなくオリジナルのエンブレムを」２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを白紙撤回されたことについて、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「エンブレムが発表されてから１か月、取りやめざるを得なくなったのは残念だ。盗作ではなくオリジナルと信じたいが社会的影響を考えると致し方ない。世界に対して信用を失ったことになるので、われわれスポーツ界でも信用を取り戻し、２０２０年の大会が成功するように努力しないといけない。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会とも連絡を取り合って了承してもらった」と話しました。そのうえで、「この結果を真摯に受け止めて間違いなくオリジナルのエンブレムを世間にオープンにしながら皆さんに理解してもらって作る必要がある」と話しました。遠藤大臣「国民が納得信用のエンブレムに」遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「新国立競技場といっしょで、みなさんに喜んでもらえる形でなければうまく進まないし、何よりも透明性がいちばんだから、今回、取り下げたうえで新しく公募されることになるから、まずは、できるかぎり透明性を高め、国民に納得し、信用し、喜んでもらえるようなエンブレムになってもらいたい」と述べました。下村大臣「非常に残念」下村文部科学大臣は、岐阜市で記者団に対し、「非常に残念なことだが、組織委員会が判断したことなので、それを受け止めたいと思う。見直すものは見直し、国民の理解をしっかり得られるように、まさに日本を取り戻す流れを作っていきたい」と述べました。無断転用疑い画像とは今回、無断転用の疑いが指摘されたのはアートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した空港や街なかでのエンブレムの使用例の画像２点です。このうち空港での使用をイメージした画像は海外のブログに掲載されていた羽田空港のロビーの写真に構図や写っている人の様子が似ていると指摘されています。また、街なかの画像は、海外の別のブログで紹介されている渋谷駅前のスクランブル交差点の写真と、海外の野外音楽イベントのホームページに掲載されている写真に写っている両手を挙げる人々を合成したのではないかと指摘されています。このうち渋谷駅前のスクランブル交差点の写真を無断で転用されたとみられる日本に住む３１歳のイギリス人の男性は、ＮＨＫの取材に対してメールで回答しました。男性は写真は平成２２年に休暇で東京を訪れた際に撮影したものだとしたうえで「佐野氏側がほかの人のものを使う際に許可を取らなかったのは不注意だと思うが、佐野氏の東京オリンピックのデザインは好きだったので使用の中止は悲しい」などと、コメントしています。「ずさんなやり方は著作権侵害に当たるだろう」佐野氏がエンブレムの審査資料にインターネット上の画像を無断で使用していたことについて、著作権の問題に詳しい弁理士の栗原潔さんは、「資料を作成する際に、自分で撮影した写真を使ったり事前に権利者の承諾を得たりすることは、どこのデザイン事務所でも当たり前にやっていることだ。オリンピックというイベントには極めて大きい社会的責任が伴うという認識が足りなかったのではないか。ずさんなやり方というしかなく著作権侵害に当たるだろう」と指摘しました。そのうえで、エンブレムの使用中止について、「おそらく前代未聞だと思うが、このエンブレムを使った公式グッズの販売などが始まればあとには戻れなくなってしまう。エンブレムの使用の見直しはやむをえない決断だと思う」と話しています。 ＊２－２：http://digital.asahi.com/articles/ASH925DNXH92UTIL030.html （朝日新聞　2015年9月2日）　舛添都知事「エンブレム紙袋・名刺、使えるものは使う」 　新エンブレムが決まるまでの措置で、６２区市町村にも方針を伝える。都によると、手提げの紙袋など約４６００万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。７月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で７千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、（名刺などは）ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて１００万円で売れないか」と提案した。 ＊２－３：http://www.news24.jp/feature/109/feature109_01.html　（日テレ　2015年9月4日）　東京オリンピック「エンブレム」問題、エンブレム紙袋、ベルギー側「使用は矛盾」 　佐野研二郎氏デザインの東京五輪エンブレムがついた紙袋などを舛添知事が使い続ける考えを示したことについて、エンブレムが自身の考案した劇場ロゴに似ていると主張するベルギーのデザイナー側は「使用は矛盾している」と述べ、改めて使用しないよう求めた。 PS(2015年9月8日追加): 気仙沼は、下の写真のように、津波で流され人手が足りないため、＊３のように、佐賀市などが職員を派遣している。しかし、見方を変えれば、住宅の高台移転や災害に強い21世紀の街づくりをするチャンスであり、人口減少時代でもあるため、決して復旧ではなく、一人一人が安全で豊かなスペースを持てる模範的な街づくりをするのがよいと考える。 　　　　 　　　浸水域　　　　　　　　　　　　　　　押し寄せる津波　　　　　　　　　　　　　津波がひいた後 　　　　　　　　　　　＜東日本大震災の津波による気仙沼の被害状況＞ ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/227058 （佐賀新聞　2015年9月7日）　気仙沼市長が佐賀、鳥栖を表敬、職員派遣のお礼に 　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の菅原茂市長が７日、佐賀と鳥栖の２市を訪れ、職員派遣への感謝を伝えた。菅原市長は「復興はこれから」と強調し、引き続きの協力を要望した。佐賀市役所で秀島敏行市長と会談した菅原市長は、「毎年３人ずつ職員を派遣していただいている。ありがとうございます」と感謝の言葉を述べた。その上で「これからも復興事業は続きます。来年度以降もよろしくお願いします」と協力を求めた。秀島市長は「職員は、さまざまな難問にぶつかっている。職員にとっても、いい経験をさせてもらっている」と応じた。会談後、菅原市長は「行革を進める中で、貴重な職員を派遣していただいている。全国から２２０人の職員が来て復興を進めている。本当にありがたい」と語った。菅原市長は鳥栖市の橋本康志市長とも会談し、お礼を述べた。 | 経済・雇用::2014.6～2015.10 | 10:45 AM | comments (x) | trackback (x) |

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