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2016,02,14, Sunday
    2016.2.6西日本新聞（＊２） 2014年上位 2015年上位 田んぼの白サギ     ツルの越冬地 鹿児島県出水市のツル 蔵王の白鳥 天草のイルカ （１）2014年と2015年のふるさと納税額順位 （私の提案でできた）ふるさと納税は、＊１に書かれているように、2014年は長崎県平戸市が約13億円でトップだったが、2015年は宮崎県都城市が約35億超を集めてトップとなり、2位は静岡県焼津市の約35億円、3位は長崎県平戸市の約27億円となるそうだ。 そして、＊２のように、2015年度のふるさと納税総額は、2014年度の389億円の3倍を超す1500億円に達する見込みで、ブームを盛り上げているのはお礼の特産品であり、全体の8割を超す約1500自治体が地域ブランドの肉や海産物、地酒、菓子、工芸品などの返礼品を用意し、寄付した人は好みの物が選べるとのことである。 「お礼を渡すのは本来の趣旨から外れており、邪道」と言う人もいるが、商工会や自治体が推薦するその地域の特産品をお礼にすれば、その自治体への寄付が増えて財源が潤うだけでなく、その特産品の価値が知られて知名度が上がり、地元業者の販路拡大に繋がるため、一石二鳥の効果があると、私は考えている。なお、地域の特産品は、地元の人が考えている以上に、都会で喜ばれるものが多い。 （２）ふるさと納税をしてみて感じたこと 2015年は、私も夫の所得からふるさと納税した。いろいろやった結果、玄海町と小城市は、納税後の手続きが速やかで気合が入っており、これも人気の秘密だろうと思われた。伊万里市、唐津市、太良町は少し遅かったが、米、伊万里牛、佐賀牛、みかん、海産物などのお礼の品は美味しかった。伊万里市は、鍋島焼などのお礼の品もあったが、もう少し日常的に使うお茶碗などの品ぞろえがあればと感じた。 夫の所得から納税するので、当然、長野県松本市と塩尻市も見たが、どちらも農林水産物やその加工品を今一つ活かしていないと思われた。長野県出身で首都圏に在住している人には、松本城の無料入場券よりも、米、信州蕎麦、りんご、葡萄、とれたて野菜、信州味噌、漬物、ハチミツ、ジャム、おやき、もち、信州サーモン、鯉の味噌づけ、木曽漆器などの方が人気が出ると、私は思う。      みやき町、佐賀牛 伊万里鶏 平戸干物 小城米 唐津みかん ＜お礼の品の例＞ （３）こんなお礼も・・！ ＊３のように、佐賀県に50万円以上寄付すると、佐賀市にあるホテルニューオータニ佐賀で開かれる「知事感謝の夕べ」に招かれて、佐賀県産アスパラガス、有明海・玄界灘産の魚介類、佐賀牛、有明鶏など佐賀県自慢の食材を使ったおいしい料理を食べながら、知事と歓談できるそうだ。 他の地域に出た佐賀県出身の人は、現在の佐賀県の状況や方針を聞く機会が少ないため、佐賀県知事と食事をしながらそのような歓談ができるのは貴重であり、よく考えたと思うが、50万円以上の寄付というのは高すぎて、該当者が極端に限られるのではないだろうか。 ＊１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160210&ng=DGKKASDG09H9N_Z00C16A2CR8000 （日経新聞 2016.2.10） ふるさと納税、トップは宮崎・都城市35億円 昨年、減税拡大で大幅増の自治体多く 2015年に「ふるさと納税」が一番多かった自治体は宮崎県都城市で、寄付額が35億2718万円に上ったことが９日、分かった。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」がまとめた。寄付額は、14年にトップだった長崎県平戸市の約13億円の2.8倍だった。15年の２位は静岡県焼津市の34億9280万円、３位は平戸市の26億7716万円。４月から減税対象の寄付額の上限が２倍に引き上げられた効果で、大幅に増加している自治体が目立った。都城市は、特産の宮崎牛や地元の焼酎を中心とした特典が人気を集め、繰り返し寄付をする人が増えているという。担当者は「地元業者の販路拡大にもつながっており、大きな経済効果が出ている」と話す。焼津市は14年10月から特典を始め、現在はマグロなどを中心に500種類以上をそろえる。担当者は「当初は３億円程度と予想していた。想定以上だ」と話した。平戸市は海産物の詰め合わせの特典が人気で、発送まで半年以上かかるものもあるという。４位は山形県天童市、５位は長崎県佐世保市だった。順位と金額は、ふるさとチョイスがアクセス数の多い自治体に問い合わせて集計した。 ＊２：http://qbiz.jp/article/80232/1/ （西日本新聞 2016年2月6日） ふるさと納税急増１５００億円 １５年度推計、特産品の返礼人気 出身地や応援したい自治体に寄付をすると、居住地の住民税が減額される「ふるさと納税」の２０１５年度の総額は、前年度の３倍を超す１５００億円に達する見通しであることが分かった。寄付の返礼品が人気を集めていることや、制度改正で利用しやすくなったことが要因とみられる。総務省によると、１５年度上半期（４〜９月）の寄付額は４５３億円で、前年度同期の約４倍。既に１４年度１年間の３８９億円を上回っている。例年、年度後半に増加する傾向があり、１５年度下半期も同じようなペースで伸びれば、年度総額は１５００億円に達すると推計される。ブームを盛り上げているのは寄付のお礼の特産品。全体の８割を超す約１５００自治体が地域ブランドの肉や海産物、地酒、菓子、工芸品などの返礼品を用意しており、寄付した人は好みの物が選べる。自治体への寄付が増えれば自主財源が潤うだけでなく、特産品の知名度が上がり、地域経済にもメリットがある。総務省は１５年度から制度を見直し、税の控除が受けられる寄付額の上限を２倍に引き上げた。寄付先が５自治体までなら、給与所得者は確定申告の手続きが不要になった。ふるさと納税は０８年度、都市と地方の税収格差是正などを目的に始まった。初年度の寄付額は８１億円、東日本大震災後の１１年度は１２１億円だったが、１４年度から急増している。 ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/278780 （佐賀新聞 2016年2月14日） 知事、ふるさと納税に食事でお礼 ふるさと納税で県へ５０万円以上寄付した人を招待した「知事感謝の夕べ」が１３日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。関東や県内の５組１１人が県産品を使ったおいしい料理を食べながら、山口祥義知事と歓談した。同夕べは、多額の寄付をしてくれた個人に感謝の気持ちを伝えようと初めて開催。ふるさと納税のお礼として知事と会食する取り組みは全国的にも珍しく、昨年７～１２月に５０万円以上を寄付した１３人のうち、５人が参加を希望した。会では、山口知事が「熱い思いのふるさと納税ありがとうございました。いろんな話をしてアドバイスももらいたい」とあいさつ。参加者は、県産アスパラガスや有明海・玄界灘産の魚介類、佐賀牛、有明鶏など県自慢の食材を舌鼓を打ちながら、山口知事との会話を楽しんだ。県へのふるさと納税は２０１２年度１５８８万円、１３年度３０３２万円、１４年度４４８８万円と推移。昨年７月に佐賀牛など県産品をお礼としてもらえる制度ができてから急激に伸び、１５年度は５億４１４４万円（昨年１２月末現在）となっている。 PS(2016年2月16日、18日追加)：＊４－１、＊４－２の「サイトウ・キネン・フェスティバル松本（現セイジ・オザワ松本フェスティバル）」は、ふるさと納税の使い道でチョイスできるようにし、このような市民の取り組みを支援して芸術を育てる方法もあるし、無理してチケットを入手して東京から聞きに行く人も少なくないため、よい席をふるさと納税のお礼にするのも良く、ふるさと納税制度の使い方はいろいろある。 ＊４－１：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/279282 （佐賀新聞 2016年2月16日） 小澤征爾さんにグラミー賞、最優秀オペラ録音部門 世界最高峰の音楽の祭典「第５８回グラミー賞」の発表・授賞式が１５日（日本時間１６日）、米ロサンゼルスで開かれ、日本からは指揮者の小澤征爾さん（８０）が最優秀オペラ録音部門で受賞した。小澤さんの受賞作品は２０１３年に長野県で開かれた音楽祭「サイトウ・キネン・フェスティバル松本（現セイジ・オザワ松本フェスティバル）」で指揮した歌劇「こどもと魔法」を収めたアルバムで、演奏はサイトウ・キネン・オーケストラ。小澤さんは１９６０年代からたびたびグラミー賞の候補になっていたが、小澤さん名義のアルバムが受賞したのは初めてという。 ＊４－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12214183.html （朝日新聞社説 2016年2月18日） 文化と地域 息長い市民参加の開花 受賞作には、長野県松本市で開かれた「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」で上演した歌劇「こどもと魔法」が収録されている。地元のアマチュア歌手や子どもたちも参加した。小澤さんはきのうの記者会見で「みんなでつくったものがこういう形になり、松本でやってよかった」と語った。小澤さんが総監督を務めるこの音楽祭は、松本市で１９９２年から毎年開かれている。昨年、「セイジ・オザワ松本フェスティバル」に改称した。海外から著名な音楽家が多く訪れる一方、小中学生向け演奏会にも力を入れる。例年、９万近い人たちが音楽に触れる。市民の参加も活発だ。チケットを買う行列を整理したり、そばを打って海外からのゲストをもてなしたりと、様々な場面で音楽祭を応援する。松本市は市役所に「国際音楽祭推進課」を置き、１４年は総予算約８億円のうち１億３千万円を負担した。市の調査では、音楽祭は地域の誇りとなり、子どもたちの芸術への関心の高まりや、地域のイメージアップに貢献している。経済効果は１０億円を超えるという。有名人を招く地方イベントは珍しくないが、継続する催しは限られる。一過性のにぎわいではなく、文化として浸透するには、幅広い市民の参加意識と愛着が重要だ。松本市の例は各地の参考になるだろう。地方を拠点にした国際芸術祭の先駆けは、演出家の鈴木忠志さんが８２年に始めた「利賀フェスティバル」（富山県南砺市）だ。山深い地に世界的な演劇人が集う催しは今日まで続く。昨夏は約１万人の観客を集め、市は、芸術と産業振興とを結びつける努力も始めた。埼玉県の「彩の国さいたま芸術劇場」では、演出家の蜷川幸雄さんが主宰する平均７７歳の劇団「さいたまゴールド・シアター」が１０周年を迎える。「生活者の老い」を表現に昇華し、海外でも高い評価を得る。〈芸術家＋地元の人々の理解と参加＋行政の支援〉という足し算に、長い時間を乗じる「かけ算」によって、文化は地域の財産になる。今、各地をリードしている大御所たちを継ぐ人を育てることも含めて、大事なのは、やはり息長い取り組みである。そんな試みが広がるといい。 PS(2016年2月18日追加): ＊５－１、＊５－２のように、下水に含まれる成分を有効活用して、家畜・養殖魚の飼料や肥料を作るこの取り組みにも、私は一票を入れたい。これも、ふるさと納税の使い道でチョイスできるようにすれば、寄付金が集まって佐賀市の支出分くらいは出るのではないだろうか。    佐賀市の下水処理システム ＊５－２より ＊５－１より ＊５－１：http://qbiz.jp/article/80931/1/ （西日本新聞 2016年2月18日） ミドリムシ培養施設が稼働 佐賀市、下水のＣＯ２有効利用検証 下水処理時に発生するバイオガスから抽出した二酸化炭素（ＣＯ２）と処理水を使って、藻類ミドリムシを培養する佐賀市と民間企業の共同事業の実証施設が、全国で初めて市下水浄化センター（同市西与賀町）内に完成し１７日、稼働を始めた。事業は、下水汚泥を減らす過程で生じるＣＯ２や下水処理水が含む窒素やリンを、ミドリムシの培養に活用する。官民の６団体が進め、ＣＯ２の回収技術を持つ東芝や、藻類の培養や活用を手掛ける東京のベンチャー企業「ユーグレナ」などが参加している。施設は、ＣＯ２の分離・回収装置や藻類培養設備などで構成。広さ約４７０平方メートルの藻類培養設備は、ミドリムシの光合成に必要な採光のための透明な壁の建屋に千リットルの培養槽９基を配置。バイオガスから抽出したＣＯ２を供給し、ミドリムシの安定的な培養に必要なＣＯ２濃度や気温、光量などを検証する。ミドリムシは家畜や養殖魚向けの飼料、肥料としての活用を探る。同日あった式典で、秀島敏行市長は「自然環境の改善のため貢献できれば」と期待。ユーグレナの出雲充社長は取材に「バイオテクノロジーは急激に進歩しており、何としても成功させたい」と意気込みを語った。 ＊５－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/280031 （佐賀新聞 2016年2月18日） 全国初の藻類培養施設が佐賀市で稼働、下水からＣＯ２回収 佐賀市や東芝など６者による下水処理で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収して藻類培養に利用する全国初の実証施設が１７日、市下水浄化センター内に完成、稼働を始めた。下水処理に伴う環境負荷を減らすとともに、高付加価値資源として注目される藻類の培養技術の確立・品質向上を研究する。事業には佐賀市、東芝、ユーグレナ、日環特殊、日水コン、日本下水道事業団の６者が参加している。国土交通省のプロジェクトの一環で事業費は１０億円。下水処理過程で発生するバイオガスからＣＯ２を分離・供給し、藻類の光合成を促進して培養する技術の確立を検証する。培養施設は４７０平方メートルの敷地内にあり、１千リットルの培養槽が９槽ある。隣接する種株培養槽から本培養槽に移し、ＣＯ２や窒素、リンを含んだ脱水分離液を供給して培養を促す。窒素やリンを含む培養液は、赤潮の発生原因となるため通常は再処理して排水するが、藻類に供給することで窒素、リンが低減される。藻類は食品、燃料などに利用できるため、食糧やエネルギー分野で注目されている。施設の落成式で秀島敏行市長は「地球環境の改善に向かって努力しないといけない時代になっている。佐賀の取り組みが全国に広がってほしい」と述べた。 PS(2016年3月4日追加)：＊６－１の環境保全型農業は、農業や野生鳥獣のみならず水産業にも重要で、以前は沢山いた日本鰻が天然記念物に近くなったのは、川を汚染したり、川に堰をつくって遡上を妨げたりしたからだ。また、＊６－２のように、ハチなどの生物が農業にもたらす利益は年間約4,700億円に上り、リンゴ、サクランボ、ウメなど果樹栽培への貢献が大きいそうだ。しかし、最近は、ハチミツも百花混合より、レンゲ、クローバー、アカシア、菜の花、蕎麦、サクラ、ウメ、ミカン、メロン、ローズマリー、タイムなどの花種別に分けた方が花や果物の香りがして付加価値が高いため、地域単位でハチを使って受粉すれば、高付加価値のハチミツという副産物もできるだろう。     ＊６－１より 清流のヤマメ ボラ 遡上中のウナギ ＊６－１：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36503 （日本農業新聞 2016/3/4） 安全・安心志向を重視 環境保全型農業 農林水産省調査 農薬や化学肥料を一切使わない有機農産物や、５割以上減らした特別栽培農産物などに取り組む農業者の４割が、今後生産を拡大する意向であることが農水省の調査で分かった。安全・安心を求める消費者ニーズを背景に、「エコ栽培」に力を入れようとする農業者が依然少なくない。有機や特別栽培農産物の需要が今後「拡大する」と答えた流通加工業者も約５割に上った。同省が２０１４年にまとめた「有機農業の推進に関する基本的な方針」によると、現在の有機農業の取り組み面積の割合は、全国の耕地面積のわずか０．４％程度。同方針では１８年度までに１％に倍増させる目標を掲げており、この達成には生産拡大のペースを引き上げることが必要になる。調査は農薬や化学肥料の使用を減らす環境保全型農業に対する、生産現場の意識を把握するのが目的。昨年１１月に農業者モニター１２６９人を対象にアンケートを取り、９割から回答を得た。 ・５年後に拡大４割 環境保全型農業に取り組む農業者４５０人のうち、おおむね５年後に規模拡大する意向を示したのは３０％に達した。その理由として「消費者の信頼を高めたい」との回答が７０％と最多で、「より良い農産物を提供したい」（５２％）が続いた。また全体の規模は「現状維持」するが、環境保全型農業の割合を増やしたいと考える農業者も全体の１２％いた。同省は「拡大できなくても高単価を魅力に感じ、有機や特別栽培の割合を増やそうとする意欲が高まっている」とみる。同省は流通加工業者と消費者にも環境保全型農業への意識調査を実施。流通加工業者で有機農産物を取り扱い中か、取り扱う意向を示したのは６３％、特別栽培農産物では７２％となり、販売意欲が高いことが分かった。消費者の購入理由として、約９割が安全面を重視しているとした。 ＊６－２：http://qbiz.jp/article/81170/1/ （西日本新聞 2016年2月22日） 生物の貢献4700億円 授粉のハチ、コウモリ、サル… 農業環境技術研 年間試算 花粉を運び、受粉に貢献するハチなどの生物が日本の農業にもたらす利益は年間約４７００億円に上るとの試算を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）の研究グループが２２日までにまとめた。このうち約７０％が野生生物によるもので、リンゴやサクランボ、ウメなど果樹栽培への貢献が大きい。花粉を運ぶ生物の経済的価値を、野生も含めて全国規模で推定した初の例。同研究所の小沼明弘主任研究員は「欧米ではミツバチなどの減少が問題になっている。日本でもこのようなことが起こると農業生産量の減少や生産コストの増加につながる恐れがある」として保護の重要性を訴えた。グループは２０１３年の都道府県別の農業生産額や、各種の作物が実を付けるのに、昆虫などによる授粉にどれだけ依存しているかを調べたデータなどから、花粉を運ぶ生物の農業生産への経済的な貢献額を試算。総額は約４７３１億円で農作物の総生産額の８・３％。果樹のほかメロンやスイカ、トマトやナス生産への貢献が大きかった。都道府県別ではリンゴ生産への貢献度が高い青森県が約５９２億円と最高。２位はサクランボなどの山形の約４１２億円、３位はカボチャやメロンなどの北海道の約３７８億円で以下、長野（リンゴなど）、茨城（メロンや野菜など）、熊本（メロンやスイカなど）の順だった。人間が飼育するセイヨウミツバチとマルハナバチの貢献が計約１０５６億円だったのに対し、昆虫を中心とした野生生物の貢献が約３３３０億円と大きく、保護するメリットが大きいことが示された。
| 農林漁業::2015.10～2019.7 | 03:32 PM | comments (x) | trackback (x) |
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