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2016,06,17, Friday
    ①国会議事堂 ②2016年度予算案 ③主な事業 ④ＴＰＰについて 2016.6.5西日本新聞 2015.12.24毎日新聞 2015.12.24朝日新聞 2016.4.8東京新聞  （図の説明《2016.6.21追加》）：①国会議事堂には修学旅行生の見学が多く、これは政治に対する意識を高める効果がある。②国の会計も複式簿記にして資産・負債を正確に認識し、網羅性・検証可能性を担保する必要があるが、現在は単式簿記で歳入歳出はキャッシュフロー計算書のようになっている。そのため、国債純増額は「34兆4,320億円（歳入より）-23兆6,121億円（歳出より）=10兆8,199億円（純増）」である。なお、現在は金利が0かマイナスであるため、無利子国債を発行してすべての国債を置き換えれば、国債利払費（約10兆円）が節約できる。また、歳入側の税外収入が小さいが、排他的経済水域内で資源を採掘して採掘料を受け取るのが最も大きな金額になり、資源国はこうして税負担を小さく福祉を充実しているのだ。さらに、燃料電池やＥＶなどの先進技術を育てれば、原油代を外国に支払わずにすむため国内企業の利益が上がって税収が増える。歳出は、まず社会保障用資産の管理・運用をまともにすべきだ。地方自治体も税外収入や税収を増やす工夫をして地方交付税に甘えずにすむ体質にしてもらいたい。さらに、公共事業費は、ヘリコプターマネーを廃止して本当に役立つものだけにすべきだ。文教・科学振興は予算だけが問題なのではないが、予算は小さすぎるだろう。③予算案の主な事業のうち、後ろ向きで悔しいのは放射性物質で汚染された土壌の除染費5,224億円で、原発事故がなければ不要だったものだ。その他プラスにならない支出はばっさり廃止すべきである。④ＴＰＰにより米の輸入をすることになったが、それを国が買い入れるなどの生産性を上げない補助金も無駄遣いで、このように本当の無駄遣いは社会保障ではなく他にいくらでもある。） （１）不純な動機による選挙権の18歳への引き下げ ＊１－１のように、「①前回の2013年参院選で有権者の4割を占めた60歳以上の投票率は62.4％で、3割いた20～30代の投票率は39.2％」「②当選した政治家が『有権者の声を聞く』と言い、高齢者向けの政策に重点を置く」「③こうした政治は、『シルバー民主主義』と呼ばれる」「④実際に政府の予算配分は高齢者向けが圧倒的に多く、年金・介護などの政府支出は13年度で54兆6,247億円で、保育所整備や児童手当、育児休業給付といった子育て向けは6兆568億円」「⑤政治家に『子育て世代に応えないと落選する』という恐怖をどれだけ与えられるかが重要」「⑥この生活では2人目を考える気持ちにはならない」「⑦国が男性に育休取得を義務づけるなど、社会全体で子育てをする機運をつくるべき」などとしているが、これは、メディアでよく言われる高齢者と若者を利害対立させて厚労省の怠慢を隠す論調であり、思慮が浅い上に本質を突いていない。 例えば、①は若い世代は将来に希望を持てたり、下位のサラリーマンなら政治に関心を持たなくても不自由がないのに対し、上級管理職などの決定権を持つ人や社会保障で支えられることが不可欠になった高齢者が、政治により多くの関心を持つのは当然なのである。また、高齢者は男女平等の普通選挙権が与えられた感動を知っているため投票権を大切にするが、戦後生まれは投票権を持つのが当たり前となり男女平等の普通選挙権に有難味を感じていないことが、若い世代で投票率が低い理由の一つだろう。 ②については、政治家が有権者の声を聞き高齢者向けのみの政策に重点を置いているわけではなく、③のように、高齢者の声を聞く政治を「シルバー民主主義」と呼んで高齢者の権利をないがしろにしてきた結果、＊３－４のように、払ってきた年金が給付段階になって不当に減額されるという契約違反により、収入を奪われて困窮する高齢者が増えている現実がある。そのため、⑤の「政治家に『子育て世代に応えないと落選する』という恐怖をどれだけ与えられるかが重要」というのは的外れの運動で、若い世代にこういう考え方をさせるよう煽った人々には重大な責任がある。 さらに、④のように、実際に政府の予算配分は高齢者向けが圧倒的に多いかもしれないが、本当はそこから保険で支払ってきた年金・医療・介護を除いて考える必要があり、「子育て世代への支出を高齢者への給付から差し引かなければならない」とか「社会保障は消費税で賄わなければならない」などという意図的に間違った情報に基づいて議論しても、誤った結論しか出ない。 なお、子育て世代が、⑥のように、「この生活では2人目を考える気持ちにならない」というのは、私は東大医学部保健学科卒で1970年代に母子保健を勉強し、公認会計士・税理士としてＢｉｇ４で働き続けるためにDINKSを選んだ人間なので1人も生まなくてもわかっているが、舛添都知事は土日に湯河原の別荘に通っただけであれだけ批判され、これは女性知事・女性議員はじめ責任ある仕事をしている人なら男女とも同じであるため、⑦のように、「すべての仕事で国が男性に育休取得を義務づけるなど、社会全体で子育てする機運をつくる」というのは不可能であり、他に代替案があるので不要でもある。 そのため、＊１－１のような論理に基づいて、＊１－２のように、平成27年6月、選挙権年齢を満18年以上に引下げて有権者の若者数を増やしたのは、不純な動機による変更だ。18歳と20歳の間に、さほど大きな差はないかもしれないが、いくら選挙権年齢を18歳に引き下げても、有権者に真実の本質的情報を提供しないメディアを介してでは、年齢にかかわらず正しい意思決定はできない。 （２）「高齢者ｖｓ若者」という設定が誤りなのである 佐賀県弁護士会は、＊１－３のように、鳥栖工業高校に出向いて授業を行い、生徒708人に対し、主権者教育として、「世代間の投票率の差が政策に色濃く反映され、政治家は投票する60代向けの政策を優先するようになる結果、若者に使われるお金は少なくなる。気付かないうちにそういうツケが回ってくる」と指摘したとのことだ。もちろん、弁護士が主権者に投票の意義や民主主義について教育したことは有意義であるが、「高齢者ｖｓ若者」という設定で「高齢者からぶんだくって子育て支援に振り向けるべき」と説いているのは、倫理観に欠け、人権を護るべき弁護士としての見識が疑われる。 また、＊１－４のように、伊万里農林高校では、伊万里市の選挙管理委員会職員が若者の投票率の低さをデータで示し、「年齢が上がれば社会経験を重ねて投票率が上がるのが通常だったが、最近は若い時の投票率の低さが年齢を経てもそのまま推移している」「若者は人口が少ない上に、投票率が低いので意見が反映されにくくなっており、普段から政治に目を向けることが重要」と訴えたそうだが、どの政党もマニフェストで示したことを裏切って官由来の政策を行い、メディアの報道は多くの虚偽を含む浅薄なもので、政治家は金に汚く不完全なものとしてしか報道されないため、政治に関心を持てない人が増えるのは当然だ。そして、その状態を歓迎するのが、政治を自らの意のままにしたいグループなのである。 （３）主権者教育を始めたのはよいことだが・・ 佐賀県教委は、＊２－１のように、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを受け、主権者教育の高校授業を研究するチームを近く立ち上げて先進的な事例を集め、現実の政策を教材にするなど生徒自身が考えて判断できるような授業を目指すそうで、よいことだ。 しかし、＊２－２のように、全国の高校に配布された副教材「私たちが拓く日本の未来（http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.html 参照）」は、政策に関する討論や模擬選挙の進め方などを解説する「実践編」が６割を占め、選挙制度や投票行動の手続きに重点が置かれて、身近な問題にどう関心を持たせるかという一番大事な点が欠落して教師任せになっているそうだ。 そのため、せっかく主権者教育をするのなら、新聞を読んで社会に関心を持つだけでなく、政治に繋がる身の回りのことについて市長や議員がどう考えて政治を進めているかについて話を聞き（党派が偏らなければ問題ない）、生徒に質問させるのが、最も印象に残ってその後の役に立つと考える。 （４）具体的事例を示して考えさせるのがよい 女性も普通に働いている時代、＊３－１のような事例で、子どもが急病になったらどうすればよいのかについて、①現状 ②予算などの制約要因 ③政治にやってほしいこと 等を男女の生徒にまず調べさせ、子育て経験のある女性の先生や市長の話などを伺い、どうすればよいかを皆で考えさせる というのは、印象に残り、政治が身近な問題の解決策であることを認識するよい機会になると考える。 また、＊３－２のように、学童保育や街の再生を行っている人に話を聞いたり、＊３－３のように、踏切事故で子どもが犠牲になったが、どういう街づくり（社会づくり）をすればよいかについて市議や県議とディスカッションしたり、＊３－４のように、年金を減額すれば高齢者が困るので高齢者の生活を脅かさない方法はどうあるべきかを考えたり、ＴＰＰについてなど、本当の民主主義を教えながら、生徒の印象に残るようにして、主権者としての責任を醸成するのがよいと考える。そして、統計資料や事例集は、身近な事例を日本全国や世界と比較しながら作れば、問題点が明らかになり興味をそそるだろう。 ＜不純な動機による選挙権18歳引き下げ＞ ＊１－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12412756.html （朝日新聞 2016年6月17日） （２０１６参院選 アベノミクスを問う：３）「保育園落ちた」遠い政治 予算、高齢者向けに偏重 「保育園落ちた！ 選挙攻略法」。こんなイベントが５月下旬に東京都内で開かれた。集まったのは子ども連れの親たち約１２０人。フェイスブックなどのＳＮＳを通じて呼びかけた同志社大院生の對馬果莉（つしまかり）さん（３０）は「子育て世代が声をあげないと政治は動かない。選挙で思いを届けませんか」と訴えた。参院選を控え、保育所に入れない待機児童の解消を訴える親たちの怒りの矛先が政治家に向かう。「政治家に『子育て世代に応えないと落選する』という恐怖をどれだけ与えられるかが重要」「自分の選挙区の候補者にメールでもファクスでもいいから要望を届けて」……。こんな議論が交わされた。前回の２０１３年参院選では、有権者の４割を占めた６０歳以上の投票率は６２・４％で、３割いた２０～３０代の投票率は３９・２％。当選した政治家が「有権者の声を聞く」と言い、高齢者向けの政策に重点を置く。こうした政治は、「シルバー民主主義」と呼ばれる。実際に政府の予算配分は高齢者向けが圧倒的に多い。国立社会保障・人口問題研究所によると、年金や介護などの政府支出は１３年度で５４兆６２４７億円で、保育所整備や児童手当、育児休業給付といった子育て向けは６兆５６８億円。日本は人口に占める高齢者の割合が大きいとはいえ９倍の開きがある。欧州各国と比べても偏重ぶりは際立つ。安倍晋三首相が昨年９月に発表した「アベノミクス第２ステージ」では、そこに焦点を当てた。「希望出生率１・８」を掲げ、「将来の夢や希望に大胆に投資していく」と胸を張った。昨年４月の保育の受け皿は約２６３万人分。それまでの２年間で約２２万人分が増えた。安倍首相は「政権交代前の２倍のペースで拡大した」と誇ったが、昨年４月時点の待機児童は５年ぶりに増え、２万３１６７人だった。昨年末に編成した１５年度補正予算では、小規模保育所の整備費補助や保育士の業務負担軽減策などに１２４５億円を計上。一方、低年金の高齢者らに３万円を配る臨時給付金には３６２４億円をかけた。保育事業を手がけるＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事（３６）は、今月１３日に都内で開かれたシンポジウムで憤りをあらわにした。「子どもにお金を使わない国で少子化対策なんか進まない。気合で、竹やりでＢ２９を落とせと言っているのと同じですよ」 ■進む待機児童対策に懸念も 「数だけ確保、質置き去り」 １７年度末までの「待機児童ゼロ」を掲げる安倍政権は、保育の受け皿を増やす切り札として基準の緩和を進めている。４月には企業主導型保育事業を始め、自治体の認可がなくても企業が主に社員向けの保育所を設置できるようにした。婚活支援を手がけるパートナーエージェント（東京都）は来月、東京都三鷹市に保育所を開設する。昨年春から複数の自治体に相談していたが、保育所の経営実績や職員の経験年数といった独自の認可条件があり、整備できずにいた。企業主導型ではそうした条件が不要で、担当者は「社内の保育ニーズに合わせ、スピード感を持って整備できる」と喜ぶ。保育の質も重視しており、保育士の処遇改善や研修に力を注ぐ。ただ、企業主導型の仕組み自体は保育士の配置基準が緩和され、職員の半数以上の保育士がいれば補助対象となる。政府が３月に出した緊急対策では、保育士配置や部屋の面積基準について国の基準より手厚く設定している自治体に国基準まで緩めるよう求めた。基準緩和には懸念の声も出る。保育事故の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」は１６日、企業主導型に反対する考えを内閣府などに表明。会員の藤井真希さん（３６）は「数だけ確保しようという間違った方向に進んでいる。質の高い保育は置き去り、後回しにされている」と訴えた。保育の受け皿を増やすだけでなく、「子育ては母親任せ」という社会の風潮を変えることも重要だ。厚生労働省によると、１４年度に民間企業の男性が育休を取得した割合は２・３％で、女性の８６・６％と比べて大きな開きがある。東京都渋谷区の女性会社員（３１）は４月から長男（１）を認可外保育所に預けられるようになり、復職した。だが、仕事を終えても分刻みで育児と家事をこなさなければならない。夫（４７）の協力はわずかで、両親は遠方で頼れない。「この生活では２人目を考える気持ちにはならない。国が男性に育休取得を義務づけるなど、社会全体で子育てをする機運をつくるべきだ」 ＊１－２：http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/ 選挙権年齢の引下げについて 平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました（平成28年6月19日施行）。今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることを目的として行われました。 ＊１－３：http://www.saga-s.co.jp/column/18senkyo/25001/312784 （佐賀新聞 2016年5月18日） 県弁護士会が主権者教育 鳥栖工高で出前授業、はじめの１票 １８歳選挙権さが 夏の参院選から選挙権が１８歳に引き下げられるのを前に、佐賀県弁護士会による主権者教育の出前授業が１７日、鳥栖市の鳥栖工業高校（山口光一郎校長）で始まった。生徒７０８人が投票の意義や、世代間の投票率の差が政策に色濃く反映されることなどを学び、間近に迫った「１票」デビューに備えた。「１８歳選挙権」を受け、県弁護士会が選挙の前提となる法律の知識や仕組みを伝え、投票に行ってもらおうと初めて実施した。年度内に約２０校に出向く。授業は県弁護士会法教育委員会委員長の吉田俊介さん（３５）が講師を務めた。日本が立憲主義と間接民主制を採用していることに触れ、「投票できる一人一人が主権者。国を動かす力を持っている」と説明した。６０代の約７割が投票しているのに対し、２０代は約３割にとどまっていることを紹介し、「政治家は投票する６０代向けの政策を優先するようになる。その結果、若者に使われるお金は少なくなる。気付かないうちにそういうツケが回ってくる」と指摘した。３年の岩永涼馬さん（１８）＝神埼市＝は「憲法に反した事は法律でも決められないなど、詳しく理解していなかった。自分たちの世代向けの政策を充実してもらうためにも初めての選挙には必ず足を運びたい」と決意していた。 ＊１－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/323186 （佐賀新聞 2016年6月16日） 普段から政治に関心を 選管、伊万里農林高で講話 伊万里市の伊万里農林高校（青木久生校長、３５２人）で１３日、参院選を前に「１８歳選挙権」に伴う主権者教育があり、全校生徒が選挙の意義や重要性を学んだ。伊万里市選挙管理委員会職員の松尾省吾さんが若者の投票率の低さをデータで示し、「年齢が上がれば社会経験を重ねて投票率が上がるのが通常だったが、最近は若い時の投票率の低さが年齢を経てもそのまま推移している」と分析。公示目前となった参院選に向けて、選挙の流れや候補者の情報の集め方を説明し、「若者は人口が少ない上に、投票率が低いので意見が反映されにくくなっている。普段から政治に目を向けることが重要」と訴えた。今月１７日に１８歳の誕生日を迎える３年生の犬山秀人さんは「若者の投票率の低さに驚いた。若い人の考えを政治に生かすのは大事なこと、参院選は必ず投票に行く」と話していた。同校では昨年の生徒会と農業クラブの選挙で、伊万里市選管から投票箱を借り、本番の雰囲気を味わいながら選挙を実施した。社会科の授業を通じても、選挙について学んでいる。 ＜主権者と主権者教育＞ ＊２－１：http://www.saga-s.co.jp/column/18senkyo/25001/314628 （佐賀新聞 2016年5月23日） 佐賀県教委、高校の授業研究チーム発足へ、事例集め公開授業 選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを受け、佐賀県教委は主権者教育の充実へ向け、高校の授業を研究するチームを近く立ち上げる。先進的な事例を集め、現実の政策を教材にするなどして生徒自身が考えて判断できるような授業を目指す。年度内に４校で公開授業を行い、各学校のヒントにしてもらう。研究チームは、公開授業をする高校の教員と県教委の指導主事ら数人で構成する。６月上旬までに立ち上げ、情報収集や授業案作り、実践などの検討を重ねる。公開授業をする学校や時期は未定。これまでも公民の授業で選挙の制度や意義を教えていたが、特別活動や総合的な学習など幅広い枠でもできる複数の授業モデルを作る。話し合いといった生徒自身が合意形成に至るまでの過程を重視し、総務省が作成している模擬選挙の活用なども視野に入れる。県内の高校では、全生徒に総務省と文部科学省が作成した副教材を配布しているほか、全体の約７割が各市町の選挙管理委員会や県弁護士会などから外部講師を招く計画を立てている。主権者教育では学校の政治的中立を守りながら、子どもたちの政治的活動の尊重が求められ、指導の在り方で学校現場から不安の声も上がる。県教委は「まずは生徒に関心を持ってもらう必要がある。これまでにない新しい形の授業が求められており、いろいろな方法を検討したい」としている。 ＊２－２：http://www.saga-s.co.jp/column/18senkyo/25002/318573 （佐賀新聞 2016年6月3日） はじめの１票 第２部 主権者教育 （５）方向性 ■社会への関心、日常から 「身近な問題にどう関心を持たせるかという一番大事な点が欠落し、教師任せになってしまっている」。県教委が４月に開いた教師向けの研修会で、総務省と文部科学省が発行した主権者教育の副教材の内容に疑問の声が上がった。副教材「私たちが拓（ひら）く日本の未来」は昨年１２月、全国の高校に配布された。初年度の発行部数は実に約３７０万部。政策に関する討論や模擬選挙の進め方などを解説する「実践編」が６割を占め、選挙制度や投票行動の意思決定の過程に重きが置かれている。この方向性に反論するように、佐賀北高（佐賀市）の森勝俊教諭（５８）は「主権者教育は普段着の実践でいい」と強調する。公民科の立場から、身近な問題について普段から考えさせ、その関心を社会的課題につなげることを重視してきた。関心を深掘りするために、数年前から取り組んでいるのが「朝コラム」だ。３年生が１０分間の朝読書の時間に新聞のコラムや社説を読み、感想をまとめる。明石泰輝さん（１７）は「もともと文章は苦手だったが、自分なりに意見が書けるようになった」と効果を感じている。森教諭は「生徒が感じる学校と現実社会の大きなギャップを埋め、行動につなげる意味で投票の機会を生かしたい」。日頃の学習の延長線上に投票行為を位置付ける。「選挙教育」への偏りとともに、本格的な主権者教育が高校から始まることへの批判もある。教育に新聞を生かすＮＩＥ活動に取り組む厳木中（唐津市）の光武正夫教頭（５０）は「高校には行かない生徒もいる。社会に関心を持つことが主権者教育の原点であり、義務教育の段階から力を入れるべき」と指摘する。佐賀大学大学院学校教育学研究科の平田淳教授（教育行政学）は「学級会でのルール作りなど、学校生活の全てが主権者教育の場であり、学校の外でも自分で意思決定することは多い。自分たちのことは自分たちで決めるという経験を、学校の内外でどれだけ積ませることができるか」。社会の担い手としての主権者を育てる鍵は、生徒の日常にある。 ＜具体的事例から考える＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160105&ng=DGKKASFS04H7V_V00C16A1MM0000 （日経新聞 2016.1.5） 急病の子 預けやすく、厚労省、保育施設の普及後押し 看護師常駐求めず 厚生労働省は急な病気になった子どもを一時的に預かる施設の普及を後押しする。対象となるのは民間が運営する「病児保育」と呼ばれる施設で、子どもが風邪で熱を出したが仕事を休めない共働きの親などが利用している。看護師と保育士の配置に関わる規制を緩め、一定の条件を満たせば常駐を不要とし施設の人件費負担を減らす。施設の新設にかかる費用も助成する。子どもをもつ母親などが安心して働ける環境を整える狙いだ。規制緩和と資金支援からなる今回の対策は、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環だ。一般の保育所は37.5度以上の熱があったり、湿疹が出たりした子どもは預けられないケースが多い。共働きの家庭では親が仕事を休まなければならず、女性の社会進出の妨げになっている。そこで政府は2020年度までに病児保育の利用児童数を150万人とする目標を掲げたが、今の利用率はその４割弱にとどまる。病児保育の不足が理由で、受け皿の拡大は急務だ。対策では、まず看護師や保育士の配置にかかわる規制を緩める。いまのルールは子ども３人あたり保育士１人と、10人あたり看護師１人の配置を義務付ける。ただ利用する子どもがいないときまで看護師や保育士が常駐すると人件費負担が重くなる。いまは子どもがいないときのルールは明確でないが、看護師や保育士を常駐させなくてよいとする規定を新たにつくる。さらに病院などに併設されている病児保育の場合は、看護師がすぐに駆けつけられる体制をとっていれば子どもを預かっていても看護師の常駐は不要とする。４月をメドに病児保育の運営ルールを定めた自治体向けの実施要綱を見直す。病児保育は採算を取りにくいとされるが、人件費負担が減れば新たに参入する業者も増えると厚労省はみる。同省は施設の増設に向けた補助金も拡充する。現在、補助しているのは人件費など運営費の一部のみ。これに加え４月からは施設の建設費など初期投資の一部も補助して新規参入のハードルを下げる。具体額は２月をメドに決める。また病児保育には一般の保育所で体調を崩した子どもが移ってくることも少なくない。病児保育側が子どもを迎えに行った場合は、交通費や付き添いをする看護師の人件費も新たに支援する。補助金の財源には企業が年金などと一緒に国に納めている「子育て拠出金」を充てる。政府は16年度から拠出金の料率を従業員の給与の0.15％から0.20％に引き上げる方針。これによる840億円近い財源増額のうち、約27億円を病児保育の普及策に充てる。 ＊３－２：http://qbiz.jp/article/80759/1/ （西日本新聞 2016年2月16日） 空き部屋ホテル、学童保育… 日の里再生へ提案続々 宗像市 昭和４０年代に開発され、現在は高齢化が進む福岡県宗像市日の里団地の再生について、現地調査をした九州大大学院芸術工学研究院の学生が１４日、住民約２００人の前で研究発表をした。空き部屋をホテルとして活用したり、空き店舗を図書館やギャラリーの複合施設にしたりする夢のあるプランを住民は熱心に聞いていた。学生たちは昨年５月の調査開始以来、団地を歩いて住民へのヒアリングを重ね、課題を絞り込んだ。高齢化率が３割を超え空き部屋も増える一方、緑が豊かで、専門知識のある人材が多いことなど潜在的な価値が高いことも分かった。空き部屋、商業活性化などの項目別に、７人の学生が調査結果と再生プランを提言した。古い集合住宅に学童保育、仕事帰りの保護者が立ち寄るカフェなどを併設する「地域まるごと託児所構想」や、空き部屋を利用して住民が観光客をもてなす「団地民泊構想」などユニークな発想に会場から拍手が起きた。商業活性化について発表した韓国からの留学生、張栄さん（２４）は「調査した店の人たちは、どんな街にしたいかという問題意識が高かった。続けて再生に関わりたい」と話した。 ＊３－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/253929 （佐賀新聞 2015年11月27日） 浜玉で列車にはねられ子ども死亡、ＪＲ筑肥線小浜踏切付近 近くの小３男児か ２６日午後６時ごろ、唐津市浜玉町渕上のＪＲ筑肥線の小浜踏切付近で、子どもが福岡空港発西唐津行き下り普通列車にはねられ、死亡した。現場近くに住む小学３年の男児の行方が分からなくなっており、唐津署は身元の確認を進めている。同署によると、列車の乗務員が子どもをはねたのに気付いて緊急停車し、唐津駅職員を通じて１１０番した。現場は警報機や遮断機のある踏切の近くだったという。男児の母親が現場の近くでいなくなった男児を探していた。ＪＲ九州によると、列車は６両編成で約１４０人が乗車していたが、けが人はいなかった。約１時間５０分後に運転を再開した。事故の影響で上下線２１本に最大２時間の遅れが生じ、約４千人に影響が出た。 ＊３－４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150720&ng=DGKKZO89497900Y5A710C1TCR000 （日経新聞 2015.7.20） 年金減額で訴訟、国にも弱み、給付額少ない人どう守る 本社コラムニスト 平田育夫 厚生年金や国民年金の減額を取り消すよう国に求める訴訟が相次いでいる。寿命が延び、少子化が進んで、今や年金は「百年安心」と言えない。給付を減らさないと制度が持たず現役世代や後世代にツケが回る。だから減額はやむを得ないのだが、実は訴えられた国にも弱みがある。月５万円以下といった少ない年金を、20万円以上など多めの年金と同率で減らすのは酷な話。低年金の人を守れる制度に改めないと必要な給付減額を滞らせることにもなりかねない。訴えたのは全労連傘下の全国年金者組合に加入する年金受給者ら。26都道府県の地裁に提訴、最終的には45都道府県で約3500人の訴訟になるという。彼らは２種類の減額を問題にする。一つは払いすぎの解消。給付額は物価と連動する建前だが、物価下落でも据え置いた期間があり本来の水準より2.5％高くなった。政府はこの分を２年前から段階的に解消した。訴えでは２年前の１％減額分の撤回を求めた。だが訴訟の“本丸”はもう一つのほう。寿命の延びと働き手の減少に対応して給付の伸びを物価上昇率より0.9％低く抑える実質的な減額だ。「マクロ経済スライド」と呼ぶ年金の持続性向上策で、今年４月から開始した。今後30年近く続き、減額幅が約３割になる可能性がある。訴状では減額取り消しを求める理由を様々あげているが、特に強調するのは低年金者への打撃だ。国民年金（基礎年金）だけの人の平均受給額は月５万円で単身者には不十分。少ない年金の減額は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をうたう憲法25条に反する―と。なるほど。だが原告のうち国民年金だけの人は数％だ。あとの九十数％は厚生年金や共済年金の受給者。給付額が多めの彼らが自らも減額を免れるため「低年金者への打撃」をだしに使うのならいただけない。厚生年金の平均受給額は月約14.5万円。これは加入者本人の基礎年金と報酬比例年金で、それに配偶者の基礎年金を加えると20万円近い。少し減らしても生存権は守れる。むしろ年金財政の実態からは給付が多すぎる人が大半だ。受給者の増加と保険料を納める人の減少で年金の台所は逼迫。厚生年金の積立金は二十数年後に底をつく恐れがある。国費には頼れないし保険料引き上げもほぼ限界。今の高齢者を含め年約１％ずつ実質給付を減らすマクロ経済スライドを進めるしかない。それが遅れると後の世代は減額幅が大きくなり大打撃を被る。ただし月五万円未満などの少ない年金も減らすべきかは別問題だ。消費増税に伴い低年金者には最大月５千円の支援金を出すが、十分とは言えない。低年金の人は生活保護で補ってもらえるが「資産がないことが原則」などハードルは高い。また国にとっては、税金で賄う生活保護が膨らめば財政がさらに悪化する。年金の制度を改めて最低限の金額を保証できれば、それが一番。なにより、年金減額反対の運動に「低年金者の保護」という口実を与えないために必要だ。外国は収入の少ない高齢者をどう守っているのか。スウェーデンは保険料を財源にした所得比例年金を中心とし、この年金が少ない人に限り税金で加算する。同国の年金庁に聞くと、所得比例年金がゼロの場合でも、単身者で最大月11.4万円受け取れるという。カナダの年金は全額を税金で賄う、いわば基礎年金があり、その上に保険料による所得比例年金が乗る。政府は高所得者からこの“基礎年金”の一部または全部を返還させ、低年金者への加算に回す。所得比例年金が出ない人でも単身者の場合で最大月12.7万円を受け取れる。さて日本にはどんな制度がよいか。保険料の未納や払った期間が短いなどの理由で低年金や無年金になる人も救えるのは、基礎年金の全額（今は半額）を消費税で賄う方式。居住年数つまり消費税を払った年数に応じた金額を支給する。日本経済新聞社は７年前の紙面で日本に40年住んだ人はだれでも65歳から月6.6万円受け取れる制度を提言した。基礎年金の保険料を廃止し代わりに消費税を５％引き上げる。この案を支持する専門家は多い。税金の投入をあまり増やさずに低年金者を守るならカナダかスウェーデンのやり方が参考になる。安倍政権は所得が多い人の基礎年金を減らす方針。それで浮く税金を低年金者に回せばカナダ方式に似てくる。しかし減額対象者の候補は年収850万円超の人で受給者のわずか0.9％。もっと年収の低い人も削減対象にしないと低年金の人に回す余裕は少ない。一方、鈴木亘学習院大学教授の案はこうだ。基礎年金についてはマクロ経済スライドによる減額を停止する。さらに低年金を引き上げ、住宅を持つ人の場合で月６～７万円を保証する。そのため厚生年金の報酬比例部分は今の年0.9％より大幅な率で減らすほか、年金の支給開始年齢引き上げなどで財源を確保する。やり方は様々ありうる。今回の訴訟で原告の主張が通るとは思えないが、これをきっかけに減額反対の機運が盛り上がるかもしれない。低年金の人を守りながら、それ以外の人への実質給付を着実に減らすため制度の手直しが急がれる。 ＰＳ（2016.6.20追加）：＊４－１のように、「国債運用が基本だった年金資金が、運用難でリスク投資に向かい始めた」とのことだが、高リスク高リターンの投資をすれば元本割れするリスクも高いため、年金のように生命にかかわる資産は安全な債券（外国債・地方債を含む）で運用するのが世界の常識である。にもかかわらず、年金資産を余剰資金のように運用してもよいと考えている年金資産の管理者は信頼性に欠けるとともに、このような管理者の無責任な意識がこれまでも年金資産をすってきたのが大問題なのだ。その上に、保険料回収の不完全性や管理の杜撰さ、非正規雇用割合の増加なども問題である。 また、＊４－２のように、30年1日の如く（馬鹿の一つ覚えで）外国の航空会社への航空機リースを行っているが、例えば東日本大震災や熊本地震で破壊された地域に太陽光発電を完備した住宅地の再開発を行ったり、地方の鉄道整備を行ったりなどを同様のリース方式で行えば、地方や日本全体にとってメリットがあり、投下資本の回収が可能で、金融緩和された金が第三の矢として働く。さらに、＊５－１のような自治体向け地熱発電や、＊５－２のようなＥＶ普及も、日本で始まったがすっかり遅れをとっているので、これらの活用に向けてインフラ整備を行うのも無駄金にならず第三の矢として働く。つまり、政策判断には総合的考察力が必要で、それを培うためには通常科目をしっかり勉強しておくことも重要なのだ。 ＊４－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160620&ng=DGKKASFS04H0H_Z10C16A6MM8000 （日経新聞 2016.6.20） リスク資産に最大６兆円 ゆうちょ銀、運用難で、不動産やインフラ 代替投資、公的年金も７兆円 国債運用が基本だった貯金や年金などのお金がリスク投資に向かい始める。日本郵政グループのゆうちょ銀行は今後５年程度で国内外の不動産や未公開企業などの代替投資（総合・経済面きょうのことば）に最大６兆円を振り向ける。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も今年から７兆円を上限に投資。マイナス金利で国債に依存した運用が難しくなった状況に対応する。今後は運用資産の目利き力やリスク管理が課題になる。国内銀行で最大規模の資産を持つゆうちょ銀と世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦがリスク資産に投資するのは、運用環境が厳しさを増しているためだ。日銀が２月にマイナス金利政策を導入したことで大部分の国債の利回りがマイナス水準に低下。年明け以降の円高・株安で外国債券や日本株などでの運用も難しくなっている。高リスク高リターンの投資を増やすことで、資産の毀損リスクも高まることになる。半面、国内有数の運用機関が不動産などに投資対象を広げれば、日銀が市中に流す潤沢なマネーが成長分野やインフラにも流れやすくなり、実体経済の活性化が見込める。ゆうちょ銀の運用資産は約200兆円。今年度から海外の不動産やインフラ、未公開企業などへの直接投資を開始。中長期的に収益確保が期待できる案件を選ぶ。代替資産の具体的な構成は今後決めるが、投資先を広げて収益拡大と同時にリスク分散も進める。認可が必要ないファンドを通じた投資は始めているが、不動産などに直接投資するには金融庁と総務省の認可が必要で、申請準備を急ぐ。他の民間銀行と違って融資業務が原則禁止され、これまで国債などで運用してきたが、最近は市場金利の低下を背景に外債などリスクを伴う資産への投資も増やしている。ＧＰＩＦも運用利回りの向上を狙い、運用対象を広げる。すでにカナダのオンタリオ州公務員年金基金（ＯＭＥＲＳ）と共同で代替投資を始めているが、ファンドを通じた方法に限られ、手数料負担などで運用効率が高まっていない。厚生労働省は今年夏にも年金部会を開き、運用手法の拡大を容認する政令の追加案を示す。ＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）という組合を通じた共同投資で、ＧＰＩＦ自身は個別に投資判断を行わず、投資家として参加する。ＧＰＩＦの約140兆円の年金資産のうち、代替投資の割合は0.04％とごくわずか。今後は資産の５％（昨年末時点で約７兆円）を上限にリスク運用を増やす。リスク運用を広げる場合、対象資産の選定やリスク管理が重要になる。ゆうちょ銀は１月にリスク管理部門を新設し、約100人を配置。メガバンクからリスク管理の責任者を迎えるなど内部管理体制の強化を進める。ＧＰＩＦも今年から「オルタナティブ投資室」を設置した。今年秋にも運用リスクを総合的に管理する新システムを導入する。 ＊４－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160620&ng=DGKKZO03804960Z10C16A6NN7000 （日経新聞 2016.6.20） 三井住友信託銀、航空機リースのファンド 200億円規模で 三井住友信託銀行は世界の航空会社に航空機をリースするファンドを立ち上げ、国内の投資家から出資を募る。当初の運用総額は２億ドル（約210億円）の見通し。新興国の経済成長や格安航空会社（ＬＣＣ）の普及で今後も航空機リースは堅調な需要が見込まれ、10％程度の投資利回りを想定する。低金利で運用難が続くなかで、投資家の需要が期待できる。新ファンドは航空会社に航空機をリースする特別目的会社（ＳＰＣ）の株式を取得し、ＳＰＣは外部からの借り入れを活用しながら機体を買う。出資した投資家は航空会社が支払うリース料などを原資として配当を受け取る。ファンドの運用にあたっては、航空機リースの実績があるノーヴァス・アビエーション・キャピタル（スイス）から助言を受ける。運用総額は２億ドル程度を予定するが、投資家の引き合い次第で３億ドルまで増やす可能性がある。運用期間は５年だが、さらに最大３年まで延長できるようにする。 業界の推計では、世界の航空機は現在の約２万機から20年後には４万機以上に増える。航空会社がリース機を使う比率も約４割から約５割に伸びるとされ、一段の成長が見込まれている。 ＊５－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160620&ng=DGKKZO03804360Z10C16A6NN1000 （日経新聞 2016.6.20） 地熱発電、専門家が助言 資源機構 自治体向けに 独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は６月から地熱発電の開発案件を抱える自治体に地質学などの専門家が助言するサービスを始めた。事業の採算性や環境への影響をデータで示し、地元の理解を得やすくする。政府が掲げる2030年までに地熱発電の規模を３倍以上に増やす目標の達成につなげる。ＪＯＧＭＥＣは地質や環境などの専門家20人ほどで構成する「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を立ち上げた。地熱発電への参入を目指す事業者は増えているが、周辺の温泉組合や住民の理解が得られずに断念するケースが多い。このため調整役の自治体が地元の関係者から開発への理解を得やすいように環境への影響などを分析したデータを提供して実現を支援する。地熱発電は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出がほぼゼロで政府も拡大を後押ししている。 ＊５－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160620&ng=DGKKASGM31H2Q_Z10C16A6MM8000 日産、中国で低価格ＥＶ 今夏にも、３割安く 東風汽車と共同で 日産自動車は価格を現行モデルより３割程度抑えた「低価格ＥＶ（電気自動車）」を中国市場に投入する。提携先の中国自動車大手、東風汽車集団と共同開発する。中国は大気汚染の改善や産業育成を狙い、国を挙げてＥＶの普及を進めている。今後、ＥＶ市場が急拡大する可能性をにらみ低価格車で需要を取り込む。日産は2014年に「リーフ」を改良したＥＶ「ヴェヌーシアｅ30」を中国で発売した。今回、車両価格をｅ30より20～30％安い20万元（約315万円）前後に抑えた新型車を中国で生産し、早ければ夏にも発売する。搭載する電池も含め基幹部品の現地調達を拡大。輸入部品を減らして関税や輸送費などコストを削減し価格を地場メーカーのＥＶと同水準にする。政府の補助金活用後の実売価格は地域により10万～15万元と、同クラスのガソリン車並みを狙う。日産は低価格ＥＶ投入で、ＥＶ市場でのシェアを15年の２％から数年で５～10％にする。中国政府は、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を「新エネルギー車」と定め普及を進めている。ＥＶ購入者への補助金は中央政府が最大５万５千元。地方政府の別途支給分を含む実質的な補助総額は最大で11万元に達する。一連の補助策で15年に年33万台だった新エネルギー車の販売台数を20年までに累計500万台に増やす。日本や欧米では価格の高さやインフラの未整備が普及のネックとなっているが「中国では国主導で急速に広がる可能性がある」（日産のカルロス・ゴーン社長）という。 ＰＳ（2016年6月20日追加）：＊６－１のように、全国知事会などが参院選公約の評価結果を公表するとわかりやすくてよいが、注目したポイントが限られているので、憲法改正、安全保障法制、特定秘密保護法、ＴＰＰなどへのいろいろな立場の専門家や利害関係者からの評価も欲しい。なお、＊６－２の安倍農政の評価も具体的でよいが、国民の食生活が変わって誰もが栄養バランスに気をつけている中で、農家が米頼みを続けるのは無理があるとともに、本当の需要を逃している。      全国知事会 実質賃金等 収入増の実感 農政 安全保障法制 の公約評価 2016.6.12佐賀新聞 2016.6.20佐賀新聞 2016.6.20日本農業新聞 ＊６－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/324772 （佐賀新聞 2016年6月20日） 全国知事会、参院選公約の評価結果を公表、自民の地方創生を歓迎 全国知事会は１９日、与野党９党が参院選公約に盛り込んだ地方関連施策の評価結果を発表した。自民党が地方創生や国土強靱化（きょうじんか）への取り組みと、分権改革をにらんだ地方財源の確保を明記したことを歓迎。公明党も政府機関の地方移転を掲げたことを評価した。民進党は地方が自由に使える一括交付金の復活を盛り込んだものの、地方分権改革に触れていないと指摘した。共産党には「地方を巡る諸課題について一切触れていない」と厳しい見方を示した。おおさか維新の会が地方分権改革を明記したことに期待を表明。社民党、生活の党、新党改革は地方創生につながる企業の本社移転に触れていない点を批判した。日本のこころを大切にする党は、地方活性化に必要な施策に触れていないとしている。評価特別委員長の飯泉嘉門徳島県知事は、参院選の争点に関して「地方創生や分権改革の議論が薄まっている」と述べ、各党の論戦を訴えた。知事会は５月、地方創生や分権改革の強化など１０項目の重点要望をまとめ、各党に公約への反映を要請。重点要望に基づいて参院選公約を評価した。公約評価は政権選択が問われる衆院選は点数で評価するが、参院選では各項目へのコメントにとどめている。 ＊６－２：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37969 （日本農業新聞 2016/6/20） ［２０１６年 参院選］ 検証「安倍農政」３年半 「攻めの農業」道半ば 米 落ち込み顕著 ２２日公示・７月１０日投開票の参院選では、３年半の「安倍農政」の是非も問われる。安倍晋三首相は「攻めの農業」に向けて農政改革を進め、輸出額や法人経営は増えたが、農業総産出額や農家の所得は増えていない。また生産基盤の弱体化も止められていない。農水省の統計から検証した。 ●輸出、法人増も所得減 首相は２０１２年１２月の就任以来、アベノミクスの成長戦略の柱の一つに「攻めの農林水産業」を位置付ける。１３年６月には、１０年間で農業・農村全体の所得を倍増させる目標も閣議決定した。その象徴が輸出だ。農林水産物・食品の輸出額は１５年に過去最高の７４５１億円で、原子力発電所事故の影響も大きかった１２年より７割近く増えた。首相は今月、１９年に輸出額１兆円とする新たな目標を明示。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も活用する考えだ。だが食肉や野菜、果実の生鮮農産物に限れば１５年の輸出額は３８３億円で、農家所得増には必ずしも結び付いていない。農業総産出額や、農家の所得に当たる「生産農業所得」は、１２年と１４年を比べると、いずれも微減した。要因は米だ。１４年産の相対取引価格は６０キロ当たり１万１９６７円で、持ち越し在庫などを原因に、１２年産より３割近く下落。一方、飼料用米の拡大で生産調整を達成した１５年産は同１万３１７６円に戻している。米消費量の減少も歯止めをかけられず、主食用米の生産数量目標は、１２年から１６年の間に５０万トン減った。１３年秋に安倍政権は、１８年産から国による生産数量目標の配分の廃止を目指す方針を決めたが、米の需給が安定しなければ、農家所得の減少にも直結する。需給調整の鍵を握る飼料用米の生産量は増えているが、助成金頼みの面もある。農業の生産基盤の縮小も止められていない。農業就業人口は３年で４０万人以上減少。安倍政権は「新規就農して定着する農業者」の倍増を目標とするが、微増にとどまる。また担い手への農地集積率を２３年度に８割にする目標を掲げ、農地中間管理機構（農地集積バンク）を創設したが、現状ではまだ５割強だ。一方で安倍政権は農外の企業も新たな担い手に位置付ける。農地をリースして参入した一般法人の数は、３年で９割増えた。農地を所有できる農業生産法人（「農地所有適格法人」に改称）も２割近く増。１５年の農地法改正では、同法人の農業関係者以外の出資要件などを緩和しており、一層の増加が予想される。ただ、こうした法人が離農者の手放した農地などをどこまでカバーできるかは見通せない。荒廃農地の面積は増え続けており、肉用牛の飼養頭数は３年で２０万頭以上減った。１５年に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画では、食料自給率の目標を「実現可能性を重視」して２５年に４５％としたが、現状は３９％を維持するのが精いっぱいだ。 ＜原発は壮大な無駄遣い＞ ＰＳ（2016年6月21、23日追加）：＊７－１の伊藤鹿児島県知事の「日本の置かれた経済状況から、原発はあと30年稼働せざるを得ないというのが正しい」等の発言を聞くと、法学部卒は科学にも工学にも経済学にも弱く、モノを言う時には裏付けを要しないという教育を受けているのではないかと思われる。そして、官僚出身者だからさらに無責任なのかもしれない。しかし、相手候補の元テレビ朝日コメンテーターの三反園氏（５８）も「川内原発を一度止める」と訴えているだけで対立軸になっていないため、鹿児島県・宮崎県産の農林水産物が放射能汚染で福島県産と同じになる（これを“公平”と呼ぶ人もいるのが驚き）日も近いと思われて残念だ。そもそも、原発こそ未来に大きな負担を残す無駄遣いであり、＊７－２のように、将来世代に対して無責任なものである。 ＊７－１：http://qbiz.jp/article/89175/1/ （西日本新聞 2016年6月21日） 鹿児島知事が川内の運転延長容認 「あと30年は稼働を」 鹿児島県の伊藤祐一郎知事（６８）は２０日、全国の原発で唯一稼働中の九州電力川内原発（同県薩摩川内市）について「あと３０年稼働せざるを得ない。日本の置かれた経済状況などからそれが正しい」と述べ、原則４０年と定める原発の運転期間の延長を容認する考えを初めて示した。２３日告示の知事選公約を発表した記者会見の中で問われ、答えた。原発の運転期間は電力会社が原子力規制委員会の許可を受ければ、１回に限って２０年を限度に延長できる。川内原発は１号機が１９８４年、２号機は８５年に運転が開始され、あと８、９年で「期限」の４０年を迎える。知事選では伊藤氏が４選を目指すのに対し、新人１人が出馬を取りやめ、無所属の元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）に一本化。三反園氏側は「川内原発を一度止める」と訴えており、伊藤氏がこれを意識し、原発政策を鮮明にしたとの見方もでている。 ＊７－２：http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_19857.html （宮崎日日新聞 2016年6月23日） エネルギー政策 ◆脱原発の道筋 活発に論戦を◆ 参院選が公示された。各党は、原発やエネルギー政策に関する公約を掲げている。「徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入などにより、原発依存度を低減させる」「原発の新設を認めず原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」「４０年運転制限を厳格に運用。２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」などさまざまだが、主要な争点とはなっていない。しかしエネルギーや原発政策は、国の将来を左右する重要課題であり、争点とするにふさわしい。各党は脱原発を望む過半の世論に正面から向き合い、論戦すべきだ。 ●政府の計画には矛盾 参院選公示の直前、原子力規制委員会は、運転開始から４０年以上経過した老朽原発の関西電力高浜１、２号機（福井県）の運転延長を認可した。現在の法律は「原子炉を運転することができる期間は４０年」と明記している。最大２０年、１回だけの延長はあくまでも特例だ。だが今回の措置は、全長約１３００キロに及ぶ電気ケーブルの防火対策について、全交換でなく防火シートで包むなどの関電の提案を了承するなど、「特例」にはほど遠い、甘い決定だ。４０年ルールを形骸化させ、本来、特例であるはずの長期運転を当たり前のものとすることは、過半の市民が脱原発を求めているという世論に反する。規制委はあらためて４０年ルールを徹底し、期間延長はあくまでも例外的だとの方針を明確にすべきである。運転期間延長の背景にあるのは「原発依存からの脱却」を言う一方で、原発を重要なベースロード電源と位置付けて２０３０年度に電力の２０～２２％を供給するとした政府の矛盾に富んだ長期計画だ。今後、廃炉になる原発が増えることなどを考えると、多くの原発で運転期間を延長しない限り、この目標の達成は困難だ。「政治からの独立」を掲げる規制委が、この政策に配慮したのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。 ●将来世代に無責任だ 原発やエネルギー政策は、将来に大きな影響を与える。長期的視野を持ち、広く合意形成を図りながら決めていくべき重要課題だが、議論は十分と言えるだろうか。東京電力福島第１原発の事故は、国民にリスクの大きさを知らしめ、再生可能エネルギーと省エネを基礎にした、持続可能なエネルギー社会づくりに向けた大改革の必要性を認識させた。それから５年、日本のエネルギー政策が、求められる改革に道を開いたとは言い難い。なし崩し的に原発依存を続けるのか、脱原発に進むのかは不明確なままだ。再生可能エネルギーの拡大に不可欠な電力システム改革も、中途半端だと言わざるを得ない。これでは今なお避難生活を続ける原発事故の被災者に対しても、将来世代に対しても無責任だ。 ＰＳ（2016年6月22、24日追加）：＊８－１のＥＵと英国の離脱のような海外の政治状況を主権者教育に使うのもよい。何故なら、ＥＵの前身であるＥＣ（ヨーロッパ経済共同体）の父、リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵は、母が日本人でミツコという香水の名前にもなっている人だが、ＥＵになってからは金融・財政政策・外交･防衛・治安など国の主権にかかわることまで統一することを要求するようになっており、これは主権の侵害だからで、それに対して英国が国民投票という民主主義の手法で意思決定するのは重要な事例だからである。私自身は、＊８－２のような意見が日本のメディアには多いが、国が考えなければならないことは目先の経済や為替レート・株価ではないため、大英帝国と言われたこともある規模の大きな島国である英国の立場で考えれば、ヨーロッパ大陸内の小国とは異なり、何もかもＥＵに合わせなければならない方がディメリットが大きいと考える。そのため、ＥＵから離脱して、ＥＵとＦＴＡ（自由貿易協定）を結べば、ディメリットをなくしてメリットだけをとれるだろう。なお、ヨーロッパ大陸内の小国でも、スイスは金融に秀でた永世中立国という独自性を失わないためかＥＵには入っておらず、スイスのツェルマットでは20年以上も前から電気自動車と馬車しか走れない規制があり、環境意識が徹底している。従って、スイスはじめヨーロッパは、完全ＥＶのよい市場となるだろう（22日）。 結局、英国民は、＊８－３のように、ＥＵからの離脱を選択した。国民投票の投票率は72.2％、離脱51.8％、残留48.2％で、焦点は移民問題と主権を取り戻すことだったそうだ。若者がＥＵからの離脱に不安を感じるのは、英国が1973年にＥＣに加盟したためＥＣ・ＥＵ時代しか知らないせいだが、新しい世界の経済環境を考えれば、離脱は経済的リスクよりも大英帝国時代の縁を使って速やかにアフリカ・アジア諸国と協調することによる発展可能性の方が大きく、これは北部スコットランドも同じだろう（24日）。     スイスのマッターホルン山麓にあり、電気自動車と馬車しか走れない街、ツェルマット （解説は、http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1002/03/news010.html） ＊８－１：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/325469 （佐賀新聞 2016年6月22日） 英、ＥＵ離脱の賛否巡り火花、最終盤、各地で訴え ＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票を２３日に控え、ロンドン市内で２１日夜、離脱、残留両派の政治家らによる討論会が開かれた。６千人の観衆を前にそれぞれ持論を展開し、火花を散らした。離脱の賛否は依然として拮抗している。選挙管理委員会は２１日、国民投票で投票登録をした有権者の総数が４６４９万人余りになったと発表。態度未定の層を取り込もうと両派は最終盤の訴えを続けており、この日は全国各地で集会を開いたりビラ配りをしたりした。討論会は離脱派から前ロンドン市長のジョンソン下院議員ら、残留派からはカーン現ロンドン市長らの各３人が登壇した。 ＊８－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160622&ng=DGKKASDZ21I98_R20C16A6MM8000 （日経新聞 2016.6.22）ＥＵ離脱なら「英事業見直し」２割 欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票が23日に実施されるのを前に、日本経済新聞社は21日、「社長100人（緊急）アンケート」を実施した。英国がＥＵ離脱した場合、自社の英国事業の戦略を「見直す」「見直しを検討する」と回答した経営者は約２割に上った。投票結果がわからない段階でも、経営トップが危機感を抱いていることが浮き彫りになった。日本経済新聞社が日本の主要企業の社長（会長などを含む）を対象に実施し、123社から回答を得た。「英国で事業を手掛けている、もしくは事業を計画、予定している」のは96社、78.0％。そのうち17.7％が「戦略見直しを検討する」、2.1％が「見直す」と答えた。対象としては投資の削減、拠点の縮小、人員スリム化が挙がった。離脱票が多かったとしてもすぐＥＵ離脱となるわけではないが、既に戦略見直しを経営者は頭に入れているようだ。全ての経営者に「残留」「離脱」どちらを支持するか尋ねたところ「残留」が71.5％と最も多く、「どちらかといえば残留」も10.6％。「離脱」「どちらかといえば離脱」はゼロで、11.4％の経営者は設問に答えなかった。伊藤忠商事の岡藤正広社長は「離脱となれば金融市場がかく乱され悪影響が及ぶ。他のＥＵ加盟国で反ＥＵの声が高まり欧州分裂につながりかねない」と懸念を示した。日立製作所の東原敏昭社長は「ＥＵが強く結束しオープンな単一市場であり続けることが、欧州の繁栄や日立の事業にとって好ましいと考えている」とコメントした。 ＊８－３：http://digital.asahi.com/articles/ASJ6R7WSFJ6RUHBI03W.html?iref=comtop_8_01 （朝日新聞 2016年6月24日） 英国がＥＵ離脱へ ＢＢＣ「確実」と速報、初の脱退例 ２３日に投票が行われた欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国の国民投票で、英公共放送ＢＢＣは２４日午前４時４０分（日本時間午後０時４０分）ごろ、開票状況を独自集計した結果、離脱が多数になることが確実になったと速報した。２８カ国からなるＥＵから加盟国が脱退する初の例となる。拡大と深化を進めてきた欧州統合は大きな転換点を迎える。離脱派の英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日午前４時、ロンドン市内の集会で「独立した英国の夜明けが来ようとしている」と述べ、事実上の「勝利宣言」をした。投票は２３日午後１０時（同２４日午前６時）に締め切られ、ただちに開票が始まった。英ＢＢＣによると、２４日午前５時４０分（同午後１時４０分）時点で、３８２地区のうち３６４地区で開票が終了。離脱が１６２５万２２５７票（５１・８％）、残留が１５１３万１３９票（４８・２％）となっている。全国的な集計結果は、２４日午前（同午後）にも中部マンチェスター市庁舎で発表される見通し。選管によると、有権者数約４６５０万人で投票総数は３３５６万８１８４票、投票率は７２・２％だった。昨年５月の総選挙の投票率６６・１％を上回った。開票の結果、労働党支持者が多く、残留派が多いと見られていた中部の工業都市ニューカッスルでは、残留が５０・７％、離脱が４９・３％と得票率が伯仲。日産自動車が工場を置く近郊のサンダーランドでも離脱が６１％を占めるなど、各地で離脱派が予想以上に得票を伸ばした。一方、残留派が優勢とみられていた地区では、投票率が伸び悩んだ。北部スコットランドの主要都市グラスゴーでは残留票が過半数を占めたが投票率は５６％台と他地域に比べて低かった。残留派が優勢とされた中部マンチェスターも投票率は６０％を下回った。ロンドンを含む英南東部は２２日夜から豪雨に見舞われた。投票日の２３日も断続的な大雨で浸水の被害が発生したり、交通網が大きく乱れたりした。荒天が有権者の出足を鈍らせた可能性もある。国民投票に向けたキャンペーンで、離脱派は移民問題に焦点を絞り、「ＥＵにとどまる限り移民は減らせない」と主張。「主権を取り戻せ」と訴えた。またＥＵから出ることで、英議会の主導権を取り戻すべきだと説いた。一方、キャメロン首相が率いる残留派は、経済のリスクを前面に掲げた。オバマ米大統領ら各国首脳も残留を呼びかけた。投票日１週間前の１６日に残留支持だった女性下院議員の射殺事件が発生。残留派が巻き返したものの、離脱派の勢いが最後まで伸長した。英国は今後、ＥＵ基本条約の規定に従い、２年をかけてＥＵ側と離脱の協定を結ぶ交渉に入る。ただ加盟国の全会一致で交渉期間は延長できる。また英国は欧州の単一市場へのアクセスを失うため、改めてＥＵ側と貿易協定の交渉を行うことになる。今後は、残留を訴えたキャメロン首相の進退が焦点となる。残留派の多い北部スコットランドでは、ＥＵ離脱を嫌う住民の間で英国からの独立運動が再燃する可能性もある。 ＜日本人の若者について＞ ＰＳ（2016年6月23日追加）：＊９－１、＊９－２、＊９－３のように、佐賀新聞は若い有権者の選挙に関するメッセージ・ボードを募集・選抜して掲載したが、＊９－１は、よいメッセージだと思う。しかし、＊９－２の「①介護職を目指して就職活動中で、福祉分野はどこも人手不足」「②就職先は人間関係が良好なところがよく、若者を使い捨てるような『ブラック企業』は論外」「③初めての選挙に周りでも『行かなきゃ』って盛り上がっており、福祉のこととか関心あるけれど、政治家の言葉って、なんか難しい。もっとかみ砕いて説明して」については、「ブラック企業」の定義はあるものの、医療・看護・介護は9時～5時では終わらない仕事であるため、一人前になる前からこのようなことばかり言っている若者にははじめから期待できない。また、①の状況でも、ハングリー精神を持ち勉強して日本に来る有資格者の外国人は多く、そちらの方がよほどレベルが高い。さらに、③については、離乳食ではあるまいし、新聞や私のブログくらいは読んで理解できるようでなければ主権者としておぼつかない。その上、＊９－３については、言論の自由が保証されている民主主国家で「剣を持つなら覚悟を」などという状況があってはならず、仮に私に向かってこれを書いたとすれば、このように女性を過小評価している環境の中で私は男性の3倍の努力をして地位を獲得してきたので、君のようにチヤホヤされて甘ったれたガキには想像もできないくらいシビアなのだと言わざるを得ない。そして、佐賀新聞も女性を過小評価する偏見を持っており、選択が悪い。       ＊９－１ ＊９－２ ＊９－３ 外国人労働者 外国人介護士 外国人労働者の推移 2016.4.3佐賀新聞 ＊９－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/325442 （佐賀新聞 2016年6月22日） 参院選２０１６ メッセージボード（３）、＝さが選挙チャンネル＝ 佐賀新聞社は、若い有権者を対象に、選挙に関するメッセージ・ボード＝写真参照＝を募集します。ツイッターやフェイスブックの佐賀新聞公式アカウントからも配信します。応募は、メール １８ｓｅｎｋｙｏ＠ｓａｇａ－ｓ．ｃｏ．ｊｐ に写真や動画を添付し、氏名・郵便番号・住所・電話番号を明記してください。締め切りは７月８日２４時。 ＊９－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/325994 （佐賀新聞 2016年6月23日） 「若者にも分りやすい政治を！」 冨田梨奈さん（１９）、候補者へ（１）＝参院選２０１６＝ 介護職を目指して就職活動中です。福祉分野はどこも人手不足。学校に来る求人票も増えていて、遠くは関東からも届きます。就職先は人間関係が良好なところがいいな。若者を使い捨てるような「ブラック企業」は論外。先生たちは注意して選別してくれているみたいだけれど、もっと政治家も対策に乗り出してくれないと。初めての選挙に、周りでも「行かなきゃ」って盛り上がっています。福祉のこととか関心あるけれど、政治家の言葉って、なんか難しい。もっとかみ砕いて説明して。（唐津市相知町 冨田梨奈さん・佐賀女子短大） ＊９－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/326017 （佐賀新聞 2016年6月23日） ２０１６さが参院選 メッセージボード（４）、＝さが選挙チャンネル＝ 佐賀新聞社は、若い有権者を対象に、選挙に関するメッセージ・ボード＝写真参照＝を募集します。ツイッターやフェイスブックの佐賀新聞公式アカウントからも配信します。応募は、メール １８ｓｅｎｋｙｏ＠ｓａｇａ－ｓ．ｃｏ．ｊｐ に写真や動画を添付し、氏名・郵便番号・住所・電話番号を明記してください。締め切りは７月８日２４時。 ＰＳ（2016年7月1日追加）：「政治家は若者の関心をどうやって高めるの」などと若者が問い掛けているそうだが、＊１０－２のように、男女平等の普通選挙権は主権者の権利であって義務ではないため、権利放棄するのは自由であり、権利行使したい人は大人と認めて選挙権を与えられたのだから甘ったれることなく、日頃から政治に関心を持ち論点を整理して正確な判断ができるようにしておくべきだ。そのためには、授業の工夫、議員の政治報告会参加、家族や友人との意見交換などいろいろな方法がある。また、政治家は特定の有権者におべっかを使うことなく、公正に振舞うのがあるべき姿だ。しかし、メディアは、（自分たちがわかっていないらしく）①お天気 ②事件 ③スポーツ ④政治家の些細な金銭問題ばかりを放送し、政治課題に関しては行政の意向に沿ったコメントを流しているにすぎない。そのため、有権者が政治に関わる重要な論点を正確に把握することは困難で、＊１０－１のように、若者に限らず有権者の政治への関心（→投票率）が低くなるのも当然であり、メディアは本当の民主主義を機能させるためのツールであるにもかかわらず、その役割を十分に果たしていないのが最も重要な問題なのである。 ＊１０－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/328971 （佐賀新聞 2016年7月1日） 「こんな結果になるなら投票すべきだった」 １８歳から選挙権が与えられ、初めての国政選挙になった参院選。新たな「主権者」として脚光を浴びる若者は問い掛けます。「大人でさえ投票に行かない時代。政治家は若者の関心をどうやって高めるの」。公示前、高校生らが国会議員に直接質問をぶつけたイベントで、淺川きららさん（１７）。若者向けの政策の本気度を問います。各陣営や政党は選挙戦であれこれアピールしているようですが、もともと投票率が低い若年層。ある政党関係者は打ち明けます。「１０代の票を試行錯誤して取りに行くのは、選挙戦略として非効率」。若者と政治との距離を縮めるせっかくの機会をふいにしないか。依然として打算で語られがちな政治風土が気掛かりです。海の向こうの国民投票では、英国がＥＵを離脱する結果に。政治への不満が世界経済をも揺るがします。「こんな結果になるなら投票すべきだった」。残留派で、在外投票を見送った佐賀女子短大准教授のジョナサン・モクスンさん（４７）は嘆きます。参院選では、こうした悔いが残らないようにしたいもの。（以下略） ＊１０－２：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html （日本国憲法） 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し 公的にも私的にも責任を問はれない。
| 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 03:08 PM | comments (x) | trackback (x) |
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