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2017,04,10, Monday
    太陽電池 ミニ肝臓 新有田焼 宅急便 2017.4.8 2017.4.5 佐賀新聞 東京新聞 （図の説明：太陽電池は今一つデザインが悪かったが、外壁ユニットに組み込む型や薄膜型太陽電池も現れ、次第に建材の一部として使えるようになってきた。また、バイオテクノロジーではミニ肝臓ができ、再生医療が一歩進んだ。さらに、磁器は、素材を改良することによって複雑なデザインを表現しやすくなった。また、ヤマト運輸は、起業時は輸送におけるイノベーションの先駆者だったが、大企業となって従業員に「寄らば大樹の陰」という意識が出てきた時には、その企業は下り坂になりがちなため、気をつけるべきである） （１）エネルギー １）原発について 原発は、＊１－１のように、東芝がウェスチングハウスの経営破綻を受け、インド・中国・英国の原発事業からも撤退を急いでいる。私は、他国の原発事業者が、フクイチ事故を受けて原発から撤退しようとしていた時に、その原発事業を高値で買収した日本企業は間が抜けており、撤退しようとしていた原発事業者は幸いだっただろうと推測する。 それでも産経新聞は、2017年3月29日時点で、インドでの原発建設が白紙撤回となることを懸念していたり、「東芝が６割を出資している英子会社ニュージェネレーション株を売却したりすれば日英関係がぎくしゃくする可能性がある」などとしており、理科音痴が技術に鈍感で、とかく過去に戻したがる傾向があるのには呆れるほかない。 このような中、＊１－２のように、もんじゅは１兆円も投じながら殆ど稼働せずに破綻し、政府は昨年12月に廃炉を決めた。そのため、使用済核燃料を再利用するプルサーマル発電で出る使用済ＭＯＸ燃料を処分する必要が出てきており、現在は原発の使用済核燃料プールに山ほど保管されているが、それは非常に危険であると同時に経済性もない。それでも佐賀県議会は、4月13日に「原発再稼働容認決議」を行うそうで、それは原発交付金が目的だが、これで事故が起これば、それこそ自己責任になるだろう。 ２）電力・ガスの自由化 ＊１－３のように、４月１日に家庭向けの都市ガス販売が自由化され、電力・ガスの自由化が完了する。これにより、地域の電力やガスの独占状態が和らいで競争が生じれば、これまでのように国民負担させて、エネルギー価格が産業や生活の足を引っ張ることはなくなるだろう。しかし、まだ制度はそこまで行ってはいない。 私は、九電が進めているオール電化と再生可能エネルギーによる発電が定着すれば、海外にエネルギー関連の支払いをする必要がなくなるため、国民はずっと豊かになると考えている。 また、「太陽光発電は・・・」と念仏のように同じことを言う人がいるが、＊１－４のように、シャープは従来機に比べて容量が３５％増の６・５キロワット時でありながらサイズをほぼ半分に抑えた蓄電池システムの新製品を発表し、「ゼロエネルギー住宅」への普及を期待しているそうだ。このほか、家庭用スマートメーターも投入するとのことだが、「ゼロエネルギー住宅」や「スマートメーター」は海外でも人気が出るだろう。特に、赤道に近い地域、日照時間の長い地域、戦争で破壊されて街の再生を要する地域でのゼロエネルギー住宅の普及や、高齢化した国でのスマートメーターを利用した見守りサービスは需要が高いと思われる。 （２）バイオテクノロジーと医療のイノベーション 私が、1990年代の初め、夫に同伴してハンガリーのブダペストで開かれたヨーロッパ脊椎・脊髄病学会に出た時に注目された発表は、マウスの脊髄を一度切って再生させ、そのマウスが歩けるようになったというもので、この研究発表が終わった時には、そこにいた人の全員が立ち上がって（その研究者とマウスに）拍手した。何故なら、「脊髄や神経は再生しない」というのが医学の常識だったからである。 あれから約25年、今ではヒトでそれができるかと言うと、＊２－１のように、2017年2月10日、慶応大学の岡野教授らのグループが他人のｉＰＳ細胞を使って脊髄損傷を治療する臨床研究の計画を大学内の倫理委員会に申請した段階だ。しかし、他国では、本人の脂肪幹細胞を使って脊髄細胞を作って治したと言う人もいるし、ＥＳ細胞を使ったと言う人もあり、私は、いずれも可能性が大だと考えている。 このほか、＊２－２のように、ドナーを必要とする肝臓移植ではなく、iPS細胞からミニ肝臓を大量製造して肝不全のマウスに移植し、顕著な治療効果を発揮しているため、ヒトに応用できる日も近いだろう。 また、＊２－２、＊２－３に書かれているように、複雑であるため造るのが難しいとされている膵臓や腎臓の製造も研究中だそうで、これが実用化されると、糖尿病で苦しみ続けたり、膨大な時間と費用を費やして人工透析を続けたりする必要がなくなるため、患者の福利が増すと同時に、医療費も節減される。 このほか、＊２－４のように、人間の臓器を動物の体内で作る方法も研究されているが、私は３Ｄプリンターができた現在では、動物の体を借りなくても、元に近い形のヒト臓器を作ることも可能だと考える。そのため、武器の開発よりも、このようなバイオテクノロジー製品の開発に予算をつけた方が、プリウスや自動運転車のように、世界でヒットして日本が株を上げることは間違いないだろう。 （３）中小企業とイノベーション それでは、伝統産業は古いままで、中小企業はイノベーションができないのかと言えば、決してそうではない。例えば、＊３－１のように、有田焼では、佐賀県窯業技術センターが2014年度から3年がかりで開発して焼成時に縮まない陶土を開発し、薄さ、細さ、軽さを追求するデザイナー製品や収縮率の高い大型品が作れるようになる。これは、佐賀県を挙げて努力した結果だが、欲を言えば、強さや軽さも増してもらいたい。 そして、＊３－２のように、有田・伊万里の窯元・商社16社と気鋭のデザイナー16組が共同で手掛けた伝統と革新を融合させた有田焼は、世界28の国・地域で発行されているデザイン誌「エル・デコ」主催の「インターナショナル・デザインアワード」テーブルウェア部門で、世界的なデザイン賞を獲得したそうだ。新ブランドは2016年10月に販売を始め、現在は国内40社、海外は欧州を中心に10カ国で取引をしているそうで、これも県を挙げての推進の成果である。これは、他の伝統産業や中小企業にも応用できるだろう。 （４）運輸のイノベーション １）ＪＲ北海道とＪＲ九州の経営比較 北海道旅客鉄道（株）《通称：JR北海道》は、1987年（昭和62年）4月1日に国鉄から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つで、鉄道とバス事業を承継し、旅客鉄道株式会社と日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して日本国政府がすべての株式を所有している。 そして、＊４－１のように、30年でJR各社の明暗がはっきりし、JR北海道は、地域輸送を含めた基幹的交通機関として鉄道をどの程度必要としているかの役割を再検証し、鉄道をただ残しているだけでは無意味であるため、赤字路線は切るしかないとしているが、こういう解決策しか思い浮かばないのが国営の悪い点なのだ。 一方、首都圏から同じくらいの遠距離にあるJR九州は、1987年の旧国鉄の分割・民営化によって発足してから29年で、東証１部に新規上場を果たした。もちろん、全体としては黒字だ。 この結果の違いの原因は、JR北海道が列車やバスを走らせることしか考えていないのに対して、JR九州は、鉄道やそれぞれの街の一等地を所有している強みを活かして周辺不動産の開発を行い、不動産など非鉄道事業の売上高が全体の5割超を占めることである。そして、九州の食や観光を発信する観光列車も走らせており、JR九州の青柳社長が語る成長戦略は「中核である鉄道事業とそこから相乗効果を生み出す事業を両輪として、さらなる成長を目指していくこと」だが、これは北海道でも同じだろう。 つまり、速やかに需要を把握し、さらに需要を発掘していくことが、国ではなく民が経営することの利点なのである。このよい例は、＊４－５のように、ヤマト運輸ができてから、私たちは鉄道のチッキ（送る人は駅まで持って行き、受け取る人は駅まで取りに行かなければならなかった）を使わずに宅配便を使うようになり、さらに新しいサービスが増えて、その便利さからヤマトの宅配便は最高１８・７億個となり、送る荷物が増えた（運輸部門のパイが大きくなった）ことである。これには、ＩＴの普及や高齢化社会でインターネット通信販売のニーズが増えたことも影響している。 そのため、ＪＲ貨物も、不便さを顧客に強いるのではなく、宅配便に劣らぬ便利さを持つようにすれば、安価に大量輸送できるため、客が増えると考えられる。 ２）ドライバー不足に対するヤマト運輸の解決策は正しいか？ ヤマト運輸が、＊４－３、＊４－４のように、宅配便の扱い量を抑えることを検討するそうで、これが、ドライバー不足とネット通販の拡大でドライバーの長時間労働に繋がっていることの解決策とのことである。 しかし、この解決策は、利益獲得機会を労働力不足というネックで放棄しており、駅やロッカーで預かるのもサービスの低下に繋がる。その一方で、通販で買うものの中には軽いものも多いため、女性配達員を増やしたり、OBの高齢者を再雇用したりすればよい思われる。 また、時間指定は現在ほど細かくしなくてもよいが、「配達して欲しいニーズの高い時間帯」があり、職場なら9時～17時、自宅なら18時以降か休日が多い筈だ。そのため、配達して欲しいニーズの高い時間帯に絞って荷物を受け付ければ無駄足が減り、生産性が上がると考える。 なお、お茶・水・ジュースなどのように、重たくて買って帰るのが大変なため、アマゾン・アスクル・楽天などで購入して配達してもらうものもある。これを運ぶのは男性の方がよいかも知れないが、一人でいる家に行っても安全が確実な人なら、外国人でもかまわないだろう。 （５）イノベーション可能な教育・研究 このようなイノベーションを起こすには、何も知らない人が想像で行うのではなく、知識を持った人が、国内だけでなく世界で起こる刺激に正しく反応して、正解を導くことができる創造力が必要なのである。 そのため、＊５－１のように、小学校から英語を学び、世界の情報を自在に手に入れることができるようになることは重要だ。また、最近では、世界の学会の会報や新聞・雑誌は世界共通語である英語で開示されているため、それを読めれば高校生でも大学生でも、簡単に最先端の情報を手に入れることができる。この点で、日本人は、インド・シンガポール・フィリピンなどの人よりも不利になっている。 また、私の経験では、日本では日本語での教育が徹底しているため、専門用語の英語は別に覚えなければならない。そのため、最初に学ぶ時に日本語と英語の両方を教えるようにするとか、課目によっては英語で授業するようにした方が、苦労少なく世界で通用する人になれるのではないかと考える。 さらに、＊５－２のように、九州産業大学が、九州の伝統工芸品の販売戦略などを調査研究する「伝統みらい研究センター」を４月１日に設立したそうだが、価値ある伝統工芸を現在でも使い勝手の良い製品にするために、これは、自前での研究開発が難しい中小企業が多い業種でとりわけ重要なことである。 （エネルギー） ＊１－１：http://www.sankei.com/economy/news/170329/ecn1703290053-n1.html （産経新聞 2017.3.29） インドや英国の撤退も急ぐ 原発輸出に打撃 東芝は巨額損失を出し続けてきた米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻を受け、米国のほかインドや中国、英国で手掛ける原発事業からの撤退作業を急ぐ。保有するＷＨと英原発子会社の株式を早期に売却できるかが今後の焦点だ。インドでは、ＷＨが計６基の原発を建設することで昨年６月に米国とインドの両政府が合意した。今年６月までに契約する方針だが、白紙撤回となる懸念がある。昨年１１月にインドと原子力協定を結び、原発輸出をもくろんでいた日本政府も打撃を受けそうだ。東芝は、６割を出資する英子会社ニュージェネレーションを通じて英北西部ムーアサイドに原発３基を建設する計画だったが、ＷＨ問題を踏まえて方針を転換し、英子会社株も売却する考えだ。ただ、東芝が手を引けば日英関係がぎくしゃくする恐れもある。中国ではＷＨが三門原発（浙江省）と海陽原発（山東省）で原子炉を２基ずつ製造している。最も早い稼働予定は三門の１号機だが、当初計画から約３年遅れている。東芝はＷＨ株売却により距離を置く考えだ。 ＊１－２：http://qbiz.jp/article/107011/1/ （西日本新聞 2017年4月6日） もんじゅ「破綻」後議論なく プルサーマル、課題山積 玄海再稼働１３日「決議」へ 佐賀県議会が１３日にも「容認」を決議し、再稼働に向けた最終局面に入る九州電力玄海原発３、４号機。このうち３号機は、使用済み核燃料を再利用する国内初のプルサーマル発電だ。同発電と高速増殖原型炉は国が掲げる核燃料サイクルの２本柱。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決まり、プルサーマル発電を巡る環境も激変している。３号機の再稼働に向けた議論に核燃料サイクルの「破綻」を受けた視点は抜け落ちている。もんじゅは原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムと、ウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」。約１兆円を投じながら、トラブル続きでほとんど稼働しないまま政府は昨年１２月に廃炉を決めた。一方、プルサーマル発電はＭＯＸ燃料を使うところまでは同じだが、使用済みＭＯＸ燃料は処分する必要がある。もともと高速増殖炉実用化までの「つなぎ」の位置付けだった。核兵器にも転用できるプルトニウムを日本は４８トン保有し、国際社会から厳しい目が注がれる。もんじゅの廃炉で、プルトニウムを消費できるのは事実上プルサーマル発電のみとなった。プルサーマル発電は核燃料サイクルの「つなぎ」から主役に躍り出たと言える。 § § プルサーマル発電には固有の課題も多い。使用済みＭＯＸ燃料は、普通の使用済み核燃料に比べ発熱量が大きいが、国は処分方法をいまだに示していない。当面、原発の使用済み燃料プールに保管するしかない。経済性も疑問視され、資源エネルギー庁の試算によると、１キロワット時当たりのコストは普通の原発に比べ１・５倍。燃料となるプルトニウムは半減期が長い上、毒性が強く体内に取り込まれると発がんの危険性も高いため不安視する声も多い。導入への同意を検討する際には県も安全性を問題視し、２００５年に公開討論会を実施。その後、九電による「やらせ問題」が発覚した経緯がある。再稼働への意見を聞く県の第三者委員会の柳瀬映二委員（６２）は「プルサーマルは危険性が大きい。公開討論会でやらせがあっただけに不安視する県民の声をしっかり受け止めるべきだが、委員会で議論は深まらなかった」と話す。徳光清孝県議は「使用済みＭＯＸ燃料は地元で保管し続けないといけない。県は先行きの議論に絡み、国と協議するべきだ」と求めた。ほぼ全域が玄海原発から３０キロ圏内にある同県伊万里市の塚部芳和市長（６７）は「プルサーマルの議論はあいまいになったままだ。国策といえど、県に降りかかっている問題であり、あらためて是非を検証するべきだ」と提言した。 ＊プルサーマル発電 一般の原発で使った使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを分離し、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を使う。２００９年に玄海原発３号機で国内初の営業運転が始まった。福島第１原発事故前、電気事業連合会は１５年度までに全国１６〜１８基で導入する計画だったが、現在稼働しているのは四国電力伊方原発３号機のみ。 ＊１－３：http://qbiz.jp/article/106532/1/ （西日本新聞 2017年3月30日） 西部ガスＶＳ九電 対決激化 ４月１日 ガス販売自由化スタート ４月１日に家庭向けの都市ガス販売が自由化される。福岡、北九州の両都市圏に新規参入する九州電力が、ガスと電気のお得なセット割を打ち出すと、西部ガスも対抗値下げに踏み切るなど、早くも対決が過熱している。両社の料金とサービスを比較し、専門家に選択のポイントを聞いた。両社はお互いの現行料金からの割引率を公表しているが、それぞれの新料金プランは比較していない。西日本新聞は４人家族の新料金プランを比べるため、ガスと電気のセット料金の試算を両社に求めた。条件は電気使用量は月４２０キロワット時（契約容量４０アンペア）、ガスは月４１立方メートルと設定した。現在のガス料金は、西部ガスの一般契約が月１万３０１円。電気は、九州電力の従量電灯Ｂが月１万１２８０円で、光熱費は月額合計２万１５８１円となる。新料金メニューでは、西部ガスのガスと電気のセット割を契約した場合、ガス９７５７円、電気１万１０８２円で、計２万８３９円となる。一方、九電のセット割は、ガス９４０１円、電気１万１１４０円で、計２万５４１円。九電が１・４３％、２９８円安い計算になった。年間では、３５７６円の差となる。ただセット割以外にも、西部ガスにはファンヒーターや床暖房など各家庭で使うガス機器によってお得になるプランが複数ある。九電は、電気代が大幅に安くなるオール電化を顧客に優先的に勧めている。また両社は、暮らし関連の支援サービスを有料で提供している。西部ガスの場合はセット割などの新料金メニューに契約すると、ガス機器が故障した場合の出張料と工賃が無料になる。水漏れやガラス割れ、鍵のトラブルの応急措置も２年間無料。いずれも本来は月３２４円なので、合わせて月６４８円お得になる。西部ガスは通常、すべての契約世帯を平均した月２３立方メートルで試算。月４１立方メートルが４人家族のモデルとは言えないと説明している。 ●使用量把握し、自分に合う契約を 料金プランを選ぶポイントについて、家庭の光熱費や省エネに詳しい消費生活アドバイザー・環境カウンセラーの林真実さんに聞いた。 ◇ ◇ 電気とガスのセット割が始まる。西部ガスもかなり安くしてきたが、料金面では九電に分があるように見える。ただ、両社が出している料金比較は、あくまで平均的なモデルケースだ。実際は、その人その人で使い方が違う。自分自身の使い方を振り返り、それに合わせて、どちらがお得かを考えてほしい。まず過去の使用量を見てほしい。消費者の中には金額しか見ておらず、使用量を知らない人が多い。時間帯や季節での使用量の違い、機器のエネルギー消費量などを調べてほしい。効率が良く、無駄がないか。見える化することだ。例えば照明をＬＥＤに変えるなど、料金プランより前に安くする方法がある。その上で料金比較サイトでシミュレーションするのがいい。企業独自のサイトもある。さらに、付加サービスもポイントになる。西部ガスの「住まいのトラブルかけつけサービス」２年間無料は、九電にはない。会社の社会的貢献や環境配慮など、社会的な姿勢も重要だ。経営方針、電源構成、ボランティアなど、消費者が勉強してほしい。好き嫌いもあるだろう。消費者が、ガスを購入する企業を選べるようになったのは画期的だ。今までは殿様商売的なところもあったが、消費者を向いてきたのはメリットといえる。ただ、セット割などが出てくる分、非常に複雑になり、自己責任の要素も生まれている。しょっちゅう契約を見直し、変えてもいい。 ＊１－４：http://qbiz.jp/article/107092/1/ （西日本新聞 2017年4月6日） シャープ蓄電池の販売２倍へ 住宅用新製品でシェア拡大狙う シャープは６日、２０１７年度の住宅用蓄電池の販売台数を１万台に伸ばし、１６年度から倍増させることを目指すと明らかにした。エネルギー消費量が実質的にゼロになる省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅」の普及が追い風になると期待し、新製品を投入してシェア拡大を狙う。シャープは同日、従来機に比べ容量が３５％増の６・５キロワット時でありながらサイズをほぼ半分に抑えた蓄電池システムの新製品を発表。場所を取らずクローゼットなどにも設置できるのが売りだ。変換効率を高めた太陽光パネルや家庭のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の新製品も投入する。製品を組み合わせて販売して稼ぐ戦略で、担当者は「ゼロエネルギー住宅に対する国などの補助金も一つの起爆剤になる」と話す。ただ、再生可能エネルギーの買い取り価格下落の影響で太陽光パネルの需要は低調だ。割高で原材料を調達したことも響き、シャープの太陽光事業は赤字が続いている。パナソニックや京セラなどとの競争も激しく、計画通り売り上げが拡大するか不透明な面もある。 ＜医療のイノベーションとバイオテクノロジー＞ ＊２－１：http://digital.asahi.com/articles/ASK2B4STGK2BULBJ008.html （朝日新聞 2017年2月10日） ｉＰＳで脊髄損傷治療、臨床研究を申請 慶応大 慶応大学の岡野栄之（ひでゆき）教授らのグループは１０日、他人のｉＰＳ細胞を使って脊髄（せきずい）損傷を治療する臨床研究の計画を大学内の倫理委員会に申請した。２０１８年前半の手術を目指す。計画では、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の「ｉＰＳ細胞ストック」から供給される細胞を、神経細胞になる「神経前駆細胞」に変化させ、脊髄の損傷部分に注入する。交通事故などで脊髄損傷を起こしてから２～４週間の患者が対象で、１８歳以上の７人に移植し、安全性やまひした手足などを動かす機能の回復具合を調べる。ｉＰＳ細胞ストックでは、拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持つ提供者の血液からｉＰＳ細胞をつくり、備蓄している。今後、学内の倫理委員会と他の委員会での技術的な審査を経て、厚生労働省で計画が了承されれば、来年前半にも移植を実施したいという。まずは損傷から時間があまり経っていない患者を対象にするが、将来的には慢性期の患者にも広げたい考えだ。グループは、脊髄損傷を起こした小型のサルのマーモセットにヒトｉＰＳ細胞からつくった細胞を移植し、歩けるまでに回復させることに成功している。脊髄損傷は、国内に現在約２０万人の患者がおり、毎年新たに５千人がなっているとみられる。リハビリ以外に確立された治療法はなく、岡野教授は「たくさんの患者が待っている。良い細胞を使って、治療につなげられるよう研究をすすめたい」と話す。 ＊２－２：http://toyokeizai.net/articles/-/59601 （東洋経済 2015年2月3日）移植医療に朗報！｢臓器製造システム｣の実力、"ミニ肝臓"で肝不全患者を治療へ 「谷口君、肝臓を作れませんか？」。1989年12月、研修医1年目だった横浜市立大学の谷口英樹教授は、恩師で筑波大学の教授だった故・岩崎洋治氏からこう尋ねられた。岩崎氏は1984年に日本初の脳死患者からの膵・腎同時移植を行い、殺人罪で告訴されるなど波乱の中で移植医療を開拓した臓器移植の第一人者。谷口教授は岩崎氏を間近で見ながら、自ら外科医として肝臓移植などを執刀してきた。「ドナー臓器の不足を抜本的に解決しなくては移植医療の未来はない」――冒頭の問いかけに込められた岩崎氏の強い危機意識を、谷口教授も共有していた。 ●iPS細胞からミニ肝臓を大量製造 その日から25年余り経った今、肝臓をはじめとする臓器の作成は実現可能な夢になりつつある。横浜市立大学の先端医科学研究センター内では、世界唯一の「ヒト臓器製造システム」の構築が進む。全自動ではなく、人の作業をロボットが支援する「トヨタ方式」を採用してiPS細胞（人工多能性幹細胞）から直径5ミリメートルほどの“ミニ肝臓”を大量に作り、将来的に肝不全の治療に役立てる予定だ。谷口教授の研究グループは臓器作りで世界をリードしてきた。2013年にはiPS細胞からの血管構造を持つ人の肝臓の作成に成功。世界初の小さな立体臓器が科学界に与えた衝撃は計り知れない。それまで、世界の研究者はiPS細胞から「肝細胞」を作ることに固執していた。細胞の分化の分子生物学的なメカニズムを基に、iPS細胞にいろいろなタンパク質を段階的に振りかけて肝細胞を作る。それを患者に注射して病気を治そうという考え方だ。だがこの方法には、最終的に作られた細胞の品質がとても低く、大量生産が難しいという難点があった。治療法としても、臓器の機能を失った患者に対し、臓器移植よりも良い結果が得られるのかは不明だった。「外科医としての経験から、細胞を注射することで本当に患者を治せるのか疑問を抱いていた。一方、臓器移植は起死回生の手段であり、瀕死の患者が翌日には回復する高い治療効果を目の当たりにしてきた」（谷口教授）。そこで谷口教授らは発想を転換。「肝細胞」ではなく「肝臓」を作り出すことを目標に据え、胎児内で肝臓が作られるときに起こる細胞同士の相互作用の再現を試みた。iPS細胞から肝細胞になる手前の前駆細胞を作り、そこへ血管のもととなる内皮細胞、接着剤の役割を担う間葉系細胞の2種類の細胞を混ぜて培養。すると、すべての細胞が48～72時間でボール状に集まってきた。これが網目状の血管構造を持つミニ肝臓だ。ミニ肝臓をマウスに移植すると、血液が流れ込み、マウス体内に人に特有なタンパク質が分泌され、人の肝臓でしか代謝されない薬物の代謝産物が産生。ミニ肝臓が人の肝臓の機能を持っていることが示された。また、肝不全のマウスに移植すると、30日後の生存率が何もしなかったマウスの約3割に比べて約9割に向上。ミニ肝臓はマウスにおいて顕著な治療効果を発揮した。 ●膵臓や腎臓の製造も研究中 人での臨床研究は、子どもの肝臓病を対象として2019年をメドに開始する。ミニ肝臓が大量に必要になるため、クラレと量産技術を共同開発中。ほかの企業とも連携して「ヒト臓器製造システム」の整備を進め、臨床研究の準備を行っている。ミニ肝臓の次のフロンティアの一つは、肝臓以外のミニ臓器への展開だ。現実的なターゲットとして、血糖値を下げるホルモン、インスリンを分泌する膵臓や、腎臓の研究が進められている。もう一つは、ミニでない丸ごとの臓器を作ること。線維化して細胞が生着するスペースのない肝硬変のような病気や、全体の構造があって初めて機能を持つ心臓、子宮、肺等の病気などは、ミニ臓器では治療できず、丸ごとの臓器の移植が必要となることが多い。この分野は米国のハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などに莫大な研究資金が投下されており、世界的にも注目が集まる。急ピッチで進む臓器研究だが、再生医療の中で、今まさに人への応用が進んでいるのは細胞が主役の方法だ。昨秋には理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらによって目の難病である加齢黄斑変性の患者にiPS細胞から作った網膜の細胞の世界初の移植手術が行われた。今後もパーキンソン病や心不全の患者にiPS細胞から分化させた細胞を移植する臨床研究が計画されている。立体臓器が活躍するのはそのさらに先の段階だ。谷口教授は「複雑な臓器形成は再生医療の中では最も困難なテーマの一つ。だが、重い臓器不全の患者には臓器移植以外に既存の治療法がなく、非常に強い医療ニーズがある」と強調する。肝臓移植の場合、ドナー臓器の待機中に死亡する患者は世界で年間2万5000人超。「究極の医療」として、臓器作りにかかる期待は大きい。 ＊２－３：http://mainichi.jp/articles/20170126/ddm/041/040/155000c （毎日新聞 2017年1月26日） 臓器移植 世界初 ラットで膵臓作り、糖尿病マウスに 異種で作製、治療成功 東大医科研チーム マウスのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などから膵臓（すいぞう）をラットの体内で作り、その組織を糖尿病のマウスに移植して治療に成功したと、東京大医科学研究所の中内啓光教授らの研究チームが２５日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。異なる種の動物の体内で作った臓器を移植し、病気の治療効果を確認したのは世界初という。ラットはマウスより大きく、種が異なる。ブタなどの体内でヒトの臓器を作って移植する再生医療の実現につながる成果で、山口智之・東大医科研特任准教授（幹細胞生物学）は「今後は、よりヒトに近いサルの細胞で臓器を作る研究に進みたい」と話した。チームは、遺伝子操作で膵臓ができないようにしたラットの受精卵に、マウスのｉＰＳ細胞やＥＳ細胞（胚性幹細胞）を注入し、ラットの子宮に戻した。誕生したラットの膵臓はマウスのもので、一般的なマウスの膵臓の１０倍ほどの大きさに育った。育った膵臓から、血糖値を下げるインスリンなどを分泌する膵島（すいとう）を取り出し、糖尿病を発症させたマウスに移植したところ、２０日後には血糖値が正常になり、１年後でもその状態が維持された。がん化などの異常は確認されていないという。 ラットの体内で育った膵島を調べたところ、血管にラットとマウスの細胞が混じっていた。しかし、マウスに膵島を移植して約１年後に移植部位を調べると、ラット由来の細胞はなくなっていた。 ＊２－４：http://digital.asahi.com/articles/ASK2K74SFK2KULBJ01Q.html （朝日新聞 2017年2月23日） 人間の臓器、動物から作る 米で研究先行、日本は禁止 ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞を使い、動物の体内でヒトの臓器を作る研究が進んでいる。１月には米国のグループがヒトの細胞が混じったブタの胎児の作製に成功した。日本では現在、このような研究が指針で禁じられており、改定に向けた議論が続いている。 ■ブタ受精卵にｉＰＳ細胞 米ソーク研究所（カリフォルニア州）のチームは１月、ヒトのｉＰＳ細胞をブタの受精卵に入れ、ヒトの細胞が混じったキメラ状態の胎児を作製したと発表した。米科学誌セルに掲載された論文によると、ブタの受精卵を、分裂が進んだ「胚盤胞（はいばんほう）」の状態まで成長させ、ｉＰＳ細胞を注入。子宮に戻した１４６６個のうち、１８６個が胎児に成長した。妊娠３～４週間後に調べると、６７個の筋肉などで、ヒトの細胞が混じっているのが確認できた。心臓や肝臓、膵臓（すいぞう）、腎臓などの複雑な臓器は、ｉＰＳ細胞などから直接作ることが難しい。そのため動物の体内を利用して作る研究が世界中で進む。発生の仕組みがよく知られたブタは、ヒトと臓器の大きさが近く、最有力候補だ。東京大とスタンフォード大で、ブタなどでの膵臓作製の研究に取り組む中内啓光教授（幹細胞生物学）らは１月、ラットの体内で、マウスの膵臓を作り、糖尿病マウスに移植して治療することに成功したと発表した。遺伝子改変で膵臓を作れなくしたラットの胚盤胞に、マウスのＥＳ細胞を注入し、子宮に戻すとマウスの膵臓を持ったラットが生まれた。ただ、ラットとマウスが同じネズミ科で、受精から誕生までの妊娠期間がほぼ同じなのに対して、ブタの妊娠期間はヒトの半分以下。種としても離れており、キメラを作るのは簡単ではないとみられる。実際、ソーク研究所の作ったブタ胎児で確認されたヒトの細胞はブタの細胞１０万個当たり１個程度だったという。中内さんは「成長すれば排除されてしまう可能性もある。改めてブタとヒトのキメラを作る難しさを示した」と指摘する。キメラになる要因の一つは受精卵の分裂速度にある。分裂の速度が違うと、片方だけの個体になったり、排除されたりしてしまう。動物の生殖に詳しい明治大の長嶋比呂志教授（発生工学）は「ブタの発生と整合性を持たせるため、注入するヒトの細胞の分化段階をいかに調整するかが今後の研究のポイントになるだろう」と話す。 ■倫理的な懸念 日本では、クローン技術規制法に基づく文部科学省の指針で、ヒトのｉＰＳ細胞やＥＳ細胞を入れた動物の受精卵を子宮に戻し、子どもを作ることは禁じられている。ヒトのような意識や人格を持った動物が生まれかねないといった倫理的な懸念があったためだ。そのためソーク研究所が実施したような実験は今のところできないが、規制が厳しいという声もあり、文科省の委員会で改定に向けた検討が進んでいる。昨年１月にまとまった科学的な検討結果では、臓器を作製できる可能性がある点では、ｉＰＳ細胞などから直接作る他の手法より「優位」とし、子宮に戻すことによる研究の意義が示された。今年１月に了承された倫理的観点のまとめでは、臨床用ヒト臓器を作製する段階までの研究は「社会的妥当性が認められる可能性が高い」とされた。今後、作製が認められる臓器や、使う動物などについて議論する予定だが、「丁寧な説明で国民に許容されるか、総合的な検討が必要」としている。 ◇ 〈キメラ〉 遺伝子の異なる細胞を一つの体にあわせもつ生物。ギリシャ神話に登場するライオンの頭、ヤギの胴、ヘビの尾を持った怪獣に由来する。遺伝子が混じりあってできる雑種とは異なる。例えばオスのロバとメスのウマの交配から生まれるラバは、両方の遺伝子が混じりあった雑種で、キメラではない。 ＜中小企業とイノベーション＞ ＊３－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/417521 （佐賀新聞 2017年3月29日） 焼いても縮まぬ陶土 県窯業技術センター開発、薄さ、複雑さ一層追求へ 佐賀県窯業技術センター（西松浦郡有田町）は２８日、焼成時に縮まない陶土を開発したと発表した。複数の鉱物を配合し、変形の原因になる１０％程度の収縮を抑えた。薄さや細さを追求するデザイナー製品、収縮率が高い大型品が作れるようになる。担当者は「世界最高の精度を持つ陶磁器材料」と説明し、軽量食器やフィルターなどの新製品開発にもつながりそうだ。県の有田焼創業４００年事業の一環で、２０１４年度から３年がかりで開発した。陶土に配合された複数の鉱物が高温で結晶化し、隙間が埋まらないような働きをして縮まなくなるという。これまで焼成時に割れていた複雑な形状でも製作が可能になるという。０・０３ミリ以下の微細な穴が空き、従来の陶磁器より３割軽くなるため、軽量食器にも使える。吸水性にも優れ、アロマ用品やコーヒーフィルター、吸音材にも活用できるとしている。従来の磁器と同じ温度で焼くことができ、既存の設備を使用できる。配合した鉱物も廉価で、陶土の生産コストは変わらないという。県は製法と材料の特許を３月に出願しており、県内窯元など約５００社だけが使えるようにする。窯業技術センター陶磁器部の蒲地伸明研究員は「焼成時の変形予測の労力を軽減し、デザイナーが求める創造的な形状に対応できるようにもなる。メーカーにとって恩恵は大きいと思う」と話した。 ＊３－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/420198 （佐賀新聞 2017年4月8日） 有田焼、新ブランドに最高賞 世界的デザイン賞 ■伝統と革新「融合」 有田焼の窯元・商社や国内外のデザイナーが共同開発した新ブランド「２０１６／」が、世界的なデザイン賞のテーブルウェア部門でグランプリを獲得した。高いデザイン性に加え、伝統工芸と革新的な創作者との「融合」で、産業振興の新たな可能性を示したことが高く評価された。 世界２８の国や地域で発行されているデザイン誌「エル・デコ」が主催する「インターナショナル・デザインアワード」で受賞した。新ブランドは昨年の有田焼創業４００年に合わせ、有田や伊万里の窯元・商社１６社と気鋭のデザイナー１６組が共同で手掛けた。オランダやドイツのデザイナーが佐賀を訪れ、形状や色合いを窯元と調整しながら２年がかりで完成させた。日本時間の７日、イタリアの国際見本市「ミラノ・サローネ」に合わせて授賞式があり、商品を取り扱う２０１６株式会社（有田町）の百田憲由社長らが出席した。山口祥義知事は「デザインの力が地域を変えると信じてこのプロジェクトに取り組んだ。『２０１６／』『ＡＲＩＴＡ（アリタ）』が世界中の人に愛され続けることを祈っている」とコメントを寄せた。同社によると、新ブランドは昨年１０月に販売を始め、現在は国内４０社、海外は欧州を中心に１０カ国で取引をしているという。今年は中国や米国にも販路を拡大する計画で、「受賞を追い風にブランドの確立を加速させたい」と話す。西松浦郡有田町の百田陶園の陶磁器ブランド「１６１６／ａｒｉｔａ ｊａｐａｎ」も２０１３年、テーブルウェア部門でグランプリを受賞した。 ＜運輸のイノベーション＞ ＊４－１：http://toyokeizai.net/articles/-/160649 （東洋経済 2017年3月2日） 北海道｢本当に残すべき鉄道｣はどこなのか、JR30年｢公共交通のあり方｣再検討も必要だ 1987年4月1日に国鉄がJRに変わってから間もなく30年になる。国鉄改革は概ね成功したというべきであろうが、ここにきてJR北海道の経営は風雲急を告げている。この連載の記事一覧はこちら 2016年に留萌本線の留萌－増毛間廃止が発表されたところまでは驚かなかったが、同年11月にJR北海道が「単独では維持することが困難な線区」を発表したときには、ついにこの日が来たか、という印象であった。 ●30年でJR各社の格差がはっきり JR北海道が発表した「単独維持困難な路線」（JR北海道発表の資料をもとに一部簡略化して作成）JR北海道の発表によれば、「単独では維持することが困難な線区」は13線区・1237.2キロメートル、「単独で維持が可能な線区」は11線区1150.7キロメートル（札幌までの北海道新幹線予定区間も含む）とされている。JR北海道は「単独で維持困難」とされた区間全てを廃止すると現段階で明言してはいないが、今後、路線の存廃の議論は不可避である。30年が経過し、JR各社が独自色を打ち出しているのはよいことだが、経営状態の大きな格差は看過できるものではない。JR北海道が抱える経営難にどう対応すべきなのか、国鉄からJRへと分割民営化されたときの法律も見ながら考えてみることにしよう。JRの前身である国鉄は、1964年以降慢性的な赤字に悩まされるようになり、対応策として1980年に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（以下「国鉄再建法」）が成立する。 ○その第1条「目的」では以下のように規定されていた。 この法律は、我が国の交通体系における基幹的交通機関である日本国有鉄道の経営の現状にかんがみ、その経営の再建を促進するため執るべき特別措置を定めるものとする。 ○そして第2条では、「経営再建の目標」として、 日本国有鉄道の経営の再建の目標は、この法律に定めるその経営の再建を促進するための措置により、昭和60年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くものとする。 ○第3条では、そのために「国鉄と国が取るべき責務」として、 日本国有鉄道は、その経営の再建が国民生活及び国民経済にとつて緊急の課題であることを深く認識し、その組織の全力を挙げて速やかにその経営の再建の目標を達成しなければならない。国は、日本国有鉄道に我が国の交通体系における基幹的交通機関としての機能を維持させるため、地域における効率的な輸送の確保に配慮しつつ、日本国有鉄道の経営の再建を促進するための措置を講ずるものとする。 と、それぞれ定められた。 ●組織の維持が前提だった再建計画 国鉄には「我が国の交通体系における基幹的交通機関」としての重要な立場があり、国鉄が破綻した場合の影響は計り知れない。そのためにも膨大な赤字を抱える国鉄の経営再建は急務とされ、国鉄のみならず国にも国鉄再建への責務が確認された。国鉄は組織を挙げて経営再建目標を達成することを求められ、国は「基幹的交通機関」である国鉄の機能を維持させ、地域における効率的な輸送の確保を配慮して経営再建促進の措置を講ずることが責務とされた。国鉄は、国鉄再建法で廃止対象とされた特定地方交通線以外の路線を維持して引き続き国の基幹的交通機関としての役割を担うべきとされ、国もそれを支援せよ、とされたのである。この段階では、未だ国鉄は組織の維持を前提に再建計画が進められることになっていた。ところが経営改善計画は進まず、国鉄のままでは十分な経営改善は図れないと判断されることになり、1986年に分割民営化につながる日本国有鉄道改革法（以下「国鉄改革法」）が成立する。そのことが第1条として以下のとおり書かれている。この法律は、日本国有鉄道による鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した効率的な経営体制を確立するための日本国有鉄道の経営形態の抜本的な改革（以下「日本国有鉄道の改革」という。）に関する基本的な事項について定めるものとする。国鉄のような全国組織かつ非効率な経営主体に任せていても事業の健全な運営が困難であるので、輸送需要の動向に的確に対応する経営主体の下に国鉄が保有していた鉄道路線を移管させる、と、方針の大転換が図られたのである。 ●累積債務30兆円超えからの出発 そして、国鉄から鉄道事業を継承するJRについては、国鉄改革法第6条及び第7条において、 国は日本国有鉄道が経営している旅客鉄道事業について、主要都市を連絡する中距離の幹線輸送並びに大都市圏及び地方主要都市圏における輸送その他の地域輸送の分野において果たすべき役割にかんがみ、その役割を担うにふさわしい適正な経営規模のもとにおいて旅客輸送需要の動向に的確に対応した効率的な輸送が提供されるようその事業の経営を分割するとともに、その事業が明確な経営責任の下において自主的に運営されるようその経営組織を株式会社とするものとする。とされ、旅客事業は6つの会社に分割することとされた（第7条はJR貨物）。あわせて同日、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（「JR会社法」）が成立し、1987年4月1日のJR発足につながっていく。このとき、JR北海道など経営基盤の脆弱性が懸念される会社には、運用益で経営を支えるための経営安定基金が用意された(JR北海道は6822億円)。なお、JR発足当時、国鉄の累積債務は30兆円を大きく超えるに至っていた。JRが発足したとき日本はバブル経済を享受していた。発足1年後の1988年3月には青函トンネル開業、寝台特急「北斗星」の運転開始などがあり、JRの滑り出しは上々であった。しかし、それから30年が経過し、いまやJR北海道は経営難に直面している。もし、JR北海道のいう「単独で維持することが困難な路線」が、もはや国鉄改革法にいう地域輸送も含めた「国の基幹的交通機関」としての地位を失っていて、かつ回復させる必要もない、といえる路線なのであれば、国鉄改革法の趣旨からすればその路線を維持することに合理性はなく、廃止も一つの選択肢であろう。一方で、その路線が「国の基幹的交通機関」としての地位を未だ失っていないというのならば、その路線を維持することができないJR北海道は、むしろ「国の基幹的交通機関」を維持する組織として国鉄改革法から期待されたその経営能力を喪失しつつあるともいえる。 ●JR北海道の「役割」再検証を そうだとすると、国鉄改革法が定めていた「主要都市を連絡する中距離の幹線輸送、大都市圏の輸送、地方主要都市圏における輸送、そのほかの地域輸送」という視点からJR北海道の全路線が果たすべき役割を今一度検証し、「その役割を担うにふさわしい経営規模」のもとで、「明確な経営責任の下において自主的に旅客輸送の動向に的確に対応する効率的な輸送を提供」できているかどうか、再検討をするべきであろう。そして、少子高齢化社会の進展に加え、厳しい気候や、人口が広く薄く点在しているという地理的条件など北海道特有の事情からJR北海道の経営が厳しくなるのは仕方がない、というのならば、現状のJR北海道の組織や経営規模がもはや適正ではないということである。全くの私見であるが、JR北海道として維持すべき路線は、民間企業が責任をもって運営できる範囲、すなわち収支がほぼ均衡する輸送密度8,000人以上の札幌圏（札幌を中心にして小樽、旭川、室蘭程度まで）のみに縮小することも考えるべきである。2015年度のデータをもとにすると、札幌圏に限れば、営業係数（100円の売上に必要な経費を示す指数）は管理費を勘案して111、管理費を勘案しなければ96と黒字になる。営業損益は管理費を勘案すると50億円の損失になるが、管理費を勘案しなければ190億円の利益を計上できる。運用益が年に350億円に達する経営安定基金は、50億円の赤字を埋められる程度に一部を残してJR北海道単独での札幌圏の鉄道事業の支援に使うか、上下分離方式を採用したうえで施設保有者に必要な範囲で譲渡する、という方法もあろう。そして、輸送密度8,000人を下回る路線は、鉄道として残すべきか再検討するべきである。巨額の赤字が見込まれ、かつ限定的な域内輸送の役割しか果たせておらず、冬季の状況を考えても代替交通手段で足りるという路線は廃止することになる。その一方、貨物列車や都市間高速列車のために不可欠という理由や、特別な価値があり、公共財としての側面が強く公的資金を投入しても維持するべきとされる路線は、必要な限度で別途の公共企業体などの運営で維持することになる。その場合、経営安定基金はJR北海道から分離される、輸送密度8,000人未満で収支困難な路線のために分割するということも考えられる。 ●鉄道を｢ただ残しても｣意味はない もちろん、鉄道をどう維持していくかはJR北海道だけの問題ではない。近年、「交通政策基本法」や「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が成立し、公共交通機関の活性化推進が地域や国民生活に必要不可欠であることが認識されるようになってはいる。しかし、交通機関の多様化などで残念ながら社会には昔のような「交通機関は鉄道一択」という風潮はない。鉄道をただ残しているだけでは無意味である。この国全体として地域輸送を含めた基幹的交通機関としての鉄道をどの程度必要としているのか、この国の鉄道全体、あるいはその地域ごとの鉄道について、鉄道を使って地域や国全体の利益をどのように維持増進しようとするのか、といったことを、国鉄分割民営化から30年が過ぎる今、公共交通機関のあり方の中から再検討するべきではないだろうか。 ＊４－２：http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/142173 （会社四季報 2016年10月26日） JR九州・青柳社長が記者会見で語った将来への「意気込み」、民営化から29年 九州旅客鉄道（ＪＲ九州・9142）が25日、東証１部に新規上場を果たした。1987年の旧国鉄の分割・民営化によって発足してから29年。もともと強い営業基盤を持ち経営が安定していた東日本や西日本、東海の「本州３社」が民営化から10年以内に上場したのに対し、九州は長い時間を要した。しかし、上場初日には公開価格（2600円）を19％上回る3100円の初値を付け、直後の記者会見で青柳俊彦社長は「上場はゴールではなく、新たなステージへの出発点」との認識を示した。初値について感想を聞かれた青柳氏は「（初めは買い気配で推移し）写真撮影の最中に初値が付いたため、その瞬間は見ていなかったが、その後も非常に活発な売買が行われてよかった。初値はわれわれに対する期待の反映と受け止めている」などと語った。今後の成長戦略については「中核である鉄道事業とそこから相乗効果を生み出す事業とを両輪として、さらなる成長を目指していきたい」という考えを表明。不動産など非鉄道事業の売上高が全体の５割超を占める同社だが、具体的には地盤の九州で新幹線の乗車率向上やインバウンド（訪日外国人客）需要の取り込みを進め、ローカル線でも鉄道ネットワークを維持したうえでマンションや商業施設などを建設することで沿線人口の増加に努めると強調した。九州以外の地域への展開に関しては「ホテルやマンションは今後も東京や大阪など、九州以外でも展開していきたい」と指摘。アジアを中心とした海外事業については「これまで色々と勉強してきている。５年前に中国・上海にレストランを開店し、現在は５店を運営している。今後はそれ以外の都市への展開も考えている」などと述べた。また、同社が始めた豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」が好評で、来年にはＪＲ東日本やＪＲ西日本も参入する計画を打ち出していることについて、「ななつ星も３年目を迎え、来年の予約も順調に入っているようだ。来春に西日本と東日本も参入することによって、日本の旅の楽しさが３倍になることを期待している」などと語り、競争激化に対する警戒よりも、むしろ市場の活性化による相乗効果への期待をにじませた。また、上場までに約30年かかったことについて聞かれた青柳氏は「本当に長い道のりだった。30年前にＪＲ各社が発足した際に、九州が上場することをイメージできた人がどれだけいたか。当初からはっきりした道標があったわけではないが、厳しい事業環境の中で上場できたというのは、これまでの一つひとつの努力が決して無駄ではなかったということだ」とした。また、「当社の上場が北海道や四国、貨物という（まだ上場していない）ＪＲ３社の参考になり、励みにもなるのではないか」とも語った。 ＊４－３：http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/22/yamato_n_14950390.html （Huffpost Japan 2017年2月23日） クロネコヤマトの宅配量、抑制検討へ ネット通販拡大でドライバー不足に ヤマト運輸が、宅配便の扱い量を抑えることを検討する見通しとなった。宅配量の急増にドライバーの確保が追いつかなくなっており、同社の労働組合が2月上旬、春闘で会社側に要求した。ヤマト運輸によると、ネット通販の拡大などにより、宅配便の量は毎年増加傾向にある。2016年度の配達量は、15年度と比べて8%増え、過去最高の18億7000万個を見込んでいる。同社には約6万人のドライバーが所属しているが、配達量の増加にドライバーの確保が追いつかず、長時間労働に繋がっているという。このため労組は、宅配便の引き受けを抑え、取り扱い個数をこれ以上増やさないようを会社側に要求。終業から次の仕事まで最低10時間空ける「勤務インターバル」の導入なども求めた。ヤマト運輸労働組合は、NHKの取材に対し「今年度は特に荷物の量が増え、現場のしわ寄せが大きくなっている。1年間でサービス内容の見直しなどを進め、きちんと宅配便事業を続けられる体制を整えるべきだと申し入れている」と話した。ヤマト運輸は23日、ハフィントンポストの取材に対し、「ネット通販などにより、配達量が想定以上に増え、ドライバーの確保が追いついていない。集荷量の抑制を含め、労働者の働き方を見直しを検討する」と答えた。長時間労働の是正は、業界全体の課題となっている。ヤマト運輸では2月1日、働き方改革室を新設し、ドライバーの労働環境の改善を図っている。 ＊４－４：http://www.sankei.com/economy/news/170228/ecn1702280043-n1.html （産経ニュース 2017.2.28） ヤマト運輸が昼の配達取りやめ検討 来年度にも実施 ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後２時の時間帯指定の配達を取りやめる方向で検討に入ったことが２８日、分かった。現在午後９時までの夜の配達時間を早めに切り上げることも検討する。インターネット通販の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後、労使協議で詰め、早ければ来年度の実施を目指す。ヤマト運輸の労働組合は平成２９年春闘の労使交渉で、宅配便の荷受量の抑制や、終業から次の始業までに一定の休息を入れる「勤務インターバル」の制度導入などを求めていることに対応する。 ＊４－５：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/419708 （佐賀新聞 2017年4月6日） ヤマト宅配便、最高１８・７億個、１６年度、通販普及で拡大 宅配便最大手のヤマト運輸は６日、２０１６年度に取り扱った荷物が過去最高の約１８億７千万個だったと発表した。インターネット通信販売の普及で宅配便の利用が急拡大し、これまで最高だった１５年度の約１７億３千万個と比べ７・９％増えた。荷物をさばく人手の不足が深刻化し、１７年度は運賃値上げとサービスの縮小で荷物量や長時間労働を抑制する。ヤマトの宅配便は０６年度の約１１億７千万個と比べると、この１０年間で約５９％膨らんだ。特に、ネット通販最大手アマゾンジャパンの荷物を取り扱い始めた１３年度には１６億個を突破。配達の現場では急速に人手不足が進んだとされている。 ＜イノベーションを可能にする教育・研究＞ ＊５－１：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/418011 （佐賀新聞 2017年3月31日） 【教育ニュース】小学英語の教科化を告示 小中の新指導要領 松野博一文部科学相は三十一日付で、各教科での「主体的、対話的で深い学び」に向けた授業改善の推進や、小学五、六年での英語教科化を柱とした小中学校の新しい学習指導要領を告示した。パブリックコメント（意見公募）を受け、小学校で「聖徳太子（厩戸王（うまやどのおう））」、中学校で「厩戸王（聖徳太子）」としていた表記を、小中とも現行指導要領と同じ「聖徳太子」に戻すなど、歴史用語中心に改定案を修正した。文科省は改定案を公表した二月十四日から今月十五日まで意見公募を実施。一万一千二百十件の意見が寄せられた。社会で教える聖徳太子を巡っては「歴史教育の連続性から、用語を変えるべきではない」といった意見を踏まえた。ただ、中学校では史実を深く学ぶことを重視し、古事記や日本書紀で「厩戸皇子（うまやどのおうじ）」などと表記され、後に「聖徳太子」と称されるようになったことに触れるよう新たに示した。改定案で消えた江戸時代の「鎖国」が小中ともに復活。中学校の「モンゴルの襲来（元寇（げんこう））」も「元寇（モンゴル帝国の襲来）」という現行に近い表記になった。東京電力福島第一原発事故でのいじめや風評被害に絡み、「放射線に関する正しい知識を体系的に指導すべきだ」という意見があり、小中の総則に「災害等を乗り越えて次代の社会を形成する」ための資質・能力を育むとの文言を追加した。中学校の保健体育では武道の内容の取り扱いで、競技人口や国体種目であることなどを考慮し、銃を模した用具を使い互いに突き合う「銃剣道」も例に加えた。小学校では英語より国語に力を入れるべきだとの意見もあったが、双方の充実を盛り込んでいるとして修正しなかった。 ＊５－２：http://qbiz.jp/article/105394/1/ （西日本新聞 2017年3月12日） 九州の伝統工芸、九産大が支援 研究センター設立へ、販売戦略練る 九州産業大（福岡市）は１１日、九州の伝統工芸品の販売戦略などを調査研究する「伝統みらい研究センター」を４月１日に設立すると発表した。博多織（福岡）や唐津焼（佐賀）、山鹿灯籠（熊本）など国指定伝統的工芸品２１品目が対象。記者会見した山本盤男学長は「伝統技術を後世に伝え、持続可能な産業として再生する手法を確立して地域を支援したい」と話した。同大は２００４年、有田焼（佐賀）の柿右衛門窯の作品データベース化などに取り組む柿右衛門様式陶芸研究センターを設立。さらに生産額や従業員数が減少している伝統工芸の支援にも手を広げ、センターは博多人形や久留米絣（がすり）（いずれも福岡）などの新商品開発にも関わってきた。新センターはこうした取り組みを拡充し、柿右衛門の研究部門と伝統工芸産業の発展に向けた研究の計２部門で構成。デザインや経営が専門の同大教授らが、まず今後３年間で福岡、佐賀両県の伝統的工芸品９品目の素材、技術などを調査。その後、販売戦略なども練り地域を支援する。新センターの所長に就く釜堀文孝教授は「衰退しつつある伝統工芸を核とした地域産業に貢献するシンクタンクを目指す」と意欲を語った。 PS(2017/4/12追加)：＊６－１のように、鉄道は、蓄電池や燃料電池による電動化と自動運転によるイノベーションが考えられ、こうすると、JR北海道を含む鉄道の採算がよくなって赤字路線が減る。また、駅舎や高架に太陽光発電を取り付ければ、広い面積で発電してエネルギーを自給することもできる。さらに、鉄道の敷地は連続した送電線を置くのに都合がよいため、例えば北海道の農山漁村で風力発電した電力を都市部に送電して送電料を得ることも可能だ。そのため、いわゆる赤字路線も利用して、現在のニーズに合うシナジー効果の高い事業を子会社で行えば、連結決算で黒字にすることも可能だろう。 そのような中、東芝や日立などのインフラや鉄道関連製品を作っている会社は、ルールがなければ事業の新陳代謝ができないと言うのではなく、時勢に合った産業に速やかに移行できることが、経営者の能力である。何故なら、イノベーションや新製品は、過去数期間に黒字だったか赤字だったかというような単純なルールで今後の可能性が決まるものではなく、業種によっても状況が異なるため、業務の選択と拡大のやり方を誤らないことが、その企業のリーダーである経営者の役割だからだ。 なお、＊６－２に、農水省が減らない農作業中の農機での事故の原因分析を行うと書かれており、調査・分析をやるのはよいが遅すぎたくらいで、農作業中の事故は、無残で回復不能なものも多く、生産性と安全性を両立した農機具の設計が求められる。なお、実現すれば、これは世界で求められる実需であるため、輸出を伸ばすこともできるだろう。    蓄電池電車 鉄道の敷地に引かれる送電線 太陽光発電付駅舎 ＊６－１：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H7D_S7A410C1000000/?dg=1&nf=1 （日経新聞 2017/4/12） 老舗重電ライバル 東芝とシーメンスを分けたもの 東芝が監査の適正意見がない異例の決算を発表した11日、独シーメンスがボンバルディア（カナダ）と鉄道関連事業の統合を検討していることが明らかになった。経営再建中の東芝に対し、シーメンスは不断の事業再編を繰り返し株価も好調だ。両社は日独を代表する老舗重電メーカーで、発電機や医療機器などで競い合ってきた。どこで道が分かれたのか。 ■シーメンスは最高値更新 12日の東京株式市場で東芝の株価は乱高下している。上場廃止の可能性もあり値動きの荒い展開が続きそうだ。方やシーメンスの株価は11日に最高値を更新し、ボンバルディアとの鉄道統合の報道も材料視されている。時価総額は1088億ユーロ（約12兆6200億円）と、東芝（約9300億円）の13倍強に達し、日本の重電の顔である日立製作所の約２兆8000億円も大きく上回る。「電動化、自動化、デジタル化にトレンドにあわせ、当社の中核事業を変えていく」。昨年末、シーメンスのローランド・ブッシュ最高技術責任者（ＣＴＯ）は自社イベントでこう述べた。同社は近年、産業用ソフトウエアの企業を相次いで買収し、ソフトとサービスの両分野を強化。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と競うように「脱・機器売り依存」を鮮明にしている。シーメンスはソフト・サービス関連を買収で内部に取り込む一方、従来型の重電メーカーに象徴される巨額の投資が必要な「重い」事業は柔軟に他社との統合に切り替える。背景にあるのは、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」。自らがデータを集める「面」の広がりが重要で、機器売りの規模自体を追う重要性は下がりつつある。 ■鉄道車両の首位浮上も 最近は世界シェア大手の風力発電機事業をガメサ（スペイン）と統合したばかり。今回報じられたボンバルディアとの鉄道関連事業もこの一環とみられる。シーメンスの鉄道車両を含むモビリティー事業の売上高は78億ユーロ（約9050億円、2016年９月期）、ボンバルディアの鉄道車両事業は76億ドル（約8360億円、16年12月期）。合算すれば、中国国有大手の統合で生まれた中国中車を上回る世界最大の鉄道車両メーカーになる。ただシーメンスが買収・統合だけ続けては肥大化するだけだ。東芝との最大の違いは撤退の早さだろう。社内の「撤退ルール」を持ち、事業の入れ替えを繰り返す。黒字であっても期待収益を下回ったり、中核ではないと判断したりした事業は遠慮なく売却・上場する。特に13年に就任したジョー・ケーザー社長はその傾向が顕著だ。最高財務責任者（ＣＦＯ）の経験が長く、各部門の収益構造やキャッシュフローには「現業部門よりも詳しい」（同社幹部）。水処理、病院向けＩＴ（情報技術）、補聴器、家電、製鉄機械と相次ぎ売却や合弁化している。 ■撤退基準の有無、原子力で明暗 こうした文化が染みついたシーメンスと東芝の分かれ道は原子力部門の扱いだ。2011年３月の東京電力・福島第１原子力発電所の事故を受け、メルケル独政権はいったん取り下げた「脱原発」に再びかじを切った。軌を一にしてシーメンスは仏アレバとの原子力合弁の株式をアレバに売却。22年に国が原発ゼロになる前に、シーメンスは先に脱原発を果たし、ガス火力発電タービンと、風力発電を核とした再生可能エネルギーに絞り込んだ。もっともシーメンスは政治や世論の圧力で脱原発を決めたわけではない。欧州は再生エネの普及で世界を引っ張っり、「風力発電は火力発電並みの競争力を持つ」との社内の合意が形成された。さらにシェールガス革命で天然ガスを燃料にする火力発電のシェアも高まる。もともと社内では「他の電源と比べ原子力の事業性を疑問視する声があった」（エネルギー部門幹部）。福島の事故は原発の規制コストが上昇するとみて、撤退の背中を押す一因にはなったが、それまでの計算があったから決断も早かった。その後、シーメンスの保有株すべてを引き受けたアレバは業績不振にあえぎ、仏電力公社（ＥＤＦ）の支援を求める状況だ。結果的にシーメンスはうまく“足抜け”した。一方、東芝は戦略部門と位置づけ買収した原子力子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）の内部統制の不備があり、ＷＨの買収による損失でさらに傷を負った。日本の電力業界では、かつて「原子力ルネサンス」の旗振り役だった経済産業省との密接な関係もあり、東芝側から容易に撤退を言い出せない背景も指摘される。 ■医療機器はそろって売却・上場 東芝は昨年、経営再建の一環で医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを売却した。追い込まれて“虎の子”を手放さざるを得なかった。実はシーメンスも稼ぎ頭の医療機器子会社、シーメンス・ヘルシニアーズを年内にも上場させる計画だ。ケーザー社長は「分子診断、先端治療、サービスといった成長分野でより柔軟性を持ち強くなるため」と述べ、外部に切り出すことで医療機器の成長を狙う。平時から事業の撤退ルールをどう作るか。日本企業に広く問われる課題と言えそうだ。 ＊６－２：https://www.agrinews.co.jp/p40594.html （日本農業新聞 2017年4月12日） 事故原因を本格調査 報告書提出促す 農機の状態情報不十分 農水省 農水省は、農作業事故の原因分析のため、本格的な調査に乗り出した。事故が起きた状況や使用していた農機の状態などの情報収集がこれまで不十分で、都道府県や農機メーカーから報告書の提出を強く求める。事故が大きく減らない中、集まった情報を専門機関で分析し、事故防止により効果的な対策を検討する。同省によると、農作業事故で毎年３５０人近くが亡くなっており、依然高い水準にある。過半数が農機での作業中の事故で、対策強化が急務となっている。具体策の検討に生かすため、同省は２００７年度から農機メーカーに対し、農作業事故が起きた地形や農機の種類、事故原因に関する情報提供を要請。１０年度からは都道府県にも対象を広げた。だが、報告書は記述式で記入が煩雑なことが敬遠され、未提出の団体もあるなど情報が思うように集まっていなかった。同省は本格的な調査に乗り出し、報告書の提出を強く促す。この１月には都道府県に対し、事故発生時に速やかに提出するよう求める生産局長名の通知を出した。さらに、報告書を記入しやすいチェックシート形式に改善した。業界団体にも同様の要請を出した。集まった情報は、農研機構・革新工学センターに提供し、専門家の視点での事故分析や農機の安全対策の研究などに役立てる。啓発資料や指導指針の策定、農機の一層の安全設計、メーカーや輸入業者への対応の要請などの活用を想定する。成果情報は同省のホームページや、農機の関係団体でつくる「農作業安全確認運動推進会議」などで報告し、普及につなげる考えだ。同省は「事故がどういう状況で起きたか、まずはデータを多く集めたい。原因を把握し万全な対策をまとめる」（技術普及課）考えだ。 PS(2017.4.13追加): ＊７に、「欧米の半導体・部品メーカーが自動運転など自動車の次世代技術を持つ企業を相次いで傘下に収めている世界の流れを踏まえ、日本の部品メーカーも積極的に先進技術獲得目的のM&Aを行うべきだ」と書かれている。しかし、自らは先進技術を持たない企業が金にあかしてM&Aを行っても、高いものについただけで破綻しかけているのが東芝のWH買収だ。何故そうなるのかと言えば、本当に先進技術を持つ優良企業は、シャープのような余程の事情がない限り、M&Aで一方的にその先進技術を他国企業に譲ることはないからだ。そのため、先進技術を持つ企業を買収したり、業務提携したりしたければ、自らも相手が欲しがる秀でた技術や販売力を持っている必要があり、それは欧米追随型の技術開発ではできず、日本独自にも役立つ先進技術を開発していなければならないのである。なお、スペインのバルセロナ空港にあったサムスンTVで、見慣れた顔のゴーン氏が「Inovation is exites!（訳：イノベーションは、素晴らしい）」という自動運転の広告をされているのを見たが、EVを世界で最初に作ったのはゴーン氏率いる日産であり、自動運転も最初に手がけられたと記憶している。しかし、日産のEVはデザインが今一つスマートでなく、航続距離も短いため、まだ改善の余地が大きい。 ＊７：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170413&ng=DGKKZO15247030T10C17A4EA1000 （日経新聞社説 2017.4.13） 自動車部品会社は内向き脱せ 欧米の半導体・部品メーカーが自動運転など自動車の次世代技術を持つ企業を相次いで傘下に収めている。自動車産業が「100年に１度」といわれる転換期に入ったことが背景にある。技術開発で自前主義が強い日本の部品メーカーも、こうした世界の流れをふまえて積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）に動くべきだ。半導体大手の米インテルは年内に、自動運転車の「目」となる画像認識システムで先行するイスラエルのモービルアイを153億ドル（約１兆6800億円）で買収する。米クアルコムも車載半導体で世界首位のオランダＮＸＰセミコンダクターズを470億ドルで傘下に入れる。自動運転技術や、通信で情報を外部とやり取りする次世代車が普及すると、自動車に搭載するセンサーや半導体が飛躍的に増える。異業種の企業も自動車分野の事業を拡大する好機となる。歴史が長い自動車関連の企業もＭ＆Ａに積極的に動いている。老舗タイヤメーカーの独コンチネンタルは15年間で約100社を傘下に収め、センサーなどの有力企業に成長した。愛知県豊田市のトヨタ自動車本社近くに100人規模の拠点を構え、同社に自動ブレーキの主要部品を供給する。日本に目を向けると、部品メーカーの動きは乏しい。トヨタ系列の部品メーカーは再編を進めてきたが、効率化を目的としたグループ内の事業集約にほぼ終始している。ブレーキ事業の統合に10年超を費やすなど、スピード感にも課題がある。独立系自動車部品メーカーや、半導体・電子部品メーカーを見ても、技術の獲得を目的としたＭ＆Ａはわずかだ。自動車もＩＴ（情報技術）分野と同様、付加価値の源泉が部品とサービスに移る「スマイルカーブ現象」が進むとみられている。日本企業も部品の重要性が高まることを認識し、内向きな姿勢を改めて外部から先進技術を積極的に取り込むべきだ。 ＰＳ（2017年4月14日追加）：＊８－１、＊８－２のように、食材（特に、水もの・野菜・果物）や日用品を買った時に、その日の夕方までに自宅に配送してくれるサービスがあると、休日にまとめ買いしている健康な人でも重い荷物を持ち帰る心配なく買い物することができるため、買う物が増えるだろう。また、自宅療養している人には、これは必要不可欠なサービスで、中食だけでなく、栄養管理された美味しい弁当を宅配してくれれば、生活の質が上がる。 ＊８－１：http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/421592 （佐賀新聞 2017年4月14日） 食材と日用品、戸配事業統合 ＪＡさがと全農、全国に先駆けサービス ■利便向上へ注文一本化 中山間地などの生活支援 ＪＡさがと全農は、それぞれが独自に手掛ける食材の戸別配達事業と日用品宅配サービスを統合した「生活総合宅配事業」を全国に先駆けて始めた。併用する利用者が多いことから注文窓口を一本化して利便性を高め、品ぞろえの充実を図る。中山間地などの生活支援を強化する取り組みとして効果を検証した上で、全農を通じて２０１８年度から県外の地域農協での事業展開を目指す。ＪＡさがの戸別配達事業は、簡単な調理でおかずができる状態に加工した肉・魚や野菜などを家庭に届けるサービス。全農は食用油や小麦粉、加工食品などの日用品を宅配業者を通じて配達しており、県内でそれぞれ約６千人、約１万６千人が利用している。配達サービスは、生協や食材宅配の専門業者に加え、コンビニエンスストアや地場スーパーの参入も相次いでいる。ＪＡグループが扱う農産物を中心に生鮮食品の品質、価格で差別化を図ることで利用者の減少を食い止め、初年度は会員数１万７千人、取扱高１５億円を目指す。今月初めに神埼市のＪＡさが本所食材センターであった出発式では、ＪＡさがの北村正弘生活燃料部長が「近くに商店がなく、買い物に困っている人もいる。地域のインフラとして定着できるよう改善に努めたい」とあいさつ。関係者のテープカットの後に第１便が出発した。総合宅配事業の利用対象者は、会員登録をした組合員と准組合員。専用の注文用紙やインターネットなどで受け付けている。ＪＡ全農は「サービスの拡充で地域の暮らしを支えるモデルを佐賀でつくりたい」と話している。 ＊８－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170414&ng=DGKKASDZ13HZY_T10C17A4MM8000 （日経新聞 2017.4.14） セブン、宅配を外部委託、セイノーから配達員 加盟店の人材確保限界 小売り大手が宅配網のてこ入れに乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンはセイノーホールディングス（ＨＤ）と提携。セイノーＨＤがコンビニエンスストアに配達員を送り、宅配を代行する。ニトリホールディングスは家具を運ぶ提携運送会社向けにトラックを割安に貸し出す。流通業の代表企業が物流の末端まで支援しなければならないほど人手不足が深刻化している。資本力のある大手が先行して配達員の確保策を進めることで、人材獲得競争が一段と過熱する可能性がある。セブンは弁当を中心にコンビニで購入した商品を店員が自宅まで届ける宅配サービス「セブンミール」を全店の７割超の約１万５千店で展開する。店員は接客なども担うため、多くの店では十分な人手を割けなかった。セブンイレブンの各店舗は個人事業主の経営が多く、採用力にも限界があった。セイノーＨＤはセブンの宅配を代行する全額出資子会社を設立、５月から本格稼働する。まず約100人の配達員をそろえ、広島県など１都７県の約150店を担当する。将来は全国に広げる方針だ。セイノーＨＤは接客や運転技能に関する社内検定に合格した人のみを派遣する。商品は軽トラックで運ぶが、運転免許以外の資格は必要なく、担当も自宅に近いエリアに限られるため、比較的、配達員も集めやすいとみられる。主婦など女性を積極的に活用する。セブンはセイノーＨＤに宅配を委託することで配達の頻度を増やせる。５店舗で試行したところ、利用金額は10倍に増えた。関連コストは増える見込みだがメリットの方が大きいと判断した。セブンミールは500円以上の商品を購入した場合の送料は無料で、今後も料金は変更しない。セブンミールの売上高は2017年２月期で266億円。全売上高の１％にも満たないが、高齢者や女性向けに潜在需要は大きいと見込む。ニトリＨＤは20年までをメドに２トンと10トンのトラックを計1200台購入し、家具を運ぶ約100社の提携運送会社向けに割安に貸し出す。月々のリース料は通常に比べ少なくとも１割程度（数万円相当）抑えることができるとみられる。運送会社の負担を抑え、運転手の人件費確保などにつなげる。小売企業が配送網維持のために、車両のリースまで手がけるのは珍しい。労働人口の減少で人材は建設や小売りなど各業界をまたいで取り合いになっており、トラック運転手は確保しづらい。 PS(2017年4月15、17日追加)：＊９－１のように、熊本地震で壊れた南阿蘇鉄道の全線復旧費用を沿線自治体が負担しなければ出せないとのことだが、この地域は陸上に現れた大断層の交差点であることが地震で有名になったため、観光地としての価値は上がったと言える。そのため、私は、スイスのマッターホルンのように、居心地のよい観光鉄道を設置し、高すぎない料金で走らせて、世界から観光客を集めるのがよいと考える。ちなみに、マッターホルンの場合は、その基地となるツェルマット村では、1990年代から環境に配慮し、ガソリン車の乗り入れを禁止して村内の交通手段は電気自動車としており、静かな環境と澄んだ空気が保たれている。また、北海道も乗り心地のよい北海道周遊鉄道を走らせれば、夏だけでなく冬も素敵な鉄道旅ができ、北海道の墨絵のような雪景色やスキーは、暑い国に住む人たちにとって憧れになる可能性が高い。 なお、熊本県の農業は秀でており、首都圏でも多くの農産品が販売されているが、＊９－２のように、まだ復旧していない農地があるのなら全力を尽くして早期復旧すべきだ。しかし、私は、この機会に復旧のみを考えるのではなく、どこでも作りたがって余剰している米を減らして他の作物に転作し、付加価値や食料自給率を上げるのがよいと思う。その際に障害となるのが、国が米作偏重で渡している交付金なのだ。     2017.4.15西日本新聞（＊９）より マッターホルンの鉄道とケーブルカー （図の説明：南阿蘇鉄道は、眼下に大きな断層を見下ろしながら草地を走る世界でも珍しい鉄道であることを前面に出し、快適に地球の営みを見学する列車を走らせたらどうかと考える。そして、これにはスイスのマッターホルンの例が参考になるが、この鉄道は赤字だろうか？） ＊９－１：http://qbiz.jp/article/107652/1/ （西日本新聞 2017年4月15日） 2016熊本地震、南阿蘇鉄道の全線復旧は数十億円 沿線自治体の負担焦点 南阿蘇鉄道の復旧に向け事業者負担をゼロにするなど、政府が特別な支援策の創設に動きだした。ただ、この支援策では地元自治体が復旧費の５０％を負担する必要がある。国土交通省の調査では、復旧費は総額７０億〜８０億円前後に達する可能性もあり、全線復旧には数十億円に上る自治体の負担軽減が焦点だ。事業者負担をゼロにして国の補助を５０％に倍増する制度は、東日本大震災で被災した岩手県の三陸鉄道で活用例がある。復旧費約９０億円のうち国が４５億円、県と沿線８市町村が計４５億円を負担した。ただ各自治体には震災復興特別交付税が支給され、事実上、国が全額負担した形だ。熊本地震の場合、復興特別交付税の制度はない。財政基盤の弱い沿線の南阿蘇村や高森町にとって「数億円の負担も厳しい」（関係者）状況で、特別な交付税の支給や、９５％が交付税措置される「補助災害復旧事業債」の活用などを国に求める考えだ。新たな支援策は線路や駅などの鉄道施設を、自治体の所有に移すことが前提になる見通し。自治体と事業者の協議がまとまり次第、政府は支援策の検討を本格化する。南阿蘇鉄道は２０１６年７月に高森−中松で運行を再開したが、被害が深刻な中松−立野は復旧のめどが立っていない。 ＊９－２：https://www.agrinews.co.jp/p40613.html （日本農業新聞論説 2017年4月14日） 熊本地震から１年 営農の完全再建急ごう 熊本地震から１年がたつ。農地や施設の復旧が進み、多くの農家が営農を再開している。しかし被害が深刻な地域では、いまだに農家の１割が営農を再開できていない状況だ。熊本県は２０１９年度までの完全復旧を目指す。道のりは険しいが、農家が安心して生活し、営農で震災前の所得水準を早く回復できるよう復旧を急ぎたい。国もその間の支援を継続すべきだ。熊本地震では４月１４日、１６日と２度、最大震度７を観測。震源地が地下１０キロと浅く、益城町と西原村を中心に大きな被害をもたらした。１３日現在、関連死も含めた死者は２２５人。熊本県内の仮設住宅に住む被災者は３月末でも４万４０００人を超える。高齢者が圧倒的に多い。一刻も早く自宅に帰れるよう、行政は全力を挙げるべきだ。農水省によると、農林水産関連の被害総額は熊本県を中心に１７９３億円。うち農業関係は７割を占める。１年間で被災した農地や施設の復旧は一定に進んだ。しかし復旧が遅れ、営農再建のめどが立たない地域や農家が多いのも事実だ。農地や水路が絶たれたままで、稲作の再開どころか飲用水すら確保できないケースもある。生活インフラを含め、早期の完全復旧の実現には国の支援も不可欠だ。県やＪＡの頑張りは評価できる。営農再開を優先させ、水を確保できない水田では復旧に先駆けて大豆作に切り替えた。農家の営農意欲を失わせず、少しでも農業収入を確保してもらう効果は大きかった。こうした臨機応変の対応が重要だ。県は昨年末、１９年度までに完全復旧を目指す「食料・農業・農村計画」を策定した。「稼げる農業の加速化」をテーマに掲げ、復旧作業と併せて担い手を育て、効率的に高い品質の農畜産物を生産できる産地づくりを目指す。担い手に８４００ヘクタールの農地を集める他、新品種イチゴ「ゆうべに」を１２５ヘクタールまで広げ、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した次世代型園芸施設を１２０ヘクタール設けるなどの構想を描く。復旧の遅れた地域も含め、全県的にビジョンを早く実現してもらいたい。１１日に農水省を訪れた蒲島郁夫県知事は、山本有二農相に復旧と営農再開の状況を報告した。まだ１割の農家が営農を再開できていないと指摘、「創造的な復興」に必要な支援の継続を国に要請した。ＪＡ熊本中央会の小崎憲一会長も日本農業新聞のインタビューで、行政の震災事業は単年度事業が多いと指摘し「農家の意欲が続くよう、複数年の予算確保を訴えたい」と強調した。こうした声に国は誠意を持って応えるべきだ。ＪＡグループの役割も大きい。熊本中央会は昨年末、県経済連、農林中金と共に、県と連携協定を結んだ。県の復興計画に沿って「創造的な復興」を果たすため、全力を挙げてほしい。全国のＪＡも引き続き支援をする必要がある。 PS(2017年4月16日追加)：沖縄では海に点在する観光地を巡るため、＊１０のように、クルーズ船が便利だが、そのためには大型客船が入港できる岸壁を造ってハード・ソフトを整備するだけでなく、沖縄を一級のクルーズ船観光基地にする計画が必要だ。そこで、私は、カリブ海・地中海などのクルーズ先輩地域を視察したり調査したり、クルーズの先輩の意見を聞いたりして、しゃれた計画を立てた方がよいと考える。なお、沖縄の場合は海の中が美しいため、クルーズ船に海底が見える床が透明な部屋を準備すると長い船旅にも退屈しないだろう。 ＊１０：http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-478409.html （琉球新報社説 2017年4月14日） クルーズ船対応 受け入れ態勢の整備を急げ 観光に関する調査研究機関・じゃらんリサーチセンターのまとめでは「地元の人のホスピタリティー（もてなしの心）を感じた」のは、沖縄県が２００５年以来１２年連続で１位を記録している。毎年２位に１０ポイント以上の差をつけている。観光客を大事にする県民の意識の高さを示す証しといえる。だが観光地・沖縄としての受け入れ態勢は十分といえない。クルーズ船入港時の混乱を見れば不備は明らかだ。ソフト、ハードの整備に関係機関は今以上に注力してもらいたい。本紙記者の取材によると、那覇港新港ふ頭に大型客船が寄港した１１日は約千人が下船したが、船客待合所で多くの人が１時間ほど足止めされた。最後の客がタクシーに乗るまで３時間を要した。新港ふ頭は本来貨物船が使用する岸壁である。１５万トンを超える大型客船が入港できる岸壁がないため利用しているだけだ。しかし周囲は貨物運搬の車両が行き交い、観光客、荷役関係者双方の安全のためタクシーの乗り入れが制限されている。市内観光に行くにはタクシーに頼るしかないが、現状は受け入れ態勢の不備で観光客に不便を強いている。クルーズ船寄港は１６年に３８７回で過去最多を記録し、１７年度はさらに増えて５０２回を見込む。県の観光振興基本計画は２１年度までの目標として観光客１２００万人を掲げている。そのうち海路客は現在の２５万人から８倍の２００万人に設定している。クルーズ船客は船内で入国手続きを済ませる。下船できるのは８～１０時間しかなく、限られた時間で沖縄観光を楽しむ。港を出るまでに１～３時間を消費していては、観光地としての魅力が損なわれるだけでなく、買い物や飲食店などに行く時間が減り、消費面でも機会損失が大きいといえる。大型客船に対応できる岸壁の整備は急務だ。国、県をはじめとする関係機関が早急に対策を打ち出すべきだ。一方でソフト面の整備も課題となる。１１日の寄港で対応したボランティアはわずか１１人しかいなかった。単純計算で１人のボランティアが９０人を相手にしなければならない。那覇市観光協会は語学人材の育成を進めるが、絶対数が不足している。現状では観光地・沖縄の「もてなしの心」は看板倒れに終わりかねない。 PS(2017年4月16日追加)：＊１１のように、「利幅が薄い」などとして家電部門を縮小する会社が多いため、家電の日本製品が少なくなったのは秋葉原の電気街に行けば一目瞭然だ。そして現在、信頼できる日本製家電はパナソニックくらいしかなくなっており、技術は生産している場所でしか受け継がれたり進歩したりしないということを、技術や実績に誇りを持つのではなく、訳もなく傲慢になった日本人は忘れたように見える。そのような中、イノベーションに熱心で先進的な技術を持つシャープが家電市場で存在感を上げようとしているのは歓迎だが、シャープには一つだけ注文がある。それは、「家電は単純な構造で（それは丈夫で生産コストを削減できる効果もあるだろう）、使い易くて手入れしやすい」というのも重要な価値で、私はシャープ製のプラズマ式エアコンを使って快適に過ごしていたが、エアコンクリーニングをする時に専門業者でも掃除ができず、壊れやすい部品もあって２度交換したため、パナソニック製に変えたという事実があることだ。これは、改善した方がよいと考える。 ＊１１：http://digital.asahi.com/articles/ASK4H4Q37K4HPLFA001.html?iref=comtop_list_biz_n01 （朝日新聞 2017年4月15日） シャープ、家電で逆張り勝負 冷蔵庫・テレビ機種増へ シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１５日、国内で売るテレビや冷蔵庫といった家電製品の品ぞろえを、２０１７年度に大幅に増やす方針を明らかにした。利幅の薄い家電部門を縮小する他社があるなかで、あえて「逆張り」に出て、家電市場での存在感を上げようとしている。戴氏は堺市の本社で開いた退職者の会合にテレビ会議システムを使って参加し、方針を明らかにした。１６年度と比べた品ぞろえを高画質の４Ｋテレビで４５％、冷蔵庫で３０％、掃除機で１８０％それぞれ増やし、２０機種前後にするという。高機能品に加え、機能を絞って価格を抑えた製品も出す。法人向けは複合機で４０％増、電子看板で２０％増の３５機種程度にする。戴氏はパナソニックやソニーとの比較で「シャープは幅広い家電を持つが、ラインアップが足りない。頑張りたい」などと語った。だが、費用がかさむ一方で、利益が増えない恐れもある。調査会社ＧｆＫジャパンの調べでは、１６年の国内の家電小売市場は約７兆円で、前年より１・５％減った。シャープが比較的強いテレビなどの音響映像製品は同６％減と縮小。競合他社では品ぞろえを絞る動きもある。また、戴氏は３月末に終わった１７年３月期の決算について「予想を達成できると思う」と話した。シャープは現段階で営業損益を４７４億円の黒字、利息の支払いなどを反映した経常損益を９９億円の黒字と予想しており、ともに３年ぶりの黒字転換となる見込みだ。 PS(2017.4.17追加)：＊１２－１のように、３Ｄプリンターの再生医療への活用が既に行われているのはよかったと思うし、これを可能にする３Ｄプリンターや作成プロセスが世界で最初に完成すれば日本の得意技として高い世界シェアを獲得できる。しかし、＊１２－２のように、「そのまま患者に移植できる臓器の再現はかなり先となりそうだ」などとして時間をかけていると、EV・太陽光発電・自動運転車のように、他国に先を越されて好機を逃し、最初に着手した日本には特許権料も世界シェアも手に入らなくなるので注意すべきだ。なお、現在の日本の経済学部出身者は、言っていることが外国で作られた理論の単純な丸暗記に基づいており、イノベーションを考慮できず、言うことがとろいため、経済学部は理系学部に変更した方がよいと思う。 ＊１２－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170417&ng=DGKKZO15375170W7A410C1TJM000 （日経新聞 2017.4.17） 科学技術：３Ｄプリンター、再生医療に活用 まず移植用組織、東大が皮膚の構造／福岡大は横隔膜の機能 立体的な部品などを作る３次元（３Ｄ）プリンターを使った再生医療の研究が進んでいる。たんぱく質の微粒子や細胞の塊を積み重ね、移植用の組織や臓器を作る。東京大学は治りにくい傷の治療向けに皮膚の立体構造を再現した。福岡大学などは呼吸に欠かせない横隔膜の機能を果たす小さな組織を作り、動物で治療効果を確かめた。臨床応用できれば究極の再生医療の実現に近づく。３Ｄプリンターは原料の粉末などを少しずつ積み上げて立体構造を作る。再生医療向けでは、専用装置で生きた細胞の小さな集まりやコラーゲンなどのたんぱく質を積み重ねる。材料選びや使うタイミング、積み方などの工夫も研究の重要なテーマとなっている。東大の高戸毅教授と峰松健夫特任准教授は３Ｄプリンターを活用し、床ずれや糖尿病などで発症する皮膚の治りにくい傷を治療する研究に取り組む。高齢化などで患者は増えており、長期入院を余儀なくされたり治療後に痛みが残ったりして患者の負担となっている。皮膚には表面の表皮と内部の真皮の間をつなぐ役割を持つ微細な凹凸が並んでいる。皮膚の真皮まで傷付くと再生せず、平らになってしまう。高戸教授らは３Ｄプリンターで「ＲＣＰ」というたんぱく質の微粒子を積み上げて表面に凹凸のある層を作り、皮膚の構造をまねた。傷を付けたマウスの皮膚に移植すると、表皮の再生を促した。今後はたんぱく質の微粒子の隙間に、脂肪から取り出した幹細胞を入れて、効果を高める。幹細胞が出す物質は皮膚が硬くなるのを抑える働きがあり、皮膚の再生も促せると見込む。損傷した真皮を補うためのスポンジ構造の材料も使い、表皮と真皮の立体構造を模倣した再生医療を目指す。福岡大の柳佑典助教と九州大学の田口智章教授は３Ｄプリンターで細胞を積み上げる手法を用い、人の皮膚の細胞で１センチ角の組織片を作った。胸と腹を区切る横隔膜に穴を開けたラットに移植した。横隔膜に穴が開くと呼吸に支障が出る。組織片を移植した５匹は横隔膜の穴が塞がり、３カ月以上生き延びた。効果は合成繊維の膜を移植するより高かった。今後はウサギなどでも実験する。横隔膜が生まれつきない患者などの治療に役立てたい考えだ。信州大学の今村哲也助教と九大発ベンチャーのサイフューズ（東京・文京）は、人の骨髄の細胞で数ミリ角の組織片を作った。膀胱（ぼうこう）が傷つき尿がためられないラットに移植すると、健康なラットのように排尿できる状態まで回復した。組織片から出たたんぱく質などが膀胱の再生を促したとみている。膀胱は伸縮する筋肉でできた袋状の臓器で、がんの放射線治療や病気が原因で硬くなると頻尿になる。今後ｉＰＳ細胞の活用も検討し、10年以内に人への移植を目指す。 ＊１２－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170417&ng=DGKKZO15375210W7A410C1TJM000 （日経新聞 2017.4.17） 科学技術：臓器実現、蓄積地道に ３次元（３Ｄ）プリンターは材料を積み重ね、複雑、微細な立体構造を作るのが得意だ。細胞やたんぱく質に応用できる機種の開発が、再生医療研究を後押ししている。皮膚の難病治療を目指す東京大学の峰松健夫特任准教授は「３Ｄプリンターができたからこそ研究に着手できた」と語る。再生医療の実用化では細胞をシート状に培養して移植する手法が先行する。動物を「工場」として活用するアイデアもある。ブタなどの受精卵に人のｉＰＳ細胞を注入し動物の体内で人の臓器を作る手法だ。ただ、いずれも発展途上で、１つに絞られたわけではない。臓器は血管や神経など様々な細胞が組み合わさり、立体的な構造を作っている。そのまま患者に移植できる臓器の再現はかなり先となりそうだ。小さな組織片の移植など一歩ずつ技術を積み重ねていくことが重要だ。 ＜観察技術の進歩と理論のイノベーション＞ PS(2017年4月19日)：肉食恐竜ティラノサウルスの手は、使うには小さすぎると思っていたが、これと似た大きさの手をしているのは飛べない鳥類（エミュー、ダチョウ、鶏など）で、これらの鳥類は顔も恐竜から進化したように見え、足の形は恐竜と同じだ。また、これらの鳥類は、子供の頃は羽がなく毛だけが生えており、「個体発生は系統発生を繰り返す」という原理から考えれば、（化石には残っていないが）ティラノサウルスにもこれら鳥類と同じような毛が生えていたと推測できる。この疑問を解決するには、エミューかダチョウか鶏の卵がかえる時に、卵の中の胎児の変化を観察するのがよいだろう。また、鳥類は、飛ぶ鳥が先に発生したのではなく、飛べない鳥が先に発生した後に進化して飛ぶ鳥が発生し、捕食者との関係で飛ぶ鳥の種の方が多く生き残ったのではないかと思われる。     ティラノサウルス エミュー エミューの卵と雛 2017.4.19佐賀新聞     ダチョウ 鶏の雛 鶏の手羽 ＊１３：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/422867 （佐賀新聞 2017年4月19日） 肉食恐竜ティラノの分類に新説、トリケラトプスと近縁か ティラノサウルスのような二足歩行する肉食恐竜は、首の長い巨大草食恐竜と同じグループに属するという従来の分類よりも、むしろ角を持ったトリケラトプスの仲間に近いとの新説を英ケンブリッジ大などのチームが１９日までに英科学誌ネイチャーに発表した。現在の分類では、恐竜は鳥に似た骨盤を持つ「鳥盤類」とトカゲに似た骨盤を持つ「竜盤類」に大きく分けられる。ティラノの仲間である獣脚類は鳥の起源と考えられているものの、これまでディプロドクスなど首の長い巨大草食恐竜が属する竜盤類に分類されてきた。新説ではティラノはトリケラトプスやステゴサウルスなどの鳥盤類と近縁となる。 ＰＳ（2017年4月21日追加）：リコーが、＊１４のように、自社設備を拡充して太陽光やバイオマス発電による電力供給を増やし、足りない分は電力会社からグリーン電力を購入して再生エネ100％を目指して、国際イニシアチブ「ＲＥ100」に参加するのは、好感の持てる可能な目標だ。私は、鉄道会社がこれを行えば、①運行コストが下がって赤字路線が減る ②環境に貢献する ③鉄道会社の送電技術が進歩し、赤字路線も送電網として機能させることができる など、多くのメリットがあると考える。 ＊１４：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101001072.html （東京新聞 2017年4月21日） 【社会】 リコー、再生エネ１００％へ パリ協定の脱炭素実現で 事務機器大手のリコーは２１日、国内外の事務所や工場で使う電力を、２０５０年までに全て再生可能エネルギーで賄う目標を明らかにした。マイクロソフトなど世界の約９０社が参加し、再生可能エネルギー１００％を目指す国際イニシアチブ「ＲＥ１００」に日本企業として初めて加わった。パリ協定が目指す“脱炭素社会”の実現に向け、企業レベルの取り組みを強化する狙い。リコーは自社設備を拡充して太陽光やバイオマス発電による電力供給を増やし、足りない分は電力会社からグリーン電力を購入する。最初のステップとして３０年に電力消費の３０％以上を再生可能エネルギーにすることを目指す。 PS(2017.4.23追加)：＊１５のような「人工知能（AI）の登場でロボットの存在感が増したら、人間が失業する」という論調はよく聞かれるが、それは間違いだと考える。何故なら、単純作業が自動化されれば人間はより高度で面白い仕事をすることができるようになるだけで、自動化したから人がいらなくなるわけではないからだ。例えば、全自動洗濯機は、これによって洗濯をする人がいらなくなったわけではなく、機械の方が人よりうまくやれる仕事を機械がしている時間に、人はもっと生産性の高い仕事や人にしかできない仕事にシフトすることができたという効果をもたらした。また、機械はあらかじめ導入されたソフトの範囲でしか働けないため、そのソフトを作った人以上の仕事はできない。 そのため、例えば、弁護士が判例を探すのをAIが手伝えば、判例探しを個人の弁護士の知識と経験のみに頼らなくても済むため、弁護全体の底上げができるだろう。しかし、その判例を、①どう事例に当てはめるか ②過去の判例では対応できない事例ではないのか などの判断は、人間である弁護士の価値観や能力に基づくため、AIでは代替できない。これは、医療において、診断にAIを利用する場合も同じだろう。 なお、自動車が普及して人力車がなくなった時には、確かに人力車の車夫という仕事はなくなったが、新しい仕事も多くできたため車夫だった人は別の仕事に移っただろう。つまり、教育は、人にしかできない仕事をできる人を育て、時代の変化に応じて仕事を変わることもできる能力を与えておかなければならないのである。      ＊１５より 会話ロボ 日本橋三越受付ロボ ポーターロボ ＥＶ工場のロボット （図の説明：いろいろなロボットがあるが、触ると望む方向に進み、飛行機の搭乗券をかざすと荷物を載せて案内しながら出発Ｇａｔｅに行くポーターロボが空港にあると便利そうだ） ＊１５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170423&ng=DGKKZO15581470R20C17A4MM8000 （日経新聞 2017.4.23） ロボットと競えますか？日本の仕事、５割代替 主要国トップ 人工知能（ＡＩ）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約２千種類の仕事（業務）のうち３割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる５割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。日経とＦＴは、読者が自分の職業を選択・入力するとロボットに仕事を奪われる確率をはじき出す分析ツールを共同開発し、22日に日経電子版で公開した。米マッキンゼー・アンド・カンパニーが820種の職業に含まれる計2069業務の自動化動向をまとめた膨大なデータを日経・ＦＴが再集計し、ツールの開発と共同調査に活用した。 ■丸ごと自動化も 調査の結果、全業務の34％に当たる710の業務がロボットに置き換え可能と分かった。一部の眼科技師や食品加工、石こうの塗装工などの職業では、すべての業務が丸ごとロボットに置き換わる可能性があることも判明した。ただ、明日は我が身と過度に心配する必要はない。大半の職業はロボットでは代替できない複雑な業務が残るため、完全自動化できる職業は全体の５％未満にとどまる。19世紀の産業革命に始まる製造業の歴史は、自動化への挑戦そのものだった。200年を経た今、ＡＩの進化が新たな自動化の波を起こしつつある。マッキンゼーによるとエンジンを組み立てる工場労働者の場合、77ある業務の75％が自動化できる。部品の組み立てや製品の箱詰め作業などだ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は世界各国に合計３万台のロボットを導入しており、うち8500台のロボットは稼働情報を共有して生産ラインに故障の前兆がないかＡＩが目を光らせている。自動化の流れは、難しいとされたホワイトカラーや事務系職場にも押し寄せる。米通信大手のＡＴ＆Ｔは顧客の注文の文書化やパスワードのリセット作業など500業務相当をソフトウエアロボットで自動化している。データ抽出や数値計算は人より高速にできるため「2017年末にはさらに３倍に増やす」（同社）計画だ。ホワイトカラーの象徴といえる金融機関でも自動化が進む。事務職では60ある業務のうちファイル作成など65％がロボットに代替できる。米ゴールドマン・サックスでは00年に600人いたトレーダーが株式売買の自動化システムに置き換わり現在は数人に減った。著名投資家のジム・ロジャーズ氏も「ＡＩが進化すれば証券ブローカーなどの仕事は消える」と断言する。一方で意思決定や計画立案にかかわる仕事、想像力を働かせる仕事はロボットの苦手分野だ。最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営幹部には63の業務があるが、ロボット化が可能なのは業務進捗表の作成など22％にとどまる。俳優や音楽家など芸術関連の職業も65ある業務のうち自動化対象は17％にすぎない。 ■人手不足の解 今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった。マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55％で、米国の46％、欧州の47％を上回る。農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国（51％）やインド（52％）をも上回る結果となった。日本は金融・保険、官公庁の事務職や製造業で、他国よりもロボットに適した資料作成など単純業務の割合が高いという。米国などに比べ弁護士や官公庁事務職などで業務の自動化が遅れている面もある。米国の大手法律事務所では膨大な資料の山から証拠を見つけ出す作業にＡＩを使う動きが急速に広がっているが、日本はこれからだ。一部の職場ではすでに雇用が失われ始めるなどロボット化には負の側面が確かにある。それでも生産年齢人口が50年後に４割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の維持に欠かせない。 ◇ この記事は日経とＦＴの共同プロジェクトの一環として掲載しました。
| 教育・研究開発::2016.12～2020.10 | 02:46 PM | comments (x) | trackback (x) |
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