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2017,05,01, Monday
    日本における 耕地面積の 日本農業の課題 田畑の区割り 大規模農家の比率 規模別農家数 （図の説明：一番左と左から2番目のグラフのように、日本の農家は一戸当たりの耕地面積が小さくて大型機械が入りにくいため、これが穀倉地帯での生産性や農家所得を下げる原因となっている。そのため、右から2番目の図のように、農業の就業人口が減るのを機会に耕地をまとめ区割りを大きくして大型の農業機械が入りやすいようにすると、すべての問題が解決する。その方法として、①農業生産法人の設立 ②パートナーシップ ③集落営農 等が考えられるわけだ） （１）ＪＡの組織改革について １）ＪＡさがの分社化戦略 ＪＡさがは、＊１－１のように、持株会社2社を年度内に新設し、農産物加工等のグループ会社15社のうち9社を傘下に置くそうで、進んだ組織になる。また、総務・経理などの業務を一元化し、人件費削減や商品開発強化に繋げるのなら、総務・経理を独立した会社にして、公認会計士・税理士・社会保険労務士・ITの専門家などに緊密なアドバイスを受けながら、希望する農家の会計・税務を受託したり、繁忙期に人材を派遣したりすることも可能だ。そうすると、総務・経理部門は単なるコストセンターではなく、収益獲得能力も持つことになる。 また、持株会社の下で子会社として独立させると、＊１－１に書かれているとおり、給与体系や規定を違えることも可能だ。本社から子会社に異動させられる職員もいるが、子会社の方が本社より成長した会社もあり、例えばNTTは本体より子会社であるNTTドコモやNTTコミュニケーションの方が成長会社になった。 なお、外部出資者がいる会社は100％子会社ではないので、現在は連結納税の対象にならないが、その外部出資者との間に販売協力や技術協力があるケースもあるため、節税のためだけに必ず100％子会社にしなければならないということはない。 ２）農協への国の“経営指導” 私は、＊１－２のうち、農協の買い取り販売拡大や生産資材価格の引下げなど、国が民間経営の箸の上げ下ろしまで指導するのはいかがなものかと思う。何故なら、国の“有識者会議”は、地域によって異なる農業の状況を分析し、理解した上で解決策を提示しているわけではないからだ。また、需要と供給に応じて価格は決まるため、①どれだけの分量を ②どういう形で ③誰に ④いくらで販売するか は、生産者や関連事業体の経営意思決定によるものであり、統制社会でなければ自由であるべきだからである。 さらに、生産資材も、農協から化学肥料を買わなくても他から買うこともでき、耕畜連携すれば安い価格で有機肥料を手に入れることも可能であるため、そういう状況の中でどういう意思決定をするかは、農家や地域の工夫次第なのだ。また、事前契約に基づいて確実な出荷を行うなど、国が考えるよりも先を行く工夫も多いため、国は民間の工夫を邪魔しないように気を付けながらサポートすべきである。 なお、近年まで日本の農業は輸出を眼中に入れていなかったが、＊４－１のように、輸出し始めるとその成長率は高い。しかし、農産物を輸出するにあたっての品種の保護は、＊４－３のように始まったばかりで、特許権を持てるような優良品種も誰でも栽培できる。しかし、穀物や種のある果物を生で輸出すれば、特許権があっても保護には限界があるため、いま出盛りの南米の葡萄が比較的安価で味もよく種のない品種であることに、私は感心している。また、＊４－２のように、加工して出荷する方法もあるだろう。 （２）米作を優遇する農業政策はやめるべきであること １）二毛作農家の不利益 「我が国は、米が主食」と言う人が多いが、米だけで身体を維持する栄養素を賄えるわけではない。そのため、炭水化物・脂肪・糖などの取りすぎに注意しながら栄養バランスのよい食事をするのが近年の常識であり、主食・副食の区別はなくなったと考えるべきだ。そこで、農家は地域の気候にあった多様な作物を作ることが、食料自給率を上げるために必要不可欠であるにもかかわらず、需要が減った米に固執していれば米が余って米価が下がるのは必然である。 しかし政府は、＊１－３のように、2017年度から飼料用米などの“戦略作物”への助成を優先し、二毛作の助成金は産地交付金に組み込まれて８割になり、二毛作を行っている農家の所得が減る恐れがあるとして、二毛作が盛んな西南暖地の関係者が心配しているそうだ。日本中で耕作放棄地が増えている中、西南暖地は二毛作により100％を超える耕地利用率を誇って食料自給率や農業に貢献しているのだから、褒められることはあっても飼料用米より不利な扱いを受ける理由はないだろう。 さらに、“戦略作物”とされた飼料用米は、米作用の機械しか持っていない兼業農家の要請で始まったもので、家畜の飼料としては米が最も栄養価が高くて安価なわけではないため、専業農家が作る他の作物への助成を減らしてまで助成すべきものではない。にもかかわらず、自給率の低い麦や大豆への助成を減らして、飼料用米への助成を増やす農政は間違っている。 ２）大豆の収量低迷      2017.4.22佐賀新聞（＊１－４） ブラジルの大豆栽培 北海道の栽培 佐賀県が転作の基幹作物としている大豆の収量は、＊１－４のように低迷しているそうで、がっかりだ。何故なら、私が蛋白質が豊富で需要の多い大豆に転作しようと呼びかけて、2005～2010年頃には、日本一の収量を誇っていたからである。 大豆不作の理由は、①播種期の豪雨 ②記録的な猛暑による生育不良 ③生産の大規模化で農地管理が行き届かなくなったこと などが挙げられており、佐賀県農産課は「④高温乾燥による生育不良も響いた」としているが、上の写真の北海道、ブラジルの大豆畑は佐賀県の大豆畑よりずっと大規模で、機械化により生産性も高いため、①～④は解決可能であり、文明国で口にすべき理由ではないだろう。 なお、遺伝子組み換えでない国産大豆は、安全性の観点から需要が多いため、農地管理や機械化、品種改良などで効率的な収量アップに繋げて欲しいが、安全性が高くても収穫に苦労の多い遺伝子組み換えでない国産大豆を生産し続けられるためには、＊２－４のように、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の混入割合を欧州連合（ＥＵ）同様、加工食品まで全て表示を義務付け、少しくらい高くても消費者が選択できるようにすることが必要不可欠であり、何でも規制緩和しさえすればよいわけではない。 （３）生物由来の肥料と病中害の抑制 ＊２－１のように、熊本県阿蘇地域の野草に病害抑制効果のある拮抗菌が含まれ、病害抑制効果のあることが佐賀大学の研究で分かり、阿蘇地域世界農業遺産推進協会が野草の利用促進を強化しており、農家も活用に意欲的だそうだ。 確かに野草は強いため、このほかにも有効な物質を含んでいたり、有益な微生物が繁殖したりするのは想像に難くなく、生物由来の資源で安価に施肥と病気の抑制ができるのは素晴らしい。 （４）資源として利用されていなかったものを資源化する     世界の竹生育地 日本の都道府県別森林面積 竹林 スペイン製手袋（山羊皮） 日本で竹が繁茂するのは上のように暖かい地域で、森林を侵食するため邪魔者とされることが多かったが、＊２－２のように、放置竹林を資源として活用する方法が開発され、①竹の繊維を使ったプラスチック材料 ②タケノコの観光農園 ③竹蒸気抽出液 等ができるようになった。 また、＊２－３のように、鹿は、繁殖しすぎて田畑を荒らすようになったため、害獣として頭数管理をしているが、食肉処理後の鹿皮や角を使い、ブックカバーやキーホルダーなどの雑貨作りが挑戦されているそうだ。しかし、まだ余った鹿皮の活用程度のものなので、スペインやフランスのデザイナーを使えば、牛皮よりも薄くて軽く柔らかい高級鹿皮製品ができると思われる。 （５）他国の生産方法を参照する     スペインのオリーブ畑 同枇杷畑 同イベリコ豚の飼育風景 同施設園芸 １）ハイテク化 九州は、＊３－１のように、人口・面積ともオランダと同程度だが、オランダの農作物輸出量は米国に次いで世界２位だそうだ。私は、植物工場で作られたような形だけで栄養価の低い野菜を食べるのは勧めないが、①農業のハイテク化 ②農地の大規模化 は必要だろう。作物の集約化は、連作被害もあるので状況によると考える。 また、＊３－２のように、オランダの施設園芸の生産性は日本の6倍もあるそうで、植物生理学からトマト栽培のLＥＤの青と赤の最適比率を調べており、エペ・フーベリンク准教授は、大分県で稼働しているパプリカのガラスハウスについて、「モダンだったが、収穫量はオランダの半分。オランダのハウスをただ日本に移設するだけでは不十分で、設置する場所の地形、気候などに適合した温室に改良することが必要だ」と指摘したそうだ。通気口からの病害虫の侵入を防ぐためには、通気口に換気扇につけるようなフィルターをつければよいだろう。 さらに、＊３－３のように、九重町ではパプリカの栽培に温泉熱も利用しており、地中熱や温泉熱の利用も可能であるため、この辺はエンジニアの出番だ。 なお、スペインもEUでは農産物の輸出が多い国で、スーパーに入るとオリーブオイルは５L単位で売られ、果物も安くて豊富であり、イベリコ豚は美味しく、全体として豊かさを感じた。また、＊３－４のように、スペイン国王フェリペ６世が来日され、日本との関係を強化することになったため、日本の農業者もヨーロッパの農業を視察に行き、オランダ・スペインの農業や農産品輸出のやり方を参考にするのがよいと考える。 ２）労働力 日本では、農業の話をすると、必ず農業従事者の高齢化と後継者難がネックだと言われるが、＊５－１のように、農山漁村に移住してみたいとする都市住民の割合は既に3割を超え、自然環境に恵まれ、子育てに適しているという理由で、田園回帰の意向が広がっている。 ただし、これらの若者は、農村の封建的・保守的な文化が好きなのではなく、豊かな自然や食を評価しているのであるため、農村は、封建性・保守性をなくしながら魅力ある仕事を創れば、若者の転出を減らし、転入を増やして、農業の後継者もできることになる。 さらに、＊５－２のように、自動車工場では既に外国人が貴重な戦力になっており、和食居酒屋でも外国人が活躍しているにもかかわらず、日本はまだ外国人の単純労働者を技能実習生としてしか受け入れていない。そのため、日本政府は、アメリカやイギリスを批判する前に、自国の外国人労働者の受入態勢を整え、労働力が足りない分野に配置できるようにすべきだ。 ＜農業政策とＪＡ組織改革＞ ＊１－１：http://qbiz.jp/article/106852/1/ （西日本新聞 2017年4月4日） ＪＡさが、持ち株会社設立 地域農協初 年度内に９社傘下に 佐賀県農業協同組合（ＪＡさが、金原寿秀組合長）は３日、持ち株会社２社を本年度内に新設し、農産物加工などのグループ会社１５社のうち９社を傘下に置く再編計画を明らかにした。総務や経理などの業務を一元化して効率化し、人件費削減や商品開発強化につなげる。ＪＡさがによると、地域農協による持ち株会社設立は全国初。再編計画は３月２７日の臨時総代会で決定した。当初は合併を検討したが、給与体系や規定が異なり調整に時間がかかるため持ち株会社化を選択した。新設する持ち株会社は「アグリ・生活関連」と「食品加工関連」。それぞれ、自動車販売のＪＡオート佐賀や葬祭事業のＪＡセレモニーさがなど６社▽ＪＡさが富士町加工食品やＪＡフーズさがなど３社−を傘下とする。外部の出資者がいるグループ会社は１００％の出資を目指し、持ち株会社への編入を検討する。原寿男常務理事は「重複する業務を見直し、生産拡大や農業者の所得増大につなげたい」と話した。 ＊１－２：https://www.agrinews.co.jp/p40563.html （日本農業新聞 2017年4月7日） 役割明示 販売、購買で工程表 自己改革行動計画 全農・ＪＡ ＪＡ全中は６日、昨秋決めた自己改革の方針「『魅力増す農業・農村』の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案」に基づく行動計画をまとめた。ＪＡ全農の事業改革方針を反映させ、直接・買い取り販売の拡大や生産資材価格の引き下げなど重点的な取り組みについてＪＡ段階までの具体策や工程表を盛り込んだ。全農だけでなく、ＪＡグループ一体で農業所得の増大に向けた改革を実行していく。「重点事項等具体策」として、６日の理事会で確認した。今後、各ＪＡでも工程表や行動計画に反映させる。奥野長衛会長は同日の会見で「農家の理解がないと前に進まない。（全農の改革方針を）現場にどういう形で下ろし、どう実践していくかが、これから求められる」と述べた。米の買い取り販売は、全農やＪＡが実需者への販売推進を踏まえて生産者にニーズを伝え、取り扱い条件を提案。全農は、事前契約の実施時期を生産する前年に早める。ＪＡは事前契約に基づく確実な出荷へ、生産者との出荷契約の履行を徹底する。いずれも２０１７年度に始める。青果は全農とＪＡが連携し、販売力があり戦略を共有できるパートナー市場を選別。卸売市場を通じた販売を従来の無条件委託販売から、取引先を明確にして数量や価格を事前に決める予約相対販売に転換する。輸出はグループ全体で１９年度までに金額で３４０億円超を目指す。全農とＪＡが協力しリレー出荷体制を整備。１７年度はイチゴや柿で取り組む。肥料の共同購入はグループ全体で、事前予約注文を基に入札などで最も有利な価格や購入先を決める方式に転換、価格を引き下げる。全農とＪＡは１８年の春肥からの転換を生産者に周知する。ＪＡは銘柄集約した集中購買品目の事前予約注文をまとめ、全農に積み上げる。農薬は、品目を集約し価格を引き下げる。全農が水稲除草剤を中心に絞り込んだ重点品目を、ＪＡは１８年用の防除暦や注文書に掲載し、推進する。１７年度から始める。資材価格の「見える化」も進める。１７年度中にＪＡは資材価格や商品特性などをホームページ（ＨＰ）などに掲載し分かりやすい価格体系に見直す。全中はこうしたＪＡのＨＰを全中のＨＰにリンクさせ、グループ全体の環境を整備する。 ＊１－３：https://www.agrinews.co.jp/p40604.html?page=1 （日本農業新聞 2017年4月13日） 二毛作助成目減り 困惑 西南暖地には打撃 補正予算で財源確保を 水田のフル活用を支える二毛作助成の単価が目減りし、所得が減る恐れがあるとして、農家から不安の声が相次いでいる。２０１７年度から同助成が産地交付金に組み込まれ、配分が８割にとどまる恐れがあるためだ。米・麦の二毛作が最も盛んな福岡県では、農家の手取りが１０アール当たり約３０００円減るとの試算もある。同県糸島市で裏作麦を３０ヘクタール生産する元全国稲作経営者会議会長の井田磯弘さん（７９）は「米価が安定せず、ただでさえ利益が薄い。助成が減れば土地利用型農業は維持できない」と困惑する。農水省は１６年度まで、水田活用の直接支払交付金で二毛作助成（１０アール１万５０００円）の枠を確保していた。これに財務省は昨年、同助成について「取り組みはほぼ定着している」として全廃を要求。農水省は１７年度、同助成を産地交付金に組み込んだ。産地交付金は、当初分として８割を配分し、残り２割はいったん国が留保し、深掘りへの対応や飼料用米などの戦略作物への助成を優先して１０月に配分する方式だ。飼料用米などの生産が全国的に増えれば、追加配分で二毛作助成に充てる額が減ることになる。福岡県の関係者は、二毛作助成に充てる額が県内で最大７．４億円減る恐れがあると試算。単価は従来に比べ１０アール３０００円ほど減って１万２０００円ほどになるとみる。農水省によると、１６年度は留保分の全てを戦略作物助成に使っており、追加配分は「全国的な飼料用米の増産傾向を考えると期待できない」（ＪＡ福岡中央会）との見方が強い。井田さんの経営では、仮に産地交付金の留保分の追加払いがない場合、所得が１００万円近く減る計算で、大規模な担い手ほど打撃も大きい。地域農業全体にも影響が心配され、補正予算で財源を確保するよう求める。産地交付金で留保した２割分について、農水省は「全て戦略作物助成に回るとは限らない」と説明。仮に産地交付金の追加配分がなかった場合も「福岡県も含め深掘りを達成した地域の戦略作物助成に回るため、現場に損はない」（穀物課）と説明する。ただ、福岡中央会や県などは「二毛作が盛んな西南暖地には打撃になる」として、地域特性を踏まえた目配りを求める。 ＊１－４：http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/423685 （佐賀新聞 2017年4月22日） 大豆収量低迷 大規模化、管理行き届かず、１６年産反収、ピーク時の半分 佐賀県が転作の基幹作物とする大豆の収量が低迷している。２０１６年産の県産大豆の１０アール当たり収量（反収）は１４８キロで、ピーク時の０２年産（２９３キロ）から半減。かつては日本一を争ってきたものの、減少に歯止めが掛からず、全国１４位に落ち込んだ。集中豪雨や記録的な猛暑による生育不良が主な要因だが、生産の大規模化で農地管理が行き届かなくなっていることも影響している。「播種（種まき）は時間との戦いだが、作付面積が広く、雨のたびにさらにずれ込んでいく」。小城市芦刈町の７～１１ヘクタールほどの農地で大豆を栽培する平野裕さん（４５）は頭を抱える。播種の適期は７月上旬の１０日間ほど。梅雨の貴重な晴れ間を生かしての作業となるが、最近はゲリラ豪雨などの天候不順も重なり、「作業は年々難しくなっている」と平野さん。以前よりも収量が落ち込んでいるという。昨年は７月下旬から８月にかけて、最高気温３５度以上の猛暑日が続いた。梅雨明け後に終日雨が降ったのは１日だけで、県農産課は「高温乾燥による生育不良も響いた」と分析する。県産大豆の反収は、０７年産から１３年産まで２００キロ台で推移。０８年産からは４年連続で全国トップになった。水田を水稲作と麦・大豆の転作作物で交互に利用するブロックローテーション（田畑輪換方式）で連作障害を抑えてきたが、１１年産から６年連続で前年実績を割り込み、この２年間は全国平均も下回っている。反収減の背景には、生産者の高齢化や担い手不足による農地の規模拡大もある。「作業効率を優先せざるを得ないため、排水対策などの技術面や農地の管理が行き届かない生産者が増えている」と県農産課。県やＪＡは昨年から専門職員による巡回指導を強化、土壌の改良や播種作業を容易にする重機の導入も推進している。遺伝子組み換え作物など外国産に対する安全性への不安などから、国産大豆の需要は高い。県産は豆腐の原料として全国トップクラスの評価も受けており、県農産課の永渕和浩課長は「農地管理を徹底することで天候の影響もある程度低減できる。収量アップにつながる体制をつくっていきたい」と話している。 ＜技術革新と資源化＞ ＊２－１：https://www.agrinews.co.jp/p40077.html （日本農業新聞 2017年2月5日） 野草から拮抗菌大量に 病害抑制 利用を促進 世界農業遺産の熊本・阿蘇 世界農業遺産に認定された熊本県阿蘇地域の野草に、病害抑制効果がある大量の拮抗（きっこう）菌が含まれ、病害抑制効果があることが佐賀大学の研究で分かった。野ざらしにした野草に多く、野草をマルチに使ったハウスにも高密度に拮抗菌が生息していた。阿蘇地域世界農業遺産推進協会はその成果を生かし、野草の利用促進活動を強化した。農家も活用に意欲的だ。阿蘇には約２万２０００ヘクタールの草原があり、希少植物が生息する生物多様性を維持している。県やＪＡ、関係市町村などで組織した協議会が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に申請し２０１３年、「阿蘇の草原の維持と持続的農業」が世界農業遺産に認定された。刈った野草は牛の餌や堆肥に利用する。同協会は、農家の間で「野草堆肥を使うと作物に病気が出ない」と言われていたことを確かめるため、佐賀大学農学部の染谷孝教授に研究を委託した。すると野外に積んだ野草や野草ロールから、病原菌を抑える拮抗菌の放線菌とバチルス属菌が大量に見つかり、野草をマルチし５年以上連作したトマトハウスにも高密度に生息していた。野草ロールは堆肥ではないが、堆肥と同等以上の細菌がおり、優れた微生物資材であることが分かった。染谷教授は「屋内に保管したものは良い菌がいなかった。雨ざらしにするのがいいようだ」と話す。同協会は世界遺産を次世代に継承するアクションプランの柱の一つに、耕種農家による野草利用の新たなシステムづくりを据える。採草と堆肥化に労力がかかる、野草価格が高いといった課題を解決するため、草原再生オペレーター組合を支援し採草面積を２倍以上に増やして、野草のストックヤードの建設や堆肥センターの拡充などで低コスト化と利用促進を目指す。草原再生オペレーター組合で採草に活躍しつつ、トマト栽培に利用する農家の竹辺大作さん（３９）は「野草はトマトの病害予防に役立っている手応えがある。草原を守るため、採草活動に力を入れたい」と言う。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/105433/1/ （西日本新聞 2017年3月19日） 放置竹林を資源に活用する方策とは？ 福岡で活動する産学の識者に聞いた 里山を荒らす「厄介もの」となっている福岡県久留米市高良山の放置竹林を、肥料や手入れ不要で多様な用途を持つバイオマス（生物資源）として活用しようと、ＮＰＯ法人「筑後川流域連携倶楽部」による「竹林と経済の両立塾」が始まった。竹の持つ可能性について、事務局の山村公人さん（５０）と、竹繊維を使ったプラスチック材料を開発した九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市）の西田治男教授（６１）＝高分子化学＝に聞いた。 −竹繊維プラスチック材料の開発の経緯は。 西田「私はもともとバイオマスを原料とするバイオプラスチックの研究者。福岡県八女市は竹繊維とトウモロコシを原料にしたバイオプラスチックの食器を小中学校の給食に使用しており、私に『食器の強度を高めてほしい』と要望してきたのがきっかけとなった。普通のプラスチックに竹繊維を混ぜた方が強度が増すのではと調べたところ、竹繊維にはおもしろい性質があることに気付いた。微粉末化した竹繊維をプラスチックに３０〜５０％配合すると、曲げ強度が倍増するほか、熱による膨張も１０分の１程度に抑えられる。静電気を帯びにくい性質もあり、非常に優れた工業素材となる」 −どのような手法で竹を繊維に。 西田「これまで竹は粉砕が難しく、工業利用に適していなかった。そこで、約２００度の高温水蒸気を当てるだけで細かく粉砕し、繊維を取り出す方法を新たに開発した。八女市と九州工業大、企業が連携して設立したバンブーテクノ（同市立花町）では、市内の竹林から回収した竹を竹微粉末に加工。竹粉とプラスチック複合材を使ったコンテナや溝ふたなどを製品化し販売している」 −「両立塾」でバンブーテクノを見学したが、どのような可能性を感じたか。 山村「２００度程度の水蒸気があれば竹微粉末ができると聞き、町中の小さな工場から水蒸気を買い、処理機を設置して加工できるのではないかと感じた。夢みたいな話だが、近所の竹を運んできて処理する小規模なプラントも可能では」 西田「一から水蒸気を作り出すとなると、かなりのコストになる。現在の竹微粉末の価格も水蒸気のコストがかなりの部分を占める。これが大規模な工場やごみ処理場などの廃熱が利用できるようになると一気に値段を下げることができるようになるだろう」 −竹粉末の工業利用の課題は。 西田「現在の竹微粉末生産量は月約１トン。工業製品を一つ作るには最低でも月１００トンの年間１２００トンが必要で、まずはこの量を生産できる態勢を目指すこと。製品化には、竹の伐採から粉末化、プラと混ぜ合わせるコンパウンティングという工程が必要。安定した製品供給のためには２社以上の企業での生産が求められる」 山村「バンブーテクノがすでに商品化している竹プラスチックのコンテナを、環境問題に敏感な生活協同組合などの買い物かごや配達用のコンテナに取り入れてもらえることができるのではないか。最初から大きな量を目指すのではなく、小さなことから実績を積み上げていけるのでは」 −手応えをどう感じたか。 山村「タケノコの観光農園ともに竹プラスチックも十分有望な事業になると実感した。東京五輪に向け、環境に優しい商品として売り出していけるのでは。みんなで知恵を出し合い、何が商品化できるのか考えていきたい。そのためのマーケティング会社の設立も必要になってくる」 −今後の取り組みは。 山村「来年度は林野庁の複数の補助事業を申請し、官民挙げての取り組みとしていきたい。放置竹林の問題は久留米だけに限らず九州全体の問題。地元住民と里山が共生する仕組みを考えなければならない。私自身も広川町で観光タケノコ園を経営する夢を持っており、伐採した竹も利用していきたい」 西田「竹微粉末の製造工程の副産物で竹蒸気抽出液ができる。いわゆる竹酢液だが、２００度の低温で処理するため有害なタールが含まれておらず、皮膚につけても安全で入浴剤としても利用できる。竹微粉末とともに、魅力ある素材としてアピールしていきたい」 ＊２－３：https://www.agrinews.co.jp/p40574.html （日本農業新聞 2017年4月9日） 鹿皮や角で雑貨作り 食害 知ってほしい 静岡県伊豆市 猪股学さん 静岡県伊豆市の地域おこし協力隊、猪股学さん（３４）は、食肉処理後の鹿の皮や角を使い、ブックカバーやキーホルダーなどの雑貨作りに挑戦している。閉園した幼稚園をアトリエとして、元デザイナーのキャリアを生かしながら商品デザインや縫製をして販売する。猪股さんは「商品を通じて伊豆の鹿被害について考えてほしい」と訴える。猪股さんは山梨県出身で、元々ジュエリーデザイナーとして甲府市で働いていた。その頃に、直営の鹿肉加工施設から出る皮や角の処理に悩んでいた伊豆市が、これらを有効活用するための地域おこし協力隊を募集。デザイナーとしてのキャリアが生かせると考えて応募し、２０１６年から伊豆市に移住して活動を始めた。使うのは市内で捕獲され、食肉処理をした後に余った鹿の皮や角。業者になめし加工してもらい、裁断や縫製して商品にする。野生の鹿のため、皮にはダニがかんだ傷やけがによる染みもある。猪股さんは「これも鹿が生きた証し。個性として楽しんでもらいたい」と話す。ブックカバーや名刺入れ、ピアスやネックレスなど現在までに１０種類ほどの商品を開発。昨秋から「ｍｏｒｉ―ｋａｒａ」のブランド名で販売を始め、現在は市内のセレクトショップやイベントなどで販売している。今後は首都圏や静岡市内などに販路を広げる計画だ。猪股さんは「伊豆は海のイメージが強いが、鹿による食害で周辺農家は悩んでいる。商品を通して、実情を伝えていく」と意気込む。 ＊２－４：https://www.agrinews.co.jp/p40698.html （日本農業新聞 2017年4月25日） ＧＭ表示見直し着手 混入割合引き下げ焦点 消費者庁 消費者庁は、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示制度の在り方で有識者による検討会を立ち上げ、表示対象の拡大を視野に議論に着手する。現行制度は２００１年４月にスタートし、この間の分析技術の精度向上や、ＧＭ作物の栽培拡大・流通の変化などを踏まえる。表示義務がない混入割合は、現行は５％未満と他国に比べて緩く、どこまで狭められるかが大きな焦点だ。より詳しい表示ができれば、消費者の商品選びに役立ち、国産農産物に追い風になるとみられる。初会合を２６日に開き、１７年度内に取りまとめる予定だ。 ●厳格化で国産追い風 現行制度は大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、ナタネ、綿実、アルファルファ、テンサイ、パパイアの８種類の農産物に表示を義務付けている。それらを原材料とする豆腐、納豆、みそ、スナック菓子など３３食品も表示の対象。ただ、ＧＭ作物の使用重量が小さく、原材料に占める割合が上位４位以下や５％未満であれば、表示する義務はない。５％未満で線引きすることには、当時から消費者団体などから緩いとの指摘があったが、「意図せざる混入」として認められた。一方、欧州連合（ＥＵ）ではＧＭ作物を使った加工食品の全てを対象に、表示を原則義務付けている。「意図せざる混入」が許されるのは０.９％未満まで。韓国は３％未満で、日本よりは厳しい。しょうゆ、油、でんぷんから加工される果糖ブドウ糖液糖などは、現在は任意表示にとどまる。加工工程でＧＭ作物のＤＮＡやタンパク質が分解されるなどして検出できないという理由だ。それらの原料の大豆、ナタネ、トウモロコシは、米国やカナダなど主産国でＧＭ比率が９割台に達しており、義務表示を求める声が消費者団体などに強い。消費者庁は「必要とあれば、検討会の中で議論する」との構え。検討を左右するのは、技術的な課題に加え、表示拡大に対する各業界、団体の主張だ。消費者団体の関係者は「消費者が情報を手に入れる幅が広がる」と期待する声が上がる。一方で「分析による設備投資などで加工業者のコストが膨らみ、商品価格に転嫁される恐れもある」と消費者の負担増加を懸念する見方もある。加工業からは冷静な受け止めも聞かれる。関係者は、大きな影響はないと予測し、「多くの業者が既に分析技術を高めている。『意図せざる混入』を引き下げられても対応できるだろう」と指摘する。国内農家からは、消費者がＧＭ食品を改めて考えるきっかけになると期待する声が上がる。北海道恵庭市の大豆生産者は「消費者の食への意識が高まり、厳しい基準で生産された国産大豆に関心を持ってほしい」と話す。世界のＧＭ作物の作付面積は、１９９６年に１７０万ヘクタールだったが、現行の表示制度ができた０１年には５２６０万ヘクタール、１５年で１億７９７０万ヘクタールと急増している。２６日の検討会では、消費者庁がＧＭ表示に関する海外の状況と消費者アンケートの結果を報告し、今後の検討会の進め方などを議論する予定だ。 ＜他国の生産方法参照＞ ＊３－１：http://qbiz.jp/article/102549/1/ （西日本新聞 2017年1月30日） 【九州農業の生産額は全国の２割】成長のヒントはある国に… 「九州は１割経済」と言われるが、「２割経済」を誇る産業もある。農業だ。 ■生産額は１・６兆円 日本政策投資銀行九州支店のリポートによると、生産額は１・６兆円で、全国８・４兆円の１９％を占める（２０１１年時点）。九州は「豊かな自然と温暖な気候を生かして農業、特に野菜・果物・畜産が盛ん」とした上で、「日本における農産物供給基地としての役割を担っている」と位置づけた。ただ、成長を遂げるには、ある国のノウハウを学ぶ必要があることを提案している。それは、オランダだ。人口、面積ともに九州と同程度のオランダ。それなのに、農作物輸出量が米国に次いで世界第２位となっている。 ■ハイテク化する農業 政投銀のリポートのタイトルは「九州における植物工場などハイテク農業の成長産業化に向けた課題と展望」。「農業先進国からハイテク化による競争力強化の手法を学んではいかがだろうか」と呼びかけ、オランダの事例を紹介している。高い国際競争力の理由について、リポートは「環境制御型施設園芸（太陽光型植物工場）に関する技術が発達していることが主因」と分析する。例えば、トマト。「面積当たりで３〜５倍、労働時間当たりで８倍も日本より生産性が高い」という。さらに「農地の大規模化」や「作物の集約化」もオランダ農業の強みらしい。韓国の成功事例も紹介していたが、背景にはやはりオランダが存在していた。植物工場で栽培したパプリカを日本向けに大量に輸出しているが、技術の後ろ盾はオランダ農業だった。韓国は「技術やノウハウをオランダから丸ごと導入し、農業のハイテク化を推進した」というのだ。 ■オランダ方式に鍵が 九州農業も、着実な成長が読み取れる。農林水産省によると、１５年の九州農業の生産額は１兆７５４１億円。全国（８兆８６３１億円）の１９・８％で、リポートで報告された１１年時点から、金額も割合も拡大している。ただ、喜んでばかりはいられない。リポートで生産額が１・６兆円と同規模の「鉄鋼」は、全国（１８・２兆円）に占める割合が約９％にとどまっていた。つまり、農業は鉄鋼に比べると、まだまだ「分母」が小さいというわけだ。リポートでは、「国内の他地域と同様、農業従事者の高齢化や後継者難、国際競争力の弱さなど、農業に内在する課題は深刻」との指摘もあった。九州農業が、全国の農業生産額をけん引しながら「２割経済」をさらに突破できるか。オランダ方式にそのヒントがあるのかもしれない。 ＊３－２：http://qbiz.jp/article/108137/1/ （西日本新聞 2017年4月22日） 施設園芸オランダに学べ 生産性は日本の６倍も 最適な環境創出が鍵 施設園芸先進国のオランダの手法を参考にして、農業の生産性を高めようと、農林水産省が施設園芸の支援に力を入れている。九州でもオランダの技術を導入した施設が稼働しているが、“本家”との違いはどうか。３月にオランダを訪れ、最先端の園芸技術を取材した。施設園芸分野で世界トップレベルの研究を誇るワーヘニンゲン大学。オランダ中部にあり、案内された研究用ガラスハウスに入ると、赤紫色の発光ダイオード（ＬＥＤ）がネオン街のように輝いていた。「トマト栽培にとってＬＥＤの青と赤の比率はどの程度が理想かを調べている」。解説するのはエペ・フーベリンク准教授。植物生理学が専門だ。執筆を一部担当した書籍「トマト オランダの多収技術と理論」は日本語版も出ている。今年１月末から２月上旬にかけて来日し、農研機構の研究者と一緒に、複数の「次世代施設園芸拠点」を視察した。大分県九重町で昨年４月から稼働しているパプリカ生産のガラスハウス（栽培面積２・４ヘクタール）も視察先の一つだった。准教授は大分の施設について「モダンだったが、収穫量はオランダの半分。オランダのハウスをただ日本に移設するだけでは不十分」と指摘した。准教授によると、オランダのハウスは通気口が少ない。大分の施設も同じだったが、日本の気候だと通気口が不足して換気が十分にできていないという。「設置する場所の地形、気候などに適合した温室に改良することが必要」と准教授。大分の施設を運営するタカヒコアグロビジネスの松尾崇史専務は「通気口を増やすと病害虫侵入のリスクも高まる。どう対応するか研究中」と話す。農水省は「日本の環境に合わせる重要性は十分認識している」と受け止める。 ■ ■ 農水省は２０１３〜１６年度、民間が全国１０カ所で手掛けた次世代施設園芸拠点の整備に対し、補助金を支出。各拠点はオランダ式の大規模ガラスハウスや、ハイテクによる環境制御の仕組みを導入。補助金総額は１１１億円に上る。「安倍氏もちょうど、このあたりに立ちました」。オランダ西部にあるバルスター社。３・４ヘクタールの広大なガラスハウス内で経営者のウィボ・バルスターさんは、１４年３月に安倍晋三首相の視察を受け入れたことに触れ、中を案内した。肌寒い季節だったが、ハウス内は２５度で、バルスターさんは半袖姿。天井までの高さは約６メートルで、見上げると、透明なガラスの向こうの青空が鮮やかだった。パプリカの収穫量は１平方メートル当たり年間で約４０キロという。日本の６倍ほどで、バルスターさんは「うちはオランダの中でも生産性が高い」と胸を張る。オランダの園芸施設はビニールハウスでなく、ガラスハウスが一般的。日本より安価な天然ガスで沸かした湯を流すパイプをハウス内に張り巡らせて暖房を得ている。さらに気温、湿度、二酸化炭素濃度などが最適になるように、ハイテク機器などで制御しているのが特徴だ。バルスターさんは生産性が高い理由について「企業秘密」と詳しく説明してくれなかった。「立派なハウスを設けても、それを活用するための知識がなければ、利益は得られない。日本に対し協力したい」と話していた。 ＊３－３：http://qbiz.jp/article/105837/1/ （西日本新聞 2017年3月18日） 温泉熱でパプリカ栽培 九州最大、オランダの手法導入 九重町で建設業子会社 ＊写真：パプリカ生産のガラスハウス 温泉熱と高度な環境制御技術を利用して、パプリカを生産する大規模園芸施設が大分県九重町で稼働している。施設の随所に、園芸先進国であるオランダの手法を導入。栽培面積は２・４ヘクタールで年間４００トンの出荷を見込み、２億４千万円を売り上げる計画。大分県によると、パプリカ栽培施設としては九州最大。脱燃油とハイテクで、収益性の高い農業を目指しており、今後の成果が注目される。総合建設業「タカフジ」（大分市）の子会社「タカヒコアグロビジネス」（九重町）が経営。２・４ヘクタールの栽培室に加え、育苗室０・３ヘクタール、出荷センター、熱交換システムを備える。昨年４月から稼働を始めた。熱交換システムは、事業地内に湧き出る温泉の熱で、施設内を巡る循環水を加温する装置。タカフジが開発した。栽培室と育苗室には、循環水が流れる直径１０センチほどの管が延べ数十キロにわたって血管のように張り巡らされている。管からの放熱で暖房装置の役目を果たし、冬でも室内の気温を２０度前後で維持する。 ■ ■ 栽培室と育苗室は、オランダで一般的なガラスハウス（高さ約７メートル）を採用。ビニールハウスよりも耐久性や採光性に優れているという。室内の気温、湿度、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度、日射量、養液量は、パプリカの生育に最適であるよう、センサーや霧の噴射装置などで自動的に制御している。これもオランダ仕様だ。農林水産省が全国１０カ所で整備を支援した次世代施設園芸拠点の一つ。温泉掘削費も含む総整備費約１６億円のうち、約５億８千万円を農水省が補助した。 ■ ■ 販売先は市場に頼らず、百貨店や生協、病院食業者などを独自で開拓。収穫は昨年７月末からで、周年安定供給を目指している。今のところ予定通りの生産という。暖房もこれまで、厳しい寒さがそれほどなく、温泉の熱で全て賄えており、重油の使用はゼロ。農水省が要件とする「化石燃料の使用量を５年後までにおおむね３割以上削減する」を楽にクリアしている状況だ。ただタカヒコアグロビジネスの松尾崇史専務は「パプリカの年間生産量はオランダは１平方メートル当たり４０キロ以上だが、うちの当面の目標は１６キロ。栽培技術向上に努め、オランダに追い付きたい」と話している。 ＊３－４：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040601001699.html （東京新聞 2017年4月6日） 【政治】首相、スペイン国王と懇談 外交１５０年へ関係強化 安倍晋三首相は６日、国賓として来日中のスペイン国王フェリペ６世夫妻と東京・元赤坂の迎賓館で懇談し、両国の外交関係樹立１５０周年に当たる来年に向け両国関係を強化する考えで一致した。首相は「世界平和と発展のため貢献していく大切なパートナーだ」と強調。国王は「国民同士の距離を縮めることも非常に重要だ」と応じた。首相と国王は懇談後、若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデーなどに関する協力文書の交換式に立ち会った。その後、国王夫妻は首相夫妻が主催する夕食会にも出席。サッカーのスペイン１部リーグ、エイバルの乾貴士選手も参加した。 ＜農産品の輸出＞ ＊４－１：https://www.agrinews.co.jp/p40078.html （日本農業新聞 2017年2月5日） 和牛輸出 アジア・欧州向け強化 対米は高関税が壁 全農グループ ＪＡ全農グループは和牛肉の輸出拡大を強化している。２０２０年度に５００トンの目標を掲げ、５年間で約１.８倍に増やす考えだ。輸出が増えたことで、米国では日本産牛肉に設定している低関税枠（２００トン）を超える情勢。枠を上回る輸出には高い関税が適用されるためこれまでの勢いを維持できなくなる可能性があり、アジアや欧州、中東への輸出を強めるなど攻勢をかける。全農は需要拡大が見込めるアジアや欧州への輸出に注力する。香港、シンガポールは現在も主要な輸出先になっているが、国内消費は飽和状態に近く、競合他社とのシェア争いをしているのが現状だ。そこで、タイやフィリピン、ベトナムといった、今後の経済成長が見込まれる新興国の高所得者向けの需要拡大を期待する。欧州では１４年に牛肉の輸出が解禁され、和食人気、食の安全・安心志向を背景に潜在需要が高いとみる。和牛の食べ方などを通じた魅力発信を進め、市場開拓を狙う。全農は昨年、農林中央金庫と英国の食品卸を買収。現地の実需ニーズを見極めて直販体制を構築し、輸出を強めていく考えだ。中東も国内消費だけでなく、世界の観光客需要に期待する。一方、米国は現在、日本産の牛肉に２００トンを上限とする低関税輸入枠を置く。枠内の関税は１キロ当たり４.４セント（約５円）だが、２００トンを超えると２６.４％の関税がかかる仕組みだ。日本全体の１６年の対米輸出量は２４４トンで、２００トンを超えた。全農グループの米国への輸出割合も高く、年間２割程度伸びていたが「高関税がかかると輸出の伸びは厳しく、様子見の状況」（全農畜産総合対策部）。トランプ米大統領の就任で、先行きも不透明だ。多様な部位の現地加工による商品化を通じた輸出拡大も目指す。輸出する牛肉はブロックのため、使い勝手が悪いケースもある。現地で食肉加工施設を設置し、カットやスライスして提供、多様な販売先を開拓する。全農は「拡大を達成するには、親日で食文化が近い台湾などの輸出解禁は不可欠」と強調する。 ＊４－２：https://www.agrinews.co.jp/p40037.html （日本農業新聞 2017年1月31日） 加工用需要拡大へ 青森：桃 宮城：リンゴ 果実の加工需要を掘り起こそうという動きが、ジュース以外でも広がっている。青森県のＪА津軽みらいは、菓子や料理の材料として桃をピューレやシロップ漬け向けに出荷。２０１６年産の出荷量は約５トンで、当初の５倍に増えた。宮城県は、加工向けのリンゴ「サワールージュ」の菓子利用を推進。複数店舗の協力を得て１カ月間、同品種を使った菓子を販売し販路を開拓した。実需との連携が重要な鍵を握っている。 ●ピューレ、シロップ漬けに ＪА津軽みらい管内では７９人が約１５ヘクタールで桃を栽培する。リンゴ農家に果樹の複合経営を促すため、桃を導入した。規格外品は、ピューレやシロップ漬けの製造を業者に委託し、ケーキやソフトクリームなどの原料として菓子店を中心に販売する。売り先の一つ、青森県土産販売（青森市）は、桃のピューレを年間約２００キロ調達する。１６年４月には「ピンクカレー」を商品化。１１月末まで約２万個売れ、同社の主力商品となった。ＪＡは県外にも販路を広げ、東京のジェラート店からピューレ約８００キロ、ホテルからシロップ漬け約５００キロの注文が来た。加工向けの農家手取り価格は１０キロ約１０００円。ピューレやシロップ漬けを始める前の１１年の同約２９０円の３倍以上となった。ＪАもも生産協議会の会長を務め、平川市でリンゴ２・３ヘクタール、桃７０アールを生産する木村俊雄さん（７０）は「１次加工品の販売は所得確保につながる」と実感する。 ●菓子利用や料理素材向け 宮城県は、独自に育成したリンゴ「サワールージュ」を加工向け品種と位置付け、菓子のＰＲに力を入れる。１３年度から毎年、１０月の１カ月間、仙台市内の洋菓子店やホテルと協力し、同品種を使った菓子を販売する。１６年度は９業者が参加。当初の３倍に拡大した。洋菓子店のガトーめぐろは同品種のアップルパイを販売。１カ月の期間中、１日２０個を作り、全日完売した。同社の目黒栄治社長は「サワールージュは酸味が強く、果肉が硬いため煮崩れしにくい。今後も調達量を増やしたい」と評価する。県内では現在、同品種を約１００人が１・５ヘクタールで生産する。菓子需要の拡大を背景に、栽培が始まった１１年度当初の１０アールから１５倍に拡大し、１６年度の出荷量は２トンとなった。県は「菓子需要を拡大していくには実需者との連携が欠かせない。今後も協力店を増やしたい」（農産園芸環境課）と展望する。 ●「国産」「地元産」実需者にＰＲを ＊果実のマーケティングに詳しい弘前大学の成田拓未准教授の話 生鮮果実の消費量が減る中、業務用需要は果樹農家の所得を確保する上で重要な販路になる。国産果実は、菓子の付加価値を高めることにつながる。今後も加工向けの国産果実の需要は増えるだろう。産地は、洋菓子店など実需者に対し、国産や地元産をＰＲすれば新たな商機も出てくる。 ＊４－３：https://www.agrinews.co.jp/40720?page=2 （日本農業新聞 2017年4月27日） 海外で品種登録支援 無断栽培を防止 知財計画 政府方針 政府は２６日、農産物の輸出促進へ、海外での日本の農産物の品種登録への支援を強化する方針を明らかにした。品種登録によって国内の品種の育成者が種苗や収穫物を販売する権利を保護し、海外で無断栽培される事態を防ぐ。来月にも改訂する政府の知的財産推進計画に盛り込む。政府は同日に開いた知的財産戦略本部の会合で、同計画の素案を示した。柱の一つに「攻めの農林水産業・食料産業を支える知財活用・強化」を掲げ、農業分野での知的財産の活用に向けた施策を、従来の計画よりも大幅に拡充する。主にアジア向けに輸出が伸びているブドウ「シャインマスカット」は農研機構が開発したが、中国で品種登録をしなかったことから無断栽培が拡大。アジア各国で日本産と中国産が競合する懸念が指摘されている。イチゴやサクランボ、カーネーションなどでも無断栽培の事例が起きている。こうしたことから政府は、国内の育成者が海外で品種登録を出願する際の支援策を同計画に盛り込む方針だ。品種登録が迅速に進むよう、国内での品種登録の審査結果を海外の登録機関に無償で提供する取り組みや、品種登録後に無断栽培が発覚するなど権利が侵害された場合の支援策などを盛り込む。輸出促進では他に、地理的表示（ＧＩ）の海外での保護や、日本発の農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証の普及なども進める。湿度や土壌水分などさまざまな情報をセンサーで読み取り、温室を自動制御するなどＩＣＴ（情報通信技術）の普及へ、国内でＩＣＴの標準的な規格を作るといった取り組みも盛り込む。同日の会合では委員から「農業でこれだけ具体的に明記したのは重要だ」と素案を評価する声や、日本の地名を冠した商品が海外で売られているとして、「現地の商標を取り消す費用の助成制度が必要だ」との声が上がるなどした。 ＜労働力＞ ＊５－１：https://www.agrinews.co.jp/p40119.html （日本農業新聞 2017年2月10日） 都市住民 農村へ移住３割が関心 総務省調査 総務省が９日公表した調査で、農山漁村に移住してみたいとする都市住民の割合が３割を超え、田園回帰の意向が広がっていることが明らかになった。移住したい理由には「気候や自然環境に恵まれている」が４７％と最も多い。農山漁村地域が子育てに適しているとした割合は２３％で、若い世代ほど高かった。同省の「田園回帰に関する調査研究会」に示した。東京都内や政令指定都市の２０～６４歳の３１１６人に１月にインターネット調査した。農山漁村への移住の意向は、「条件が合えば移住してみてもよい」（２４％）、「いずれは移住したい」（５％）、「移住する予定がある」（１％）で合わせて３割に上った。２０代（３８％）、３０代（３６％）の割合が高く、男性の方が移住希望の割合が高かった。移住希望がある人に移住のタイミングを聞いたところ、「条件が整えばすぐにでも」が２０％に上った。「自分または配偶者が退職したら」が２３％だった。研究会委員を務める鳥取大学の筒井一伸准教授は「田園回帰の傾向が改めて把握できた。移住したい層が確認できたので、仕事の確保を中心にどういう条件を現場で組み立てていくかヒントが見えてきた」と分析する。 ＊５－２：http://qbiz.jp/article/106654/1/ （西日本新聞 2017年3月31日） 【新移民時代 変わる仕事場】（１）レクサス生産に外国人が「貴重な戦力」 「世界一有名なトヨタの車を造るのはうれしいね」。自動車部品製造のテクノスマイル（福岡県宮若市）の工場。ミャンマーからの技能実習生テ・アウン・テさん（２２）は、大型機械のそばに立ち、一つの部品を作る作業を担当する。ミャンマー中部マグウェイ出身。「家は農民で、お金がなくて車は買えない。けど車は大好き」。作った部品は近くのトヨタ自動車九州の工場で、日本が誇る最高級車「レクサス」の車輪上部に組み付けられる。タイヤがはねた小石の音が車内に響かないようにする高級車向けの部品だ。テクノスマイルは２００８年に実習生を受け入れ始めた。当初は技術伝承の「国際貢献」が理由だったが、今は工場で働く４２人のうち１７人が実習生。幹部は「自動車メーカーが日給１万３千〜１万４千円で求人しても人員確保に苦労する。コスト削減を迫られる下請けの賃金では、日本人は集まらない」と打ち明ける。 ■ ■ 自動車生産設備製造の福設（宮若市）では、ベトナム出身の技術者グエン・トゥアン・ブゥさん（２６）が真剣な表情でパソコン画面に向かっていた。３Ｄ設計ソフトを使って製図しているのは「レクサス」などを生み出すトヨタ自動車九州の生産設備だ。ベトナムの大学を卒業後に「日本の製造現場を学びたい」と来日。専門技術が評価されて派遣社員として働いていたが、昨年会社に請われて正社員採用。日本人と同等の給料で働く。現在は９人の設計担当者のうち２人がベトナム出身者だ。「国内で技術者が不足する中で貴重な戦力。さらにベトナム出身の人材を増やしたい」。井上貞夫会長（６８）の期待は大きい。日本の「ものづくり」をけん引する自動車産業。巨大なピラミッド構造のあらゆる階層を外国人が支え、彼らの携わった「日本車」が九州から世界中に輸出されている。 ■ ■ 「らっしゃいませー」。平日の午後７時すぎ、ＪＲ博多駅に近い和食居酒屋。調理場から威勢のいい声が響いた。声の主はアルバイトのベトナムからの男性留学生（２２）だ。焼き鳥、刺し身、からしれんこんもお手の物。調理をこなし、別の従業員が仕上げたギョーザ鍋には「違う。たっぷり」と指導。博多万能ねぎを土鍋に盛り付けてみせた。手を抜かない仕事ぶりに「働く姿勢は日本人のお手本で、社員になってほしい」と店長（４１）。無形文化遺産の「和食」も、海外人材が中心になりうる。店舗の運営会社は、福岡県中小企業経営者協会連合会が計画する、海外の若者に日本語学校の学費を貸す事業に参画を予定している。昨春、日本人の新卒入社は０人。留学生が将来入社し、幹部として海外展開を手掛ける夢を描く。一方、「労働と留学が一体の契約」として摘発された宮崎県の法人の事例もある。給料面や職業選択の自由への配慮も欠かさないつもりだが…。社長（６１）は「海外人材なくして、今後企業はうまく回らなくなる」と危機感を隠さない。 × × 少子高齢化が進み、労働力人口が減少する日本。世界第３位の経済大国・日本の企業は、外国からの労働者、専門技術者、高度人材なくしては成り立たなくなろうとしている。この現実に、私たちは対応できているのだろうか。「新 移民時代」第６部は、外国人との共生を模索する「変わる仕事場」を訪ねた。 PS(2017年5月2日追加): ＊６－１のように、日本国内の外国人労働者が100万人を超し、外国人労働者は九州でも貴重な戦力となっている様子が、西日本新聞の九州主要企業104社へのアンケートでわかった。つまり、九州主要企業では、社員かパート・アルバイトに外国人を採用している企業が約7割（70社）を占め、うち4割が採用拡大を考えているとのことである。 ここ数年、＊６－２のように、日本では30年遅れの“働かない改革”が主張され、若者に「働きすぎてはいけない」という意識を定着させすぎて悪影響を与えているが、現在は1980年代とは異なり、日本人労働者の平均労働時間は既にアメリカよりも短く、労働生産性も低く、問題になっている残業時間制限は季節性のある企業の事情を考慮したものであるため、それ以下にしたければ、残業時間上限の詳細は個々の企業別労働組合で決めればよいことである。ただし、職種や年収によって「脱時間給」「裁量労働制」などとするのは、同じ人間であり、異常な長時間労働やプレッシャーは誰でも同じように健康を害することからおかしい。 そのような中、＊６－３のように、徳島県のＪＡ東とくしまが管内の若手農家と共同出資して農業生産法人を設立し、農地を集積して耕作放棄地対策を進めながら、付加価値の高い米作り等を推進するそうだ。若手農家が参画しやすい経営体づくりをして大規模化すれば、資金力・生産性を上昇させ、農業生産法人で労働者を雇うこともできるようになるだろう。    年間労働時間国際比較（厚労省） 日本の年間労働時間の減少 2017.5.2日経新聞     2016.4.3 産業別外国人雇用 国籍別外国人労働者 2017.5.2西日本新聞 佐賀新聞 事業所割合（厚労省） （厚労省） ＊６－１：http://qbiz.jp/article/108738/1/ （西日本新聞 2017年5月2日） 「外国人」九州企業７割が採用、うち４割は「拡大」方針 104社アンケート 西日本新聞の九州の主要企業１０４社アンケートで、社員かパート・アルバイトに外国人を採用している企業が約７割（７０社）を占め、うち４割が採用拡大を考えていることが分かった。理由として、海外事業展開や訪日外国人対応に加え、２割の企業が「人手不足で日本人が集まらない」と回答。政府に就労ビザ要件の緩和や日本語学習支援を求める声が多かった。国内の外国人労働者が１００万人を超す中、九州でも貴重な戦力となっている実態が浮き彫りになった。外国人を採用中の企業のうち、社員としての雇用は５９社、パート・アルバイトは３３社。今後の方針として外国人の人数減少を検討している企業はゼロだった。採用理由（複数回答）は、多い順に（１）海外での事業展開のため＝２０社（２）訪日外国人に対応するため＝１９社（３）海外企業との提携や交渉のため＝１５社（４）人手不足で日本人が集まらないため＝１４社（５）高度な技術を持っているため＝８社−などだった。外国人の社員やパート・アルバイトがゼロの３０社のうち、９社が「採用を検討している」と答えた。外国人の採用について政府や行政機関に求める政策を複数回答で尋ねたところ、「就労ビザ要件の緩和」と「外国人就労者への日本語学習支援」がともに２８社で最多。次いで「留学生の就労制限（週２８時間以内）の緩和」が２２社、「高度外国人材の受け入れ促進」が１４社に上った。「単純労働ビザの解禁」を挙げた企業も１１社あった。外国人採用拡大への政策を促す声の一方、外国人技能実習生などを受け入れる企業の中には「海外の送り出し機関のチェック体制強化」や「ビザ審査の厳格化」を求める企業もあった。調査は４月に１６０社を対象に実施し、１０４社から有効回答があった。 ＊６－２：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15975270S7A500C1PP8000/ （日経新聞 2017/5/2） 残業規制、脱時間給とセット 働き方改革、連合苦悩 安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付けた働き方改革。労使代表らがメンバーの「働き方改革実現会議」は３月末、約半年間の議論を経て残業時間の上限規制などを盛り込んだ実行計画をまとめた。秋の臨時国会ではいよいよ立法段階に入るが、改革の旗振り役だった連合の顔色がなぜかさえない。月平均60時間、年間では720時間とし、焦点の繁忙月の特例は100時間未満とした残業時間規制の最終案。「100時間はあり得ない」としてきた連合の意向を踏まえた首相要請で決まったもので、労働基準法70年の歴史で初の大改革となる。連合にとっても悲願だったはずだ。しかし、実行計画をとりまとめた３月28日の実現会議の終了後、連合の神津里季生会長は厳しい表情を浮かべて記者団に語った。「今のままで法案が通るのは反対だ」。連合の要求を反映させた残業時間規制案となったにもかかわらず、わざわざ苦言を呈したのには理由があった。神津氏が問題にしたのは実行計画に盛り込まれた一文だ。労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を支払う「脱時間給制度」の導入を柱とする労基法改正案に触れ「国会での早期成立を図る」と明記した。同法案は野党や連合が「残業代ゼロ法案」と批判。審議されないまま約２年たなざらしになっている。その法案を政府は今国会での成立を見送り、今回の残業時間規制を盛り込んだ労基法改正案と一体で秋の臨時国会で審議する方針だ。残業時間規制とともに、時間にとらわれない働き方も認め、企業側が懸念する労働の生産性の低下を防ぐ狙いだ。批判の多い脱時間給導入だけで労基法を改正するより世論の理解を得やすいとの判断もある。残業時間規制という成果を勝ち取った神津氏だが、脱時間給制度は「長時間労働を助長し、残業時間規制とは矛盾する」との立場。しかし、一体審議となれば残業規制の導入を求めてきた立場から法案審議への明確な反対を唱えにくい。さらに連合を悩ませるのは支持政党である民進党が残業時間規制を巡り、繁忙月の例外を100時間未満とすることにした今回の案に「長すぎる」として反対の立場を示していることだ。脱原発などで関係は既にぎくしゃくしているが、これ以上溝が深まるのは避けたいところだ。脱時間給制度と残業時間規制を別々の法案として審議し、民進党も残業時間規制には賛成に回ってくれるのが連合にとってはベストシナリオ。しかし政府は連合の立場を承知のうえでパッケージ案を突きつける構えだ。民進党が政府案に賛成しないのも連合が一番分かっている。 ＊６－３：https://www.agrinews.co.jp/p40758.html （日本農業新聞 2017年5月2日） 若手農家と法人設立 特栽米生産を振興 農地集積し放棄地対策も ＪＡ東とくしまが共同出資 徳島県のＪＡ東とくしまは管内の若手農家らと共同出資して、農地所有適格法人（農業生産法人）を設立した。共同出資という深いつながりで連携し、付加価値の高い米作りを推進する。法人に農地を集積し、耕作放棄地対策も進める。農家とＪＡが共同出資して農業生産法人を設立するのは珍しい。新法人は「ほのか株式会社」。地域の農家５人とＪＡで組織する。年齢構成は３０代が２人、６０代が１人、７０代が２人。代表は、小松島市で米やトマト、小松菜などを生産し、社員２０人がいる「樫山農園」専務の樫山直樹さん（３８）が務める。若手農家を中心に、地域で栽培面積の広い生産者の元に農地を集積し、農業振興に貢献する。ＪＡは法人に職員１人を派遣する。参加農家の合計面積は７０ヘクタール。条件不利地に点在する農地の利活用を進めたいＪＡと、規模拡大したい農家の思いが合致した。法人は、構成農家が既に取り組む特別栽培米の生産振興の他、酒造好適米や飼料用米を組み合わせ、有利販売に結び付ける。米の乾燥・調製を行うライスセンターを建設することなどで、１５０ヘクタールまで拡大可能。県の農地中間管理機構を利用し、農地集積を進める。将来的にはトマトの作付け拡大も視野に入れる。ＪＡは、今回の法人設立だけにとどまらず、来年度には野菜の生産法人を立ち上げる予定。直売所と連携して地産地消を進める。収益性の高い野菜と組み合わせた施策で、農家手取りの向上を図り、地域活性化につなげる。ＪＡは今回の法人立ち上げから、地域で勢いのある若手農家との結び付きを一層強めていく。将来的には、若手農家が参画しやすい環境をつくるための経営体づくりを目指す。荒井義之組合長は「自己改革の一歩先を行く事例をつくりたかった。担い手を育てるだけでなく、担い手と共に農業をしていくことが、地域貢献につながる」と強調する。 PS(2017年5月5日追加)：アメリカと通商交渉すると、（経産省が発信源かも知れないが）乱暴な規制緩和要求をされる。そのため、「モノを輸出するには相手国の需要にあったモノを作らなければならない」という当たり前の主張ができる国とだけなら、TPPを行っても制度破壊が少なくて済み、それでも、なし崩し的制度破壊が行われないように気を付けることは重要だ。その点、＊７－１のオーストラリア・ニュージーランドは、日本とは季節が逆の農業国で農業技術が進んでおり、日本の農業を無作法に侵食する程度は低い。そこで、これらの国と（TPPではなく）FTAを発効し、例えば福島県の帰還困難区域に当たる地域の農業者が移住して農業を行えば、日本の需要にあった農産物を逆の季節に作ることも容易だろう。 なお、＊７－２のように、TPP交渉の開始以降、確かに農業政策には理念が見られず、浅薄な通商ゲームの“カード”にされているため、「国内に、何故農業が必要か」について国民的議論を行い、農業を守る政策を行うことが必要だ。 ＊７－１：http://qbiz.jp/article/108837/1/ （西日本新聞 2017年5月4日） ＴＰＰ、５カ国先行発効案が浮上 １１カ国難航で日豪やＮＺ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を巡り、離脱した米国を除く１１カ国のうち、５カ国以上で先行発効させる案が浮上していることが３日分かった。早期発効を主導したい日本やオーストラリア、ニュージーランドなどが検討している。１１カ国はカナダのトロントで２日午後（日本時間３日未明）、首席交渉官会合を開き、米国抜きの発効に向けた議論を始めた。日本は最小限の変更による早期発効を主張したが、問題点を指摘する国が相次ぎ、難航は避けられない見通しだ。発効に積極的な国の交渉関係者は取材に対し「５カ国での発効でも構わない」と明言した。５カ国程度の場合、日本などのほか、貿易自由化に積極的なシンガポールやブルネイといった国の参加が想定される。２日の会合では、規模が大きい米国市場への輸出を期待していたベトナムやマレーシアなどが、米国抜きの発効に難色を示したとみられる。日本などは消極的な国に翻意を働き掛ける方針だが、議論が行き詰まると、５カ国以上で先行発効させる案が有力になりそうだ。その場合も、ＴＰＰの経済効果は当初の想定より大幅に縮小する可能性が高い。先行発効は、保護主義の動きを強める米トランプ政権に、アジア太平洋地域の貿易や投資ルールの確立を目指すＴＰＰの意義の再認識を促す狙いもあるとみられる。発効させた後、米国を含む残りの国が加われる仕組みも整えたい意向だ。首席会合は２日間の日程で、米国抜きの発効に向けた道筋を模索。３日午前に２日目の議論をし、３日午後に閉幕した。今月２０、２１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて開くＴＰＰ閣僚会合の声明案なども協議した。１１カ国での発効に消極的なベトナムなどのほか、中南米４カ国の貿易自由化の枠組み「太平洋同盟」に参加しているチリやペルーも積極的な姿勢を示していない。カナダとメキシコは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉での米国の出方次第でＴＰＰに集中できなくなる可能性があり、態度を決めかねているとされる。 ＊７－２：https://www.agrinews.co.jp/p40779.html （日本農業新聞論説 2017年5月4日） 理念薄い通商政策 農業守る国民的議論を 政府が通商政策で農業をどう守ろうとしているのかが見えない。最近では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱した米国にあくまで復帰を呼び掛ける従来方針を転換し、米国抜きＴＰＰにかじを切った。米国との２国間交渉を避けたい意向がうかがえるが、戦術論に明け暮れていないか。理念が伝わらない。過去の政権は交渉入り前、農業を守る国民的な合意づくりに注力したが、現政権にはそれがないのだ。理念づくりが急がれる。「多様な農業の共存」。２０００年に政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉に際して掲げた日本提案の理念だ。ウルグアイ・ラウンド交渉で農業批判が上がった反省から、国内農業を守る理由を明確に打ち出した。食料安全保障や農業の多面的機能を維持することが消費者にも必要だと説き、公正な貿易ルールを目指す方針を示した。０４年に政府がアジア各国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に臨んだ際には、「みどりのＥＰＡ推進戦略」をまとめた。タイなどは農産物の対日輸出に強い意欲を示していたが、日本は相手国の農村の貧困解消に力を貸すことを提案。アジア地域の農業発展の在り方について、「自由化と協力のバランス」を確保することが重要だとして折り合った。しかしＴＰＰでは、こうした次元の議論がなかった。重要品目の聖域確保を目指した国会決議は、文字通り国会の提案で、政府は決議を自らの理念として語っていない。交渉合意後は、「ＴＰＰ対策を措置するから国内農業に影響はない」という答弁に終始した。重要品目を一部関税撤廃したにもかかわらずだ。この論法に従えば、今後の交渉でも対策を打てばどう決着しようと問題ない、となる恐れがある。譲れぬ一線をいくら議論したところで、無意味になりかねない。さらに深刻なのは、農業を守る国民合意どころか、農業攻撃が政府内からやまないことだ。国際競争力を高めるべきとの理由で、地域を支えてきたＪＡに抜本改革を繰り返し迫り、いまだに規制改革論議が続く。農家所得を高める自己改革は必要だが、そうした域を超えた過剰介入と言っていい。産業としての農業論一辺倒で、過去の国民合意で重視した食料安全保障や農業の多面的機能の維持といった視点が軽視されていないか。改めて、ＷＴＯ日本提案が“農政の憲法”である食料・農業・農村基本法を制定する国民的議論の中から生まれたことを思い出したい。現政権の一面的な農政は、「食料」「農村」という柱を高く評価した“憲法”の理念からもそれているように映る。浅薄な農業観で国内に批判を抱え、通商交渉でどうやって他国とわたり合っていくというのか。これからまた交渉が本格化しようとしている。今こそ政府は、農業を守る理念について懐の深い国民的議論を起こしていくべきだ。 PS(2017年5月7日追加):サラリーマンである士族社会と違って、農漁村では女性も自宅近くでずっと働いており、働けない女性の方がむしろ肩身が狭かったため、＊８－１は、これまでの女性の活躍や貢献を過小評価している。そもそも、元祖“道の駅”は、リヤカーで新鮮な野菜や魚を売り歩いていた農家や漁家のおばさんたちだった。しかし、問題は、＊８－２のように、重労働していたにもかかわらず女性の地位が低く、女性認定農業者は4.6％、ＪＡの女性役員は7.5％、女性農業委員は7.4％と10％にも届かないことで、これは男性中心・女性蔑視の文化が原因だったのであって女性自身が垣根を作って閉じこもっていたのではないことを、ここで明確にしておく。そして、このように何でも女性のせいにする文化（このため「責任転嫁《責任を嫁に擦り付けること》」という熟語がある）も卒業しなければ、女性の地位は上がらない。 私は、女性が農業や加工に主体的に参入することで、皿の上に盛った料理まで見据え、簡便性や栄養価を考えた無駄のない野菜や惣菜が出てきたと感じている。例えば、大根・小松菜などのつまみ菜は、それらの間引きした苗だが、ミネラル・ビタミン・食物繊維を含み、コラーゲンの生成を促してシミ・そばかすを防ぐビタミンCが豊富で、アリルイソチオシアネートによる血栓防止効果や、グルコシノレートによる解毒作用強化・抗がん効果、食物繊維による整腸作用・生活習慣病予防効果も期待できるそうだ。これから勢いよく成長しようとする植物がこれらを含んでいるのは容易に想像できるが、これまで間引きした野菜を売ることなど考えられていなかったのではないだろうか。買う方は、切る手間が省け、一人前の味をしているつまみ菜を、感心しながら買っている次第だ。 ＊８－１：https://www.agrinews.co.jp/p40799.html （日本農業新聞論説 2017年5月7日） 若手女性の起業 垣根を越え飛び出そう 個人で起業活動を始める若手女性農業者が増えている。日本農業新聞が４月に始めた企画「の・えるＳＴＡＲ（スター）」（日曜付「女性のページ」）では、直販、加工はもちろん、子育て女性を雇用する農場の設立、カフェの出店など、多彩に奮闘する女性が登場する。従来の経営スタイルを超え、夢の実現にまい進する彼女たちは常にアンテナを張り、交流を広げる中で一線を越えていく。地域の新たな活力として期待したい。農水省がまとめた２０１４年度の農村女性による起業数（１５年３月現在）は、個別経営が４９３９件と全体の５２％を占め、初めてグループ経営の数を上回った。特に３９歳以下の個別経営が１６５件と２年前の前回調査より２１％増えており、若手の躍進が目立つ。女性の社会進出の進展や、インターネット販売、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の活用により、個人が活動しやすい状況が農村部でも広がっていると言えよう。「の・えるスター」に登場する女性たちを突き動かすのは、「今の状況を変えたい」という率直な思いだ。「もぎ取り体験では１週間しか客を呼べない」「子育てママが働けない」「畑に机を置くだけの直売所では人が呼べない」などである。悩みの解決へアンテナを張り、交流を広げ、時に業種の垣根も越えて連携へ動きだす。伝統野菜の知名度不足に悩む女性は、行きつけのラーメン店主に「レストラン」の夢を語る中から、店舗貸しの提案を受けて弁当販売を始めた。ブドウもぎ取り園の集客を模索する女性は、農水省の「農業女子プロジェクト」に参加、観光サービス会社との提携に乗り出した。県の普及指導員から助成事業の助言を受けた女性は、集客方法から売り上げの見込み額まで示す計画書を作成。審査に通り、直売所出店にこぎ着けた。一歩を踏み出すきっかけとなったのは、自ら動いて得た「つながり」である。もちろん、いいことばかりではない。限定販売に徹したり、投資を抑えたりなどの工夫をしても、経営がうまくいかないこともあるだろう。農村の因習という壁もある。若手女性農業者の発表の場では「農村はまだまだ男社会。女性が営業活動するには制約がある」「家族の理解を得られず家を空けられない女性は少なくない」といった声が出る。それでも、思いがあるならぜひ挑戦してほしい。動けば必ず共感し、支援してくれる人がいるはずだ。今後、経営が発展すれば、新たな課題が出てくるだろう。人手や賃金の確保、多様な消費者ニーズへの対応などである。地域との連携や食育、福祉といった広がりも求められる。柔軟な発想で挑む彼女たちが、地域にどんな活力をもたらすのか楽しみである。思いを実現するチャンスは、いろんなところに転がっているはずだ。 ＊８－２：https://www.agrinews.co.jp/p40297.html （日本農業新聞 2017年3月5日） 農山漁村女性の日 発展の鍵握る活躍期待 ３月１０日は「農山漁村女性の日」。この日を前後して、農山漁村女性の社会参画促進や地位向上へ、さまざまな啓発行事が行われる。女性は農業従事者の約半数を占め、農村社会と農業の発展に欠かせない存在だ。農業経営が６次産業化を進める中、生産者であり、かつ生活者と消費者の視点も併せ持つ女性の役割は、ますます重要さを増していくはずだ。その役割の価値を見つめ直すきっかけにしよう。農業経営やＪＡなどの方針決定の場へ、女性の参画が増えている。農水省の調査によると、女性の認定農業者は２０１６年３月で１万１２４１人と前年より４２９人増えた。１２年から毎年４００人以上増え続けている。ＪＡ女性役員は１３０５人（１６年７月）で、全役員に占める割合は７.５％と前年比０.３ポイント増。女性農業委員も２６３６人（１５年９月）で、全委員に占める割合は７.４％と同０.１ポイント増となった。農水省の「農業女子プロジェクト」も４年目を迎え、農業女子メンバーは、今では５００人を超える。企業と提携して商品を開発したり、教育機関と組んで学生に就農を促したりと活動が盛んだ。ことし初めて、農業女子の取り組みを表彰するイベントを開いてＰＲを強める。ただ、社会参画への進み方は遅い。女性認定農業者が増えているとはいえ、全体の４.６％だ。ＪＡ女性役員、女性農業委員も、第４次男女共同参画基本計画で共に早期目標に掲げる１０％には届かない。「役員になり外出が増えると、夫が嫌な顔をする」「男性役員ばかりの中で意見が通らない」。ＪＡ女性役員からは、そういった不満の声が上がる。一方、組織化せず活動の自由度が高く見える農業女子の集まりの中でさえ「出掛けるには家族の許可がいる」と悩む声を聞く。家族経営が主流で、かつ男性が中心となっている農村社会の閉鎖的な構図が、依然としてうかがえる。女性農業者が真に活躍し、能力を発揮するにはまだ厚い壁があるのだ。家族の後押しはもちろん、活動を受け止める男性らがさらに理解を深める必要がある。日本政策金融公庫が１６年に発表した調査では、女性が経営に関与している経営体は、関与していない経営体よりも経常利益の増加率が２倍以上高かった。特に、女性が６次産業化や営業・販売を担当している経営体で、経常利益の増加率が高い傾向にあった。買い物好きでコミュニケーション能力が高い女性だからこそ、的確に消費者ニーズを把握できていることの表れだ。農業収益を増やし、経営発展の鍵を握るのは女性農業者だ。「農山漁村女性の日」が３月１０日とされたのは、女性の三つの能力である知恵、技、経験をトータル（１０）に発揮してほしい――との願いが込められている。もっと活躍できる社会へ、家族、地域挙げて環境整備を急ぐべきだ。 PS(2017年5月9日追加)：＊９のように、もちろん小さくたっていい。だから、最初の「図の説明」にも、「耕地面積が小さく大型機械が入りにくいのは、穀倉地帯での生産性や農家所得を下げる原因になっている」としか書いておらず、すべての農業で面積だけが競争力の源泉だとは書いていないのだ。しかし、中山間地などで面積を広げられず、少ない面積で所得をあげなければならない場合は、少量でも利益のあがる付加価値の高い農産物を作ったり、ブランド化や差別化をしたり、他の資源と組み合わせたり、6次産業化したり、環境維持活動をして日当をもらったりなど、さまざまな工夫をする必要がある。その理由は、利益を増やすには、生産コストを下げるか、付加価値を上げるか、その他で稼ぐかしかないからだ。 ただし、日本の財政は苦しく国民の財布は一つであるため、物価を上げ、福祉や教育を減らし、国民負担を増やして、健康な生産年齢人口の人に渡す補助金だけは永久に確保しようなどという甘えはやめて欲しい。つまり、自立できるのなら、違法でない限り何をやってもよいのだ。 ＊９：http://qbiz.jp/article/108970/1/ （西日本新聞 2017年5月9日） 小さくたっていいじゃないか 雑誌編集部に勤務後、２００８年入社。地域報道センター、福岡西支局、佐賀総局を経て経済部。顔つきからか九州出身によく間違われる が、東京出身（八王子ですが）。「成長産業」の候補として国が大規模化や企業化といった「改革」を押し進める農業。そんな農政の方向とは異なる小規模な農業の在り方を考える「小農学会」のシンポジウムが４月下旬に福岡市であった。農家や農業関係者約１００人が集まって意見を交わした。この学会、九州の農家や研究者が中心になって呼び掛けて２０１５年に発足した。シンポジウムは昨年に続いて２回目で、参加者は１回目よりも４０人ほど増加。東北や関東からも参加があった。つまり、大規模化を目指す農業に違和感を抱く人が各地に少なからずいるということだと思う。農林水産省の１５年度の資料によると、日本の農家１戸当たりの耕地面積は２・５ヘクタール。放牧の畜産などを含む数字とはいえ、ＥＵは１６・１ヘクタール、米国は１７５・６ヘクタール。オーストラリアは２８４５・９ヘクタールとその差は圧倒的だ。稲作に絞った農水省の１４年の資料で比べても、日本のコメ農家の平均は１・４ヘクタール。これに対し、米国の典型的なコメ生産地とされるカリフォルニアでは約３２０ヘクタールだ。１０アール（１反）当たりの生産コストは日本が３・５倍高いという。国は農業の「競争力強化」を掲げるが、世界市場を見据えたとき、どこまでこの差を埋めるというのか。もちろん、ある程度の農地集約や効率化は必要だ。しかし、日本の農地は約４割が中山間地。広大な平地が続く外国とは事情が違う。効率化だけを追求したら、中山間地の農地は不要になってしまう。その先にあるのは、荒れ果てた農地に覆われた農山村の姿だ。「集落を守るためには、小農をつぶさないことだ」。シンポジウムで実践事例を報告した福智町の農家は力を込めた。集落の７１軒の農家の中で専業農家は６軒。小規模の兼業農家も、農地を守る立派な担い手だ。特に中山間地の農地は水源かん養や国土保全などの役割も大きい。荒廃すると、その影響は都市部の住民の暮らしにも及ぶということだ。農業は「成長力のある産業」だと思うし、大規模化も一つの方策だ。しかし、進む道はいくつもあっていい。小農学会の活動がこれからどう広がっていくのか注目したい。 PS(2017年5月11日追加): ＊１０－１のように、営農指導の担当者を増員して担い手農家に出向く体制を増強したのは、今後は新規就農者が増え、利益率の高い農業が求められるためよいと考える。また、＊１０－２のように、①東京農大合格者の女性割合が52.8％と半数を超え、全国大学の農学系学科に在籍する女子学生の割合は2016年度45％で、30年前の1986年度15％と比べて3倍となり ②女性は農村に活気をもたらし、収益性を向上させるとの調査結果もあるため ③農水省女性活躍推進室の久保室長が、「女性が職業の一つとして農業を選べる流れをつくり、農業の成長産業化を図る」 としているのは、やっと与謝野晶子の言う「山動く日ぞ来る」という状態が来たのだと思う。しかし、高等教育を受けても、就職時や就農時に差別されて意思決定できる立場に行けなければ女性が増えた効果は薄くなるため、今後は認定農業者やJA役員等の女性割合を母集団に見合ったものにすべきだろう。 ＊１０－１：https://www.agrinews.co.jp/p40835.html （日本農業新聞 2017年5月11日） 営農指導に人員シフト 資材配送拠点を再編 引き取りは５％引き 大阪・ＪＡいずみの 大阪府のＪＡいずみのは、購買と営農指導の部門をまたいだ人員配置見直しや資材配送拠点の再編を通じ、農家に出向く体制の強化に乗り出した。資材の予約購買で、従来の配送に加え、引き取り方式を２０１７年度にスタート。配送にかかっていた購買部門の人員を減らし、営農指導の担当者を増員して担い手に出向く体制を増強した。両部門が連携しながら、農家の所得向上に向けた提案活動に力を入れる。 ●出向く体制を強化 部門連携で提案に力 これまで、資材の配送拠点を岸和田市の営農総合センターの購買店舗に集約していた。ただ管内は４市１町と広域で、配送に往復２時間かかる場所もある。特に繁忙期は配送に労力が割かれ、十分な提案活動ができない課題があった。資材配送の効率化と提案活動の強化に向け、配送拠点を、より組合員に近い各購買店舗に再編。地域ごとの５店舗に引き取りに来てもらう方式を４月に始めた。引き取りの場合、肥料、農薬の価格を５％引きし、農家にとってもメリットがある形にしたことで、７割の組合員が引き取りに転換したという。今後、９割ほどまで高めていきたい考えだ。水稲の資材で引き取りを利用した樋口忠俊さん（６９）は「資材価格は収益面にすぐ反映されるので、安くなるのは助かる」と話した。今後は、農家に直接出向いての資材の提案活動や、各購買店舗の品ぞろえの見直し、店内広告（ＰＯＰ）の充実など、配送以外の業務にも注力し、農家のニーズに応えていく考えだ。購買事業の効率化を、営農指導事業の強化にもつなげる。配送などにかかっていた人員を減らし、営農指導担当者を２人増員した。地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）体制を整え、認定農業者らのサポートを強化する。一連の改革は、地域営農ビジョンに沿った１６年度からの第３次総合３カ年計画の営農経済事業改革の柱で、自己改革の一環でもある。ＪＡ営農経済部の信貴正憲部長は「農家の所得向上と農業生産の拡大に向けた起爆剤にしたい」と強調する。 ＊１０－２：https://www.agrinews.co.jp/p40828.html （日本農業新聞 2017年5月11日） 農業系女子増加 東京農大の合格者 女性過半に 「現場で活動」「就職の幅」魅力 農村での活躍期待 農業が、今や女子学生憧れの業界に――。大学農学部や農業高校に進学する女性が増え、農学系女子を「ノケジョ」と呼ぶ造語も登場。東京農業大学の今年度の入学試験で初めて、合格者比率で女子が男子を上回った。女性は農村に活気をもたらし、収益性を向上させるとの調査結果もあり、ノケジョ躍進に期待が集まる。神奈川県伊勢原市にある東京農業大学の農場で９日、２年生の農場実習が野菜、果樹、花きの３コースで実施された。女子学生もこの日は、ジャージやつなぎ姿で土や緑と向き合い農作業に汗を流した。実習に参加した田川真子さん（１９）は、実家が長崎県の兼業農家。自身が入院した時、祖父が持参した花に感動して農業を継ごうと決意。指導者になる夢を抱き「地元の耕作放棄地を何とかしたい」と笑顔で話す。横浜市の仲田萌夏さん（１９）は、農家以外の出身だが、植物の育種に興味を持ち「生花店や花き卸、種苗会社など、植物に関わる仕事に就きたい」と、胸を膨らませる。同大では、２０１７年度入試で合格者に占める女性の割合が５２・８％と男女比が逆転。同大入試センターの藤枝隆センター長は「おそらく開学以来初めて」とみる。これまで農学部は「ダサい」「汚い」とのイメージを持たれていた面もある。しかし近年は「生命科学や環境問題、地方創生など、社会問題の解決手段として認知度が高まってきた」（藤枝センター長）。女性が増える要因について藤枝センター長は「女性は社会のトレンドに対し、男性より敏感で感性がいい」と分析。さらに「座学中心の文系学部より現場で活動する農学部に魅力を感じ、さらに就職面では農業や食品関連、公務員など幅広い選択肢がある」とみる。「ダイコン踊り」に象徴される男性的な同大のイメージは、今や昔話だ。 ●共同参画で成長産業に 女性の力に着目する農水省は、１３年度「農業女子プロジェクト」を発足。昨年度からは女性の就農を促そうと、同大と東京都内の女子高校をモデルに新企画に着手した。先輩の女性農業者との交流、農業の魅力発信などを仕掛け、女性の就農意欲と働きやすい環境づくりを進める。同省女性活躍推進室の久保香代子室長は「女性が職業の一つとして農業を選べる流れをつくり、農業の成長産業化を図る」と意欲を示す。もちろん、誰もが就農するわけではない。同大では、多くが食品企業や公務員などへの就職を希望する。同大キャリアセンターは「就農や農業法人への就職意向は増えているが、他の企業と比べ、労働に応じた給与の水準が低いのが課題」とみる。女性が農業経営に参画すると、収益向上につながるとの調査結果もある。日本政策金融公庫によると、女性が経営に関与している経営体と関与しない経営体を比べると、経常利益の増加率が７０ポイント高い。女性が営業や販売部門を担当する経営体は関与しない経営体と比べ収益性の伸び率に５倍の差があるとの結果もある。 ●学生割合３倍に 文部科学省によると、全国の大学農学系学科に在籍する女子学生の割合は２０１６年度が４５％で、３０年前の１９８６年度（１５％）と比べ３倍になった。農業高校、高校の農学系学科も１６年度は４９％と、男女比が１対１に。農水省の調査では、学校を卒業して新規就農（雇用含む）した２０代以下に占める女性比率も増加。１５年は２６％と、０７年（１７％）より大きく増え、若い女性の就農志向は鮮明だ。 PS(2017年5月12日追加):＊１１は、進歩ではあるもののまだ生産者側の論理で、消費者が購買しなければ販売できないのだということを忘れてはならない。その消費者は、単に「国産か否か」ではなく、①減農薬で有害物質が残っていないか ②有機肥料を使用しているか ③遺伝子組み換えにより害虫も寄り付かなくなった農産物に、人間にとって有害な物質は生成されていないのか ④農産品なら収穫地域 ⑤海産物なら漁獲海域 などを、外食・中食も含めて知りたいと思っている。そして、表示がなく状況がわからなければ、安全性を重視して外国産を選択したり、その産品は使わないという意思決定をしたりする自由もある。そのため、消費者が知りたい情報は表示し、表示されて困るような環境汚染には気を付けるべきなのだ。     遺伝子組換作物について 農薬について （図の説明：生産コストを下げることができるため遺伝子組換作物の割合は上がっているが、遺伝子組換後の作物が生成する物質を直接食べても人間には無害だという証明はされていないものが多い。そのため、少し高い価格を出しても遺伝子組換でない作物からできた商品を購入するか否かの判断は消費者に任せられるのだが、その判断をするためには遺伝子組換作物混入割合の情報が必要であるにもかかわらず、日本の表示義務はEUと比較して甘い。また、農薬使用量も、日本はヨーロッパ諸国よりもかなり多い） ＊１１：http://qbiz.jp/article/109290/1/ （西日本新聞 2017年5月12日） お総菜や弁当、外食も原産地表示を 九経連が義務化を求める提言 九州経済連合会のワーキンググループ（ＷＧ、座長・山尾政博広島大大学院教授）は１１日、弁当店などの「中食」と外食について原料原産地表示の義務化を求める提言をまとめた。九経連として３０日に承認後、６月にも農林水産省と消費者庁に提出する。提言は、中食・外食が使う食材全てに原料原産地表示の義務化を一律に求めるのではなく「段階的に表示していくことが望ましい」と指摘。義務化の対象食材を牛肉、豚肉、鶏肉、サーモン、ウナギ、マグロ、フグ、ヒラメの八つに絞った。対象事業者については公平を期すため、全ての中食・外食事業者とした。食品の原材料の原産地表示は現在、食品表示法に基づき、生鮮食品と加工食品の一部が義務化の対象となっている。さらに政府は数年後、全ての加工食品で原則的に義務化する方針。ただ、外食と中食の一部は対象外で、消費者の国産選択が難しい状況という。このため九経連は、生産や流通などの関係者を集めてＷＧをつくり、１月から提言を検討してきた。
| 農林漁業::2015.10～2019.7 | 12:56 PM | comments (x) | trackback (x) |
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