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2017.6.30 日本は、まだ男女平等の国になっていないこと (2017年7月1、2、7、28日、9月9、25日追加)
   

(図の説明:一番右の図のように、女性は第一子出産前後に離職し、その後は非正規労働者になるケースが多い。また、女性正規労働者の賃金水準も男性正規労働者より低い。さらに、一番左の図のように、女性は正規労働者の割合が低い上、真ん中の図のように、女性非正規労働者の賃金も男性非正規労働者より低くなっており、自発的に非正規労働者を選んでいる人は少ない)

   

(図の説明:一番左の図のように、日本の国会議員に占める女性割合は、2014年10月時点で、世界で134位と著しく低い。そして、地方議会議員に占める女性割合は、左から2番目の図のように、ばらつきがあるものの国会議員より低い地域も少なくない。さらに、右から2番目の図のように、民間企業の部長に占める女性割合はもっと低い。これは、女性に対する偏見・差別によるところが大きいため、一番右の図のように、ポジティブアクションが認められた。なお、非正規労働者は、私が中心となって進めていた1997年男女雇用機会均等法改正に合わせて増やされ始め、そこには、男女雇用機会均等法で護られない労働者を作り、雇用形態の違いを理由に差別を合理化する狙いがある)

(1)豊田真由子衆議院議員への批判に含まれるジェンダー(社会的女性差別)について
1)女性議員を標的にした一斉報道の異常性
 NHKが、*1-1のように、週刊新潮の報道内容をそのまま伝えたのには異常性を感じた。何故なら、週刊誌は、販売部数の拡大や政治的意図により、憲法やその下位法に違反する記事をしばしば書いているからで、NHKがその記事の事実関係や法律違反を吟味せずに報道したからである。その後、他のテレビ局も、原因を不問にしたまま、豊田議員の発言や行動のみを取り上げて暴言・暴力などと批判し、私はそれに違和感を感じた。

 何故なら、*1-4のように、豊田議員の元秘書は、故意か過失か支持者に送る多数のバースデーカードの宛名を違えて発送し、豊田議員が謝罪行脚をする羽目になった途中の高速道路で出入り口を違えてアポイントメントの時間に遅れさせているからで、これにより豊田議員は「これ以上、私の評判を下げるな」と大声で怒鳴っているようだからである。そして、ここまでひどいのなら、故意でなければ使い物にならない間抜けな秘書である。一般企業に例えれば、請求書を間違った得意先に送った上、忙しい社長に得意先に謝罪に行かせ、その約束の時間を遅刻させるのと同じで、着いた時には得意先は烈火のように怒っており、得意先を失うということだ。

 さらに、この元政策秘書は、*1-2のように、「(自分で録音しているのだから)運転中でもあるので」と懇願するように言い、その後、録音した音声を週刊新潮に持ち込み、埼玉県警にも暴行被害に関する相談をしている。これは、秘書側に何らかの怨念が溜まっていたとしても、豊田議員を次回の選挙で落選させるための悪意の業務妨害だ。なお、デジタルデータの音声は、録音した後で編集することも可能であるため、豊田議員が一度に言った言葉であるとも限らない。そして、注意しなければならないのは、自民党が共謀罪を成立させたおかげで、今後は、内部の人が裏切らなくても、聞きたい人物の音声を警察が自由に盗聴して編集し、使うことができるようになったということだ。

 もちろん、相手が著しいミスをしたからといって、そのミスをただすのではなく、*1-1、*1-5に書かれているように「はげ」「死ねば?」「生きている価値ないだろ」などと、人格を否定するような暴言を浴びせるのは批判の仕方が悪すぎる。しかし、日本では、メディアも、政策や業務の不適切性を指摘して批判するのではなく、人格攻撃にすり替えることが多いため、残念ながら豊田議員が特殊なわけではない。

 なお、*1-1で述べられているように、週刊新潮は、豊田議員は「政策秘書を務めていた年上の55歳の男性が運転する車の中で、事務所でのミスを理由に後部座席から繰り返し殴るなどの暴行を加え、顔や背中などにけがをさせた」と書いているそうだが、仕事での上下関係に年齢や男女の区別はないため、この表現は年齢差別であり女性差別だ。また、車の運転中に後部座席の女性に素手で殴られて顔を怪我する人はいないため、表現が誇大である。そして、*1-5の「元秘書が暴行について埼玉県警に被害相談した」というのも、自分の二重ミスか故意の嫌がらせを棚に上げての逆切れだ。

2)「部下が次々に辞める」というのは、「部下を使えない」として女性リーダーを批判する場合の定石である ← 部下が辞めたからといって使い方が悪いとは限らない
 豊田議員の事務所関係者がNHKの取材に対し、*1-1のように、事実関係を認めた上で、「豊田議員は、ちょっとしたことで、すぐ怒鳴ったり、人格否定発言をする。普通の人が我慢できるレベルではないので、秘書が次々に辞めていく」と話しているそうだが、秘書は税金から給料を支払われて重要な仕事もする筈であるのに、複数のレターの住所・氏名を間違って送付したことを「ちょっとしたこと」と考え、怒った上司を非難するというのは責任感が欠如しており、それだからこそ、怒鳴られているのである。

 にもかかわらず、「部下が次々に辞めるのは、上司が厳しすぎるためで、上司の方が悪い」という論理がまかり通るようであれば、国会議員事務所の仕事は、いい加減で信頼できないものばかりになるだろうが、国民はそれでも秘書や国会議員に税金を払い続けたいだろうか。

3)園遊会に母親を入場させようとしたのは間違いか
 *1-3に、「豊田議員は、赤坂御苑で開かれた園遊会でも、本来招待されている配偶者ではなく、母親を入場させようとしてトラブルを起こした」と書かれている。

 しかし、私は、園遊会の招待者が配偶者に限られており、母親等の他の家族の同伴を認めないのは、夫の仕事を支えている専業主婦の労をねぎらうことを前提としており、現代には合わなくなっていると考える。何故なら、豊田議員のように、夫婦で活躍している人は、夫は独自に園遊会に出席する機会もあり、公務員である夫が妻の選挙を手伝うことはできず、母親が豊田議員の子育て・家事・選挙などを支えていると思われるからで、園遊会に母親を同伴したいと思うのは自然で親孝行でもあるからだ。

 そのため、私は、豊田議員が母親を園遊会に連れて行き、母親の入場を拒まれて抗議した気持ちはよくわかるし、園遊会の規定こそ「同伴者は、その仕事に協力した人」というふうに変えるべきだと考える。

4)政策秘書の仕事について
 毎日新聞は、*1-4のように、「政策秘書」という被害者がさせられていた仕事が、①支持者にバースデーカードを贈る宛名書きだったこと ②間違った相手への発送が分かり、議員が謝罪に行くために秘書が同行させられて運転手をしていたこと もショックだったと書いている。

 しかし、①メディアが議員の人格しか取り上げないため、国会議員が政策で勝負できず、支援者を引きつける手段としてバースデーカードを贈らなければならないこと ②秘書が間違った相手に発送して国会議員が貴重な時間を謝罪行脚に使っていること については、どう思うのだろうか。つまり、批判の仕方が片手落ちであるとともに、バースデーカードすらまともに贈れない秘書がよい仕事をできるわけがないと、私は言いたい。

 私の経験では、省庁が派遣する首相や大臣付の秘書官とは異なり、議員の政策作りを任せられるほどの政策秘書の人材は見たことがなかったし、現在もそうだろう。つまり、制度ができたからといって、労働条件の不安定な職種に難しいことを任せられるほどの人材はなかなかおらず、3人程度の公設秘書なら、電話番、運転手、選挙の準備、その他の雑用もしなければ事務所が廻らないということなのだ。

5)「あれ女性です」に含まれる“女性”に対する差別的イメージ
 麻生副総理兼財務相は、*1-6のように、自民党麻生派議員の会合で、豊田議員について「①学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」「②(厚労省の関係者の話として)どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと(言われた)」「③全国に数多くおります。(2012年衆院選で)119人もの新人が通りましたから、こりゃいろいろいるんです」と述べられたそうだ。

 しかし、①については、「女性ですよ、女性」とは、女性にどういう言動を期待しているのかを追究すべきだ。もし、年上の男性には部下でも目上のような物の言い方をし、ひどいことをされても笑顔でやさしく接し、困ったらよよと泣くことしかできない女性を期待しているであれば、それは古い型の男性の夢想にすぎないとはっきり言っておく。そして、そういう女性こそ仕事ができず、リーダーは勤まらない上、そもそも立派な学歴や職歴は得ていない。また、職場の上司は、男性が部下の父親でないのと同様に、女性も部下の母親ではないのである。

 ②については、官庁には、一見非の打ちどころのない学歴を持った人材が多く、中の人は一人でもライバルが少ない方がよいと考えているため、そういう言い方をする人も少なくはないが、それはライバルの一方的な見方にすぎないだろう。

 さらに、③については、119人もの新人が通ったからいろいろな人がいると言うのなら、多く当選すれば選挙には弱いが政策に強いなどの多様な人が当選しているため、どういう意味でレベルが低いと言っているのか不明だ。そして、未曾有(みぞう)という漢字も読めず、他にも教養が感じられない場面が多く感じられる麻生氏のレベルが高いとは言えず、これなら世襲や金持ちでなければ当選していないが、世襲や金持ちは、年金・社会保障よりも自分と関係の深い株価・贈与税に関心があり、多選されたからといって国会議員として適格性があるわけではない。

 なお、女性にどのようなイメージを持っているのかについては、多分、*1-7のように「(男性に背中を押されなければ)一歩踏み出せない女性」「挑戦しない女性」「女性だけが仕事と家庭の両立に悩まなければならないことを疑問に思わない女性」「やさしいだけで、リーダーの資質のない女性」なのだろうが、こんなことを言われたら、私だって「ふざけるな」と感じる。そして、いくら努力しても、馬鹿な男に女性蔑視を含んだ評価しかされないことが阿保らしいので、優秀な女性から辞めていくのである。

(2)女性への直接差別 → 女性・女系天皇の否定
 天皇陛下の退位を実現するための法案が、*2-2-1のように、2017年6月2日、「女性宮家」創設の検討等を盛り込んだ付帯決議を付けて衆院本会議で可決された。特例法は、皇室典範と一体との位置付けであるが、わざわざおまけのような特例法をつけずに、皇室典範自体を改正した方が、よほどスマートで手間は同じだった。

 そして、*2-2-2のように、退位特例法案は6月9日に参議院でも可決されたが、天皇は男系男子でなければならないとしたのは、今の時代に中途半端な変更だった。何故なら、遺伝子は男女平等に遺伝し、細胞質やミトコンドリアは母親から遺伝するため、女性から遺伝する形質の方が多く、男系男子でなければならないとする理由は全くないからだ。その上、伝統的には皇室の祖神である天照大神は女性で、*2-1のように、明治になってから「日本は男尊女卑の国柄で、女性天皇の夫がその上に位置してしまう」などとして男系男子と定めたもので、これは現在では合理性のない女性への直接差別だからである(「女性」というだけの理由で、機会を奪ったり、昇進を妨げたりすることを、「女性の直接差別」と言う)。

 また、国民は、女性・女系天皇に賛成する人が68%(そのうち男性は賛成72%・反対12%、女性は賛成65%・反対12%)を占めるそうだ。小泉政権下で差別なき女性・女系天皇に賛成の論拠を強く述べていたのは私だが、2005年に政府の有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書を提出し、当時は、女性・女系天皇に賛成する国民が85%を占めていた。

 にもかかわらず、*2-3のように、自民党右派や*2-4の保守系議員は、「男系男子が日本の伝統だ」として女性・女系天皇に反対しているのである。天皇家が男系男子を固辞して理由なき女性への直接差別を行い続ければ、国民が誇りをもって天皇を象徴と考えなくなる日が遠くないにもかかわらず、である。

(3)女性への間接差別
 北海道奥尻町で、*3-1のように、新村町長が前副町長の田中氏を再任するため、同町職員である田中氏の妻に退職を迫ったそうだが、これは、「女性だから」という理由で退職を迫ったわけではなく、「妻が退職しなければ夫を副町長として再任しない」と言って退職させたものであるため、間接差別だ。そして、この種の間接差別は実は多く、退職させられた妻に対する間接差別であると同時に、「妻が働き続ければ副町長にしない」と言われた夫に対しても間接差別しているのである。

 所得が比較的高い町職員の共働きに対して町議が批判したというのも、原因が何であれ、今の時代にあるまじきことで、「(若者に働く機会を譲るため)共働き夫婦のうち夫が昇進した際に妻が辞めなければならない」というのは、男性と変わらず、もしくはそれ以上に頑張って仕事を続けてきた女性に対し、勤労の権利(憲法27条)を侵害している。また、このようにして辞めさせるから、女性管理職や女性リーダーが少なくなるのであり、町役場は介護や保育などの生活に関係する仕事も多いことを考慮すると、この選別の仕方は政策上も問題である。

 また、総務省の調査によれば、*3-2のように、日本の研究者に占める女性割合は2016年3月末時点で15.3%と過去最高だったが、これはロシア40.3%(15年時点)・英国37.4%(14年)・米国34.3%(13年)などの半分以下であり、韓国18.9%(15年)よりも低い。

 日本で理数系の研究者を目指す女性が少ない理由は、日本女性が世界の中でも特に理数系に弱いDNAを持つのでなければ、①理数系はまだ男社会であること ②教育過程でも女性には理数系を勧めない社会の雰囲気があること ③理数系に進んでも、仕事で採用・配置・教育・退職などで女性差別されて自己実現しにくいこと ③そのため、努力とそれによって得られる能力の割に見返りが少ないと女性が判断すること などであろう。

 なお、研究者の方が一般労働者よりも拘束時間に弾力性があるため、出産・育児と研究の両立が難しいことが第一の壁ではない。

<豊田真由子衆院議員への批判に含まれるジェンダー>
*1-1:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026871000.html (NHK 2017年6月22日) 自民 豊田真由子衆院議員が秘書に暴行か
 自民党の豊田真由子衆議院議員がみずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことについて、豊田議員の事務所の関係者は「本人は事実関係を認め、元秘書にそれなりに謝罪はしている」などと説明しました。自民党の豊田真由子衆議院議員は、22日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。これについて、豊田議員の事務所から対応を一任されている、事務所の元事務局長の男性が、22日昼前、東京都内で記者団の取材に応じました。男性によりますと、先月末に豊田議員、元政策秘書と3人で、今回の問題について話し合ったということで、「豊田議員本人は事実関係を認めている。元秘書からは3日間で7回暴力を受けたと聞いていて、腕にあざが残っていた」と説明しました。そのうえで、「豊田議員は元秘書にそれなりに謝罪はしていて、今後もおわびするだけだ。豊田議員とは3日ほど会っていないが、本人はしょうすいしきって困り果てている」と述べました。豊田議員は衆議院埼玉4区選出の当選2回で42歳。厚生労働省の元官僚で、これまでに文部科学政務官などを務めています。
●週刊新潮の報道内容
 22日発売の「週刊新潮」は、自民党の豊田真由子衆議院議員が、今月18日まで政策秘書を務めていた男性に対し、繰り返し殴ったり暴言を浴びせたりしたと報じています。記事は、豊田議員はことし5月下旬、政策秘書を務めていた年上の55歳の男性が運転する車の中で、事務所でのミスを理由に後部座席から繰り返し殴るなどの暴行を加え、顔や背中などにけがをさせたとしています。さらに、男性に対して「死ねば?生きている価値ないだろ」などと人格を否定するような暴言を浴びせたほか、男性の娘を通り魔事件の犠牲者に例えるような発言をしたとしています。一方、記事の中で、男性は警察に被害届を出すことを検討しているとしています。
●事務所関係者「秘書が次々に辞めていく」
 豊田議員の事務所関係者はNHKの取材に対し、事実関係を認めたうえで、「豊田議員はちょっとしたことですぐにどなったり人格否定の発言をする。普通の人が我慢できるレベルではないので、秘書が次々に辞めていく」と話しています。
●豊田議員の暴言・暴力の音声データ
 週刊新潮がツイッターで公開した音声データには、豊田議員が激しい口調で政策秘書だった男性を罵倒しながら暴力を加えていることがうかがえる生々しいやり取りが記録されています。この音声は、先月下旬、男性が運転する車の中での豊田議員とのやり取りを録音したものとされています。音声では、豊田議員が「このハゲー、ちがうだろ、ちーがーうーだろー」と絶叫しています。そして、鈍い音がしたあと、男性の「運転中でもあるので。すみません。たたくのは」という声が続き、運転中の男性に対して豊田議員が暴力を振るったことがうかがえます。これに対し、豊田議員は「お前はどれだけ私の心を叩いてる」「これ以上、私の評判を下げるな」などと大声で怒鳴り返しています。

*1-2:https://mainichi.jp/articles/20170623/k00/00m/020/089000c (毎日新聞 2017年6月22日) ネット音声公開:男性に罵声「違うだろ」 豊田議員か
●40秒のデータには、おびえたような男性の声に、女性の罵声
 豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声が22日、インターネット上で公開された。「このはげ」「違うだろ」。およそ40秒のデータには、おびえたような男性に、女性が罵声を浴びせ続ける様子が記録され、合間には何かをたたくような鈍い音も入っていた。「このはげー!」。週刊新潮が公開した音声は、豊田議員とみられる女性の絶叫から始まる。「すいません」。謝罪する男性に、女性が「ちーがーうーだーろー、違うだろー!」と大声で連呼する。車内でのやりとりなのか、男性は「運転中でもあるので」と懇願するように話すが、女性の叱責は止まる気配がない。

*1-3:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/440122 (佐賀新聞 2017年6月22日) 豊田議員、園遊会でもトラブル、母親入場させようと
 秘書への暴力行為などを週刊誌に報じられ、自民党本部に離党届を提出した豊田真由子衆院議員(42)が2014年4月、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた園遊会に出席した際、宮内庁職員らとトラブルを起こしていたことが22日、宮内庁への取材で分かった。本来招待されている配偶者ではなく、母親を入場させようとしたという。宮内庁によると、園遊会では現職の国会議員と配偶者が招待され、母親ら他の家族らの同伴は認められていない。当日、受付の職員が豊田氏に「招待者でない方は入場できない」と説明すると、豊田氏は大声を上げて抗議し、皇宮警察が出動する騒ぎになったという。

*1-4:https://mainichi.jp/articles/20170627/dde/012/070/004000c (毎日新聞 2017年6月27日) 政策秘書のお仕事=福本容子
 「堂々としたハゲはカッコイイ運動」を細々と展開してきた筆者にとって、とりわけショッキングだった。豊田真由子衆院議員が50代の男性秘書に浴びせた「このハゲーー!」。ショッキングなことは暴言、暴行以外にもある。「政策秘書」という被害者がさせられていた仕事だ。週刊新潮の記事によると、豊田議員は、多くの支持者にバースデーカードを贈っていて、その宛名書きなどを部下にさせていた。間違った相手への発送が分かり、議員が謝りに赴く。政策秘書はミスを責められ、同行させられ、運転手をしていた。政策秘書が。彼らはその名の通り、政策の面で議員を支える専門職。昔はいなかった。誕生の背景はというと--。「事務補助員」という名で始まった日本の議員秘書はもともと地位が低いうえ、給料が税金で賄われる公設秘書は議員1人当たり1~2人とさみし過ぎた。これじゃ、いつまでも官僚に政策を握られっぱなし。アメリカの上院議員なんか、1人に平均30人以上のスタッフがいて、法案作りのプロから広報、雑用係のインターンまで、仕事が細分化されている。日本はあんまりだ、となって、1993年の法改正で、政策に専念する政策秘書の設置が決まった。年齢や勤続年数にもよるけれど、年収は1000万円にもなる。議員が直接の上司だけど、給料は税金だから、あなたや私に雇われている。その国会議員の政策能力アップに欠かせない人材が、運転手やバースデーカードのお手伝いをさせられていた。さて、豊田さんのとこだけ?政治アナリストの伊藤惇夫さんに聞いてみたら、「国会議員の政策秘書の多くが、電話番や運転手、その他雑用係をさせられている。実際の仕事と本来の仕事には、大幅なズレがあります」って。ズレは採用面でも。本来は難しい試験に合格した専門家のはずが、抜け道があり、実際は政策のプロでも何でもない人がいっぱいらしい。政策重視の議員が増えるのが先か、政策通の秘書が先か。答えは、どっちも。議員の数を減らしてでも本来の政策秘書を10倍くらいにする。彼らを立派に使いこなせない人は当選させない。絶叫を非難して終わり、じゃ変わらない。

*1-5:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/441635 (佐賀新聞 2017年6月28日) 豊田氏元秘書が暴行被害相談
 秘書への暴行問題で自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=の秘書を務めていた50代男性が27日、豊田氏から暴行を受けたとする被害について埼玉県警に相談した。捜査関係者への取材で分かった。県警は暴行や傷害事件の可能性もあるとみて慎重に捜査する。先週発売の「週刊新潮」によると、豊田氏は5月、当時政策秘書だった男性が車を運転中に後部座席から罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがを負わせた。「はげ」「死ねば」といった暴言も吐いたという。事務所関係者は、男性が高速道路の出入り口を間違ったことなどから豊田氏が激高したと説明。5月19~21日に計7回、男性の顔などを殴ったという。豊田氏は男性に直接謝罪したとしている。

*1-6:https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/119000c (毎日新聞 2017年6月25日) 麻生財務相:離党届の豊田氏「あれ女性です」 派閥会合で
 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」と述べた。豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと(言われた)」と語った。豊田氏を含め、不祥事が続出する自民党の衆院当選2回生に関し「全国に数多くおります。(2012年衆院選で)119人もの新人が通りましたから、こりゃいろいろいるんです」と指摘した。

*1-7:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030602000206.html (東京新聞 2017年3月6日) 女性活躍テーマにシンポ 経営者ら交流 一歩踏み出せば、新しい景色見えてくる
 女性活躍をテーマにしたシンポジウム「みんなで一歩踏み出そう!」が五日、東京都内で開かれた。男女平等推進団体「LEAN IN TOKYO」(鈴木伶奈代表)の主催。学生や社会人ら約三百五十人が参加し、経営者や管理職の女性らと交流した。「LEAN IN」は「一歩踏み出す、挑戦する」との意味で、米フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者(COO)の著書に由来。女性が挑戦してキャリアを積むことをテーマにした本で、彼女の考えに共鳴した鈴木さんらが昨年三月に同団体を設立した。冒頭、独自動車部品大手ボッシュ日本法人副社長の森川典子さんが、商社勤務を経て米国へ留学し、国内外の企業で働いた経験を振り返り、「自分の可能性にふたをしない。ふたをしているのは他人や周りではなく、自分自身。覚悟を決めて一歩踏み出せば、新しい景色が見えてくる」と訴えた。続くパネルディスカッションでは、管理職の女性らから「女性に働きやすい会社は男性も働きやすい。人口減少の中、(男性だけという)人口の半分で勝負したいですかと言いたい」「男女にかかわらず、国籍や能力など多様な方が成長できる」などの意見が出た。会場の参加者らは「仕事と家庭の両立に向けて準備すべきことは何か」「優秀な女性から辞めていく。どうしたらいいか」などと質問していた。

<直接差別の事例:女性・女系天皇の否定>
*2-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170628&ng=DGKKZO18191360X20C17A6CR8000 (日経新聞 2017.6.28) 危うき皇位継承(2)「男系男子」は明治から
 近世まで皇位継承には成文化されたルールはなかった。古代から継承の危機は何度もあったが、厳格な枠がないゆえに柔軟に対応できたともいえる。明治期、近代国家の成立と共に歴史上初めて皇位継承の「枠組み」づくりが行われた。1876年(明治9年)に元老院が作成した第1次の「国憲」草案は継承の順序について「男は女に先ち」と男性を優先しながらも女性にも皇位継承を認めていた。79年の第3次草案も「もし止(や)むことを得ざるときは、女統入て嗣(つ)ぐことを得」としている。85~86年ごろに宮内省が立案した「皇室制規」は「皇族中男系絶ゆるときは、皇族中女系を以(もっ)て継承す」としていた。このころまで男系継承は絶対の原則という共通認識はなかったといえる。これに猛然と異を唱えたのが法務官僚の井上毅だった。井上は総理大臣兼宮内卿だった伊藤博文に提出した「謹具意見」で「女性に参政権がないのに最高権力を持つ天皇が女性であることは矛盾」「女性天皇の子は夫の姓を継ぐため、皇統が他に移る」などと女系容認を批判した。井上が論拠としたのが自由民権結社「嚶鳴(おうめい)社」が82年に主催した「女帝を立てるの可否」という討論だった。女性天皇の賛否はほぼ同数であったが、「日本は男尊女卑の国柄で、女性天皇の夫がその上に位置してしまう」という懸念は一致していた。歴史や伝統よりも、当時の社会状況が影響していた。89年(明治22年)2月11日、井上の意見を入れて第1条を「大日本国皇位は祖宗の皇統にして男系の男子、之(これ)を継承す」とした皇室典範が、明治憲法発布と同時に非公式に発表された。皇室制度に詳しい小田部雄次静岡福祉大教授は「皇位が男系でつながってきたのは確かだが、明治になって『男系男子』という枠を初めてつくって、天皇は男にしか務まらないようにした。当時は女性の社会的地位が低く、女性中心の社会に抵抗があった」と言う。皇室史をよく知る宮内庁関係者は「皇室の歴史はまず事実があって、それが慣習として続けられてきた面がある。古来、男系の原則があったなら、明治期に女系容認案がつくられなかったはずだ」と話す。そして「天皇家が他姓になるというのは理解しがたい。皇室はもともと姓がないのだから、婿入りしてきた人も姓がなくなる」と明治期の女帝否定論に疑義を示す。近代以降の皇室制度は皇位継承に窮屈な服を着せてきたともいえる。小田部教授は「飛車を守って王を捨ててしまう発想はおかしい。世襲が王、男系が飛車だ。男系に固執すると世襲制そのものがダメになってしまう」と警鐘を鳴らしている。
▼男系と女系 男系継承は男性のみで相続が続いていく観念。女性に相続権はなく、「継承の袋小路」とされる。男性天皇の皇女は男系女子で、その子以降は女系になる。現在の皇太子さまの長女、愛子さま、秋篠宮家の眞子さま、佳子さまは男系女子で、悠仁さまは男系男子。男系(父系)継承は古代中国の宗族制度の影響といわれる。この制度では結婚後も男女ともに父系で受け継いだ姓を名乗る。

*2-2-1:http://qbiz.jp/article/110880/1/ (西日本新聞 2017年5月31日) 退位法案、6月1日に衆院委採決 与野党、付帯決議も
 衆院議院運営委員会は31日、理事会を開き、天皇陛下の退位を実現する特例法案を審議する議運委を6月1日に開催し、法案を採決する日程を決めた。自民、公明、民進3党が30日に合意した付帯決議案も可決される見通し。特例法案は6月2日の衆院本会議で可決され、参院に送付される方向だ。6月1日の議運委では、自民党の茂木敏充政調会長、民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長、公明党の北側一雄副代表らが質問に立つ予定。菅義偉官房長官が特例法案の趣旨説明を行う。特例法案は、皇位継承の在り方を定めた皇室典範と一体との位置付け。

*2-2-2:http://digital.asahi.com/articles/ASK672TFWK67UTFK004.html (朝日新聞 2017年6月7日) 退位特例法案、参院特別委で午後可決へ 9日に成立
 天皇陛下の退位を実現するための特例法案は7日午後、参院の特別委員会で審議入りした。即日可決される。特別委は、政府に「女性宮家の創設等」の検討を求める付帯決議を、衆院の委員会と同じ文言のまま可決する予定だ。法案は9日の参院本会議で可決・成立する。天皇が終身在位制となった明治以降では初めてとなる退位に向けて、政府の準備が本格化する。審議には参院の正副議長も出席。菅義偉官房長官の法案の趣旨説明後、8会派の代表者の質疑が始まった。菅長官は「法案の作成に至るプロセスやその中で整理された基本的な考え方は将来の先例になり得る」と答弁し、改めて特例法案による対応が将来の先例になる可能性に言及した。法案は2日に衆院を通過。審議した衆院議院運営委員会では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について、政府に「法施行後速やかに」検討するよう求める付帯決議も可決された。参院自民内では、女性宮家に反対する保守系議員に修正を求める動きもあったが、「参院の正副議長も入って確認された付帯決議は非常に重い」(尾辻秀久・特別委員長)として、参院側も同じ文面になる。

*2-3:https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/010/021000c (毎日新聞 2017年5月24日) 毎日新聞調査:女性天皇賛成68%
 毎日新聞の全国世論調査で女性天皇への賛否を聞いたところ、賛成が68%で反対の12%を大きく上回った。安倍政権は女性天皇や、父方が皇族でない女系天皇に消極的だ。世論との食い違いが際立っている。男性は賛成が72%、反対が12%。女性は賛成が65%、反対が12%で、男性のほうが賛成が多い。内閣支持層でも68%が賛成した。女性・女系天皇については、小泉政権下の2005年に政府の有識者会議が容認する報告書を提出している。05年12月の毎日新聞の全国世論調査では女性天皇に賛成する意見が85%だった。秋篠宮ご夫妻に長男悠仁さまが誕生した直後に実施した06年9月の調査では72%に減少したが、女性天皇への賛成論は根強い。天皇陛下と皇后さまに対してそれぞれ、どんな感じを持っているかも尋ねた。陛下に対しては多い順に「尊い」が30%、「親しみ」が20%、「好感」が17%。皇后さまに対しては「親しみ」が27%、「好感」が22%、「尊い」が20%だった。両陛下は公務ではともに行動されることが多いが、天皇陛下に対しては尊敬が強い一方で、皇后さまに親しみを感じている。調査は4月22、23日、全国の有権者を対象に電話をかける方法で実施した。

*2-4:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052300453&g=soc (時事 2017/5/23) 女性宮家に反対=保守系議連
 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は23日、皇室制度プロジェクト(座長・衛藤晟一首相補佐官)の会合を参院議員会館で開き、天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議をめぐり議論した。民進党が求めている「女性宮家」創設の検討明記について、出席者からは「皇位安定継承の唯一の道ではない」などと反対論が相次いだ。座長代行の柴山昌彦首相補佐官は終了後、「女性宮家が議論の最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と記者団に語った。

<女性への間接差別>
*3-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/425385 (佐賀新聞 2017年4月28日) 共働きの妻退職し、副町長再任 北海道奥尻町
 北海道奥尻町の新村卓実町長(64)が前副町長の田中敦詞氏(58)の再任へ、町職員である田中氏の妻の退職を迫った問題で、奥尻町議会は27日、妻が退職願を出した後、改めて町が提出した田中氏の再任案に全会一致で同意した。所得が比較的高い町職員の共働きに対する一部町議の批判を町長がくみ取った形で、専門家から「退職の強要や男女差別に当たる」と批判が出ていた。妻は今月、退職願を提出し、9月末に退職する予定。3月29日で任期満了だった田中氏の再任案は、同10日の町議会では反対多数で不同意とされ、新村町長が田中氏に妻の退職を迫っていた。新村町長によると、若者に働く機会を譲るため、共働き夫婦のうち夫が昇進した際に妻が辞めるケースが町にはあるといい、田中氏に「町議から批判があるので理解してほしい」と話したという。田中氏の再任を不同意とした議会を欠席した町議は「批判する町議も悪いが、町特有の事情もあり、仕方がない」としている。

*3-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170506&ng=DGKKZO16056990V00C17A5EA1000 (日経新聞 2017.5.6) 15.3% 女性研究者、日本は最低水準
 総務省の調査によると、日本の研究者のうち女性が占める割合は2016年3月末時点で15.3%だった。過去最高となったが、主要国の中では依然として最低水準だ。ロシアの40.3%(15年時点)や英国の37.4%(14年)、米国の34.3%(13年)などの半分以下で、韓国の18.9%(15年)よりも低い。文部科学省によると、託児所の増設や公教育の充実などが欧米に比べて遅れており、出産や育児と研究との両立が難しいことが壁になっている。研究者を目指す女性も少なく、博士課程に在学する女性の割合は約30%にとどまる。理系の女性が「リケジョ」と呼ばれるなど注目を集めているが、日本での女性研究者の進出はまだ途上にある。国は20年度までに、新規採用に占める女性研究者の比率を30%に高める目標を掲げている。科学界に女性を根づかせるには、採用した後も女性研究者が活躍できる環境の整備が欠かせない。


<各国のジェンダーギャップ指数>
PS(2017年7月1、2日追加): *4-1に書かれているとおり、世界経済フォーラムの2016年の「ジェンダーギャップ報告書」によれば、日本の男女格差は世界144カ国中111位で、前年と比較して10位も落ちた。分野別では、政治分野103位、経済分野118位、教育分野76位(高等教育103位)、健康分野40位で、特に女性国会議員比率は122位と極めて低い。日本政府は、2015年12月25日に第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、2015年8月28日には女性活躍推進法を制定したが、我が国の性別役割分担意識に基づく社会制度や慣行は、職業のみならず社会のあらゆる分野にはびこっているため、男女平等教育、国・地方自治体・民間企業における積極的差別是正措置の導入、税・社会保障制度におけるモデル世帯の見直し等の取組が必要だ。
 なお、日本より下には、サウジアラビアはじめイスラム教国が多く、イスラム教国における女性の地位は非常に低くて、*4-3のような宗教を根拠とする女性への人権侵害が散見される。そのため、*4-2のように、石油に頼らない国づくりを目指す経済・社会改革の司令塔である新皇太子には、石油化学製品・化学繊維・ファッションや農業・食品産業をサウジアラビアで進めるため、女性を含めて宗教以外の科学教育を通じた人材づくりと職業創出をしてもらいたい。そして、それらの産業の担い手には、女性を含んだ方がサウジアラビアをより大きな成長に導く上、そうすることによって女性の地位も上がる。さらに、アフリカを含むイスラム教国も、なるべく早い時期に、現代の女性の地位に関する国際標準である女子差別撤廃条約(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html 参照)を締結するのがよいと考える。

   

(図の説明:一番左の2016年ジェンダーギャップ指数で日本は111位となり、右から2番目の図のように、「すべての女性が輝く社会づくり」をしたのに順位は下がった。これは、他国の努力と成果が日本よりも大きいからである。また、左から2番目の図のように、日本は「経済活動参加と機会」「政治的権限付与」が特に悪い。日本と同じかそれよりも女性の地位が低いのは、一番左と一番右の図のように、パキスタン・サウジアラビア・イラン・エジプト・トルコ・クウェート・アラブ首長国連邦などのイスラム教国とアフリカだ)

*4-1:http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161114.html (日本弁護士連合会会長 中本和洋 2016年11月14日) 世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に対する会長談話
 世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は、2016年10月26日、2016年の各国の男女平等度を指数化した「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」(以下「ジェンダーギャップ報告書」という。)を発表した。同フォーラムは、毎年1月、スイスのダボスにおいて、世界各国の政財界のリーダーや学者らが参加して年次総会を開催する権威ある国際機関である。同報告書において、日本は、男女格差を示す指数において、世界144か国中111位となり、145か国中101位であった2015年に比べ、順位を10位落とした。分野別の順位は、政治分野103位、経済分野118位、教育分野76位、健康分野40位であり、特に政治分野では、女性の国会議員比率が122位と極めて低い。また、経済分野では、労働参加、賃金、所得、昇進、専門職・技術職の全ての項目で低迷し、総合順位は、2015年と比較して106位から118位へと大きく落ち込んだ。教育分野の順位が低いのは、高等教育が103位だったためである。日本政府は、平成27年12月25日に第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、「女性の活躍を阻害している要因」について、「固定的な性別役割分担意識、性差に関する偏見や様々な社会制度・慣行がある」と分析し、長時間労働、転勤、年功序列等の男性中心型労働慣行の見直し、女性の政治分野や科学技術分野への参画推進などに取り組むとした。そして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)を制定し、国、自治体、民間企業に対し、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表等を義務付けた(従業員300人以下は努力義務)。しかし、上記法律を実効的なものとするためには、前記労働慣行の見直しを具体化する措置をはじめ、同一価値労働同一賃金原則の確立、間接差別の禁止拡大、コース別雇用制度の見直し等の法的措置が必要である。また、我が国における固定的な性別役割分担意識に基づく社会制度・慣行は、職業生活のみならず、社会のあらゆる分野にはびこっており、その見直しには、男女平等教育、国、地方自治体、民間企業における積極的差別是正措置の導入、税・社会保障制度におけるモデル世帯の見直し等、幅広い取組が不可欠である。当連合会は、日本政府に対し、ジェンダーギャップ報告書の順位及び指数について誠意をもって受け止め、男女間の格差解消を引き続き優先課題とし、積極的に取り組むとともに、上記社会制度・慣行に広く目を向け、より実効性のある具体的措置及び施策をとるよう求めるものである。当連合会も、あらゆる分野の男女間の格差解消と実質的平等の実現に向けて、実効的な立法措置や諸施策の提言を引き続き行うとともに、当連合会内の男女共同参画の取組を推進していく所存である。

*4-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170623&ng=DGKKZO18008810S7A620C1EA1000 (日経新聞社説 2017.6.23) 新皇太子はサウジを変えるか
 サウジアラビアの皇太子に、サルマン国王の息子であるムハンマド副皇太子が昇格した。31歳の若さながら、すでに強大な権限を持つ実力者に、王位が引き継がれる道筋が整った。サウジは中東・イスラム世界の盟主であり、世界有数の石油産出国だ。若き指導者がサウジを成長に導く改革を前進させることに期待したい。同時に周辺国との対立を避け、中東の安定実現へ責任ある役割を果たすことが重要だ。ムハンマド皇太子は2015年に王位継承順位で2位の副皇太子に就いた。80歳を超す国王の下で、外交・安全保障から経済・石油政策まで幅広く取り仕切る。サウジは石油に頼らない国づくりを目指す経済・社会改革を進める。皇太子はその司令塔だ。国丸抱えの教育や福祉からの決別など、慣行にとらわれない大胆な改革は一人に権限を集中させたからこそ踏み出せたと言える。国民や王族に痛みを強いる改革は不満を生む。早期に成果を示す必要がある。皇太子昇格で権力基盤がさらに強固になれば、改革の速度は上がるだろう。一方、皇太子が主導する外交・安全保障政策には懸念を抱かざるをえない。国防相を兼任する皇太子はイエメンへの軍事介入を決め、イランとの断交を主導した。サウジと同じアラブ湾岸産油国の一員であるカタールとの断交にも、彼の意向が強く働いているとされる。イランやカタールとの対立は中東の緊張を高めている。サウジとイランは石油輸出国機構(OPEC)の中核国だ。カタールは液化天然ガス(LNG)の世界最大の生産国である。ペルシャ湾の混乱は世界経済を不安定にする。日本にとってサウジは最大の原油調達先だ。皇太子も新婚旅行先に日本を選ぶなど、日本のファンだという。日本はイランやカタールとも緊密な関係にある。サウジの脱石油改革に積極的に協力すると同時に、地域の緊張緩和へ橋渡し役を務めることができるはずだ。

*4-3:https://www.cnn.co.jp/world/35040761.html (CNN 2013.12.2) 女性2人が抗議の車運転、警察で一時拘束 サウジ
 サウジアラビアの首都リヤドで、女性による車の運転解禁を求めてハンドルを握っていた女性と同乗者の女性が一時、当局に拘束された。本人たちの話によると、拘束されたのは車を運転していたアジザ・アルユセフさんと同乗者のエマン・アルナフジャンさん。11月29日に運転しているところを見とがめられて停車させられ、警察署で数時間にわたって拘束された後、それぞれの夫に引き渡されたという。アルナフジャンさんは、ブログやツイッターを通じて女性が運転する権利を訴えていて、女性に抗議の運転を呼びかけた10月26日のキャンペーン提唱者の1人でもある。「私たちは警察を探し、わざと警察署の前を通りかかった」と打ち明け、政府が容認するまで待つのはもううんざりだと話している。この件について、リヤドの警察は取材に応じていない。一方、アルユセフさんは、交通警察や秘密警察などが現場に召集されたことから、当初は刑務所に収監されるかもしれないとの不安に駆られたと話す。しかし警察署に着くころには物々しい雰囲気は解消されていたという。迎えに来た夫は、アルユセフさんに二度と運転させないという誓約書に署名を求められ「どうしたらそんなことができるんだ? 私には妻の運転を止められない。それができるのは神のみだ」と冗談を言いながら署名したという。その後アルユセフさんは釈放された。女性の運転する権利を認めていない国は世界の中でもサウジアラビアのみ。法律で禁止しているわけではないが、宗教令の解釈を根拠として禁止を強要している。

<「女性は仕事の経験が少ない」という先入観を利用した評価も間接差別である>
PS(2017年7月7、28日追加):*5-1のように、「①九州の豪雨で自衛隊が災害派遣されて現地で人命救助などにあたっていた最中に、稲田防衛相が勉強会に出席していた」「②仕事を知らない(TVのコメンテーター)」などと非難している人がいたが、①については、自衛隊は、一度出動を命じれば防衛大臣が防衛省に張り付いていなくても必要な仕事ができ、携帯電話も通じているため、いいがかりである。また、被災地域のうち福岡県は主に麻生副総理兼財務大臣、大分県は主に衛藤元衆議院議長の地元であり、麻生副総理が必死で対応に当たっているのが報道されていたため、問題ないと思われる。さらに、②については、女性は誰でも専業主婦しかしたことがなく、自分より仕事を知らないと思って女性を侮っている男性の的外れの見解だ。
 なお、稲田防衛相は、私が「長子相続として女系天皇を認めるべき」と主張していた時、私に「あなたは知らないから、そんなこと言っているんでしょ。私は知ってるから反対なのよ」と言われたことがあり、何を知っていると反対になるのか疑問に思ったが(称徳天皇と道鏡に関する定番の女性蔑視を含んだ古い逸話のことか?)、教育勅語を肯定したり、女系天皇に反対したりなど、信念が極右なのが問題なのである。
 また、昨日、*5-2のように、稲田防衛相がPKO日報問題で混乱があったとして引責辞任されたが、稲田氏は率先して隠蔽する人ではないため、大臣を辞任させて政権を倒すことを目的として、この問題は追究されているようだ。また、「自衛隊を統率できなかった」と言うのであれば、通行人にすぎない大臣は男女を問わず殆どがそうであり、引責辞任は何が悪いのか悪くないのかを隠蔽するので、むしろ問題だ。さらに、自衛隊の南スーダン派遣は、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づき、国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) として2011年7月8日に行われ、派遣を決定したのは民主党政権であり、既に派遣された自衛隊の近くで戦闘があったことを公表できなかったのであるため、この派遣や派遣するための判断基準自体が正しいか否かを議論しなければ根本的解決にはならない。

*5-1:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H5K_W7A700C1PP8000/ (日経新聞 2017.7.7) 防衛省、政務三役が一時不在に 自衛隊の災害派遣中
 九州北部での記録的な豪雨に政府を挙げて対応していた6日、防衛省の政務三役が一時、そろって同省を不在にした。自衛隊は災害派遣され、約1600人の自衛隊員が現地で人命救助などにあたっている最中だった。不在だったのは稲田朋美防衛相が同省を離れた午前11時50分ごろから、小林鷹之防衛政務官が戻った午後0時30分ごろまでの約40分間。稲田氏は不在について「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「政務三役は随時連絡を受けて速やかに戻れる態勢だった。問題はない」と話した。石破茂前地方創生相は記者団に「あってはならないことだ。防衛の仕事は5分、10分の遅れが思わぬ結果を引き起こすことがある。近くにいたから問題ないということにはならない」と批判した。

*5-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13059472.html (朝日新聞 2017年7月28日) 稲田防衛相、辞任へ PKO日報問題、引責 黒江防衛次官も きょう監察結果
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報問題で、稲田朋美防衛相(58)は27日、引責辞任する意向を固め、安倍晋三首相に伝えた。陸自の岡部俊哉陸上幕僚長も辞任する意向を固めており、黒江哲郎防衛事務次官も辞任する見通しだ。稲田氏は28日、記者会見を開いて日報問題をめぐる特別防衛監察の結果を公表し、正式に辞任を表明する。首相官邸幹部によると、安倍首相は28日にも稲田氏の辞表を受理。8月3日にも行う内閣改造まで、首相が防衛相を兼務する方向で調整する。稲田氏が辞任すれば、2012年の第2次安倍内閣の発足以降、閣僚の辞任は6人目となる。稲田氏は、首相が「将来のリーダー候補」として重用し、自民党政調会長から昨年8月の内閣改造で防衛相に抜擢(ばってき)した。だが、日報問題をめぐる混乱や、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言するなど防衛相としての資質が再三にわたって問題となり、野党は罷免(ひめん)を要求。そのたびに首相がかばってきたことから、今回の引責辞任で首相の任命責任も厳しく問われそうだ。政府関係者によると稲田氏は27日夕、首相官邸で首相と約30分間会談した際、辞意を伝えた。防衛相として実施を指示した特別防衛監察の結果がまとまり、日報問題には一定のメドがついたと判断し、辞任を決断したとみられる。首相も、内閣改造に合わせて交代させる考えだったが、世論の批判の高まりもあり辞意を受け入れたようだ。南スーダンPKOに派遣された陸自部隊の日報には、昨年7月に現地で「戦闘」があったなどと記されていた。だが、ジャーナリストからの情報公開請求に対し、防衛省は「陸自内で廃棄済み」としていったん不開示を決定。再調査の結果、12月末になって自衛隊の運用を統括する統合幕僚監部で電子データが見つかり、今年2月上旬に該当部分を含む日報の内容を公表した。防衛省・自衛隊の「組織的な隠蔽(いんぺい)」疑惑が浮上したことから、稲田氏は3月中旬に特別防衛監察を指示。この監察に対し、陸自側が「2月中旬の幹部会議で稲田氏に、陸自内での日報データの保管について報告した」などと説明し、組織的隠蔽に稲田氏の関与が取りざたされる事態となった。稲田氏は国会答弁で「報告されなかった」と述べており、虚偽答弁に当たる可能性も指摘されてきた。

<結婚で実績の継続性を遮断するのも間接差別になる>
PS(2017年7月28日追加):特許庁が「希望する全職員に結婚後も旧姓使用を認める」としたのはよいことだが、遅すぎた感がある。そのため、法務省・外務省・財務省・金融庁・総務省・厚労省・宮内庁などの省庁や地方自治体が率先してこれを行えば、旧姓使用に対する理解を進ませ、旧姓を使用している人が不利に扱われる状況を改善することができると考える。なお、日本公認会計士協会は、私が選択的夫婦別姓を中地会長に提案し、20年くらい前から、*6-2のような旧姓使用を認めている。税理士会は最近認めたのだが、運転免許証・パスポート・金融機関・健康保険等では旧姓使用が認められていないため、煩雑さを生じさせているわけだ。

*6-1:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10212/450104 (佐賀新聞 2017年7月28日) 特許庁、旧姓の使用を容認へ、希望する全職員、9月から
 特許庁は28日、女性の活躍を推進するため、庁内の希望する全職員に対し、結婚後も旧姓使用を認めると公表した。中央省庁での全面的な導入は初という。9月から始める。

*6-2:https://www.hp.jicpa.or.jp/app_kaigyo/kyusei_siyou.pdf;jsessionid=F1403A4CAA2D10762002C6973A7656CC  (公認会計士協会) 旧姓使用申請手続等について
 公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員は、婚姻、離婚、養子縁組又は離縁その他事由により戸籍簿に記載された氏に変更があるとき、次の申請手続により婚姻等による変更前の氏を業務の遂行において使用することができます。
<申請書類>
旧姓使用申請書(様式第1 号)
添付書類:旧姓が記載されている戸籍(除籍)抄本又は登録原票記載事項証明書
※申請書の氏名欄は、登録名簿上の戸籍名を記載してください。
<旧姓使用に当たっての留意事項>
・旧姓とは、婚姻等による変更前の氏で、旧姓使用を申請する公認会計士等の戸籍簿に記載
 されたことのある氏で本人が選択したものをいい、直前の氏や、公認会計士等として登録
 されたことのある氏に限られていません。
・公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員が旧姓使用を申請するに際しては、
 旧姓使用の許可を得た後には、法令等に別段の定めのある場合を除き、業務の遂行におい
 て常に旧姓を使用しなければならないため、勤務先の了承を得る必要があります。
・旧姓使用が認められても開業登録及び変更登録の申請は、登録名簿が戸籍名であること
 から戸籍名で申請することになります。
・監査報告書等の署名、事務所看板、名刺、名入り封筒等は、旧姓を使用することになります。
・旧姓が使用できるのは、旧姓使用許可通知書に記載された許可年月日からとなります。
・旧姓使用の許可を得た後に、旧姓名と戸籍名とを随時使用するなど旧姓使用に支障がある
 ときは、登録審査会の審査を経て、旧姓使用の許可を取り消す場合があります。
・本会からの事務所又は自宅に送付される郵送物等は全て旧姓名となります。特に、ご自宅を
 送付先とされている場合、郵便物等が旧姓名で届くかご確認ください。
・会員及び準会員に配付する会員名簿は、旧姓のみの表記となります。
・離婚等により戸籍上旧姓に戻った場合には、直ちに、旧姓使用を廃止する必要があります。
・会計士補又は準会員から公認会計士に資格変更した場合は、再度旧姓使用の許可を得る
 必要があります。 

<山尾議員の不倫“疑惑”>
PS(2017年9月9日追加):*7-1のように、メディアが「不倫“疑惑”」で議員の政治生命を危うくするのは男女を問わず珍しくないため、議員の方は、「李下に冠を正さず」の厳重注意が必要になる。そして、山尾衆院議員の場合は、母親としてのキャリアを使って保育園の不備や働き方改革の不備を指摘していただけに、*7-2の倉持氏の主張のように、「私の事務所や山尾議員の会館事務所、その他会食を交えながらなどの打ち合わせが常態的で、私の自宅で作業や打ち合わせを行う場合もあり、これらの作業や打ち合わせは深夜に及ぶこともあった」というのが本当なら、保育園以前に親の責任を果たしていないと思われる。もちろん、弁護士や国会議員・行政官は徹夜に近い形で仕事をすることも多いため、当事者にとっては別に変わったことはなかったのかも知れないが、子どもの立場から見ると「生んだからには、私と話す時間も確保して欲しい」という状態だろうし、本当に男女関係がなく誤解にすぎないのなら、離党せず、理由を説明してきっぱり否定するのが自分と家族のためだったと思われる。

*7-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090902000163.html (東京新聞社説 2017年9月9日) 山尾氏離党 民進党よ、しっかりしろ
 民進党新体制の発足早々なぜこんなことになったのか。山尾志桜里衆院議員の離党。政権を担う覚悟を全党で共有しているのかと疑いたくなる。言わねばならない。「民進党よ、しっかりしろ」と。離党のきっかけは、七日発売の週刊文春で報じられた、山尾氏と既婚男性との交際疑惑である。大島敦幹事長に離党届を提出した後、山尾氏は記者団に文書を読み上げ「誤解を生じさせる行動で迷惑をかけ、深く反省しておわびする。臨時国会の論戦に今回の混乱を持ち込むことは、さらなる迷惑をかけることになると判断した」と理由を説明した。国会質問では、保育園に子どもを預けられない母親の窮状を訴えた「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログを取り上げて安倍晋三首相を追及。政府が待機児童問題の深刻さを認識し、対策に本腰を入れるきっかけとなった。その後、当選二回ながら政調会長に登用されるなど、民進党のみならず政界の将来を担うべき有為な人材である。その山尾氏が代表選直後に離党に追い込まれたことに、失望している人たちは多いのではないか。特に、子育て世代には「裏切られた」との思いもあるようだ。個人的な問題と政治活動は別だとの声がないわけではない。しかし、そもそも誤解を生じさせるような行動を、民進党の再生を期すべき重要な時期にしていたことは軽率の極みである。常日ごろは説明責任を果たせ、と安倍政権に迫りながら、記者からの質問を一切受け付けなかった対応にも不信感が残る。前原誠司新代表は、山尾氏の幹事長起用を一度は決めながら、男性との交際疑惑を報道前に知り、撤回した。党の要である幹事長自身が疑惑にさらされる事態は避けられたが、前原新体制の船出はかなり厳しいものになるだろう。早ければ九月下旬には臨時国会が始まり、安倍政権と本格的な対決が始まる。十月二十二日には衆院三選挙区で補欠選挙、来年十二月までには衆院選がある。再び政権交代を果たすには時間を要するだろうが、民進党がその足掛かりを築くには、失墜した党への信頼を回復することが前提だ。もはや甘えは許されない。自民党に代わる政策や理念の選択肢を示すのは国民のためだ。議員に限らず民進党にかかわるすべての人が、その決意を今後の政治行動で示すべきである。それができないのなら民進党に存在意義はない。

*7-2:http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080007-n1.html (産経新聞 2017.9.8) 交際相手とされた倉持麟太郎弁護士のコメント全文 「男女関係なかった」 ― 平成29年9月7日 倉持 麟太郎
民進党に離党届を出した山尾志桜里衆院議員との不倫疑惑報道をめぐり、交際相手とされた倉持麟太郎弁護士は7日夜、「男女関係はなかった」などとするコメントを発表した。全文は以下の通り。
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 本日発売の週刊誌報道に際し、依頼者の皆様、顧問先会社の皆様、日頃より若輩の私をご指導いただいております皆様をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんでした。私は、本件記事に記載の山尾志桜里議員に対して、予算委員会、法務委員会等各種委員会及び憲法審査会等において、憲法問題を中心に共謀罪(改正組織犯罪処罰法)、雇用・労働問題等々で、極めて幅広い政策分野において、政策ブレーンとして具体的な政策の立案・起案作業及び質問や法案等作成作業をかなり詳細にサポートさせていただいておりました。上記政策立案及び質問作成等の打ち合わせ及び作業のため、日常的に山尾志桜里議員と頻繁なコミュニケーション及び連携をしており、当該作業や打ち合わせは山尾志桜里議員と1対1の場合も、他の外部有識者を加えた複数名のものもございました。場所は、私の事務所や山尾志桜里議員の会館事務所その他会食を交えながら等という形態が常態的であり、私の自宅で作業や打ち合わせを行う場合もありました。これらの作業や打ち合わせは、深夜に及ぶこともございました。山尾志桜里議員との間に男女関係はありませんが、結果的に誤解を生じさせるような状況があったことについて、深く反省しております。あわせて、本件で多大なる迷惑をかけた妻、子及び家族に対して心からの謝罪をしたいと思っております。最後に、私の行動で、皆様に誤解を生じさせましたこと及び様々な場面でご指導ご支援いただいてきた皆様にご迷惑をおかけし、失望させましたことを、深く反省しお詫び申し上げます。これから、失った信頼を取り戻すべく、今まで以上に全力で取り組ませていただきます。

<メルケル氏の首相再選に祝>
PS(2017年9月25日追加):*8-1のように、ドイツ連邦議会(下院)の総選挙が投開票され、メルケル首相の保守・キリスト教民主・社会同盟の得票率が33.0%を獲得し、メルケル氏の続投が確実になったが、メルケル氏は日頃から論理的・合理的で思い切った意思決定をする人なので心から祝福したい。そのメルケル氏の家族は、牧師の父親とともに旧西ドイツから旧東ドイツに移住し、メルケル氏自身はライプツィヒ大学で物理学を専攻した後、東ベルリン科学アカデミーで理論物理学博士号を取得し、1989年のベルリンの壁崩壊後に西ドイツの連邦議会選挙に保守派与党キリスト教民主同盟から出馬して初当選した実力派だ。
 そして、*8-2のように、核実験を行った北朝鮮の問題に関連しても「ドイツは積極的な役割を果たす用意がある」と述べておられ、私は、現段階では、南北朝鮮も東西ドイツと同様、メルケル氏の仲介で統一して市場経済を前提とする民主主義国家になるのがよいと考える。

*8-1:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/466130 (佐賀新聞 2017年9月25日) メルケル首相が4選へ、独総選挙、反難民派、第3党に躍進
 ドイツ連邦議会(下院)総選挙が24日投開票された。選挙管理委員会の暫定最終結果では4選を狙うメルケル首相の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の得票率は33・0%で、20・5%で2位の中道左派、社会民主党(SPD)に10ポイント以上の大差をつけた。メルケル氏の続投は確実。難民受け入れに反対する新興右派「ドイツのための選択肢(AfD)」は12・6%で第3党に躍進し、初めて国政に進出した。CDU・CSUは単独過半数には届かず、SPDが現在の大連立を解消する意向を示した。

*8-2:http://digital.asahi.com/articles/ASK9C04F4K9BUHBI01N.html (朝日新聞 2017年9月11日) 独首相「交渉参加求められたらイエスと言う」北朝鮮問題
 ドイツのメルケル首相は10日付の独紙とのインタビューで、核実験を行った北朝鮮の問題に関連し「ドイツは積極的な役割を果たす用意がある」と述べた。同国は北朝鮮と外交関係があり、2008年には金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の父親の故金正日(キムジョンイル)氏を治療するため、医師を派遣するなどした経緯がある。メルケル氏はフランクフルター・アルゲマイネ紙のインタビューで「もし交渉への参加が求められるのであれば、すぐにでもイエスと言う」と述べた。イランの核開発をめぐる交渉に参加した経緯に触れたうえで「こうした形式は、北朝鮮問題の解決にも適用できると思う」と語った。メルケル氏は、北朝鮮が核実験を行って以降、安倍晋三首相やトランプ米大統領のほか、中国、韓国、フランスなどの首脳と相次いで電話会談し、事態の平和的な解決に向けた働きかけを強めている。

| 男女平等::2015.5~ | 07:47 PM | comments (x) | trackback (x) |

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