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2017.12.7 国民負担増・社会保障削減・思いつきの無駄遣い指摘ではなく、国に公会計制度を導入して、国全体の資産管理・効果的な歳出への移行が必要なのである (2017年12月8、9、10、11、12、13、14日に追加あり)
    

(図の説明:左図のように、国の歳出は消費税増税などの増税を行っても税収より大きく上回り、差額を国債で賄っているため、債務残高がうなぎ上りに増えている。そして、中央の2017年度予算案では社会保障費が最も多いが、社会保障は保険料で賄われているため、発生主義で積立金を積んでおけば、本来は税金投入が不要だったものだ。そして、下の右図のように、どの国もピラミッド型からつぼ型への人口構成の変化が起こっており、日本は1980年代にはその変化を見通せた筈なのである。なお、国の税外収入は著しく少ないが、国は多くの資産を持っているため、資源収入などを工夫次第で増やせる。にもかかわらず、政府が、右図のように、社会保障が増加の一途だとして減らすことに専念しているのは、自らの責任を放棄して国民の生命線を切っているもので、憲法25条違反だ)

     

(図の説明:政府は、左図のように種々の増税に専念し、中央の図のように医療費・介護費を削減のターゲットにしているが、病気は最初の診断がその後の治療成果を左右するため、最初こそ大病院でしっかり検査して治療方針を決めることが重要である。それにもかかわらず、最初に大病院に行くのを難しくし、急性期病棟の報酬要件を厳しくしたりしているのは、変更内容に疑問が多い。また、今でも十分でない介護サービスをさらに削減すると、国民の生命線を切ることになり、憲法25条違反だ。なお、人口構成は、死亡率が下がるとともに出生率も下がる形で変化するため、現在の開発途上国でも同じことが起こるだろう。しかし、人口構造が変われば需要構造が変わるのであり、高齢者割合が増えたから経済成長しないというメッセージは誤りである)

(1)国の杜撰な国有財産管理と無駄な歳出
1)国有財産の管理について
 *1-1の「森友学園」に対する国有地売却に関する土地評価額は、埋設されたごみの量が8億2千万円の値引きの根拠になっているが、証拠資料がないため妥当とは言い難い。しかし、財務省の管轄下に国税庁があり、国税庁は民間企業に対して譲渡資産の評価には正当な根拠とそれを立証する証拠資料の7年間の保存を求めているため、財務省が税務調査に対応できる程度の資料を揃えておくことは、技術的には簡単である上、国民の血税を使っている省庁として当然のことである。

 従って、この契約に関する資料の一部が廃棄され、売却価格の妥当性が確認できなかったということは、その国有財産の売却価格(評価額)は適切でなかったという推測ができる。そのため、こういう場合に国税庁ならどう取り扱うかを、財務省は国税庁に聞いてみればよい。しかし、ここで問題なのは、国税庁も会計検査院と同じく、財務省に予算の配分をしてもらう立場であるため、完全な独立性はないことである。

 そのため、*1-2のように、今更、「重要文書の保存期間を原則1年以上とする」などという新指針を出すのは馬鹿げているのだが、私は、安倍首相など特定の政治家をつぶすために、森友・加計問題のみをとりあげて追究する野党の姿勢には賛成しない。何故なら、このような国有財産の低廉譲渡は、年金資金や郵政資金で作られたホテルはじめ、多くの国有財産でこれまでも行われてきたことで、森友・加計だけが問題なのではなく、そういうことが起こる背景が問題だからである。

2)放置される国の膨大な無駄使い
 このほか、国の歳出には、*1-3の「原子力事業の環境整備」に代表されるような時代錯誤の支出も多い。これは、古くから既得権益を持っている相手に対する誤った配慮だが、債務保証であっても偶発債務を国が引き受けることになるので、国に膨大な支出をさせる可能性が高い。そのため、40年経っても民間で完結できないほどリスクが高いのなら、原子力事業はすっぱり止めるのが、国民負担が最も少なく、よほど安上がりなのである。

(2)国への公会計制度の導入の必要性
 これらの国有財産の低廉譲渡や膨大な時代錯誤の支出を無くして賢く使えば、国民に痛みを強要せずに経済発展することは可能だ。しかし、国有財産の低廉譲渡や膨大な時代錯誤の支出は、思いつきでいくつか指摘すればすむようなスケールではなく、網羅性・検証可能性を担保する複式簿記による公会計制度を国に導入して、(民間では当たり前の)資産・負債、発生主義などの概念をすべての省庁に徹底させ、つぶさに行政評価する必要があるのだ。

 何故なら、①固定資産の管理という意識がないため、各省庁は国有財産を低廉譲渡しない動機付けがなく ②価格交渉は「トラブルを起こす」として、むしろ嫌がり ③特定の政治家に媚びても、自らの省庁の政策を通す方が賢いことになり ④それによって国民に損をさせても、管理も公開もしていないのでうやむやにできる のが現状だからである。
 
 私は1995年前後から公認会計士としてこのことについて指摘しており、2005~2009年の衆議院議員時代は予算委員会の分科会で、①網羅性・検証可能性のある複式簿記による公会計制度導入 ②それに基づいた行政評価 ③我が国の財政状態 等について質問形式で提言している。

 しかし、国はなかなか重い腰を上げず、地方自治体が先に導入し、地方自治体は、現在、複式簿記・発生主義会計による公会計制度に移行しつつあり(http://www.soumu.go.jp/main_content/000379748.pdf#search=%27%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81+%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%85%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%99%82%E6%9C%9F%27 参照)、公会計制度導入の必要性は、*1-4にも記載されているとおりだ。

 従って、技術的には十分可能で、民間企業はどこでもやっていることであるため、国も速やかに複式簿記による公会計制度に移行すべきである。

(3)税と社会保障の一体改革(増税と社会保障削減のセット)では解決できないこと
1)森林環境税の新設
 *2-1のように、森林環境税が2024年度から国に導入されるそうだが、森林環境税は地方税(県民税)として既に導入されている。これも、国がなかなか環境税を導入しなかったので、地方自治体が先に導入した税の一つだ。しかし、私は、国が森林環境税を導入するのは、人口が少なく森林の多い県だけでなく、人口が多いのに森林が少ない県からも税を集めて、全体の緑の割合に応じて支出できるメリットがあるため、前進だとは思っている。

 しかし、国に公会計を導入して無駄使いされないことを保障できなければ、国民負担増と政府の放漫財政の規模が大きくなるだけであるため、複式簿記による公会計制度の導入とそれを前提とした使い方のチェックが必要不可欠である。そして、国が集めた森林環境税の配分方法には徹底した公正性と無駄遣いの排除が求められる。

 なお、国が森林環境税を導入する時には地方税の森林環境税は廃止すべきであり、その時は、地方は国がまだ逡巡している環境税を導入すればよいと考える。

2)観光促進税の新設
 *2-1には、2019年4月から日本を出国する全ての人から、「観光促進税」として1000円徴収することが記載されている。しかし、訪日客が急増すれば法人税・所得税が増える筈で、その増収分を観光インフラの整備に当てられるため、観光促進のために「観光促進税」を徴収する根拠は考えにくい。

 つまり、国は、国有財産を低廉譲渡したり、稼げる資産で稼がなかったりしながら、くだらない歳出をしたい放題して、増税するという理念なき政策をやめるべきなのである。

3)所得税増税
 *2-2-1のように、政府・与党は、サラリーマンの給与所得控除を一律10万円引き下げ、控除上限額も現在の「年収1000万円以上で年220万円」から「800万円以上で年190万円」に引き下げ、基礎控除は、現在の年38万円から年48万円に引き上げて、年収800万円超の会社員は増税とするそうだ。

 しかし、物価が上昇している中で、「年収800~1000万円」は、転勤が多くて共働きができない上、都会の市場価格で住宅費を支払わなければならないサラリーマンにとって高給ではないし、配偶者控除の年間38万円や48万円で配偶者を養えるわけではない。そのため、私は、フランスのように、N分N乗方式(https://kotobank.jp/word/N%E5%88%86N%E4%B9%97%E6%96%B9%E5%BC%8F-183863 参照)を選択できるようにするのがよいと考える。

 さらに、*2-2-2のように、政府の税制改正は、働き方の違いによる不公平や所得格差を是正するものだとしているが、子育てや介護世帯の負担が増えないようにすればさらに煩雑化して税法の理念である公正・中立・簡素から程遠くなり、増税になる人が会社員は全体の約5%、年金受給者は全体の約0.5%と少ないのなら増税の効果は小さい。また、ここで公務員を除くのも意味不明だ。

4)社会保障の削減
 そのような中、「無駄遣いは、社会保障」とばかりに、*2-3のように、2018年度予算編成に向けて、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、①医師の技術料 ②介護報酬 のマイナス改定等の歳出改革の提言を公表したそうだが、①②とも、もともと少なすぎることが問題になっている分野である。さらに、このブログの2017.1.5にも記載しているとおり、どれも働いている期間には保険料を支払ってきたものであるため、発生主義で引当金を積んでおけば、団塊の世代が退職し高齢化したからといってあわてる必要のないもので、すべての原因は厚労省・財務省の無知と無責任にあるのだ。

 にもかかわらず、「低金利が続き借金の利払い費が伸びづらく、歳出改革への危機感は広がらない」などという社会保障の削減を目的とするような考え方は重大な問題であり、抜本的に改革すべきは各省庁とメディアの姿勢である。

 また、地方自治体に複式簿記・発生主義会計による公会計制度が導入された現在では、国より地方自治体の方が本当の意味で効率的・効果的な予算編成ができる素地ができたため、地方に配る地方交付税を削減するのなら、消費税は全額地方税にするなどの税源移譲をした方がよいと考える。さらに、都道府県や市区町村が積み立てた基金の総額は21.5兆円と過去最高だなどとしているのは、発生主義による引当金・積立金の発想がないからなのである。

 なお、*2-4のように、高齢になるほど改善が難しく自立できにくくなるため、高齢者自身のためにも家族の負担軽減のためにも、生活援助サービスは必要不可欠であり、介護サービスこそ本当の需要だ。それにもかかわらず、財務省は介護報酬を全体でマイナス改定するよう求めているが、それならば機器や薬剤の価格が他国と比較して高すぎることにメスを入れるべきで、診療報酬は他国に比べて低く、介護報酬は国内の他産業と比べても低いことを忘れてはならない。

<国の杜撰な財産管理と歳出>
*1-1:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-asahi-soci (YAHOO、朝日新聞 2017/11/22) 地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。こうした大幅な値引きのうえ、公開が原則の売却価格が非公表だったことなどから、契約の経緯が問題となっていた。今年3月に国会の要請を受けた検査院は、売却契約の窓口になった財務省近畿財務局や、土地を所有していた国土交通省大阪航空局などへの調査を実施。主に価格の決定経緯について調べを進めてきた。調査では、国が1万9520トンと認定した地中のごみの量は、推計の理由とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は混入率や深さを算定しなおし、ごみの量を独自に試算。その結果、少ない場合だと6196トン、多くなる場合でも1万3927トンとなり、国の推計を7~3割下回った。国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような内訳で見積もられたのかを示す資料がなく、詳細な内容は確認できなかった。このため、適切な売却価格は示せなかった。また、学園側との具体的な交渉内容が確認できる資料などが廃棄されていたことから、検査院は「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘。検証ができないのは適切でないとして、行政文書の管理について改善を求めた。(末崎毅、小林太一)
     ◇

〈会計検査院〉国などの会計経理を監督する機関。憲法90条で設置が定められ、会計検査院法で「内閣に対し独立の地位を有する」とされている。国会は会計検査院に対し、特定のことについて調べて結果を報告するよう求めることができる。

*1-2:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/153217 (佐賀新聞 2017.11.27) 首相、公文書管理で新指針、森友、加計批判受け表明
 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題で批判を受けた公文書管理を巡り「国民の信頼を一層高いものにするように、行政文書管理のガイドラインの改正を年内に行う」と表明した。公文書管理法の改正も検討する考えも示した。森友問題で文書管理の改善を求めた22日の会計検査院による報告も踏まえた対応。重要文書の保存期間を「原則1年以上」とすることで理解を得たい考えだ。首相は公文書管理のガイドラインに関し、各府省庁間で打ち合わせを行った際の記録作成と、相手方との相互確認などで文書内容の正確性を確保するよう義務付けると明言した。

*1-3:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241521000.html (NHK 2017年11月30日) 東京電力 原子力事業で国に環境整備を要請へ
 東京電力は、原子力事業をほかの電力会社と共同で進めていくため、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請する考えを明らかにしました。東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用の総額が21兆円余りに膨らむことを受けて、原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を、ことし5月に策定しました。東京電力が30日に明らかにした計画の今後の進め方によりますと、原子力事業では、青森県で建設する予定の東通原発の事業をほかの電力会社や原子力関連のメーカーと共同で進めるため、具体的な協議に入るとしています。そのうえで、原子力事業は、電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。また、送電や配電の事業では、ほかの会社と海外展開などで共同事業を進めるための協議に入るとともに、国に対して規制の見直しを求めていく考えです。会見した東京電力の文挾誠一副社長は「原子力事業はいろいろなリスクがあり、今後の予見性を高められる制度をお願いしたい」と述べました。

*1-4:http://sinwagroup.jp/wp/p-account/pa-corner/post99.html (新和会計グループ 2008年9月16日) 新和会計グループは企業と地域社会の発展に貢献していきます。  - 第01回 なぜいま公会計改革か
 今回、地方公共団体における公会計制度の整備の推進により、すべての地方公共団体に、連結ベースでの新たな財務4表の作成、公表が求められていますが、この背景に、行政の役割の拡大に伴う行政の肥大化、地方債などストック化の進行があります。更には、今後、少子高齢化の進行が必至で右肩上がりを前提とした財政運営はできないという事情があります。今回の地方公会計整備は、複式簿記の技術ないしその考え方の導入と純資産変動計算書に特徴がありますが、それだけでなく、行財政運営の本質に迫るものを含んでおり、「公会計改革」といわれるゆえんでしょう。
1 なぜいま公会計改革なのか
(1) 全体が見えない -ストック情報の欠如とフロー情報の不備
 行政の決算は、公金の使途、収支を明確にすることを目的としており、減価償却や引当金なども含めた赤字・黒字や資産・負債・純資産の把握を目的としていないため、現在どうなっていて・これからどうなるのかの財務ポジションがつかめず、財政の全体の姿が見えません。更に、行政には、特別会計や企業会計、独立行政法人など複雑な仕組みがあり、国から地方への補助金等財源移転の仕組みもあるため、ますます分かりにくいものとなっています。増税が必要だとしても、これでは国民はいつも半信半疑になります。更には行政への不信や不安が拡がります。つまり、行政と住民との信頼を培う財政情報に不備があると見られます。年々の税収増が期待できる右肩上がりの時代には、これでも問題がなかったといえますが、既に基礎的収支もあやうく、長期債務が累増し、少子高齢化が必至の状況においては、これを補う必要があります。フロー、ストックの全体状況を分かりやすく示す新たな財務情報が必要です。これが第一の課題です。
(2) 将来計算ができない -マネジメント情報の不備
 発生主義、複式簿記の大きな特徴は、フロー(損益)とストック(資産負債)が緊密な連絡を保って、体系をなしている点です。従って、民間企業においては、どれだけの設備投資をすればそれが将来どれだけのコスト圧力となり、将来どれくらいの建替え需要が生じるかの計算が可能で、いつでも将来貸借対照表、将来損益計算書、将来資金繰り計算書を計算することができます。しかし、行政の収支決算システムには、この仕組み・体系がありません。即ち、財政の将来計算の仕組みがないということです。これは将来に対する共通の認識を欠くことになります。これは少子高齢化が進行する中で、将来を図り、計画的に財政を運営する上で大きな課題となります。これが第2の課題です。
(3) 行政コストが捉えられない -コスト情報の欠如
 しばしば「役所にはコスト意識がない」といわれますが、今日の収支決算システムにはむしろ「コスト意識を持つ仕組み」がありません。費用測定の仕組みが不完全であるために、全コスト(フルコスト)や将来にわたるコスト(ライフサイクルコスト)の把握が不完全なままで政策選択をすることになります。したがって、行政の効率化の観点からは、これを仕組みとして行政に埋め込む必要があります。これが第3の課題です。
2 行政は赤字か黒字か
 役所の決算時期になると、今年は「○○円黒字」だったとか・「○○円赤字」だったとか報道されます。これは普通「実質収支」のことです。「形式収支」や「実質収支」が「○○円」赤字だとか・黒字だとかいう言い方もしますが、いずれも(収入-支出)で捉えた収支差額のことです。下記は、「会計君」の家計簿と役所の捉え方を対比して示したものです。会計君は収支がトントンでも毎年100万円の赤字になっていて、財産がそれだけ減っているのを認識しています。事態を正しく認識するために何が必要かはおのずと明らかです。発生主義会計を取り入れるとは、こういうことであり、財政運営の基本にかかわることです。

<増税と社会保障削減>
*2-1:http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/267228 (福井新聞論説 2017年12月3日) 二つの新税導入へ、国民の痛み感じているか
 「用を節して人を愛す」とは2500年も前に孔子が説いた財政の眼目だ(「論語」)。政治に携わる者は、税金を元に仕事をしているのだから費用を節約し、人民の福利増進を図れというのである。外国人旅行者や日本人が出国する際に徴収する「観光促進税」が2019年4月から、また森林の間伐費用などを賄う「森林環境税」が24年度から、それぞれ導入される方向になった。恒久的な国税の新設は、土地バブル対策のため1992年に導入された「地価税」以来。孔子の金言は生かされるだろうか。
■1人当たり千円■
 観光促進税は、航空機や船舶を問わず日本から出国する全ての人から1人当たり千円を徴収する内容だ。航空機利用ならチケット代に上乗せし、船舶の場合は実態を踏まえた徴収方法を採用するという。導入の背景には訪日客の急増がある。16年は2404万人と5年前に比べて3倍近くに増え、消費額も3兆7476億円で約3・5倍となった。国は東京五輪・パラリンピックの20年に4千万人、30年には6千万人の達成を目標に掲げている。そのためには観光インフラの整備など観光立国実現に向けた各種施策が必要になる。その財源として浮上したのが観光促進税である。使途には出入国手続きの迅速化や標識の多言語対応、地方の観光振興などを見込んでいる。一方の森林環境税は、二酸化炭素の削減や土砂災害防止を目的として、約6千万人が負担する個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する。森林面積などに応じて自治体に配分し、荒廃した森林の整備に充てる。
■取りやすいところから■
 どちらの新税導入も、理由はもっともである。だが、疑問や課題も少なくない。特に観光促進税である。「受益者負担」の原則から懸け離れていないかとの指摘は傾聴に値する。まず、出国する日本人には千円を負担するだけのメリットはあまりない。いまでもそれほど待たずに出入国できるし、まして標識の多言語化には関係ないからだ。そこで、税を負担する対象を外国人に限ることも検討されたようだが、各国と結ぶ租税条約などに「国籍無差別」の原則があるため立ち消えになった。結局、海外旅行を楽しむぐらいの経済力がある人たちだから許容範囲とみたのではないか。税金は取りやすいところから取る、という典型例だろう。もっとも、訪日外国人であっても全員に十分な利益があるわけではない。2割はビジネス目的だからで、税の投入で観光関連施設が整備されても負担に見合う受益はなさそうだ。
■無駄遣いの恐れ■
 二つの税を導入すると、税収はどうなるか。16年の出国者は訪日外国人と日本人を合わせて約4千万人なので、観光促進税で約400億円。観光庁の17年度当初予算の2倍近くになる。もう一つの森林税は、個人住民税を支払っている約6千万人に千円を掛けて約600億円だ。いずれも特定の目的に使うだけに、税収を1年ごとに使い切ろうとして無駄遣いされる恐れがある。かつてのガソリン税がそうだった。道路整備のための財源だったのに、マッサージチェアの購入などに使われた。先日あった自民党の税制調査会では早速、二つの新税を巡って想定以上の使い道を求める声が上がった。「用を節して…」の金言とは無縁の様相である。現パナソニック創業者の松下幸之助にも政治家を戒める言葉がある。「税金を取るのは当然と考えるばかりか、増税することに痛みを感じない為政者は失格である」。安倍晋三政権はどうなのか。

*2-2-1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13259273.html (朝日新聞 2017年12月5日) 会社員増税、年収800万円超 政府・与党が最終調整 20年1月目標
 所得税の見直しについて、政府・与党は、年収が800万円を超える会社員を増税とする案で最終調整に入った。2020年1月の実施をめざす。5日にも自民・公明両党の税制調査会の非公式幹部会に示し、与党内の議論を経て、14日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。この案によると、会社員向けの給与所得控除を一律で10万円引き下げる。さらに控除額の上限もいまの「年収1千万円以上で年220万円」から「800万円以上で年190万円」に引き下げる。一方で、すべての納税者が受けられる基礎控除は、いまの年38万円から年48万円に引き上げる。この結果、年収800万円以下の人は、給与所得控除の縮小額と基礎控除の増加額が同じになり、増税にならない。年収800万円超から増税になり、900万円で年3万円、1千万円で年6万円の負担増となる。ただし、22歳以下の子どもや、体が不自由で介護が必要な人がいる世帯は増税にならないようにする。基礎控除は年収2千万円を大幅に上回る人から段階的に縮小し、2500万円超でゼロにする方向だ。年金受給者向けの「公的年金等控除」は、控除額を一律で10万円減らし、年金以外の収入が1千万円超の人は控除額をさらに減らす。年金収入が1千万円超の人や年金以外に年1千万円超の収入がある人は増税になる。今回の見直しによる増税対象者は給与所得者の5%程度で、全体で1千億円超の増税になる見込みだ。
■給与所得控除と基礎控除の見直しによる負担増額
  <給与収入>  <負担増額>
  800万円以下    なし
  850万円    1.5万円
  900万円      3万円
  950万円    4.5万円
 1000万円      6万円
 1500万円    8.6万円
 2000万円    8.6万円
 3000万円   33.5万円
 5000万円   36.9万円
 (金額は年間ベース。3000万円以上は基礎控除の段階的縮小・廃止の影響を含む)

*2-2-2:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/156333 (佐賀新聞 2017.12.6) 所得増税、会社員全体の5%、給与1千万円で6万円
 政府が2018年度税制改正で検討する所得税の改革案が5日判明した。基礎控除と給与所得控除、年金控除を見直して、働き方の違いによる不公平や所得格差を是正。子育てや介護世帯の負担が増えないようにしつつ、年収800万円を超える会社員や高収入の年金受給者を増税、自営業やフリーで働く人らを減税とする。増税となるのは会社員で全体の約5%、年金受給者は20万人程度で全体の約0・5%と想定しており、20年1月からの実施を目指す。公務員を除く会社員全体の5%で単純計算すると200万人余りとなる。年間の増税額は年収1千万円の会社員で6万円となる見込みだ。

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171130&ng=DGKKZO24040570Z21C17A1EE8000 (日経新聞 2017.11.30) 歳出削減に政治の壁、社会保障・公共事業…財制審提言、改革迫る
 2018年度予算編成に向け、財務省と各省庁が本格的な調整を始めた。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が29日、歳出改革の提言を公表。医師の技術料などの診療報酬本体や介護報酬のマイナス改定などを求めたが、関係省庁や与党の族議員などの反発は強い。低金利が続き借金の利払い費が伸びづらく、歳出改革への危機感は広がらない。18年度の政府予算案は12月22日に閣議決定する見通しだ。財制審の提言を受け、財務省は各省庁との調整を急ぐ。財制審は各分野にわたり抜本的な改革を求めるが、関係省庁や与党の族議員の反発などで実現が見通せないものも多い。例えば高齢化で国の歳出が膨張する社会保障。財制審は診療報酬本体で「一定程度のマイナス」を求め、企業や個人の保険料負担の上昇を抑えるため介護報酬も引き下げを訴えている。だが自民党の厚労族議員はプラス改定を主張。安倍政権は日本医師会と距離が近く、本体はプラス改定との見方が政府内で大勢だ。財務省は報酬の抑制だけでなく、患者負担の引き上げなども訴える。代表的なのが所得の多い75歳以上の高齢者の窓口負担の引き上げだ。高齢者の反発を恐れる厚労族などから反発は強く、実現は見通せない。国が地方に配る地方交付税の削減も焦点だ。都道府県や市区町村が積み立てた基金の総額は21.5兆円と過去最高だ。財務省は交付税を減らしても自治体の財政運営は成り立つと考えているが、総務省の反発は大きい。教育分野では、政府・与党は全大学生を対象にした出世払い方式も中期的なテーマとして検討している。在学中は授業料を納めず卒業後に所得が一定水準以上の場合は授業料の相当額を後払いする仕組みだ。ただ、財制審は高所得者にも恩恵が及ぶ点や制度設計の難しさなどを理由に「導入は不適切」としている。与党内からは公共事業の上積みを求める声が強い。内閣府によると、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値から試算した日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」はプラスだ。すでに需要が供給を上回っている状態で追加需要を作っても経済への効果は限定的といえる。にもかかわらず、17年度補正予算案で公共事業関係費が膨らみそうだ。財政運営では、財制審は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化の早期達成を求めた。政府は消費増税の使途変更により20年度の黒字化目標を事実上、断念した。財制審は「財政規律がこれまでにも増して強く問われている」と訴えるが、政府内には早期の黒字化目標の設定に慎重論がくすぶる。
▼財政制度等審議会 予算編成や財政運営の基本的な方針について議論し財務相に提言を出す。現在の会長は経団連の榊原定征会長が務める。年末に建議を示し、政府の予算編成作業へ反映を目指す。財政再建を重視し、厳しい歳出改革を求めることもある。

*2-4:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171126/KT171125ETI090012000.php (信濃毎日新聞 2017.11.26) あすへのとびら 社会保障をどう守る 一時しのぎは通用しない
 一口に社会保障と言っても分野は幅広い。医療、介護、年金、失業手当、生活保護、児童や障害者への手当…。何らかの事情で日常の暮らしの維持が困難になった際、憲法に記された文化的生活を続けられるよう支えるのが社会保障である。この仕組みが機能不全に陥りつつある。高齢化が進んで医療や介護の費用は増大し、地域社会や家庭、雇用の環境の変化もあって、現役世代も重くなる負担を背負い切れなくなっている。来年は診療報酬と介護報酬を同時に改定する6年に1度の年。政府は支出を抑えようと躍起で、息苦しい調整が続く。これからますます、高齢化率は上がり、労働人口は減るというのに、一時しのぎを繰り返すしか手はないのだろうか。介護報酬を巡る議論を取り上げてみたい。貫かれているのは「自立」という考え方だ。例えば、厚生労働省は、介護が必要な高齢者の自立支援で成果を上げた事業所への報酬を増やす方針を示している。通所介護(デイサービス)で、リハビリ専門職と連携して身体機能の訓練を行う事業所には手厚くし、消極的な事業所は引き下げる。訪問介護でも、掃除や洗濯、調理を担う生活援助には短期で養成するヘルパーを充てて報酬を減らす。その分、現行のヘルパーによる身体介護は高くする。こんな案も浮上している。国が評価指標を用意し、高齢者の自立支援や要介護度の維持・改善に取り組み、実績を上げた市町村に新設の交付金を支給する―。いずれも、要介護度の重い人を減らすことで費用の抑制を狙う。
<不安を高める議論>
  「高齢になるほど改善は難しくなる」「高齢者が家に閉じこもるのを防ぎ、家族の負担を軽くする役割は評価しないのか」「生活援助で気持ちに余裕が持てたのに、使えなくなると困ってしまう」。介護事業所の職員や利用者からはそんな声が聞かれる。財務省は、介護報酬を全体でマイナス改定するよう求めている。他の産業に比べ、給与が著しく低い介護職の待遇改善のため、この4月の臨時改定で報酬を引き上げたばかりだ。また減らすことになれば、人手不足に拍車を掛けることになりかねない。厚労省は今月、世帯ごとに発行している健康保険証の番号を個人ごとに割り当て、個々人が受診履歴や健康診断の結果を閲覧できるようにする、との方針を打ち出した。2019年度から発行を始めるとしている。国民の健康意識を高める目的というが、それだけか。いわば医療版「マイナンバー制度」で、健康に関する情報を国が一元管理することになる。プライバシーがさらされ、医療費抑制の名の下、健康増進への統制色が濃くならないか懸念される。暮らしの悩みを解消するはずの社会保障の議論が、国民の不安を高めているように感じられる。安倍晋三首相も、その不安を大きくした。社会保障制度の安定に使う計画だった消費税増税分を幼児教育の無償化に回すとし、衆院解散の理由にした。高齢者に偏っている社会保障を「全世代型」に転換することに異存はない。が、真っ先に着手すべきは幼児教育の無償化なのか、財源を消費税に求めるのが適当なのか。疑問の多い判断だ。年間の医療費は45兆円、介護費用は10兆円に上る。団塊の世代全員が75歳以上となる25年には、医療費は4割増え、介護費用は倍になると試算されている。サービスの効率化を図ることも大切だけれど、改定のたびに報酬を増減させ、利用者の負担割合を見直す対症療法で、超高齢社会を乗り切れるとは思えない。
<政治の責任は重く>
 政治の責任は重い。国民に構想を示し、負担=痛みから逃げずに議論する。それは政治にしかできない。安倍首相、そして与野党にその覚悟はあるのか。一向に将来が見通せない状況に、国民は不安を感じている。人口減少だけではない。非正規雇用の割合が高まり、格差が広がって、社会保障を担ってきた中間層が疲弊している。地域や家庭で支え合う関係は薄れ、人々の社会的孤立が問題になっている。こうした現実を見据え、国民、政府、自治体、企業の役割と負担のあり方を見直すこと。地縁や血縁に代わる地域のセーフティーネットの拡充も求められる。首相が言う全世代型への転換も、全体像を欠いては説得力がない。自立した生活を望まない人はいない。それができなくなったときの支え合いとして、社会保障はある。原点を忘れず、時代に見合う仕組みの構築を急いでほしい。

<増税・社会保障削減・貧困と無駄遣いの負のスパイラル>
PS(2017.12.8追加):*3-1のように、高校公民の教諭が「アクティブラーニング(主体的学習)」を学んだことは、民主主義国の主権者たる有権者を育てる上で重要だ。しかし、発展途上国の貧困を取り上げて、できる支援について話し合っただけなら、日本の主権者教育としては不足である。何故なら、日本にも貧困家庭は多いのが現実で、現状と政府の政策の妥当性を冷静な目で判断できる有権者が民主主義には必要だからだ。
 一例は、*3-2のように、文系のエリートと思われる日経新聞記者が、病院が介護施設などの代わりをしている高知市の社会的入院の事例を「日本の未来」として取り上げているのだが、これは未来ではなく過去の話で、病院のベッドしか居場所のない可哀想な高齢者をなくすために、自宅療養を可能にする介護制度を設けたり、施設を個室にする政策を行ってきたからだ。つまり、介護を後退させれば、病院のベッドしか居場所のない高齢者がまた増えるにもかかわらず、虚実をごちゃまぜにした質の悪い記事を書き、財政悪化の懸念を言い立てるようなことをしているのである。しかし、*3-4のような数千億円規模の無駄遣いは枚挙にいとまがなく、この記者が国民に求める①「自助」「共助」の範囲 ②それを行う主体 ③その実行可能性 などを具体的に検討すれば、現在の「公助」は足りないくらいであり、少なからぬ人が現場の実態に基づかずに、論理性も実現可能性もない議論をしている不都合な真実がわかる筈である。
 なお、*3-3のように、無年金の高齢者に対する生活保護費の見直しで、厚労省は「生活扶助」も引き下げる方向で検討に入ったそうだが、これも過去の年金制度・年金保険料の徴収法・年金積立金の管理に関する不備・不手際によるところが大きいため、憲法25条違反になるような生活を強いることのないようにすべきだ。

  
  厚労省の生活保護実態調査      2017.12.8日経新聞(*3-2より) 

(図の説明:現在、社会的入院をしたり、施設に入ったり、介護を受けたりしている高齢者は、右の写真のように孫の世話ができるお爺さん・お婆さんではなく、自分のこともできなくなったひいお爺さん・ひいお婆さんの年代であるため、*3-2の写真は現実とは異なる。つまり、自助ができず、共助にも負担がかかるようになった人を、公的にサポートしているのだ)

*3-1:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/157328 (佐賀新聞 2017.12.8) 高校公民教諭が主体的学習事例学ぶ、7日、佐賀北高で研修会
 次期学習指導要領に盛り込まれた「アクティブラーニング(AL)」をテーマにした高校教諭向けの研修会が7日、佐賀市の佐賀北高で開かれた。新設される公民の必修科目「公共」や主権者教育での活用が期待されるALの実践事例を学んだ。島根県立大客員研究員で、秋田県内の高校で教える市川聖教諭が、発展途上国の貧困を取り上げた授業を報告した。映像も活用して途上国の現状を詳しく学んだ後、自分たちにできる支援について話し合い、それぞれが意見を発表することで理解を深めた。市川教諭は「途上国について知りたいという探求心が芽生えてきた」と成果を語った。指導要領は、ALを「主体的・対話的で深い学び」と位置付けて授業改善を求めている。公開授業を行った春田久美子弁護士も交えたパネル討論で、市川教諭は「普段の授業から、クラスの生徒全員に質問して対話に務めている」と紹介した。主権者教育に関しては「公民科の教員にとどまらず、学校全体で取り組むことが必要」と課題を指摘した。県高校公民部会が主催し、約30人が参加した。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171208&ng=DGKKZO24396610X01C17A2MM8000 (日経新聞 2017.12.8) 2030年への責任(4)不都合な現実 今こそ直視 痛みは分かち合うもの
 日本の未来を探るため、取材班がこだわってきた地域がある。人口当たりの病院や病床数、医療費が常に上位に入る高知市。街を歩いて病院やクリニックの看板を数えるとすぐ両手に余る。「病院が介護施設などの代わりをしていた」と岡崎誠也市長。高齢化が全国平均の10年先を行くのに、介護で済む人を入院させていれば、医療費がどんどん膨らむのは自明だ。
●病院に変化も
 高知の手ぬるい医療財政が破綻を免れるのは、公的保険という大きな器の一部にすぎないからだ。だが足元で変化が始まっている。「病院は機能の向上を求められるようになった。さもなくば淘汰だ」。JR高知駅前に病院を展開する近森会の近森正幸理事長は神妙に語った。医療保険の配分ルールがじわりと厳しくなり、治療の必要の乏しい長期入院は認められにくくなった。業態転換を余儀なくされる病院があり、退院を促される高齢者がいる。許されていた甘えが少しずつ通用しなくなってきた。では、いまの高知のように日本全体で3人に1人が高齢者になると何が起きるのか。団塊の世代が80代になる2030年の試算が衝撃を告げる。年金や医療、介護の隠れた債務はおよそ2000兆円。国が抱える1000兆円の借金の2倍もの負担が将来世代にのしかかる。人類が経験したことのない状況を迎える。厳しい未来予想図を前に、私たちはいまどうすべきだろう。取材班はヒントを求めてこの1年以上、現場を歩いてきた。話を聞いたのは有識者から公務員、年金受給者や高校生まで延べ数百人。ほとんどの人たちと「このままでは持たない」という思いを共有した。
●刻々と財政悪化
 いま必要なのは世代や立場を超えた痛みの分担だ。公的サービスである「公助」の領域が小さくなり、不便を感じる人も出てくるはずだ。そのぶん皆が自己責任の「自助」に努め、周囲が手を差し伸べ合う「共助」を広げる。地道な取り組みが求められている。ところが目の前の政治には厳しい未来への責任が感じられない。高齢者に偏る社会保障を全世代に広げるという掛け声で進むのは保育所や幼稚園の無償化。2兆円もの税金を使って公的サービスの範囲を広げる。03~04年に厚生労働次官を務めた大塚義治氏が今日と似た風景に接したのは若手官僚だった1970年代。老人医療費が無料化された。「医療費が大爆発し、財政が大変なことになった。30年余りの仕事の大部分は高齢化対策だった」。退官から13年、財政はいまも刻々と厳しさを増す。医療と介護、生活保護や福祉。安心網の柱をなす諸制度が2018年春から同時に改まる。一斉点検は30年に1度しか来ない。不都合な現実から目をそらさず、厳しい選択に向き合う。私たち一人ひとりがそう思うところから始めるしかない。

*3-3:http://qbiz.jp/article/124190/1/ (西日本新聞 2017年12月8日) 貧困高齢者の暮らし窮迫 食費切り詰め「もう追い込まないで」 生活保護引き下げ検討
 5年に1度の生活保護費見直しで、厚生労働省は一部世帯について、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を引き下げる方向で検討に入った。受給世帯の過半数を占める65歳以上の高齢者では、単身世帯の多くが対象になる見通しだ。社会保障費を抑制したい国の思惑が透けるが、現状でも切り詰めた生活を送る高齢者らは「これ以上、追い込まないで」と訴える。スーパーで半額になったヒレカツ190円、キャベツの千切り58円、まとめて炊いておいた白米とみそ汁−。東京都大田区の都営住宅に住む浜井清見さん(79)のある日の夕食だ。「外食は一切しない。お金がもたない」。多めに買った牛スジを大根とコンニャクと煮て、3日間しのぐこともある。9年前に妻を亡くし、現在は1人暮らし。中学卒業後、配管工として働いてきたが年金に加入せず、貯金は脳梗塞で倒れた妻の医療費で底を突いた。5年ほど前までは水道工事などで生計を立てていたが、体力的に厳しくなって無職に。やむなく生活保護を申請した。毎月7万5千円弱の生活扶助が支給されるが、光熱水費や電話代、新聞代で月3万円は消える。食費はやりくりしても2万〜3万円。消耗品などを買えば数百円残るかどうかで、常にぎりぎりの生活だ。おととし広島県に住む母親が亡くなったが、役所に頼んでも交通費の支給が認められず駆けつけられなかった。さまざまなことを制限される老後の日々。「千円減るだけでも大きな差だよ」と、さらなる引き下げに不安を募らせる。各地で訴訟も。生活保護の受給世帯は今年9月時点で約164万世帯を超え、20年間で約2・7倍となった。このうち1人暮らしの65歳以上の高齢者が48%と大半を占める。年齢や病気で就労が困難な人のほか、浜井さんのような「無年金」や、保険料の納付期間が足りず満額を受け取れない「低年金」の人の増加が背景にある。生活保護費は国と自治体が全額公費で賄い、国費分だけでも約3兆円(2018年度予算概算要求)に上る。このため、支給基準の抑制圧力は年々強まっている。前回の13年度改定では生活扶助が世帯平均で6・5%減額された。憲法が保障する最低限度の生活を維持できないとして各地で違憲訴訟も起きている。負のスパイラル。今回の引き下げの根拠は、生活保護を受給していない低所得世帯の消費支出に比べ、受給水準が上回るとの調査結果に基づく。だが、そもそも生活保護が必要な人のうち、約2割しか実際には受給していないという専門家の指摘もあり、実態を反映していない恐れがある。元厚生官僚で生活保護制度に詳しい尾藤広喜弁護士は「年金の支給水準も下がり、下流老人、老後破産といった言葉に象徴されるように、高齢者の生活は全体的に窮迫している。生活扶助を引き下げるのは負のスパイラルで、受給者の生活が破壊される」と指摘。「『最低限度の生活』とは何かという議論を無視し、最初から引き下げの結論ありきで、政府が誘導しているとしか思えない」と話している。

*3-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171207&ng=DGKKZO24330990W7A201C1EE8000 (日経新聞 2017.12.7) もんじゅ廃炉、30年で 原子力機構が計画提出 費用3750億円、上振れ必至
 日本原子力研究開発機構は6日、原子力規制委員会に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉計画を提出した。2018年度に着手し47年度までに廃炉を終えるとしている。費用は3750億円を見込むが、国内では高速炉の廃炉経験はなく技術も確立していない。放射性廃棄物の取り出し後の処分場も決まっておらず、今後費用の上振れは必至だ。原子力機構が6日に提出した計画では22年度末までに核燃料の取り出しを終える。最大の難関は原子炉内のナトリウムの取り出しだが、今回の計画では具体的な時期の明記は見送った。ナトリウムは水や空気に触れると爆発する恐れがあるため取り扱いが難しい。原子力機構の伊藤肇理事は「コスト面でもできる限り削減を検討する」と話すが、今後の技術開発には大きなコストがかかる。また福井県の外に搬出するとする核燃料やナトリウムの取り出し後の処分場も決まっていない。今後、原子力機構などが選定作業に着手するが、ナトリウム処理と同様に費用が上振れする要因になりそうだ。核燃料サイクル施設関連では、同じ原子力機構が持つ東海再処理施設は廃止費用が70年で1兆円に上ることを明らかにしている。

<生産性が低いのは日本の役所>
PS(2017.12.9追加):*4-1のように、11月末に北海道松前町沖で見つかり、函館港沖に曳航されて海上で巡視船に横付けされていた北朝鮮の木造船が、12月8日、事情聴取していた警察官が巡視船に引き揚げた後にエンジンを動かして巡視船から離れ、海上保安本部が元の位置へ戻したそうだが、粗末な木造船に8人も乗せたまま10日以上も海上においているような①日本の警察の仕事の遅さと判断の悪さ ②10日以上も一つの舟に横付けしている巡視船の暇さ(ほかにも仕事はあるのに・・) ③人権意識の低さ に呆れた。北朝鮮船は松前小島に一時接岸し、島から家電などが無くなったそうだが、乗組員と船を陸に上げて調べればよいだろう。
 一方で、*4-2のように、北朝鮮の拉致問題は蓮池さんたちが帰国してから15年経っても1mmも進んでおらず、選挙には利用するが解決する気は無いように見え、そのようなことを訴え続けたい人はいないのに時間ばかりかけて、引き裂かれた人々の台無しにされた人生や人権には思いをいたしていないように思われる。
 さらに、尖閣諸島については、*4-3のように、最近は尖閣諸島付近の領海周辺への中国船侵入が恒常化しているのに、巡視船が警告するだけで報道が少なくなった。そこで、*4-4のように、沖縄県石垣市の中山義隆市長が同諸島の地名を「石垣市尖閣」とする議案を12月の市議会に提出し可決される見通しだそうだが、「石垣市尖閣」の後は、一年間も議論しなくても、久場島、大正島、魚釣島などの各島名にすればわかりやすいのではないだろうか。
 また、*4-5のように、中国は東シナ海でガス田の開発をしており、大人口を抱える中国の第一の目的は明らかに資源獲得で、日中中間線の中国側にガス田の“構造物群”を作っているので、中国の程駐日大使が「中間線から西は双方の意見に食い違いがない海域で、日本から異を唱えられる余地は全くない」と発言したのは正しい。つまり、日中中間線から西側は中国の裁量下にあり、*4-6の菅官房長官の「指摘はまったく当たらない」という反論の方が間違っているのだ。なお、日本政府の言う東シナ海の資源開発に関する2008年6月の日中合意はあるが、日本側には共同開発する気配も意欲もないため、いつまでもは待たないのが世界常識である。そして、税外収入を得るのではなく、くだらない予算を分捕ったり、資源を外国から輸入したりすることしか考えていない日本の経産省が、将来を展望しておらず、情けないのだ。
 結論として、最も生産性が低いのは役所であるため、ここが大量の資金を使うと役に立つ投資への資金投入や経済成長が小さくなるわけである。

  
  北朝鮮の木造船と日本の巡視船   拉致被害者家族 日中中間線付近のガス田開発

*4-1:http://www.sankei.com/photo/story/news/171208/sty1712080011-n1.html (産経新聞 2017.12.8) 北朝鮮木造船、かじ故障しているのに逃亡? 松前小島の被害額800万円
北海道松前町沖で11月末に見つかり、函館港沖にえい航されて巡視船に横付けされていた北朝鮮の木造船が8日午後3時25分ごろ、男性乗員10人のうち8人が乗った状態でエンジンを始動し巡視船から離れた。第1管区海上保安本部(小樽)によると、船につながれたロープが外れており、別の船艇が再びロープをつないで停止させ、約2時間半後に元の位置へ戻した。逃亡を図ったとみて経緯を調べている。北朝鮮船は、松前町の無人島、松前小島に一時接岸していた。島から家電などが無くなり、道警は窃盗の疑いで乗員全員から任意で事情聴取。松前さくら漁協は8日、避難小屋の発電機やボイラーも壊されて被害総額が800万円近くに上ることを明らかにした。
●突然前進
 捜査関係者によると、木造船の前部と後部が巡視船とロープでつながっていた。事情聴取していた道警の警察官が巡視船に引き揚げた直後、突然前進を始めたという。木造船のかじは故障しているが、エンジンに問題はなく、動きだした際は8人が木造船にいた。

*4-2:https://mainichi.jp/articles/20171013/ddm/041/040/074000c (毎日新聞 2017年10月13日) 北朝鮮・拉致問題:北朝鮮から帰国15年 解決一刻も早く 蓮池さん「拉致は夢と絆奪う」
 北朝鮮による拉致被害者5人が帰国して、15日で15年になるのを前に、被害者の一人、蓮池薫さん(60)が新潟県柏崎市内で毎日新聞のインタビューに応じた。蓮池さんは「私や家族にとって、かけがえのない15年だった」と振り返った。その一方で「被害者家族の高齢化が進んでいる。秒読みとも言っていいような切迫した問題」と今も故郷の地を踏めずにいる被害者の早期帰国を訴えた。「帰国してからの15年間は自分の意思で人生を自由に切り開いていけた日々だった。北朝鮮にいた24年間とは対照的な時間で、それは私の子どもたちにも言えることだと思う」。蓮池さんは中央大学法学部に在学中だった1978年7月31日、当時交際していた妻祐木子さん(61)と新潟県柏崎市の海岸で拉致された。北朝鮮では日本の出版物を翻訳する仕事を命じられ、招待所と呼ばれる施設での生活を強いられた。「帰国したいという思いはあったが、考えてもつらくなるだけだったから、ずっと抑え込んできた」と振り返る。風穴が開いたのは、2002年9月の日朝首脳会談だった。北朝鮮は日本人の拉致を認め、翌10月に蓮池夫妻、地村保志さん(62)、富貴恵さん(62)夫妻、曽我ひとみさん(58)の5人が帰国を果たした。「故郷に帰った瞬間、抑え込んできた気持ちがあふれ出した」。蓮池さんは北朝鮮には戻らない、という決断を下す。しかし、北朝鮮に長女(35)と長男(32)を残したままだった。家族が離ればなれになることに祐木子さんは猛反対したが、「自分で人生を選ぶ生き方は北朝鮮ではできない。リスクはあるかもしれないが、政府を信じ、日本で子どもたちの帰国を待つべきだ」と考えたという。子どもたちの帰国は1年半後に実現した。蓮池さんは柏崎市役所に臨時職員として勤めながら、一家4人での生活を取り戻した。それでも、気持ちは落ち着かなかった。「自分の人生の『居場所』が見つけられなかった」ためだ。「拉致される前は法学を勉強していたが、今から学び直して、法律で生きていくことはできない」。自分に何ができるかを模索していた時、知人から韓国の書籍の翻訳の仕事を紹介された。周囲の協力もあって05年5月に出版にこぎ着けた。「あの国の言葉を武器に生きていく」--。翻訳という仕事が蓮池さんが見いだした「居場所」だった。沈黙を守っていた拉致問題に対し、声を上げるようになったのもそのころからだ。「日本政府は核・ミサイル問題を解決するために独自の寄与をしつつ、日朝交渉では拉致問題を最優先にすべきだ」「全てが解決すれば国交正常化交渉の開始などを盛り込んだ平壌宣言の履行という『未来』を示すことも必要だろう」。今では、新潟産業大で准教授を務める傍ら、各地の講演などで政府への提言もする。「帰ってきた喜び、生きがいが大きいからこそ、他の人が帰って来られない状況がもどかしい」。蓮池さんは「人生には夢と絆が必要だ」と語る。夢とは自由に人生を生きる選択肢を持つことであり、絆とは家族とのつながりだという。二つを引き裂いたのが、拉致事件だ。「拉致問題は被害者が帰ってきて終わりではない。その後に夢と絆を取り戻すには、時間が必要になる。だから、一刻も早く解決しなければいけないのです」。蓮池さんはそう訴え続ける。
■北朝鮮による拉致事件
 1970~80年代に日本人が不自然な形で、相次いで行方不明になった。北朝鮮の工作員らの関与が指摘され、2002年の日朝首脳会談で北朝鮮は日本人の拉致を認め、謝罪した。日本政府が認定した被害者17人のうち蓮池薫さんら5人が同年に帰国。しかし、北朝鮮は横田めぐみさん(行方不明時13歳)や有本恵子さん(同23歳)ら8人については「死亡」と主張、松本京子さん(同29歳)ら4人は「未入国」としている。

*4-3:https://mainichi.jp/articles/20170925/ddg/041/010/006000c (毎日新聞 2017年9月25日) 沖縄・尖閣諸島:中国船4隻、領海周辺に侵入
25日午前10時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは21日以来で、今年24日目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。

*4-4:https://mainichi.jp/articles/20170922/ddp/041/010/034000c (毎日新聞 2017年9月22日) 沖縄・尖閣諸島:地名「石垣市尖閣」に 市長が変更案提出へ
 尖閣諸島を行政区に抱える沖縄県石垣市の中山義隆市長は、同諸島の字を変更し地名を「石垣市尖閣」とする議案を市議会12月定例会に提出する方針を示した。同市が明らかにした。賛成多数で可決される見通しという。現在の尖閣諸島の地名は「石垣市登野城(とのしろ)」。中山氏は開会中の市議会9月定例会で19日、「住所に『尖閣』の文言を入れ込むため、どのような字名を付ければいいか内部で検討している」とし、字を「尖閣」とする意向を表明。その上で「12月議会には必ず(議案を)上程し、住所として『尖閣』の言葉が入るようにしたい」と明言した。市の担当者は「住所を見ただけで、その場所が尖閣諸島だと分かるようになる」と話した。尖閣諸島の字の変更は、昨年から市議会で議論されていた。

*4-5:http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/223968.html (NHK 2015年7月29日) 時論公論 「東シナ海 中国のガス田開発の狙いは何か?」
 東シナ海の「日中中間線」付近で、中国がガス田開発の構造物の建設を着々と進めていることが明らかになりました。そこには、エネルギー資源の獲得だけではない、したたかな中国の戦略が垣間見えるように思います。今夜は、ガス田開発をやめようとしない中国の狙いと日本政府の対応について考えます。
■(ガス田構造物群)
 政府の発表によりますと、中国が建設した洋上の構造物は、日本が東シナ海の境界線にすべきだと主張している「日中中間線」のすぐ西側に集中しています。あわせて16基が確認されていて、この2年間だけで12基も増えました。
■(日中中間線とは?)
 はじめに、「日中中間線」とはどういうものなのか整理しておきましょう。
そこで日本が提案したのがこの「中間線」です。地理的に中間にある線を境界線にするべきだとの主張でしたが、中国はこれを受け入れず、200海里よりもさらに深く日本側に入り込んだ「沖縄トラフ」が境界線だと主張しています。そして中間線ぎりぎりのこの位置にガス田の“構造物群”をつくってきました。
■(日中中間線付近のガス田問題の経緯)
 日中はかつて、中間線付近でのガス田開発で合意に達したことがあります。中国が2004年、中間線のすぐそばで「白樺」と呼ばれるガス田の施設の建設を始めたことがきっかけで問題化しました。その後、協議の末、2008年6月、白樺ガス田を共同開発することなどで合意しました。境界が確定するまでは互いに協力するなどとした合意で、日本が提案していた中間線の考えを中国側も尊重したものと受け止められていました。ところが、同じ年の12月、中国の法執行機関の船が尖閣諸島の日本の領海に初めて侵入。さらに2010年、尖閣諸島沖合で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件も起きて、以来、交渉は中断したままになっています。
■(損なわれる日本の海洋権益)
 中国側の構造物は、中間線からはみ出してはいませんが、ここで重要な点は、日本は「中間線」を提案してはいるものの、境界が画定されていない以上、200カイリまでの海域の権益を放棄したわけではないという点です。ところが今回確認された構造物のほとんどは、この係争海域につくられていて、中国の一方的なガス田開発によって日本の権利は損なわれている状態です。
■(16基のガス田構造物の現状)
 今回撮影された14枚の写真を見ると、多くの構造物は海底にのびる細い「掘削用のパイプ」が確認でき、このうち5基の構造物からは、ガスを生産する際に発生する炎が噴き出しているのが見えます。先月、存在が確認されたばかりの土台だけの構造物もあり、この海域でガス田開発をさらに拡大させていく姿勢をうかがわせています。
■(中国ガス田開発の狙い)
 さて、中国が中間線付近でガス田の開発を続ける狙いはどこにあるのでしょうか。指摘されているのは、主に次の3つです。1つは文字通り「エネルギー資源の確保」、「軍事目的の利用」、そして、「海洋権益の拡大」です。ひとつずつ見ていきます。
■(エネルギー資源の確保か)
 エネルギー資源の確保は、急速な経済発展で需要が増している中国にとっては喫緊の課題です。実際、中間線付近のガス田の一部からは中国本土に天然ガスが送られ、上海で消費されているといわれています。中国では、エネルギー資源のおよそ60%余りを石炭に依存しています。石炭は、深刻な大気汚染の原因になっているため、中国政府は、その比率を減らし、天然ガスや石油を増やしていこうとしています。しかし、石油や天然ガスは、多くを輸入に頼っていて、特に石油を運ぶ中東からの海上輸送ルートはアメリカ海軍の影響力が大きく、中国としてはこのルートを使わずに済む中国近海でのエネルギー資源の開発を目指しています。中国が東シナ海と南シナ海の海底資源に強い関心を持つのはこのためです。しかし、これまでのところ、中国が期待する大規模なガス田の存在は確認されていません。
■(軍事目的の利用か)
 一方、防衛省は、「軍事目的」に使われる可能性を指摘しています。例えば、ヘリコプターや無人機の洋上の基地となることです。また、軍事専門家は、レーダーが設置されるかどうかに注目しています。現在、東シナ海に中国軍機の飛行を支援するレーダー施設はなく、ガス田の構造物に航空管制レーダーが設置されれば、中国空軍の行動半径は大きく広がることになるからです。
■(狙いは「海洋権益の拡大」か)
 そして、政府関係者や多くの専門家がこぞって指摘するのは、中国の真の狙いは「海洋権益の拡大」だというものです。
(中略)
■(日本の対応は?)
 さて、こうした中国の海洋権益の拡大の動きに対して日本政府は、どのように対応してきたでしょうか。中国による構造物建設の状況を、上空からの監視飛行によってつぶさに把握する一方、先週までその詳細を公表してきませんでした。公表に踏み切ったことについて菅官房長官は「中国の開発行為が一向に止まらないことや、中国の一方的な現状変更に関する内外の関心が高まっていることなどを総合的に判断して公表した」と説明しました。中国と交渉を進める上で様々な「外交的配慮」が必要だったにせよ、中国の海洋進出の実態を世界に発信して、国際的な世論を味方につけ、中国と交渉するという手段もあった筈だと批判する声もあります。また、安全保障法制の国会での議論を有利に進めるためにこのタイミングで公表したとのではないかと訝る声もあります。一方、中国の程永華駐日大使は、「中間線から西の部分は双方の意見に食い違いがない海域で、日本から異を唱えられる余地は全くない」と発言しました。私には、「東シナ海の半分はすでに裁量のもとにある」と言っているかのように、聞こえました。この問題をめぐって中国は話し合いを続ける立場を示しています。日本としては、中間線付近では互いに協力することで一致した「2008年の合意」に戻るよう求め、対話による解決の糸口を探っていく方針です。中国による既成事実化と現状変更の試みに対して、今後、効果的な手段をどのように繰り出していけるのか、日本の外交力が問われています。   

*4-6:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H0E_T20C15A7EAF000/ (日経新聞 2015/7/23) 官房長官、中国の非難に反論 東シナ海ガス田写真で
 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国による東シナ海のガス田開発の写真公開をめぐって、中国外務省が主権の範囲内だと非難したことについて「指摘はまったく当たらない」と反論した。日本政府として一方的な開発行為の中止や、東シナ海の資源開発に関する2008年6月の日中合意に基づく協議再開を中国に求めていると強調。「中国側が日本側の呼びかけに応じて建設的に問題を解決するよう期待したい」と語った。

<森林環境税について>
PS(2017.12.10追加):*5に、「1人当たり年1000円で総額年620億円にもなる森林環境税を、①私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配分し ②私有林の間伐のための林道整備や放置された私有林の整備などに使う」と書かれている。しかし、①は、国有林や公有林は森林環境税とは別に予算を取るということであり、②は私有林の世話(それも道路整備)だけに使うということであるため、国民全体で負担する意義が見い出せない。
 私は、森林保全のために森林環境税を徴収するのなら、国有林・公有林(税外収入の宝庫)の維持管理費用もそれで賄い、私有林についても間伐のための道路工事だけではなく、里山の持続的な利用を可能にする政策を行っていくべきだと考える。そのため、各地域大学の農学・林学・水産学等の研究室に、①現在、その地域で何が足りないか ②地域の森林にどういう手入れをすれば、豊かな自然を守って持続可能に利用していけるか などを報告してもらい、必要な予算を積み上げて森林環境税の個人負担額を決め、負担と効果を毎年チェックすべきだ。

*5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171210&ng=DGKKZO24464740Z01C17A2EA2000 (日経新聞 2017.12.10) 森林環境 使途限定が課題
 森林保全に使う森林環境税は2024年度から導入する方向だ。1人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税する。23年度までは東日本大震災からの復興事業費として、住民税に千円上乗せしている。24年度から代わりに導入し、途切れなく徴収する格好だ。対象は住民税を納める約6200万人。単純計算で年620億円の増収になる。私有林の面積や林業就業者数などに応じて、市町村に配分する。お金は間伐などによる林道整備や放置された森林の整備などに使う。ただ使い道を特定の政策目的に限ると、無駄遣いを生みやすく、効果が不明瞭なバラマキに陥る恐れがある。国際観光旅客税にも同じ懸念があるが、森林環境税は都市部の納税者に利点がみえにくいのが難点。独自に実施する自治体では住民に二重の課税を強いる可能性がある。

<日本における水素社会の意味>
PS(2017.12.10追加):*6のように、神戸市は水素燃料で発電した電気や熱を公共施設に供給する実証実験を始めるそうで良いことだ。しかし、「水素は発電時には二酸化炭素(CO2)を排出しない」と書かれているように、水素を都市ガスや天然ガスから作ればCO2や他の廃棄物が出る上、料金を海外に支払わなければならない。そのため、水が豊富な日本は、自然エネルギー由来の電力で水を電気分解して水素と酸素を作るのが最も安価で環境に良いのだが(海の水を使えば、同時に塩も分離できそうだ)、外国に金をばら撒くことでしか日本の存在感を示せない能無しの経産省が、高い燃料を輸入して国民に負担を強いたがるのは困ったものである。

*6:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/158129 (佐賀新聞 2017.12.10) 水素発電施設が神戸で完成、世界初、市街地へ供給実験
 来年1月に神戸市で、水素を燃料として発電した電気や熱を病院などの公共施設に供給する実証実験が始まるのを前に、水素発電のプラントが同市中央区のポートアイランドに完成し10日、記念式典が開かれた。市などによると、市街地での実証実験は世界初という。実験は来年1月下旬から3月中旬までの予定で、市が進める水素を活用した都市づくりの一環。水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目されている。プラントの敷地は約3700平方メートル。水素だけを燃焼させたり、天然ガスを混ぜて発電したりして、安定して運用できるかを調べる。

<民間企業は工夫次第の筈>
PS(2017年12月11日追加):*7-1に、「①過疎地の店舗網を存続させるため、銀行支店の営業日を週2日に」という提言を佐銀の頭取が行い、「②日銀のマイナス金利政策による低金利の影響で銀行の収益環境が悪化した」と書かれている。しかし、銀行は一般企業に貸付を行って収益を挙げるのが本来の業務であるため、それをしっかり行えば日銀のマイナス金利は銀行にはプラスに働く筈であり、②は誤りだ。それでは、どうしっかり行えばよいかについては、自然エネルギー・PFIによる鉄道高架化・電線地中化・都市の再開発・工場や事務所のオートメーション化・介護施設建設などの時流にそった投資に貸付を行ったり、銀行自身のルーチンワークを徹底的にオートメーション化して余剰人材を営業や接客にまわしたり、子会社を作って中小企業の経理を代行したりすれば、生産性が上がり、新しいニーズも見えてくる筈である(例えば、眞子様のご結婚にあたり、美智子皇后がお持ちのものと同じか少し色違いの佐賀錦の帯を完全機械織りで作って差し上げるなど、現代に合った高度なオートメーション化もあってよい)。
 また、郵便局も、*7-2、*7-3のように、郵便が減少していることを悔やんでばかりいても仕方がないので、資産であるネットワークを活かして便利な宅配便を作ったり、建物が便利な場所にあることを活かして、*7-1のような銀行業務を受託・代行したり、建物の中にクリニック・介護施設・保育施設・ショッピングセンターなどを入れてもよいだろう。そして、このような工夫は、郵政省の管轄下ではできなかったが、民営化後の現在は、先入観にとらわれずに他の業種と提携すれば簡単に行えるのである。

*7-1:http://qbiz.jp/article/123873/1/ (佐賀銀行 2017年12月11日) 「支店営業は週2日に」 佐賀銀・陣内頭取 過疎地の店舗網存続へ提言
 銀行支店の営業日を週2日に−。経営合理化で銀行の支店網が全国的に見直される中、佐賀銀行の陣内芳博頭取は過疎地の店舗網存続に向けてこんな構想を打ち出した。銀行法は原則、平日に休業日を設けることを認めていないが、陣内氏は「顧客に不便をかけずに合理化を進めるためには規制緩和が必要」と唱える。陣内構想は、同じ顔触れの行員グループが1週間に2日ずつ、複数の店舗を移動しながら勤務する。これなら「行員を増やさず、過疎地の店舗網を維持することができる」とした。同行も拠点網の再編を進めている。来年8月には、水ケ江支店(佐賀市)の犬井道出張所と東与賀出張所を市内に新設する拠点に集約する。ただ、両出張所の統廃合はせず、同居の形で存続させるという。顧客が口座番号を変えずに済むといい、これまでも同じ対応を取ってきた。拠点数は福岡、佐賀、長崎、東京の4都県で計91カ所と1減になるが、支店・出張所は計103カ所を維持できるという。銀行業界では日銀のマイナス金利政策による低金利の影響で収益環境が悪化。みずほフィナンシャルグループが国内拠点の約2割削減を表明するなど、拠点再編の動きが広がっている。陣内氏は11月29日の記者会見で「銀行の支店は社会インフラだ。むやみに閉めていいとは思わない」とし、全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)にも構想を提言したという。

*7-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24414940Y7A201C1000000/ (日経新聞 2017/12/11) 「ゆうパック」年末危機 ヤマト値上げで殺到
 「ゴルフバッグの送料は往復で820円上がった。嫁に怒られる」。ヤマト運輸や佐川急便が10~11月に相次ぎ実施した宅配便値上げが家計を直撃している。その分、来年3月まで料金をすえ置いている日本郵便「ゆうパック」に日本中の荷物がシフトしている。だが日本郵便も喜んではいられない。
■来年2月まではゆうパック
 札幌市に住む50代の主婦は、東京で一人暮らしをする娘に宅配便で食品を仕送りしている。10月のヤマトの値上げで、段ボール箱の縦・横・高さの合計が100cmの荷物を送る運賃は1620円から1793円に上がった。「食品も値上がりしているからお財布に響く」。同じ条件なら1500円で済むゆうパックに切り替えた。ゴルフが趣味という都内在住の50代男性は、週末になるとヤマトを使って長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送っていた。料金は1404円から1814円に上がった。往復では820円の負担増だ。日本郵便なら、今なら片道1400円で送れる。10月1日、ヤマトは個人向け運賃の定価となる基本料金を引き上げた。佐川も11月21日に値上げを実施。日本郵便も追随するが、値上げ時期は来年3月1日とした。個人向けの値上げはヤマトが消費増税時をのぞいて27年ぶり、佐川が13年ぶりなのに対し、日本郵便は2015年に値上げしたばかり。日本郵便だけが年越しとなったのはこうした背景もあるが、「大手3社の中では最下位の日本郵便が、先行2社の動向を見極めた」とも言われている。16年度のシェアはヤマト47%、佐川31%、日本郵便16%で、一気に追い上げるチャンスだ。いずれにせよ、年末の繁忙期に1社のみ運賃をすえ置いたゆうパックに、日本中の荷物がシフトしている。個人向けだけではない。実は宅配便の総量のうち、個人向けが占めるのは1割に満たない。9割を超えるのが、アマゾンジャパン(東京・目黒)などに代表される大口顧客向けだ。個人向けと違い、大口顧客向けは宅配の総量が圧倒的に多く、価格も定価がなく、料金は相対で決まるブラックボックスだ。荷主企業を取材してみると、ヤマトや佐川が強硬な値上げを要求している実態がわかった。
■中小通販会社の悲鳴
 「もう決まったこと、の一点張りで、とりつく島がなかった」。千葉県の中堅倉庫会社の社長は憤る。同社は通販会社の商品を倉庫で預かり、発送を代行している。ヤマトと契約して宅配便で商品を発送しているが、9月に一方的に値上げを通告された。同社の場合、荷物1個当たりの平均料金は300円台だったが、ヤマトの営業担当から提示された見積もりは2倍超の700円台。しかも運賃改定の実施日は1カ月後の10月だという。値上げ幅の圧縮と延期を求めたが「こちらの主張はまったく聞いてもらえない」。契約を打ち切るわけにはいかず、泣く泣く値上げを受け入れた。

*7-3:https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1002.html (NHK 2017.12.11) 民営化10年 郵便局は変わったか
 130年以上にわたって国が行ってきた郵政事業が民営化され、1日で10年を迎えました。民営化の大きな狙いは、金融事業が抱える巨額の資金を民間に回し、経済を活性化させること。一方で、赤字体質の郵便事業は効率化が進められ、過疎地のサービスが低下すると懸念されました。全国におよそ2万4000ある郵便局は、民営化から10年でどう変わったのか。各地の郵便局を訪ねてみました。「民営化でよくなったことはない」。茨城県北部の大子町。福島・栃木の両県に接し、観光名所の「袋田の滝」で知られる山あいの町は人口が年々減少し、現在およそ1万7000人。65歳以上の高齢者が40%を超え、過疎化と高齢化が進んでいます。大子町にある「上小川郵便局」は、ことしで開局90年を迎えた職員5人の郵便局。周辺のおよそ1000世帯をカバーしています。1日に訪れる客はおよそ30人。近くに金融機関やコンビニがなく、ATM=現金自動預け払い機を利用するために訪れる人も多いといいます。石井義孝局長は、10年前の状況を「お客様から見たら郵便局は郵便局のままなのに、急に制度だけが変わって当初は苦情も多かった」と振り返りました。民営化からの5年間は、窓口業務は「郵便局会社」、集配業務は「郵便事業会社」と別会社が行う形態でした。上小川郵便局の窓口にいる職員は全員が「郵便局会社」の所属。集荷の依頼や郵便の問い合わせは受けられなくなり、利用者には30キロ以上離れた別の郵便事業会社に電話してもらうことになりました。実は、壁1枚隔てた窓口の裏には、集配を担当する職員がいたため、窓口で利用者の依頼を聞き取ってメモで手渡したこともあったといいます。民営化に伴って、手続きも厳格化。窓口で預金を引き出す際、“顔パス”で済ませていた本人確認も、毎回、書類を提出してもらうことが必要になりました。この10年、石井局長が懸念していた郵便局の統廃合はありませんでしたが、預金や保険の契約をとるなどの“営業目標”が厳しくなったといいます。「職員にとっては、民営化でよくなったことはないと思います。ただ、民営化して何か変わらないといけないという危機感があったのも事実です」と複雑な心境を語ってくれました。
●新たな役割 新たな活路
 全国一律のサービスの維持を法律で義務づけられている郵便事業は、慢性的な赤字体質からの脱却が課題です。売り上げの大幅アップが難しい過疎地の局では、地域の課題にあわせたサービスに活路を見いだそうとしています。その1つが、「高齢者の見守りサービス」です。大子町の郵便局ではことし4月、町と連携して75歳以上の1人暮らしのお年寄りを対象に、月に1度、自宅を訪問する取り組みを始めました。体調や暮らしぶりを尋ね、回答をタブレット端末に入力。役場と家族にメールで報告するもので、およそ150人が利用しています。利用料は町が負担しています。利用者の85歳の女性は「近所の人も施設に入ってしまい、話し相手がいないので、郵便の方が来てくれるのは楽しみ。これからも続けてほしい」と、笑顔で話していました。日本郵便は、この高齢者の見守りを1日から、月額2500円の有料サービスとして全国およそ2万の郵便局で始めました。コストの要因となっている郵便局を収益の上がる存在に変えるチャレンジ。今後さらに増加が見込まれる1人暮らしの高齢者を支える社会インフラになれるかが問われます。
●若い世代を取り込め!
 “高齢者の支え”に活路を見いだそうという郵便局がある一方、若い世代の取り込みに力を入れる郵便局もあります。千葉市美浜区にある大型商業施設「イオンモール幕張新都心」の一角に、この7月、郵便局ができました。全国で17局目となるショッピングモールの中の郵便局。周辺に大きな住宅地がなく、高齢者も少ないため、従来の考え方では郵便局にとって不利なエリアです。しかし、買い物に訪れた家族連れなど、いわゆる「いちげんさん」を引きつけることに成功。オープンからの3か月で保険商品の契約金額は、半年分の目標を達成したということです。好調の秘けつは、郵便局の施設にあります。平均的な郵便局の2倍ある広いスペースには、子ども用の小さな机といす。そして、描いた絵を壁に映すことができるプロジェクター。子どもが絵を描くことに夢中になっている間に、母親に貯金や保険の商品をすすめる戦略です。2歳の子どもと一緒に訪れた40代の母親は「家の近くにも郵便局はありますが、何か用事がないと行くことはありません。このモールには週に1回は来るので、ついでにちょくちょく立ち寄っています」と話していました。「イオンモール幕張新都心内郵便局」の田中義明局長は「赴任する前は、お客さんは来ないと思っていたが、予想外に売り上げが伸びている。カウンターの外に立って、モールに来たお客さんに声をかけて営業する『攻めの姿勢』を心がけています。ハロウィーンやクリスマスなど季節のイベントにあわせたキャンペーンを展開して、さらに売り上げを伸ばしていきたい」と意気込みを語っていました。「まだ1合目か2合目」。民営化10年の節目を控えた9月29日。グループを束ねる持ち株会社「日本郵政」の長門正貢社長は記者会見を開きました。「現状に点数をつけるとしたら?」という質問に対しては、「立派な業績を挙げてから採点したい。郵便事業はもうけることを前提とせずに、140年近くやってきた。いろんなところにコストがかかっていて、それを跳ね返さないといけない。富士山ならまだ1合目か2合目」と述べました。そのうえで長門社長は「世の中の動きが早く、未来永劫、安泰と言われる事業はない。10年、20年先を見据えながら、強い成長戦略を描いてくことが急務だ。次の中期経営計画でグループ全体の成長戦略を示せるよう努力したい」と決意を語りました。メールに続いてSNSが急速に普及し、“手紙離れ”には歯止めがかかりません。民営化から10年、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融事業の収益が郵便事業を支える構図は変わっていません。昨年度は、海外事業の業績悪化が響いて、初の最終赤字に転落した日本郵政。全国にある郵便局の不動産やネットワークをいかに収益に結びつけ、自立した経営を実現するか。各地の郵便局の試みに、今後も目を向けていきたいと思います。

<教育はすべての基礎>
PS(2017年12月12日追加):*8-1のように、「①歴史の変遷を説明するのに必須ではない」として、「②教える歴史用語を絞って授業時間を確保し歴史の流れなどの考察力育成を促す」とするグループがあるそうだが、①は、定義や背景とともに用語を覚えていなければ記憶に残らずコミュニケーションすることもできないため、②の考察以前になる。ちなみに、中国の高校中国史は日本の1.5倍くらいあり、日本が勉強しない方向への改革ばかりしているのは、全分野の人材を劣化させるためよくない。
 そのため、高校までは広範囲の知識を覚えることが必要条件で、その知識を教える際に、ただの丸暗記ではなく流れや相互関係として理解できるよう、先生自身がそれを理解して解説し、生徒の質問にも適格に答えられるなど、教える人に能力(知識と論理性)が必要なのである。そして、授業時間の確保は、中学・高校で同じことを2回教えているのをやめ、中高一貫校で日本史と世界史を2年間ずつ教え、概略は小学校で教えておけばよいのだ。この時、*8-2の人づくり革命で、小学校を3歳児以上とし、高校までを義務教育とする政策が効いてくるのであり、財源は、カンフル剤的な景気対策を節約して作らなければならない。
 なお、歴史の流れを理解するには、世界史なら人類の発生、移動とその原因、その際に起こった戦い、民族による価値観の違いとその理由、王家同士の関係、文化の融合などを解説できなければならず、その真実は人類の壮大な歴史スペクタクルである。また、日本史なら、古代も含めて世界や周辺諸国と日本との関係もごまかさずに教えなければ背後関係がわからず、役に立たない丸暗記となる。そのため、先生の報酬は上げ、優秀な人が先生になるようにすべきだ。
 従って、NHKの大河ドラマも、戦国時代と明治時代ばかりを繰り返して放送するのではなく、中国や朝鮮の歴史と絡んだ日本の古代史を放送してもよいのではないかと考える。

*8-1:http://qbiz.jp/article/124371/1/ (西日本新聞 2017年12月12日) 脱暗記で歴史用語半減を提言へ 教員有志、龍馬・信玄も入らず
 大学入試で問われる歴史用語が多すぎる影響で高校の歴史教育が暗記に偏っているとして、大学、高校教員有志でつくる研究グループが、教科書本文で扱うべき重要用語を精選した案をこのほど公表した。「歴史の変遷に関する説明に必須か」などの観点から選び、用語を現状の半分程度にとどめており、日本史では坂本龍馬や吉田松陰、武田信玄、上杉謙信ら著名な人物でも案に入らなかった。案をまとめたのは、高校や大学教員ら約400人でつくる「高大連携歴史教育研究会」(会長・油井大三郎東大名誉教授)。用語を絞って授業時間を確保し、歴史の流れなどの考察力育成を促すのが狙い。

*8-2:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171212/KT171211ETI090010000.php (信濃毎日新聞 2017.12.12) 人づくり革命 持続性ある政策なのか
 安倍晋三政権が、幼児教育や保育、高等教育の無償化を柱とする「人づくり革命」の政策パッケージを閣議決定した。少子化対策が急がれる。ただ、巨額の予算を投じるからには、子育て世代の要望を踏まえ、持続性のある財源を確保して臨まなければならない。パッケージの中身は現場の声を優先したとは言い切れず、財源も曖昧なままだ。教育費の無償化や減免は、10月の衆院選で与野党がそろって公約していた。パッケージをたたき台に、国会で精度の高い内容に練り上げてほしい。柔軟に議論に応じるよう安倍政権に求める。幼児教育・保育では原則3〜5歳児の全員を、0〜2歳児は住民税非課税世帯を対象とする。高等教育でも、入学金や授業料を免除するなど低所得世帯の学生を支援する。私立高校授業料の無償化は所得制限を設けて実施する。気掛かりなのは財源だ。政府は消費税再増税の増収分のうち1兆7千億円と、企業の拠出金3千億円を充てるとする。掲げた政策を全て実現するとなると、この2兆円では足りない。社会保障給付費は年115兆円に上っている。教育費の無償化をもって安倍首相は「全世代型の社会保障への転換だ」と言う。高齢化に伴い、給付の増大が見込まれるのに、逆進性の高い消費税に財源を絞ることに無理がある。企業や会社員、自営業者らから保険料を徴収し「こども保険」を創設する―。自民党若手議員の提言は検討したのか。それぞれの社会保険が一定額を出し合う「子育て支援連帯基金」の案もあったはずだ。前提として「子どもを社会で育てる」との理念を根付かせることも政治の役割だろう。現場の要望との不一致も気になる。母親たちは「保育所の整備と質の向上が先」と訴える。国は保育士の確保へ賃金を月3千円引き上げるとしたが、現場は「焼け石に水」と指摘する。高等教育関係者からも「教育の質を高めることが優先」との声が聞かれる。大盤振る舞いにも映る構想を、衆院選から2カ月足らずで固めた理由として、来年に控える自民党総裁選、憲法改定を見据えた公明党との連携を意識した、との見方も出ている。少子化対策は社会の根幹に関わる重要な課題だ。それだけに党派を超えて知恵を持ち寄り、中身の濃い計画に仕上げなければならない。政局と混同してはならないことは言うまでもない。

<教育の質>
PS(2017.12.13、14《図》追加):*9-1の教育の質(教育内容・供給者・供給体制)は、人材を育てる上で決して無視してはならない課題だ。また、*9-2の大学トップが挙げる重点課題のうち、「能動的学習や対話型授業」が行われていないのは、大教室で教授の言うことを書き留めて覚えることを主とする文系学部の教育で、これでは創造的な技術を導入できる人材を育てることができない。「課題解決型学習」は、国や地方自治体がかかえる課題を近くの大学に投げかけて解を出させ、結果をフィードバックすれば、お互いに有効に機能するだろう。
 なお、*9-3のように、政治とは関係ない筈のオリンピックでロシアが差別されるのは目に余るが、ロシアの選手はバレエの素養があるためか、フィギュアスケートや体操等では技術が確かな上、表現も魅力的だ。つまり、しっかりした基礎をつけておけば何をやってもうまくなるものであるため、私は、小学校を3歳からにして、素人の教諭ではなく専門家が、語学・バレエ・絶対音階・楽器・スポーツなどの基礎となる素養を、子どもを楽しませながら教える仕組にするのがよいと考える。ちなみに、日本のアイドルは、芸がお粗末すぎて鑑賞に堪えない。

    
            幼児教育            2017.12.13日経新聞

(図の説明:小学校を3歳から始めると、これまで時間が足りないためできなかった教育を全員に行うことができる。また、現在は、音楽や英語などの専門家も多くなっているため、専門家が本物の教育をすることが可能だ。さらに、教育の専門家である教諭がやらなければならない仕事とサポートの仕事を分けて分担することによって教育の生産性が上がり、必要な人には相応の報酬を支払うことが可能になって教諭の質を上げることができる)

   
2017.12.13日経新聞                 2017.12.14日経新聞

(図の説明:能動的学習や課題解決型の学習がこれまで行われていなかったことがむしろ驚きだが、高等教育ではグローバルに通用する人材を作らなければならない。ただし、これには留学してMBA等をとってきた人材を関係部署に配置して育てるのではなく、別の仕事をさせてつぶし、社員全員を「何もできない人」にするような日本企業の人の使い方にも問題がある)

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171213&ng=DGKKZO24533460S7A211C1EN2000 (日経新聞 2017.12.13) 教育改革に必要な供給側の質
 幼児・高等教育の無償化の大枠が決まった。経済的理由で子供を持てない、あるいは貧しい家庭の子供たちが進学を断念するといった状況の解消に主眼が置かれている。子供と子育て世代に大胆に政策資源を投入するこれらの政策は、待機児童解消などと並び、社会保障制度を高齢者だけでない全世代型に改革していく第一歩といえよう。ただし、幼児教育、高等教育の課題はこうした需要側だけではない。教育改革では供給側の質も同時に問われなければならない。幼児期は、能力開発、人格形成、情緒と道徳心の涵養(かんよう)などにとって極めて重要な時期であり、教育の役割は重大だ。幼児期の教育が将来の所得向上をもたらすとの研究結果も広く受け入れられつつある。従って、待機児童解消や幼児教育無償化の次に問われるべきは、幼児教育の中身である。だが、教師の質の向上や教育内容充実の議論は、これまでのところあまり行われていない。高等教育の質の重要性はいうまでもない。日本の学生の質の低下が懸念されているが、同時に教育の供給側の質の向上も待ったなしだ。大学側からは入学時の学生の質を問う声が多く聞かれるが、ならば入学時から卒業まで学生の力がどれだけ伸びたかを客観評価し、大学教育の質を問うのも一つの手法である。地方には、偏差値はさほど高くないが、卒業生が引く手あまたの私立大学もある。就職後に必要技能を学ぶ「リカレント教育」も同様だ。長寿化時代でライフステージが複線化するだけでなく、IT(情報技術)、人工知能(AI)がイノベーションを加速させる社会では、リカレント教育のあり方が今まで以上に問われる。単なる教養講座に終わらせず充実させるには、今後、教育機関と産業界、行政が連携を進め、産業界のニーズなどを踏まえた教育プログラムを組み、教育人材の確保、再就職支援にまで取り組む必要がある。企業も社内教育だけでなく、社外教育の活用を視野に、人事制度や雇用のあり方にまで踏み込んで、本気で働き方改革を進めることを求められる。真に教育改革を進めるなら、今回の教育改革で議論の対象になっていない義務教育も含め、一気通貫で教育の質を問い直す場を設けるべきである。

*9-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171213&ng=DGKKZO24535880S7A211C1TCN000 (日経新聞 2017.12.13) 教育改革が重点課題
 大学トップが当面の重点課題と考えていることは何か。選択肢から5つまで選んでもらったところ、最も多かった回答は「教育改革」(85%)で、「研究力の向上」(71%)や「国際化の推進」(68%)が続いた。
学部教育の改革で重視する項目としては60%が「能動的学習や対話型授業の拡大」、39%が「課題解決型学習の拡大」を挙げた。「評価の改善や学習成果の可視化」(38%)、「海外留学の促進」(37%)も多い。ほかは「教養教育」(22%)、「カリキュラムの体系化」(18%)など。低所得層の高等教育無償化が決まり、教育の質の確保が求められているが「進級・学位認定の厳格化」は7%にとどまる。社会人の学び直しニーズへの対応に関わる「既卒者や社会人の受け入れ」も4%と少ない。能動的学習などはきめ細かな指導が必要だが、学生・教員比率(S/T比)の改善について尋ねたところ、36%が「教員数を増やしたい」と答えた。教員増・学生減のどちらも考えていない大学が59%を占め、「学生の削減と教員の増加をともに実施したい」としたのは1%(2校)だった。

*9-3:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/158998 (佐賀新聞 2017.12.12) ロシア選手、平昌五輪参加へ、個人資格で、大統領支持
 ロシア・オリンピック委員会(ROC)は12日、モスクワで総会を開き、来年2月の平昌冬季五輪に同国選手が国旗や国歌を使用できない個人資格で参加することを支持すると全会一致で決めた。ジューコフ会長が発表した。ペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領も決定を支持すると表明。この結果、国際オリンピック委員会(IOC)が、ドーピング違反がないことなどを認めたロシア選手は五輪に参加できる見通しとなった。ジューコフ氏は記者会見で「IOCの決定は多くの点で不公平だが、ロシアの栄誉のために勝利をつかまねばならないとの意見で一致した」と説明した。

| 経済・雇用::2016.8~ | 04:10 PM | comments (x) | trackback (x) |

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