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2018,08,14, Tuesday
    政治経済塾（http://www.seijikeizaijuku.com/kihontekijinken.html） （図の説明：日本国憲法は、一番左の図のように、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3本柱から成る。そのうち「基本的人権の尊重」は「自由権」を含み、監視社会は「自由権」を奪うものだ。また、「国民主権」は国民が選挙で為政者を選ぶことだが、これが有効に機能するためにはメディアの質の高い分析と先入観や偏見のない真実の報道が必要だ。さらに、「介護は節約しさえすればよい」という主張は、基本的人権の中の生存権を脅かしている） （１）経産省による個人情報及び個人データの利用推進はおかしい １）個人のデータは個人のものである 経産省は、データの活用は企業の競争力を左右するとして、＊１－１のように、補助金などの新制度を設け、企業間の産業データ共有を支援する制度を始めるそうだ。そして、これを受け、日本の産業界では企業の枠を超えてデータの活用が広がり、セブン＆アイ、ＮＴＴドコモ、東急電鉄、三井物産、三井住友フィナンシャルグループなど10社が、2018年6月からビッグデータの共同利用をするとのことである。 しかし、個人のデータは個人情報であって、本人が予定していない企業に勝手に提供されては迷惑である。何故なら、ビッグデータやＡＩを使ったデータ分析と呼んで見ても、＊１－３のように、匿名性に関しては何が起こるかわからない上、予定外の第三者に勝手に個人データを使用されるなど、とんでもない話だからだ。 また、マーケティングのためなら、各社がそれぞれの会社に有用なデータを集めればすむため、「ビッグデータを共有しなければならない」「経産省が補助金をつけて推進している」というのは、国民を管理する別の目的があるように見える。 ２）「データ売買取引所」を設けるとは！ そのような中、博報堂ホールディングスは、＊１－２のように、2019年度、企業が持つ商品の販売データなどを売買する「取引所」事業に参入するそうだ。また、日立・オムロンはセンサーデータなどを流通させる環境を官民連携で整えて、安全を確保したデータ流通基盤を米欧に先行して整えるとのことだが、これは、日本が「米欧に先行している」のではなく、「米欧に比べて人権意識が低い」ことの証明である。 ３）個人情報の第三者への提供は、政府に届け出れば問題がないわけではない また、ベネッセコーポレーションの個人情報流出事件で犯人が不正取得したデータを名簿業者に売却し他の名簿業者を通じて拡散した対策としては、＊１－３のように、本人が拒否した場合のみ第三者に提供しない「オプトアウト方式」でデータを提供する業者には政府の個人情報保護委員会への届け出を義務付けたそうだが、第三者に提供してよいか否かは、政府に届け出ればよいのではなく、すべて本人に確認するのが筋である。 何故なら、病歴・犯罪歴等の開示は差別を助長するだけでなく、しつこい営業もはなはだ迷惑であり、いずれもプライバシーの侵害だからである。 （２）ＥＵのデータ規制が正常である ＥＵは、＊２－１のように、名前・住所・メールアドレス・ＩＰアドレス・ネットの閲覧履歴・ＧＰＳによる位置情報・顔画像・指紋認証・遺伝子情報等を規制対象にしており、これらを対象にしていない日本の規制が甘すぎて、人権侵害になっているのだ。 そこで、ＥＵは、＊２－２のように、企業が欧州市民の情報を保管するにあたっては、プライバシー保護の水準が十分でない国のサーバーへの保管を禁じている。私は、日本も日本企業の海外赴任の従業員情報なら移転してよいなどとするように交渉するのではなく、日本国民にもＥＵ並みのプライバシー保護規則を導入すべきだと考える。 （３）医療・介護の個人情報共有（?!） このような中、３－１、＊３－２のように、本人の了承なく治療・服薬履歴・介護サービスの利用実績などの医療・介護にかかわる個人情報を全国の関係者が共有できる仕組みを政府が作るとしたのには驚いた。医療・介護は、セカンド・オピニオンを得るために患者が別の病院を受診することもあり、これは先入観の入らない診断が独立的に行われて初めて機能するため、医療・介護にかかわる個人情報を全国の関係者が共有すると機能しなくなる。 また、電子カルテの普及はよいが、患者に関する情報は患者のものであり、医療費を減らす目的などで本人の了承なく勝手に他者に受け渡しすることは、著しい個人情報の侵害・プライバシーの侵害である。そのため、患者が必要とする時のみ、患者が電子カルテのコピーデータを別の病院に持参できるようにすべきだ。 さらに、科学的な観点から効率的に医療・介護サービスを提供するには、役所の都合で医療・介護の重要な要素である守秘義務を廃するのではなく、それぞれの専門家が綿密な計画を立ててから調査するのが有効だ。 （４）メディア報道の質について このようなことが議論されている最中、ＴＶは殺人・犯罪・スポーツ・天気の話ばかりだったが、日本の民主主義は、既に「依らしむべし、知らしむべからず」という時代を終えている。 そのため、メディアは、主権者に対して正確に分析された質の高い真実の情報を提供することによって、本物の民主主義を実現させなければならない。 ＜経産省の個人情報データ利用推進＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180601&ng=DGKKZO31239970R00C18A6MM8000 （日経新聞 2018年6月1日） データ共有で競争力 セブンなど10社、経産省も補助金など新制度 日本の産業界で企業の枠を超えたデータ活用が広がる。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）やＮＴＴドコモなど10社は６月から、ビッグデータ（総合２面きょうのことば）の共同活用に乗り出す。これとは別に経済産業省は企業間の産業データ共有を支援する制度を始める。人工知能（ＡＩ）の進化を受け、データの活用法は企業の競争力を左右する。「データ資源」を求め企業が手を組む動きが加速する。セブン＆アイとドコモのほか、東京急行電鉄や三井物産、三井住友フィナンシャルグループなど異業種の10社がビッグデータ活用で協力する。１日、研究組織「セブン＆アイ・データラボ」を発足。データ共有の手法や事業化の検討を進める。セブン＆アイは１日約2300万人分の消費データを得ている一方、ドコモは約7600万件の携帯利用者を抱える。各社はデータを共有することで情報量を増やし、ＡＩを使ったデータ分析の精度向上や、以前は得られなかった解析結果の取得につなげる。例えばセブン＆アイの消費データとドコモの携帯電話の位置情報を掛け合わせる。日常の買い物が不便な地域を割り出し、ネットスーパーの展開に役立てることができる。人の動きや嗜好を組み合わせれば、魅力的な街づくりや効果的な出店計画なども可能になる。まずセブン＆アイと他社が１対１でデータを共有し分析結果を参加企業で共有。全社のデータを一元的に活用する仕組みを検討するほか、10社以外にも参加を呼びかける。データは個人を特定できない形に加工し、プライバシーを保護する。一方、経産省は製造ノウハウなど産業データの共有を支援する制度を始める。参画する企業に補助金を出すほか、６月にも施行する生産性向上特別措置法をもとに減税措置を取る。日本郵船、商船三井などはこの制度を活用し、船舶の運航データを共有。気象条件によってエンジンがどのように動くのかなどのデータを共有し、省エネ船や自動運航船の開発につなげる。ＪＸＴＧエネルギーや出光興産など石油元売り大手も、製油所の配管の腐食データなどを共有し、効率的な保守点検を目指す。各社は競合関係にあるが、データの一部を共有することで無駄をなくし、個別の注力分野に人材や資金など経営資源を集中的に投下する。ドイツでは工場にあるロボットの稼働状況を企業間で共有して効率化を図るなど、データを活用した生産改革の動きが広がる。日本は現場での擦り合わせに強みを持つ一方、企業の枠を超えたデータ共有による生産性の向上は遅れていた。これまでは技術力やブランド力が企業の価値の中核を占めた。経済のデジタル化が進むなか、企業の価値にデータ資源が加わる。今後、データ獲得へ向け企業の合従連衡が進む可能性がある。公正取引委員会は2017年６月に独占禁止法の適用指針を公表。データの集積や利活用は競争を促す一方、寡占により競争が損なわれる場合は独禁法による規制が考えられるとした。産業全体でデータを活用し価値を生むための仕組み作りが必要になる。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180525&ng=DGKKZO30923060U8A520C1TJ2000 （日経新聞 2018年5月25日） データ売買に「取引所」 博報堂ＤＹが参入、安全な基盤整備、利用促す 企業が持つ様々なデータを相互利用し、新サービス創出などにつなげようとする試みが広がってきた。博報堂ＤＹホールディングスは2019年度に、企業が持つ商品の販売データなどを売買する「取引所」事業に参入する。日立製作所やオムロンはセンサーデータなどを流通させる環境を官民連携で整える。個人情報の流出が問題となる中、安全を確保したデータ流通基盤を米欧に先行して整える。博報堂ＤＹは８月にも、データ取引所事業の実証実験を始める。カード会社や小売企業が参加し、自社のデータを売ったり、他社のデータを買ったりする。企業は購入したデータを基に消費者像をより具体的に絞り込み、効果的な広告配信や商品開発につなげられる。例えば、自動車の販売会社が近隣のホームセンターの販売データを入手できれば、キャンプ関連商品の販売が増えている場合に、キャンプで使いやすい多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の品ぞろえを増やすなどの販売戦略を立てることができる。データの販売価格や受け渡し方法などを検証し、19年度から本格展開する。博報堂ＤＹはデータ活用支援など周辺サービスの需要を開拓する。海外企業からデータを集めるなど取引所事業の海外展開も視野に入れる。企業が保有するデータ量は、あらゆるものがネットにつながるＩｏＴなどの普及で大幅に増えている。各社が持つ様々なデータを互いに利用できれば、新たな製品やサービスの迅速な開発につなげられる可能性が高く、企業間でデータを取引できる仕組みやルールの整備が急務になっている。日立製作所やオムロン、ソフトバンクなど100以上の企業と団体でつくるデータ流通推進協議会は、企業やデータ取引会社の枠を超え、横断的にデータ検索・取引ができる方法の検討に着手した。経済産業省などとも連携し、検索しやすいようデータの形式を整えたり、信頼できる取引参加者の認定をしたりする。ヤフーも検索など同社のサービスで蓄積したデータを、企業や行政のデータと組み合わせ、新商品開発などにつなげる取り組みを始めた。日産自動車やサッカーＪリーグ、神戸市など十数の企業・団体が参加する。米フェイスブックの個人情報流出が問題となり、欧州連合（ＥＵ）も25日、新たな個人情報保護ルール「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を施行するなど、データ管理に求められる安全性のハードルは高まっている。博報堂ＤＹは個人情報を数十～数百件ごとにまとめて統計処理してつくった仮想の個人データを取引所で提供することで、個人を特定できないようにする。仮想データは元のデータと統計的に同じように活用できる一方、仮想データはＧＤＰＲの規制の対象外となるという。データ流通推進協議会もＧＤＰＲやＥＵ域内でのデータ流通に関する有識者研究会を設け、対応を進める。交流サイト（ＳＮＳ）など個人の情報流通基盤では米欧が先行したが、企業が持つＩｏＴや販売データの流通基盤は米欧でも固まっていないという。日本勢は企業のビッグデータが安全に流通する仕組みを早期に整え、主導権を狙う。 ＊１－３：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO15317100U7A410C1TCJ000/ （日経新聞 2017/4/17） 〈情報を極める〉個人情報保護法(2) 第三者への提供、ルール厳格に ５月30日に全面施行される改正個人情報保護法では、企業などが保有する個人データを第三者に提供する際のルールが厳格になった。2014年に発覚したベネッセコーポレーションの個人情報流出事件で、犯人が不正取得したデータを名簿業者に売却し、他の名簿業者を通じて拡散したことなどがきっかけだ。名簿業者を意識した対策の１つめとして、本人が拒否した場合のみ第三者に提供しない「オプトアウト方式」でデータを提供する業者には、政府の個人情報保護委員会への届け出を義務付けた。個人データを第三者に提供するには原則として本人同意が必要であり、オプトアウト方式は名簿業者が多用するためだ。加えて、病歴や犯罪歴など特に慎重に扱うべき「要配慮個人情報」は、本人の同意なしには第三者に提供できないこととした。対策の２つめとして、個人データを第三者とやり取りした業者には、新たに記録の作成と保存の義務を課した。データを提供する場合は第三者の社名や氏名、情報の項目など、提供を受ける場合は第三者の社名や氏名、相手側がそのデータを取得した経緯などを記録し、原則３年間保存しなければならない。不正な利益を得るために個人情報データベースなどを盗用・提供した者には１年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。外国にある第三者に個人情報を提供する場合も厳しく規制する。合併、委託、共同利用も対象となる。提供できるのは、現時点では「あらかじめ外国にある第三者への提供を認める本人の同意を得る」か「外国にある第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する情報保護体制を整備する」場合だ。この国外移転規制は海外のコールセンターを活用する企業などで要注意となる。個人情報保護に詳しい上村哲史弁護士は「データの国外移転を実施・検討する企業は今、海外のグループ会社や拠点先の保護体制を担保するための内規や契約を策定中だ」と指摘する。 ＜ＥＵのデータ規制＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180525&ng=DGKKZO30946670V20C18A5TJ2000 （日経新聞 2018年5月25日） よくわかるＥＵデータ規制(1)企業はまず何から？ 所有情報の棚卸し重要 欧州連合（ＥＵ）は25日、個人情報保護の新ルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行する。日本より厳しいルールのポイントについて４回にわたり考える。１回目は企業が何をすべきかを取り上げる。規制の対象となる情報は名前や住所、メールアドレスだけではない。インターネットの住所を指すＩＰアドレス、「クッキー」と呼ぶネットの閲覧履歴、スマートフォンの全地球測位システムによる位置情報も入る。顔画像や指紋認証、遺伝子の情報も対象になる。企業は対策を取る上で、ＥＵに住む人の個人情報について「社内にどんな種類の情報を、どれだけ持っているか調べる必要がある」（ＰｗＣコンサルティングの松浦大マネージャー）。ビジネスに個人情報をどう使っているか把握することも重要だ。こうした所有情報の棚卸し作業をデータマッピングと呼ぶ。ＥＵの現地法人や日本の本社はもちろん、各国にある拠点で調べることが欠かせない。企業は棚卸ししたデータをもとに、消費者から情報の利用目的について同意を得なければならない。例えば日本に本社のある企業のフランス現地法人で働くＡさん。商品を店舗やネットで販売する際、消費者に記入してもらう情報を巡って「こういう目的で利用してよいですか」と聞き、同意を取る必要がある。一方、社内では安全に管理する仕組みを整える。暗号化などでセキュリティ水準を高めたり、情報を扱える人を限定したりする。情報漏洩が発覚した際にはＥＵ当局に72時間以内に通知する体制も求められている。日本の個人情報保護法にも報告義務はあるが、制限時間は決めていない。ＧＤＰＲの規則を守るための責任者として、大企業などは「データ保護オフィサー」の設置が義務付けられている。ＥＵは規則違反に高い制裁金を科す。最大で世界での年間売上高の４％か２千万ユーロ（約26億円）の高い方を科される。日本ＩＢＭで企業に助言している中山裕之氏は「これほど高い罰金の設定は他国にない」と話す。 ＊２－２：https://jp.reuters.com/article/eu-data-japan-idJPKBN1K800B （ロイター 2018年7月18日） ＥＵと日本、個人データ相互移転で最終合意 年内実施へ 日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、日本とＥＵ間で企業による個人データの円滑な移転を認めることで最終合意した。これにより、７年に及んだデータ移転を巡る協議が終了。年内の実施に向け、欧州委員会と日本政府は今後、最終的な詰めの作業に入る。欧州委のヨウロバー委員（司法担当）は声明で、「データは世界経済の原動力であり、今回の合意により、ＥＵと日本の間での安全なデータの移転が可能になり、双方の市民と経済に恩恵がもたらされる」と述べた。ＥＵは厳格なデータ保護規則を導入し、企業が欧州市民の情報を保管するにあたって、プライバシー保護の水準が十分でない国のサーバーへの保管を禁じている。欧州委によると、今回の日欧合意により、欧州経済領域（ＥＥＡ）から日本への個人データの移転が特段の手続きを経ることなく行えるようになる。企業が重視する越境データには、海外赴任の従業員情報やオンライン取引の完了に必要なクレジットカード情報、消費者のインターネットの閲覧傾向などが含まれる。１７日には東京で日欧首脳会談が開催され、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）への署名が行われた。 ＜医療・介護の個人情報共有＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180729&ng=DGKKZO33542830Y8A720C1MM8000 （日経新聞 2018年7月29日） 医療・介護の個人情報共有 全国の病院、適切処置で費用抑制 政府は治療や服薬の履歴、介護サービスの利用実績など医療や介護にかかわる個人情報を全国の関係者が共有できる仕組みをつくる。今は地域ごとに管理しているデータベースを順次統合し、2020年度には全国の医療機関などが同じデータを利用する体制を目指す。データを適切な医療に役立てつつ、重複した投薬などを避けて医療費の抑制につなげる。今は270に分かれた地域ごとに医療の情報を共有する仕組みはあるが、この地域をまたぐとオンラインでの情報共有はできない。介護施設で受けたケアの内容や、会社で受ける健康診断の結果などもバラバラに保管され、医療データと結びつけられていない。データを連携できない理由の一つが、保存する形式がそれぞれ異なることにある。政府は20年度までにデータ統合の仕組みを整え、入退院や介護などの情報を既存のデータベースから政府が新たに整備する「健康・医療・介護情報基盤（仮称）」に移す。内閣官房や厚生労働省、総務省など関係府省で構成する「健康・医療・介護情報基盤検討タスクフォース（ＴＦ）」で、年内に具体的な方法を決める。医療や介護の個人別データベースは、国の支出の３分の１を占める社会保障費（18年度は約33兆円）の抑制に欠かせない。野村総合研究所は情報の共有が進めば、医療費を５千億円近く減らせると試算している。電子カルテの普及は日本が３割程度で、９割を超えるノルウェーやオランダなど欧米に劣っている。今年５月に施行された次世代医療基盤法では患者の同意があればデータを匿名加工して大学や製薬会社が研究に使えるようになっており、今後は診療情報のデータ整備が官民で進みそうだ。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180812&ng=DGKKZO34080450R10C18A8MM8000 （日経新聞 2018年8月12日） 介護データ、厚労省が民間開放 サービス効率化へ知恵生かす 厚生労働省は介護保険サービスの利用状況や利用者の状態などに関するデータを民間の研究機関などに開放する。膨大なデータを民間の知恵を生かして分析することで、介護サービスの効果的な提供の手法や効率化策などの発見につながる可能性があると判断した。９月末までに利用目的などの提案を募り、年内にも提供先の第１陣が決まる見通し。提供するのは要介護状態の区分や利用するサービスなどを記載した「介護レセプト」と、利用者の心身の状態を詳細に記載した「要介護認定データ」の２つ。現在は個人情報を匿名化した上で市町村などから厚労省に提供されており、計９億件のデータがある。いまは行政だけがデータを利用し、第三者への提供はしていない。医療では診療や検診のデータを大学や研究機関などに提供する取り組みが始まっており、介護でも求める声が出ていた。介護費は医療や年金を上回るペースで増加が見込まれており、より科学的な観点から効率的に介護サービスを提供する必要性が指摘されている。民間へのデータ開放によって要介護度の進行や介護サービスの有効性、地域差などの精緻な分析が進み、有効な対策が見いだされることを期待している。データを提供する際は、利用目的に公益性があるかどうかなどを有識者が審査し、その助言に基づいて厚労相が最終的に可否を決める。 ＜高齢者の人権と被介護者主体の介護サービスへの転換＞ ＰＳ（2018年8月15日追加）：＊４には、「介護離職を本気で減らすため」と題して、①政府・企業は介護と仕事の両立に本気で取り組むべき ②両立に向けて社員が努力しやすい環境（短時間勤務制度など）を整えるべき ③業務が滞らないために介護に時間をとられやすい社員のカバー体制も必要 ④管理職は代わりに仕事をこなす人を日頃から決めておくべき ⑤介護サービスも利用しやすくしなくてはならないが、人手不足が深刻なので介護現場で働く人の収入を増やすべき ⑥介護保険外のサービスを事業者が柔軟に提供できるように、規制改革を推進すべき などが記載されている。 このうち①②③④は、税金で運営されている役所や人手にゆとりのある大企業しか実現できず、生産性と報酬から考えて、介護に時間をとられやすい社員（女性が多い）と認定されれば、医学科の入試だけでなく就職や昇進でも不利な扱いを受けるものだ。しかし、この主張の根本的な問題は、「介護は愛のある家族ならできる」という発想があることで、実際には、介護はプロの知識と経験を要するものなのである。 さらに、⑤は、「介護保険料は高いが介護サービスは足りない」現状で、どうやって介護現場で働く人の収入を増やすかの解決策が考えられていない。しかし、そもそも介護サービスは被介護者のために作ったものであり、条件のよい雇用を増やすために作ったものではないため、考え方の優先順位が違う。なお、私自身は、外国人労働者も含めた組織的介護（グループ介護）を行うことによって、限られた財源で、知識と経験のある熟練した介護者には十分な報酬を支払うことも可能になると考えている。 ⑥については、被介護者になるとできなくなってしまう生活補助などのサービスも柔軟に行えるよう混合介護が認められるようにするのがよく、多くの人が満額を払ってでも使うサービスは、本当に必要とされるサービスなので、速やかに介護保険の対象にすることが必要だ。 ＊４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180814&ng=DGKKZO34118470T10C18A8EA1000 （日経新聞 2018年8月14日） 介護離職を本気で減らそう 家族の介護のために仕事をやめる人が、依然として多い。働き盛りの社員の退職は、企業にとっても国民経済にとっても損失だ。経営者は介護離職防止を重要課題ととらえ、手を打つ必要がある。総務省の2017年の就業構造基本調査によると、過去１年間に介護や看護を理由に離職した人は９万9100人にのぼる。前回12年調査の10万1100人に比べ、ほぼ横ばいだ。政府は「介護離職ゼロ」を掲げているが、目標達成にはほど遠い。会社勤めなど雇用されて働きながら介護をしている人は299万9200人で、12年調査より59万9900人増えた。介護と仕事の両立に、政府も企業も本気で取り組まなければならない。企業の役割は、両立に向けて社員が努力しやすい環境を整えることだ。短時間勤務制度など柔軟に働ける仕組みが欠かせない。国の介護休業制度や企業独自の休暇制度などを社員が理解できるように、マニュアルをつくることも求められる。一定の年齢に達した社員を対象に、説明会を開催することも必要だろう。家族の介護をすることになった社員の心理的負担は大きい。これを軽減できるよう、企業は丁寧な情報提供に努めるべきだ。一方で、業務が滞らないよう、介護に時間をとられやすい社員のカバー体制も大切だ。管理職などについては一人ひとり、代わりに仕事をこなす人を日ごろから決めておくといいだろう。補完体制づくりが、本人が安心して介護に携われることにもつながる。介護サービスも利用しやすくしなくてはならない。ただ、介護の現場では人手不足が深刻だ。新しい在留資格を設けるなど、外国から人材を受け入れる間口を政府は広げているが、限界がある。介護現場で働く人の収入を増やすことで人手不足を和らげていくのが本筋だ。介護保険外の付加価値の高いサービスを事業者が柔軟に提供できるよう、規制改革を政府は強力に推進すべきだ。 ＜幼児教育・保育と子どもの人権＞ ＰＳ（2018/8/16追加）：＊５の「3～5歳の子全員と保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子について、幼児教育と保育の費用を無償化する」というのは賛成だが、保育サービスについては1995年くらいから大きく問題にしている実需であるため、まだ量が足りないと言っている自治体は不作為だ。また、年少でも、やり直しのきかない体験を子どもにさせるため、質も重要であり、無認可保育所まで無償化の対象に加えるのは疑問だ。 なお、せっかく子どもを預かるのなら、単に居場所を作るだけでなく、家庭ではできない教育（言語・音感・読み書き・計算・ダンス・食・自然と親しむ等々）をした方がよいので、小学校の入学年齢を3歳にし、余っている小学校のインフラを改修して使うのがよいと思われる。そうして保育を0～2歳児と学童保育に特化すれば、待機児童はなくなるだろう。 ＊５：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31009550W8A520C1MM0000/?n_cid=SPTMG022 （日経新聞 2018/5/26） 幼児教育・保育の無償化 19年10月から全面実施 政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた。これまでは19年４月から５歳児のみを無償化し、20年度から全体に広げる予定だったが、半年前倒しする。19年10月に予定する消費税率10％への引き上げに合わせることで子育て世帯の暮らしに配慮する。幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象にする。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。教育無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が公約に掲げていた。消費税増税による増収分の一部を財源に使う。幼稚園や保育所に通う３～５歳の全ての子どもと、保育所に通う０～２歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料にする。増税に伴う税収がすべて入るのは20年度。そのため、これまでは税収の確保に合わせて、19年４月と20年４月の２段階で無償化する予定だった。無償化を半年前倒しすると、19年度に2000億～3000億円程度の追加予算が必要になる可能性がある。税収による財源確保の前に歳出が膨らむため、財政に悪影響がでる。それでも政府が前倒しに踏み切るのは、14年４月に消費税率を８％に引き上げた際の経緯が背景にある。当時は増税に向けた駆け込み需要の反動で、増税後の半年間は消費が落ち込んだ。政府は19年10月の消費税率引き上げが景気に与える影響を少しでも抑えたい考え。増税に合わせて教育無償化を全面的に実施すれば、子育て世帯の暮らしを支援できる。増税への理解も広がると判断した。無償化の対象は預かり保育やベビーホテルといった認可外施設も含む方針だ。市区町村から保育が必要と認定された世帯であれば、施設の種類を問わず支援を受けられるようにする。ただ、認可外施設は原則として国や自治体が定める一定の基準を満たしたところに限る。５年間は経過措置として、基準を満たしていない場合も無償化対象に加える。認可外は施設によっては保育料が高額になるため、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に支援する。 ＜人権とは関係ないが、お祭りの話＞ ＰＳ（2018年8月16、17日追加）：＊６のように、「阿波踊り」の人出が1974年以降最少だったそうだが、徳島市を中心とする実行委員会が観覧席の入場料収入を増やそうと決定した「総踊りの中止」は、営業センスのない「阿呆」の発想だ。何故なら、「阿波踊り」が人を集める最大の魅力は、千人以上の上手な踊り手が１つの演舞場に集って踊る華やかさにあるからで、有料の演舞場に分かれて見なければならないのなら「祭」ではなくショーになる。そのため、徳島市がやった方がいいのは、唐津くんち（2015年にユネスコ無形文化遺産に登録）のように、ユネスコ無形文化遺産に登録してもらって国から継続のための少々の補助金をもらったり、ふるさと納税で「阿波踊り保存のための寄付金」を全国の徳島県人会から集めたりすることである。 また、＊７－１のように、2020年の東京五輪・パラリンピックを機にサマータイムを導入する話もあるが、暑さ対策なら「サマータイム」より開催時期を9月末頃の収穫と紅葉の時期に合わせた方が根本的な解決策になるし、ついでに観光して帰る外国人客も増えるだろう。 一方、「サマータイム」を導入して時間を操作すると、現在の時間を前提として住宅を買い通勤している人の健康に悪い。そのため、＊７－２のように、ＥＵは廃止を検討しているのだ。日本の場合は、東西の距離が短く明石標準時を使っているため、「日の出」「日の入り」が速いと感じられるのは関東以東だけであり、西日本は時間と日照はずれていない。しかし、関東地方は通勤時間が長いため、始業時を早めると健康への悪影響がより大きいのである。 ＊６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180816&ng=DGKKZO34211040W8A810C1CC0000 （日経新聞 2018年8月16日） 阿波おどり 人出最少に 徳島、「総踊り」巡る対立影響か 15日に閉幕した徳島の夏の風物詩「阿波おどり」の人出が昨年より約15万人少ない約108万人で、記録が残る1974年以降、最少だったことが16日、徳島市への取材で分かった。有力踊り手団体が、市を中心とする実行委員会の中止決定に反して「総踊り」を強行するなど運営を巡る対立が影響した可能性があり、市は原因を検証する。昨年まで主催していた市観光協会が多額の累積赤字を抱えて破産。今年から、市主導でつくる実行委が新たな主催者となった。毎年８月12～15日に開催しており、市によると、雨天で一部の日程が開催できなかった年を除き、これまでの最少は2014年の約114万人だった。今年は雨が降った15日の人出が落ち込んだという。総踊りは期間中、毎晩のクライマックスとして千人以上の踊り手が１つの演舞場に集まって踊る演出で人気が高いが、実行委は複数の演舞場に踊り手と観客を分散させて観覧席の入場料収入を増やそうと中止を決定。14の踊り手グループでつくる「阿波おどり振興協会」がこれに反発し、13日夜、市の制止を振り切って総踊りを実施した。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33528920X20C18A7CC1000/?n_cid=DSREA001 （日経新聞 2018/7/27） サマータイム導入 五輪組織委、暑さ対策で要望 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は27日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、暑さ対策のため、大会に合わせて全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入を求めたことを明らかにした。安倍首相は「ひとつの解決策かもしれない」と応じたという。森会長は今夏の猛暑に「来年、再来年に今のような状況になっているとスポーツを進めるのは非常に難しい」と指摘。面会に同席した武藤敏郎事務総長は「国民の理解が得られてその後もサマータイムが続けば、東京大会のレガシー（遺産）となる」としている。観客や選手の暑さ対策は大会の大きな課題。組織委は屋外競技のスタート時間を早朝に前倒しするなどしたほか、競技会場ごとにテントや冷風機の設置を検討している。 ＊７－２：http://qbiz.jp/article/139321/1/ （西日本新聞 2018年8月17日） ＥＵが夏時間廃止を検討 睡眠障害招く 省エネ効果薄く ２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）導入の可否を検討するよう自民党に指示する中、欧州連合（ＥＵ）は長年続ける夏時間の存廃の検討を本格化させている。標準時を年２回、１時間前後させることによる健康への悪影響や、想定されたほどの省エネ効果が得られないことなどが指摘されるためだ。ＥＵ欧州委員会は１６日まで実施するパブリックコメント（意見公募）も参考に方針を決める。欧州委によると、欧州諸国の多くは夜間の明るい時間を増やして電力を節約することを主目的に、１９７０年代ごろまでに夏時間を採用した。ＥＵが２０００年代初頭に定めた法令では、３月下旬〜１０月下旬に夏時間を一斉実施するとしている。交通事故防止や仕事後の余暇時間の拡大も重要な効果だ。しかし、欧州メディアによると、北欧フィンランドで昨年、夏時間廃止を求める７万人超の署名が議会に提出された。首都ヘルシンキは北緯６０度に位置し、６月下旬の日没は午後１０時５０分。夏時間がなくても夜は明るい。フィンランド議会の委員会は専門家からの意見聴取も重ね、標準時を動かすことで睡眠障害を引き起こすなど夏時間は問題が大きいと結論付けた。同国政府はこれを受け、欧州委に対応を要求。リトアニアなど高緯度の加盟国も同様の声を上げ、ＥＵ欧州議会は今年２月、欧州委に存否の検討を求める決議を採択した。ＥＵのブルツ欧州委員（運輸担当）は夏時間の採用が各国ばらばらになると、列車の運行など「運輸部門にかなり大きな問題が生じる」と訴える。欧州委は意見公募の参考資料として、「省エネ効果は薄い。地理的要因が左右する」「体内リズムへの悪影響はこれまで考えられていた以上に大きい可能性も」などと研究結果を紹介している。 ＜「表現の自由」はメディアだけにあるのではなく、人権に優先しないこと＞ ＰＳ（2018年8月18日追加）：＊８－１のように、「ア）自由な報道は民主主義の存立基盤」「イ）近年、メディアに対する政治の敵視が目立つ」「ウ）『言論、出版、その他一切の表現の自由』が、憲法２１条に定められている」「エ）どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはならない」と書かれている。 しかし、＊８－３のように、日本国憲法は、「①すべての国民に基本的人権を認める」「②憲法が国民に保障する自由・権利は、国民の不断の努力によつて保持しなければならない」「③すべての国民は法の下に平等」「④すべて国民は、個人として尊重される」「⑤思想・良心の自由を侵してはならない」「⑥集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由を保障する」「⑦検閲をしてはならない」「⑧通信の秘密を侵してはならない」「⑨何人も職業選択の自由を有する」という立派な条文を持っており、「表現の自由」は、メディアに限らず国民すべてが平等に持っており、嘘や偏見に満ちた記事を書いて他人の人権を侵害してはならないのである。 そして、メディアが行政の記者発表を報道しているだけで分析力や人権意識に欠けた記事を書いていたり、女性蔑視の価値観を表現していたり、変な印象付けをしたりして、正確な報道をしていない事例は枚挙にいとまがない。そのため、トランプ大統領が「フェイクニュースだ」と言っていることの一部に私は賛成で、米国民が選んだトランプ大統領の政策が正解かどうかは、メディアの評価ではなく歴史が証明するだろう。 また、日本国憲法は、「検閲の禁止・通信の秘密」も明記しているが、＊８－２のように、データを繋げさえすればよいという論調も多い。さらに、「グーグルなどのネット企業は競争法違反やプライバシー侵害といった批判を受けているが、業績は拡大している」というように、業績が拡大しさえすれば人権侵害をしても何をしてもよいという論調も多く、メディアが正しいことを言っているとは限らない。そのため、まずメディアの姿勢が問われるのである。 ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13640288.html （朝日新聞社説 2018年8月18日） 自由な報道 民主主義の存立基盤だ 社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。「ジャーナリストは敵ではない」（ボストン・グローブ紙）とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。その決意に敬意を表したい。報道への敵視や弾圧は広がっている。中国のような共産党一党体制の国だけでなく、フィリピンやトルコなど民主主義国家でも強権政治によるメディアの閉鎖が相次いでいる。そのうえ米国で自由が揺らげば、「世界の独裁者をより大胆にさせる」と、ニューヨークの組織「ジャーナリスト保護委員会」は懸念している。米国の多くの社説がよりどころとしているのは、米国憲法の修正第１条だ。建国後間もない１８世紀に報道の自由をうたった条項は、今でも米社会で広く引用され、尊重されている。その原則は、日本でも保障されている。「言論、出版、その他一切の表現の自由」が、憲法２１条に定められている。ところが他の国々と同様に、日本にも厳しい目が注がれている。国連の専門家は、特定秘密保護法の成立などを理由に「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない。報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」（ミシガン州のデッドライン・デトロイト）。どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180816&ng=DGKKZO34198400V10C18A8EA1000 （日経新聞社説 2018年8月16日） データ社会3.0 世界と競える利用基盤をつくろう 身の回りの情報機器や様々な機械が生み出すデータの量が急速に増えている。こうしたデータを活用する能力が社会や経済、産業の競争力を大きく左右する傾向が強まり、世界的な競争が激しくなってきた。日本もこの課題に真剣に取り組み、後れを取らないようにする必要がある。 ●800億個がつながる データが急増するのは自動車や産業機械、医療機器といったあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」が普及するのが一因だ。米調査会社のＩＤＣによると、2025年に世界のネットにつながるモノは800億個に増え、１年間に生まれるデータの量も10年前の約10倍に膨らむ。まず1990年代にパソコンが普及し、デジタルのデータが身近になった。次の変化はネットの普及だ。データを動かす速度が上がり、コストは大幅に下がった。ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）といった技術革新は過去２回に続くデータ社会の大きな転換点となる。「データ社会3.0」ではあらゆる分野で競争の構図が大きく変わる可能性が高い。広告業界はいち早く変化に直面し、世界のネット広告費は今年、テレビなどを上回る見通しだ。世界最大の広告市場である米国ではデータを高度に利用したグーグルとフェイスブックの２社が合計で約６割のシェアを握った。グーグルなどのネット企業は競争法違反やプライバシー侵害といった批判を受けているが、業績は拡大している。ひとたびデータを集める基盤を押さえると、そこにより多くのデータが集まる。強者がますます強くなるというのが広告市場から学ぶべき教訓だ。今後、ネットにつながる多くのモノがデータを生み、広告以外の様々な市場でも、収集や分析、活用の基盤が必要になる。日本企業も世界に通用する基盤づくりを急ぐべきだ。まず重要なのは、多くの企業や利用者が使う開かれた基盤とすることだ。日本企業は以前、家電製品などで自社製品だけをつなぐ閉じた仕組みをつくり、利用者を十分に取り込めなかった。こうした反省を生かす必要がある。参考になるのは建機大手のコマツの事例だ。以前は自社の製品のみを対象としたデータ基盤を運営していたが、今年から他社にも開放した。利用企業はコマツ以外の建機からもデータを取り込み、外部企業がつくったソフトで業務の効率を高められる。コマツの大橋徹二社長は開かれた基盤により「人口減少やインフラの老朽化といった社会課題を解決する」と話す。多くの企業や利用者に参画してもらうには、明確な目標を示して共有することが前提となる。人材の確保も課題になる。資源開発や農業などのために超小型衛星から撮影した画像を販売するアクセルスペース（東京・中央）は社内にデータ活用の基盤を開発する部門を設け、イタリア人をトップに据えた。約15人の担当者の過半が海外出身だ。 ●「課題先進国」を生かす 日本は統計学を学ぶ学生が少ないなど、データを扱う人材が不足している。大学のカリキュラムの見直しや社会人の再教育などはもちろんだが、スピードを上げるために必要に応じて海外から優秀な人材を受け入れるべきだ。米国ではネット企業が新たな基盤をつくる動きをけん引する。欧州では産官学が連携し、自動車などの競争力が高い産業を基盤づくりに積極的に活用している。世界的な競争に勝つには、日本もその強みを利用する必要がある。画像データを活用した介護支援サービスを手がけるエクサウィザーズ（東京・港）は年内に中国と欧州に進出する。同社の石山洸社長は「超高齢化が進む日本はデータを集めやすい」と日本から世界を目指す理由を説明する。「課題先進国」としての強みを利用して技術力を高め、海外に広げていく手もある。政府は未来投資戦略などでデータの活用を進める方針を示している。重要なのは利用者の安心や安全を前提に、企業がデータを活用しやすい環境を整えることだ。障害となる規制の緩和などにスピード感をもって取り組む必要がある。規模の大小や国籍に関係なく、企業が公正に競争できるルールの整備も急ぐべきだ。 ＊８－３：http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM （日本国憲法抜粋） 第３章 国民の権利及び義務 第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本 的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持 しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に 公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利 については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を 必要とする。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地に より、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 ＜ない責任を押し付けるのは人権侵害である＞ ＰＳ（2018年8月20日追加）：＊９－１に、「既婚で子どもがいない女性の5割超が周囲の言葉で『肩身が狭い』と感じた経験を持つと書かれているが、「子どもは？」という言葉を繰り返すのはセクハラだ。私は既婚だが、仕事をとって子どもを持たない選択をし、この場合は、＊９－２のような「ロールモデルになれない」という理由で不利な扱いを受けた。これは昇進における間接差別（形式的には差別していないが、無理な要件を課して実質的に差別することで、欧米では禁止）で、セクハラと同様、日本国憲法13、14、19条に違反する人権侵害である。 また、＊９－２の①仕事で成果を上げ ②結婚と出産を経験し ③育児と仕事を両立させ ④マネジャーに昇進した女性 は、家事や育児を他人に任せられる状態にあった人以外にはないと私は確信する。何故なら、②③は育児休業期間だけではなく1人の子どもに10年以上続くため、①④とは両立不可能だからだ。そして、「ロールモデル論でトクする人」とは、不作為によって実需である保育所を増やさず必要以上の少子化に至らしめた2000年代前半までの厚労省はじめ為政者で、「官のすることに間違いはない」という体裁にするために、「女性が頑張らなかったから少子化した」などという論理にしているのである。 ＊９－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180820&ng=DGKKZO34326930Z10C18A8CR8000 （日経新聞 2018年8月20日） 「子供なく肩身狭い」５割 30～40代前半の既婚女性、多様な生き方、理解必要 民間調査 既婚で子供がいない30代～40代前半の女性の５割超が周囲の言葉などで「肩身が狭い」などと感じた経験を持つことが、明治安田生活福祉研究所（東京）の調査で分かった。同研究所は「既婚者は子供がいて当然とする考えがまだ社会にある」と指摘する。個々の家庭の事情への配慮や、多様な生き方への理解を広げることが求められている。調査は2018年３月、25～44歳の男女約１万２千人を対象に実施。結婚状況や子供の有無に応じて、出産や子育てに関する意識を調べた。調査対象のうち子供がいないと答えた人は6592人で、うち既婚者は2472人。「子供がいないことで肩身の狭い思いやハラスメントを感じているか」との問いに対し、「よく感じる」「感じることがある」と答えた既婚女性の割合は20代後半で41.1％、30代前半では51.7％。30代後半では66.7％、40代前半は66.0％に達し、およそ３人に２人が当てはまった。既婚男性は既婚女性に比べると低く、20代後半で24.9％、30代前半で32.4％。ただ、30代後半は40.5％、40代前半でも37.6％と、40歳前後の層は約４割が嫌な思いをしている。未婚者は男女とも既婚者に比べると低い傾向がみられ、40代前半女性で44.7％、同男性で27.6％だった。調査では、具体的にどのような周囲の言動、場面で肩身の狭い思いをしたかまでは尋ねていない。同研究所は「年齢が上がるにつれ、身内や知人からの『なんで子供ができないの』『子供はいつできる』などの問いに傷ついている人が増えるのではないか」と推測する。子供の有無を巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿。批判が集まり、同党は杉田議員を指導した。明治安田生活福祉研究所は「身体的な理由や経済的な事情などで子供ができなかったり、持たない選択をしたりした夫婦もいる。社会全体がそうした人々の生き方に配慮する必要がある」としている。 ＊９－２：https://diamond.jp/articles/-/175292 （DIAMOND 2018.8.2） 「ロールモデルがいないから女性は活躍できない」は本当か？ 中原淳：立教大学 経営学部 教授   女性活躍推進法が施行されて数年になるが、「女性活躍推進」という言葉にある種のモヤモヤを感じている人もいるはずだ。たとえば、「女性が活躍できないのは、ロールモデルがいないから」という言説はどこまで本当なのだろうか？ 「7,400人への徹底リサーチ」と「人材開発の研究・理論」に基づいて、立教大学教授・中原淳氏らがまとめた最新刊『女性の視点で見直す人材育成――だれもが働きやすい「最高の職場」をつくる』から、一部を抜粋してお送りする。 ●模範となる「完璧な女性」はどこにいるのか？ 女性が活躍できる状況をつくろうというとき、多くの人が真っ先に語るのが、ロールモデルとなる女性の存在です。女性活躍推進の旗を振る政府も「ロールモデル創出」を謳っていますし、メディアでもそれを前提とした報道が繰り返されています。じつは、そもそもこの言葉が何を意味しているのかもあまり明確ではないのですが、ほとんどの人が「ロールモデル」に相応しいと考えているのは、次のような複数の条件を満たす女性のことではないかと思います。 条件1 仕事で成果を上げていて、 条件2 結婚と出産も経験し、 条件3 育児と仕事を両立させ、 条件4 マネジャーに昇進した女性 多くの企業は、程度の差こそあれ、4つの条件すべてを満たす女性をロールモデルとして掲げているように思います。こういう女性を企業が発掘し、高く掲げておけば、女性従業員たちは「私も彼女みたいになれるようにがんばろう！」とやる気になるはずだ―ごくごく大づかみではありますが、ロールモデル論はこういう考え方に支配されているように僕には思えます。しかし、このような複数の条件を満たす女性は、いったいどのくらいいるのでしょうか？ また、このような女性像は、多くの女性が目指すべき「ロールモデル」として本当に機能するのでしょうか？あくまで単純化した議論ですが、それぞれの分岐における達成確率を50％とした場合でも、4条件すべてを達成できる可能性は6％ちょっとです。ひょっとすると、実際の達成確率は50％よりも低いかもしれません。そんなわずかな可能性に、僕たちは将来の希望を託すべきなのでしょうか？ そのような女性が現れるのを待っているだけで、女性活躍は進むのでしょうか？もちろん、仕事で成果を上げて、結婚・出産を経験し、産休・育休の制度を使いながら仕事と育事を両立させ、管理職としてバリバリ働く女性が、会社にとって貴重であることは言うまでもありません。そのような女性たちの奮闘には、心から賞賛を贈りたくなります。しかし、多くの働く一般の方々にとって、こうした女性たちは、わずか6％の可能性でしかありません。一般の女性から見れば、会社が設定したロールモデルは、目指したくても到達できない「高嶺の花」のように受け取られないか、心配になります。 ●ロールモデル論でじつはトクする人たち 「でも、もしそんな優秀な先輩女性がいれば、それに越したことはないのでは？」と思う人もいるでしょう。そのとおりです。現にそういう女性はいるでしょうし、懸命に努力している女性や企業さんもたくさんあります。一方で、もう一つ指摘しておきたいことがあります。じつは、「女性にはロールモデルがいない」という前提そのものが、かなりあやしいのかもしれないということです。次のデータをご覧ください。ご覧のとおり、4人中3人（75.1％）の女性は「自分にはロールモデルがいる」と考えているようです。だとすると、「女性にはロールモデルがいない」「だから会社がなんとかすべきだ」という議論自体も、根拠は薄いのかもしれません。また、人事担当者のなかには、「女性陣に意識を変えてほしくて、社内で特別セミナーを開催した」という人もいるかもしれません。なんらかの女性活躍推進策を講じねばならないので、外部講師や専門家を招いて、女性社員向けのイベントを行うというケースもあるようです。しかし、こうしたイベント型の女性活躍推進もまた、ロールモデル論と本質的には同じです。ワンワードで申し上げれば、両者に共通するのは「個人の力」に頼る発想、「女性社員に手本や刺激を与えて、個々の女性に努力させていけば、女性が活躍する組織をつくれる」という考え方です。このイベント型施策には大きく２つの問題点があります。まず何よりも、それは、一過性のイベントであるがゆえに、継続性がないということです。「女性のみなさん、もっと自信を持っていいんです。自分らしく仕事をしましょう！」と励まされれば、誰だってその場では「明日からがんばるぞ！」とモティベーションが高まります。とはいえ、これはいわば「徹夜を覚悟したときに飲む栄養剤」のようなもので、たしかに一瞬元気になりますが、根本的な解決にはなりません。そして、もう1つの問題は多くの場合、こうした講演は「個人の経験談」にならざるを得ないということです。セミナーにしろ書籍にしろ、語り手のほとんどは、自ら活躍の道を切り開いてきたスーパーウーマン（＝ロールモデル）です。彼女たちは、自分の経験をベースに、聴衆・読者に何が足りていないのかを延々と語ります。「私もかつてはみなさんと同じような普通の女性でした。しかし……」という具合です。しかし、その「個人の経験談」が、ほかの一般的な女性にもあてはまると考えるのは早計です。彼女が「活躍」できたのは、その奮闘が認められるような環境が、たまたまそこにあったおかげかもしれないからです。 ●なぜ女性は「入社2年目」で昇進をあきらめるのか？ ロールモデルもダメ、うまくいった個人の自分語りもダメ……そうだとすれば、何が現実を変えられるのでしょうか？ そこで見ていただきたいのが、次のデータです。注目すべきポイントは2つです。まず、入社1年目の段階で管理職志向には大きな男女差があること。入社１年目の男性は94.1％が管理職を目指したいと考えているのに対し、女性でそう答えているのは64.7％。男女でじつに30ポイントほどの開きがあることになります。みなさんの実感と照らし合わせてみて、いかがでしょうか？しかし、より重要なのはもう1つの点です。2年目以降も継続して「管理職を目指したい」と考えている男性は、9ポイントほどしか減っていませんが（85.2％）、女性ではなんと20ポイント以上の減少が見られます（44.1％）。驚くべきことに、職場での日々の仕事をしていくなかで、入社2年目の段階にキャリア見通しを「下方修正」する女性がかなり多くいるというわけです。データ上にここまで大きな男女差が出ているとなると、女性のモティベーションを一気に低下させる「構造的要因」の存在が推測されます。これは、本人の努力や個人の資質だけに着目して女性の労働問題を語っていてはなかなか見えてこない「現実」です。個人がどれだけ成果を上げられるか、どこまで成長できるか、どんな価値観を持つかといったことは、本人の努力もあるのですが、彼女たちにどのような職場でどのような仕事を任せるかに大きく左右されます。予告的に言えば、女性活躍推進に最も必要なのは「（1）女性たちが働く職場づくり」と「（2）キャリアステージに応じた支援」なのです。だとすれば、みなさん（経営者・人事担当者・マネジャー、そして働く女性たち自身）がまずもって捨てなければならないのは、女性だけの努力に頼りきって女性の労働問題にアプローチしようとする発想です。僕たちは、女性をはじめとした「多様な働き方を求める人々」が、もっと働きやすくなるよう、自らの組織や職場のあり方を見直していく必要があるのです。 ●なぜいま、「女性の働く」を科学するのか？ ―著者・中原淳からのメッセージ このたび、『女性の視点で見直す人材育成―だれもが働きやすい「最高の職場」をつくる』という本をトーマツ イノベーションのみなさんと一緒に執筆させていただきました。この本の内容は、あえてアカデミックな言い方をすれば、「ジェンダー（文化的性差）の視点を取り入れた人材育成研究」ということになります。誤解しないでいただきたいのですが、同書は決して女性のためだけの本ではありませんし、ましてや男性のためだけの本でもありません。この本には ・部下を持つリーダーやマネジャー ・社内の人材育成を担当する人事・研修担当者 ・社員の採用・育成に責任を持つ経営者や経営幹部 の皆さんにぜひ知っていただきたい「これからの時代の人材育成のヒント」が凝縮されています。 ●では、なぜ、わざわざジェンダーに着目して、企業内の人材育成を見直すのでしょうか？ 僕たちが働く職場では、日々、なんらかの機能不全が起こっています。こうした職場の機能不全は、順調にキャリアを積み上げている職場のマジョリティ（多数派）には、なかなか見えづらいものです。あるいは、これらの事実に気づいても、見えないふりをするかもしれません。一方、現代の職場では、育児・介護・ハンディキャップ・病気など、さまざまな事情を抱えながら働く人々――いわば職場のマイノリティ（少数派）が増えてきています。これから数十年のあいだに、おそらく「ダイバーシティ」のような言葉は、おおよそ「死語」になっていくでしょう。わざわざそんな言葉を使わずとも、おそらく職場は“そのようなもの”になっていくからです。しかし目下のところでは、組織が抱える問題のしわ寄せを真っ先に受けるのはいつも、そうしたマイノリティたちです。子育て中のワーキングマザー、家族の介護をしている人、病気を抱えつつ働いている人……彼らこそがまず、「職場の課題」に相対し、「うちの職場はココがおかしい！」と疑念を持ちはじめます。「さまざまな事情を抱えた人々が、やりがいを感じながら長く働き続け、かつ、幸せな人生を営むためには、何が必要なのか？」。これがいまの僕の、最も大きな関心事です。そして、それを考えていくうえでの「思考のファーストステップ」として、僕たちは、「ジェンダー（文化的性差）」の視点を選び取りました。誤解を恐れず言えば、男性中心文化がいまだ支配的な日本の職場において、女性には“最もメジャーなマイノリティ”としての側面があるからです。僕たちは信じています。今後、女性にすらやさしいチーム・職場・企業をつくれない人・組織は、ダイバーシティの荒波に直面したときに、まず間違いなく暗礁に乗り上げます。そうした職場は、魅力的な人材を採用することも、志溢れるプロジェクトを率いるリーダーを育成することも難しくなり、人手不足に苦しむことになるでしょう。未来の職場において結果を出し続けたいと願うマネジャー、優秀な社員に働き続けてほしい人事担当者・経営者……これらすべての人にとって、「女性視点での職場の見直し」は、今後の成否を大きく左右する試金石の一つとも言えます。ぜひ『女性の視点で見直す人材育成』を参考に、だれもが働きやすい「最高の職場」をつくっていただければと思います。 ＊中原 淳（なかはら・じゅん）：立教大学経営学部 教授／同リーダーシップ研究所 副所長／立教大学BLP（ビジネスリーダーシッププログラム）主査／大阪大学博士（人間科学） 1975年北海道旭川市生まれ。東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院 人間科学研究科、メディア教育開発センター（現・放送大学）、米国マサチューセッツ工科大学、東京大学などを経て、2018年より現職。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人材開発、リーダーシップ開発について研究している。専門は経営学習論・人的資源開発論。妻はフルタイムで働くワーキングマザーで、2人の男の子（4歳と11歳 ※本書刊行時点）の父親でもある。 著書に今回発売となった『女性の視点で見直す人材育成』のほか、『企業内人材育成入門』『研修開発入門』『アルバイト・パート［採用・育成］入門』（以上、ダイヤモンド社）等多数。 ＊トーマツ イノベーション株式会社 デロイト トーマツ グループの法人で2006年に設立。中堅中小ベンチャー企業を中心に、人材育成の総合的な支援を行うプロフェッショナルファーム。支援実績は累計1万社以上、研修の受講者数は累計200万人以上と業界トップクラス。定額制研修サービス「Biz CAMPUS Basic」、モバイルラーニングと反転学習を融合した「Mobile Knowledge」など、業界初の革新的な教育プログラムを次々と開発・提供している。著書に『女性の視点で見直す人材育成』『人材育成ハンドブック――いま知っておくべき100のテーマ』（ともにダイヤモンド社）がある。
| 日本国憲法::2016.6～2019.3 | 10:15 AM | comments (x) | trackback (x) |
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