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2018.8.21 過疎地を含む地方を走るJRとその収益構造について (2018年8月22、24、25、26日に追加あり)
 
 北海道のジャガイモ畑   同、羊の放牧    同、乳牛の放牧  同、豚と山羊の放牧


  昭和新山   知床の紅葉     冬の摩周湖    釧路湿原   函館の朝市

(図の説明:北海道は、豊かな自然と食に恵まれ、再エネや観光資源にも事欠かない筈である)

(1)JR北海道の現状と解決策
1)JR北海道の改善策について
 石井国交大臣は、2018年7月27日、*1-1、*1-2のように、2019~20年度に400億円台の財政支援を実施することを決め、監督命令を出して経営改善策の着実な実行を指示し、北海道新幹線の札幌延伸後の2031年度中の経営自立を目指して、①外国人客を誘致するための観光列車の充実 ②不動産業など鉄道以外の部門の強化による収益増加と不採算路線のバス転換などのコスト削減を徹底するよう求めたそうだ。

 記事による改善策を見る限り、JR北海道の改善策はJR九州が行って成果を上げてきた内容と似ている。ただし、JR北海道は民営化していないため、経営に国交省が口を出し、営業センスのない選択をする場合があるのが、他のJRと異なる。国交省が営業センスのない事例は、国際線の成田と国内線の羽田を離れた場所に造って乗り換えを不便にしたり、羽田に行くのに浜松町からモノレールに乗らなければならないような不便な連結にしたりして、空港の利便性を損なう設計をしていることである。

 そのため、私は、北海道の自然や食を背景に持つJR北海道は、本当は素晴らしい潜在力を持っており、早々に民営化して、次第に持ち株会社が鉄道子会社・旅行子会社・運輸子会社・不動産子会社・送電子会社などを所有する形にした方がよいと考える。また、空港には、新幹線と在来線の両方か、少なくとも在来線が乗り入れるべきだ。

2)再エネと送電網
 大手電力は、*1-3のように、不当な顧客の囲い込みをしているだけでなく、*1-4のように、送電線の容量不足を理由に、再エネで発電された電力の買取制限を行って、再エネの普及を遅らせている。

 そのため、*1-4の送電網整備には、鉄道会社の敷地に鉄道会社が送電線を敷設して送電料をもらう仕組みを取り入れるのがよいと考える。何故なら、既にあるインフラを利用して最も安価に送電線を敷設でき、農地で発電された電力を消費地に送って送電料をもらい、廃線にする鉄道を最小にすることができるからだ。また、環境や景観に注意しながらも、農地で発電できれば農業補助金を減らすことが可能だ。

(2)JR九州について
 JR九州の場合は、*2-1、*2-2のように、東証1部に上場でき、「不動産事業」が快走を演出したそうだ。JR九州は、首都圏からはJR北海道と同じくらいの距離だが、鉄道事業を行っているメリットを活かし、運輸サービス・駅ビル・不動産などの事業を行って、現在のニーズに応えているのが成功の秘訣だ。

 そのため、今後、送電事業も行うとすれば、「JR九州」という社名も変更した方が利害関係者にわかりやすいと思われる。

(3)地方の新幹線について
 新幹線については、JR北海道はフル規格でスムーズに進んでいるため、*3のJR九州のようなフル規格化に関する議論はなく、簡単に見える。

 しかし、並行在来線を廃止すると確かに生活の足が損なわれるため、在来線がある場所に、そのまま在来線を走らせるか、私鉄もしくはバスを走らせるなどの代替案が必要になる。

<JR北海道について>
*1-1:http://qbiz.jp/article/138246/1/ (西日本新聞 2018年7月27日) JR北海道に経営改善指示 国交相が監督命令
 石井啓一国土交通相は27日、JR北海道にJR会社法に基づく監督命令を出し、経営改善策の着実な実行を指示した。北海道新幹線の札幌延伸後の2031年度中の経営自立を目指し、収益増加とコスト削減を徹底するよう求めた。JR北海道の島田修社長は、国交省で藤井直樹鉄道局長から命令書を受け取り「重く受け止め、不退転の決意で経営改善に取り組む」と述べた。監督命令では、19年度から30年度までの長期計画を定め、外国人客を誘致するための観光列車の充実や、不動産業など鉄道以外の部門の強化を求めた。国交省が計画の進み具合や効果を3カ月ごとに検証し、結果を公表する。同社への監督命令は、レール検査数値の改ざん問題などを受けて出した14年1月に続き2回目。経営改善の取り組みを怠った場合、取締役らに100万円以下の過料が科される。

*1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34295450X10C18A8ML0000/ (日経新聞 2018/8/20) JR北に国が問う覚悟、長期援助拒み2年で成果迫る
 経営再建中のJR北海道に対し国土交通省は7月、2019~20年度に400億円台の財政支援を実施すると表明した。期限を設けてさらに身を切る改革を求め、同社への監視を強める新たな体制を敷く。過去に何度も国から支援を受け、待ったなしの状況にあるJR北は、この2年間で収益改善への覚悟が問われる。改革の行方は地域の足に影を落とす。「経営自立への取り組みを着実に進めることを求められたのを重く受け止める。不退転の覚悟で取り組む」。JR北の島田修社長は7月27日、国土交通省での記者会見で語った。これに先立ち、同省は同社にとって2度目となる行政処分「監督命令」を発令。事実上、経営を監視下に置いた。国が異例の2度目の監督命令を出したのは、度重なる支援に関わらず、一向に経営が改善しない体質にしびれを切らしたからだ。例えば直近では16年度から設備投資や修繕のために計1200億円を拠出。にもかかわらず同社の18年3月期の連結営業損益は過去最大の416億円の営業赤字と業績は悪化している。JR北は北海道新幹線の札幌延伸を予定する30年度まで12年間の財政支援を求めていた。新幹線が札幌までつながれば利用が拡大し収益に貢献するとの想定に基づく。国はこれを拒み、支援をまず20年度までとした。JR北が求める21年度以降の支援には関連法の改正も必要で、「国民の理解を得られるか」(同省幹部)が壁となる。そこで国は2年間と期限を区切り、JR北に「目に見える成果」(石井啓一国交相)を上げるよう求めた。たとえ再び税金を投入するとしても、広く納得を得られる実績が不可欠だからだ。島田社長は「改善のプロセスを確認してもらえるものを出すことが大切だ」とし、財政支援を踏まえた収支見通しや経営自立への行程表を早期に示す考え。国交省はこれらが「絵に描いた餅になってはいけない」とし、経営改善への具体策も求めている。国交省の求める「目に見える成果」とは何か。収益改善にはコスト削減と増収策が条件となる。コスト削減の最たるものが不採算路線の廃線だ。JR北は列車を走らせるだけで年間約160億円もの赤字を生む13区間を抱えている。国交省は特に利用が少ない5区間のバスへの転換を求める。その道筋を付けるため、沿線自治体などと協議を急ぐ必要がある。増収策では遊休地を生かした不動産事業などで稼ぐ力を付けつつ、急増する訪日客をどう鉄道利用に結び付けるかという視点が重要になる。約20年ぶりとなる運賃引き上げも視野に入れる。地域を巻き込んだ利用促進策も欠かせない。道東の釧網線(東釧路―網走)では、高速バス大手のウィラー(大阪市)が9月から同区間の鉄道と沿線駅を発着するバスが乗り放題になる乗車券を販売する。根室線(釧路―根室)では根室市がふるさと納税サイト運営会社と鉄路存続へ寄付金を募り始めた。だが、こうした試みは限定的だ。地元治体の主体性も欠かせない。国交省は地域との連携策として、区間ごとの利用目標の設定を例に挙げる。地域で一定の時期を定め、輸送人員や駅の利用者を何人増やすかなどの数値目標を掲げ、検証も交えながら集客を進めるというもの。豪雨災害からの全線復旧を目指す福島県の只見線は同様の取り組みを始めた。これら「宿題」と引き換えに得た国の支援を、JR北は設備増強などに生かす。不採算路線のうち維持を検討する8区間では、地元自治体が国と同水準の費用を負う条件で施設や車両を改修。道内外との物流を支えるJR貨物が走行する区間の設備修繕も進める。支援が一時の赤字穴埋めに終わらぬよう、国交省は四半期ごとに進捗を検証するなど目を光らせる。「2年間で目に見える成果を出す」。島田社長は国交省の監督命令発令後の記者会見でこう繰り返した。JR北は有言実行を迫られている。
■廃線対象の沿線自治体、対応に濃淡
 JR北海道が利用者の少なさから「単独では維持困難」とする留萌線の深川―留萌間にある石狩沼田駅。昼間に降りるのは地元の高校生と高齢住民の数人だけで、夕方には人気もなくなる。沼田町の玄関口としては寂しい光景だ。無人の駅舎内では「駅の利用実績を確保することが必要」と張り紙が訴えていた。同区間を含む5区間が廃線によるバス転換を迫られているが、沿線自治体との協議には濃淡がある。石勝線夕張支線(新夕張―夕張)は夕張市が2019年4月の廃線に合意。札沼線(北海道医療大学―新十津川)も沿線自治体が廃線容認へ調整を進める。日高線(鵡川―様似)は自治体側が道路も線路も走れる「デュアル・モード・ビークル(DMV)」など新交通の導入を断念し、バス転換も選択肢とした。一方で留萌線(深川―留萌)は路線維持を求める沿線4市町が「JR側からの説明を待つ」として受け身の姿勢。根室線(富良野―新得)は、16年夏の台風被害で東鹿越―新得間が不通となっていることもあり、早期復旧と路線維持をめざす住民運動が展開されている。いずれもJR北と直接協議に進んでいない。ただ、JR北への財政支援に際し、国土交通省は不採算路線のバス転換を推し進めるよう促した。留萌市の中西俊司市長も「現時点での国の姿勢と重く受け止める」と話す。赤字路線への国の直接的な支援が望み薄となった今、道内自治体も地域交通をどう守っていくかが問われている。

*1-3:http://qbiz.jp/article/139362/1/ (西日本新聞 2018年8月17日) 電力の不当な顧客囲い込み規制へ 大手と新電力の競争促進、経産省
 経済産業省が大手電力による不当な顧客囲い込みの規制に乗り出すことが17日、分かった。新電力に契約を切り替えようとする情報を利用し、安い料金プランを提示して引き留める「取り戻し営業」が対象。情報の「目的外利用」として電気事業法上の問題行為に位置付ける。大手と新電力の健全な競争促進に向け、年内にも指針案の取りまとめを目指す。電力小売りの自由化により、大手と新電力の競争は激化している。企業は家庭と比べて大量の電力を使うため、電力会社にとって収益への寄与が大きい。世耕弘成経産相は「できるだけ早く公正な競争条件を整えたい」と話している。取り戻し営業が問題視されていることについて大手電力は「新電力側のうがった見方だ。切り替えの情報を転用しないように、社内で契約管理と営業の部門で情報共有できない仕組みになっている」と反発している。新電力は顧客から契約先の切り替えの申し込みがあると、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)のシステムを使い、顧客に代わって大手電力に対し契約解除を取り次ぐのが一般的だ。大手電力は広域機関から連絡を受け、契約解除の手続きを行う。ただ機器工事のため新電力が供給を始めるまで最大2カ月程度の時間がかかる。その間に大手が大幅な割安料金を提示すれば、顧客に切り替えを思いとどまらせ、契約をつなぎとめることも可能だ。経産省が7月に開いた有識者会議では、大手電力による取り戻し営業の問題が取り上げられた。有識者の委員は割安な料金の提示は「不当廉売」に当たる可能性があると指摘し、「独禁法と(電力を適正に取引するよう求めている)電気事業法の二重の面で問題になる」と批判した。

*1-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180508&ng=DGKKZO30155150X00C18A5PP8000 (日経新聞 2018年5月8日) 送電網整備へ「財政支援を」 自民委が再生エネ提言案
 自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員会(委員長・片山さつき参院議員)は、太陽光や風力など再生エネの普及に向け送電網の整備に財政支援を求める提言案をまとめた。送電網不足が導入を阻んでいるとして、財政投融資などの活用で整備を促すよう求める。8日に開く同委員会の会合で示し、政府と党執行部に申し入れる。電力大手が持つ送電網の空き容量が減り、再生エネの発電事業者が電気を送れない事態が起きている。

<JR九州の場合>
*2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/ (日経新聞 2016/10/25 ) JR九州上場、快走演出した「不動産事業」
 九州旅客鉄道(JR九州)が25日、東京証券取引所第1部に上場した。朝方から買い注文が膨らみ、取引開始から30分ほどたって付けた初値は3100円と、売り出し価格(公開価格、2600円)を19%上回る水準。ひとまずは順調な「走り出し」といえそうだが、人気の背景を探ると、少し気掛かりな点も浮かび上がる。
■営業利益でみると「不動産会社」
 「現在は運輸サービス事業と駅ビル・不動産事業の利益がそれぞれ全体の4割。しばらくの間はこの構成で成長を目指す」。青柳俊彦社長は午前中、経済専門チャンネルの番組に出演し、成長のけん引役として不動産事業への期待感を隠さなかった。JR九州は社名の通り、鉄道事業が主力ではあるが、実は不動産事業が孝行息子。九州新幹線をはじめとする鉄道事業は2017年3月期にひとまず黒字化する計画だが、営業利益でみると連結全体の4割にすぎない。残る6割のうち、4割分を稼ぐのが駅ビル不動産事業。営業利益でみれば、鉄道事業と同じ規模なのだ。JR九州はJR博多駅の駅ビル「JR博多シティ」(福岡市)や4月に開業したオフィスビル「JRJP博多ビル」(同)など駅前の不動産を活用した商業施設や賃貸用不動産を運営しており、今後も駅ビルや駅ナカを開発していく方針を示す。保有不動産の収益力を高めるというストーリーは、東日本旅客鉄道(JR東日本)や東海旅客鉄道(JR東海)が歩んできた成長路線と重なる。初値時点でのJR九州の時価総額は4960億円と1兆~3兆円に達する、他のJR3社と比べると小粒だが、割安なJR九州に投資する理由は十分にある。
■不動産マネーの「逃げ場」にも
 完全民営化で経営の自由度が高まれば、成長のけん引役である駅ビル運営で大規模投資や他社との連携などに踏み切りやすくなる。楽天証券の窪田真之氏も、「高収益の駅ビル不動産事業は、これからさらに利益を拡大する余地がある」と指摘する。JR九州株の初値は、不動産事業への「期待料込み」ともいえる。実際、日本株の運用担当者の間では、「国内外の機関投資家がJR九州の不動産事業に注目して投資しようという動きも出ていた」という。そして、もう一つのJR九州にとっての追い風も吹いたのかもしれない。日本国内の不動産に向かっていた投資マネーの変調だ。ここ数年来の不動産価格の高騰で、投資額に見合う利回りを得にくくなっており、今年1~9月の累計で海外勢や国内の事業法人は不動産をこぞって売り越した。行き場を失った不動産への投資資金が向かいやすいのは、流動性が高く、一時期に比べて過熱感が薄れた不動産投資信託(REIT)や株式。つまり、巨大な投資マネーの流れの中で、JR九州株が資金の「一時的な逃げ場」になったのかもしれない。
■初値は「追い風参考記録」か
 もっとも、期待通りの水準だった初値が「追い風参考記録」になる恐れもある。JR九州が自社で保有する不動産は九州地方が中心で、東京や東海地域の一等地に資産を持つJR東日本やJR東海とは異なるからだ。不動産市況の過熱感が想定外に強まれば、新規の案件の取得や開発にかかるコストが膨らむ。今後、九州より不動産市場が大きな首都圏、成長著しいアジア地域で不動産ビジネスを拡大したとしても、リスクは消えない。25日のJR九州株は初値に比べて178円(5.7%)安い2922円で午前の取引を終えた。シナリオ通りに不動産事業を伸ばし、JR東日本など旧国鉄民営化の成功事例に加われるだろうか。

*2-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30336810Q8A510C1LX0000/?n_cid=SPTMG002 (西日本新聞 2018/5/10) 九州が最高益 前期最終、鉄道の採算性なお課題
 JR九州が10日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比13%増の504億円と過去最高だった。運輸サービスや不動産などほぼ全ての部門で営業増益だった。主力の鉄道事業は2期連続の黒字を確保したが、16年3月期に実施した費用圧縮の会計処理の効果が大きい。処理前の基準では20億円の赤字に相当し鉄道事業の採算性はなお課題だ。売上高は8%増の4133億円だった。訪日客の増加などに伴う新幹線の旅客増や、熊本地震直後の減少の反動で鉄道収入が増えた。キャタピラー九州の連結子会社化も寄与した。営業損益では運輸サービス事業が14%増の292億円。不動産賃貸収入が増えた駅ビル・不動産業も232億円と2%増えた。営業利益、経常利益ともに5期連続で過去最高を更新した。ただ主力の鉄道事業の採算性にはなお課題が残る。16年3月期に5268億円分の固定資産を減損処理し、減価償却費を大幅に減らした。だが鉄道は毎年の安全投資が欠かせず、再び減価償却費が膨らむのは避けがたい。20年3月期からは国から受けていた固定資産税の減免措置もなくなり、さらに利益を圧迫する。青柳俊彦社長は「ローカル線の赤字はむしろ拡大している」と強調した。九州北部豪雨の影響で一部不通となっている日田彦山線では、復旧費用の算出や負担方法に関する自治体との協議が続いている。業績好調を受けJRの負担を求める自治体側の圧力が強まる可能性もあり、慎重な姿勢をみせた。
          ◇
 JR九州は10日、車両整備や駅構内業務などを手掛ける子会社3社を再編すると発表した。7月1日付で、JR九州メンテナンス(福岡市)が車両整備やビル設備管理部門を分割し、ケイ・エス・ケイ(同)が承継。社名は「JR九州エンジニアリング」に変更する。様々な駅業務を担うJR九州鉄道営業(同)をJR九州メンテナンスが吸収合併し、社名は「JR九州サービスサポート」とする。

<地方の新幹線>
*3:http://qbiz.jp/article/139384/1/ (西日本新聞 2018年8月18日) フル規格化、佐賀県市長会は要望見送り 新幹線西九州ルート
 佐賀県市長会(会長・秀島敏行佐賀市長)は17日、嬉野市で会合を開き、九州市長会(10月)に提案する事項などを協議した。武雄、嬉野両市から出されていた九州新幹線西九州(長崎)ルートの全線フル規格化を求める要望は見送った。会合の後、嬉野温泉駅(仮称)の建設現場を市長会として初めて見学した。会合では、新幹線を巡る各市の温度差が浮き彫りになった。橋本康志鳥栖市長は「フル規格になれば、長崎線全体が並行在来線となり、生活の足としての機能が損なわれる恐れがある。整備ルートも未定で、いつできるか不透明だ」と指摘。秀島市長が「市長会として見解をまとめられる状況にない」と述べた。武雄市の小松政市長は「引き続き議論する場を設けてほしい」と呼び掛けた。会合は、山口祥義知事に提出する要望書の取りまとめが主な議題で、JR九州の交通系ICカードの導入促進やスクールカウンセラーによる相談体制充実などを求める計26項目を決めた。30日に提出する。駅建設現場の視察では、市長たちは高架橋へ上り、鉄道・運輸機構の職員から土木工事が終わり、レールを敷設し、駅舎建設に向け着手する段階との説明を受けた。嬉野市の村上大祐市長は「実際に現場を見てもらい、新幹線について考えてもらうきっかけになったのでは」と話した。

<農業の進展と機械化・大規模化>
PS(2018年8月22、24日追加):農業及びそれに付随する食品産業は、地方の重要な産業だ。しかし、戦後、第一次産業が軽視されてきたため、我が国の食料自給率は減少の一途を辿り、他の先進国に著しく見劣りする状態になった。また、農業従事者の数は減り、他産業以上に高齢化しているが、農業を大規模化・機械化して担い手の所得を増やすためには、農業従事者の一定の減少は必要だった。
 そして、現在、*4-1のように、GPSに導かれて大規模農地を自動操舵するトラクターが普及期に入って省力化が期待されている。また、*4-2のように、新規就農者がAIで熟練農業者の技術を短期間で身に付ける学習支援システムも普及し始めた。そして、*4-3のように、農業の競争力強化のため、気象や土壌などの関連情報を集積したデータベースを作って開放する方針だそうで、これはいろいろな使い方ができそうだ。
 さらに、*4-4のように、農産物の輸出額は過去最高を更新し続けているが、相手のニーズに合ったものを作れば、さらに輸出を伸ばすことも可能だ。例えば、中国に中華料理の原材料や中食用加工品、EUに短時間でゆでられるスパゲッティやオリーブオイルなどである。中華料理の原材料で既に当たったものは、干ナマコと干クラゲだ。
 また、*4-5のように、農水省が米粉の本格輸出に向けて欧米で市場調査に乗り出したそうで、市場調査して輸出を図るのはよいものの、「水田があるから米を作り、グルテンを含まない小麦の代替品として米を売る」というのでは、考え方が逆なので需要に限界がある。つまり、「①小麦粉よりよい特性を持っているから米粉を売る(例:米粉のパンは固くならず、和風のおかずをサンドしても合う)」「②米でしかできないものを作って売る(例:酒・団子・餅・和菓子等の加工品を売る)」「③需要に合う作物を作る」「④小麦も品種改良し、より美味しいものを作って売る」というような姿勢でないと、農業は補助金ばかり使う産業になってしまう。

   
     各国の食料自給率      日本の食料自給率推移   農業就業人口の推移

*4-1:https://www.agrinews.co.jp/p44952.html(日本農業新聞 2018年8月22日)自動操舵装置、GPSシステム 導入進み出荷最多 北海道8割普及けん引 府県でも需要増
 トラクターの自動操舵(そうだ)装置と、運転を支援するGPS(衛星利用測位システム)ガイダンスシステムの2017年度の出荷台数が過去最多になったことが、北海道の調査で分かった。人手不足が深刻化する中、作業負担の軽減などを見込んで導入されたのが主な要因とみられる。今後も府県も含め、導入数は増える見通しだ。GPSガイダンスシステムは、トラクターなどに装着し、圃場(ほじょう)内での走行路をモニター上に表示する製品。正確、効率的な作業が見込め、省力化につながる。出荷台数は17年度、計2910台と、統計を取り始めた08年度以来の最多となった。そのうち、北海道向けは76%と、導入をけん引した。08年度からの累計出荷台数は1万1500台で、8割が北海道向けだ。GPSガイダンスシステム以上に省力化が見込めるトラクターの自動操舵装置の出荷台数も同年度で過去最多の1770台だった。08年度以降の累計出荷台数は4800台で、このうち92%が北海道向けとなった。こうした機器について、メーカー担当者は「北海道では通信環境の整備が進んだことや、利用者が増えて導入のハードルが下がったことなどが要因」とみる。自動操舵装置の新規販売が多かった別のメーカー担当者は「府県でも、担い手世代を中心に導入が増えた。家族経営でも使っており、疲労軽減や、初心者でも熟練者並みの作業ができるところが受けている」と指摘した。今後とも北海道を中心に、府県でも導入が進む見通しだ。道は「北海道内では、1戸の農家で複数台持つケースが増えた。規模拡大が進む中、少ない人数で適期に作業するために必要性が高まっている」(技術普及課)とみる。道が聞き取り調査した企業は、GPS機器を扱う井関農機、クボタ、クロダ農機、ジオサーフ、トプコン、ニコン・トリンブル、日本ニューホランド、ヤンマーアグリジャパン、IHIアグリテックの9社。調査企業は、16年度より1社増えた。

*4-2:https://www.agrinews.co.jp/p44893.html (日本農業新聞 2018年8月15日) AIで熟練技術習得 学習システム全国へ 17府県14産地が導入 農水省
 農水省は、人工知能(AI)を活用し、新規就農者が熟練農業者の技術を短期間で身に付ける学習支援システムの普及に力を入れる。熟練者の視線や行動をアイカメラなどで撮影し、データを収集。新規就農者がタブレット端末などでいつでも学べる仕組み。全国17府県の14産地が導入した。熟練者の技術継承が課題となる中、同省は全都道府県にシステムを広めたい考えだ。同省が、システム普及に乗り出したのは2016年度。その年の補正予算で1億円を措置。JAや県、メーカーなどでつくる協議会を対象に、システム整備にかかる費用の一部を助成した。この助成を活用し、計17府県の14協議会がシステムを導入。品目はブドウ、ミカンなどの果樹を中心に10品目以上に及ぶ。助成はもうないが、同省は、14協議会をモデルケースとして成果を発信し、他の産地にも導入を促している。14協議会の一つが、ミカンの産地であるJA三重南紀。熟練者がアイカメラを装着し、ミカンの剪定(せんてい)時の視線を撮影。若手農業者もカメラを付けて同じ作業をして、その映像をタブレット上で見比べる。両者の違いを示すことで、作業の改善に役立てることが目的だ。JAはクイズも作成。画面上で摘果に適するミカンを選ぶと、熟練者の答えが正解として表示される。JA営農柑橘(かんきつ)課はシステムについて「高齢化が進む熟練した農家の技術を若手に引き継いでいくために有効な手段」と期待している。

*4-3:http://qbiz.jp/article/139433/1/ (西日本新聞 2018年8月20日) 農業強化へデータ集積、政府 気象や土壌の情報、担い手に開放
 政府は20日、農業の競争力強化のため、気象や土壌などの関連情報を集積したデータベースをつくり、担い手や企業に開放する方針を決めた。農作業の効率化や農産物の品質向上に役立ててもらうのが狙いで、2019年4月の本格運用を目指す。環太平洋連携協定(TPP)の発効などを見据え、安価な海外産農産物の流入増に備える思惑もありそうだ。政府が構築するのは気象や土壌、農地の区画などの情報を集めた「農業データ連携基盤」。農家や農機メーカーなどが基盤にアクセスしてデータを活用する。17年12月に試験運用が始まった。背景には貿易自由化の進展がある。日本はTPPに加え、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効も控える。海外農産物との競争激化は必至だ。今月から始まった米国との閣僚級貿易協議では一段の市場開放を迫られており、農業強化が急務になっている。農機メーカーは、データを活用した営農管理ソフトを独自に開発しているが、さまざまな情報を農家が一元的に利用できる仕組みはなかった。政府は、利用できる情報が飛躍的に増えることで、生産技術や農産物の品質が向上すると期待する。基盤には農産物の流通状況や市況情報も登録する。農家は商品が不足している市場にタイミング良く出荷したり、需要が高い作物の栽培面積を増やしたりして、収益拡大につなげることができそうだ。農機メーカーや有識者らでつくる「農業データ連携基盤協議会」の神成淳司会長(慶応大教授)は「情報を提供する企業が増えることで競争が発生し、より有益な情報が集まる。それを活用することで、農業強化につながる」と話している。

*4-4:http://qbiz.jp/article/139028/1/ (西日本新聞 2018年8月10日) 農産物輸出額、過去最高を更新 4358億円、上半期15%増
 農林水産省は10日、2018年上半期(1〜6月)の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期比15・2%増の4358億円になったと発表した。今年は為替相場が輸出に不利な円高基調で推移したが、6年連続で過去最高を更新した。19年に通年で1兆円を目指す政府目標の実現へ大きく前進した。品目別では、サバが50・0%増の205億円だったほか、牛肉が37・4%増の108億円、日本酒が21・8%増の105億円。幅広い品目で輸出が伸びたのが特徴で、日本食品に対する支持が世界的に定着しつつあることがうかがえる。輸出先は1位が香港で、中国、米国が続く。トップ3は変わらなかったが、中国が前年同期比32・1%増と大きく伸びており、存在感が高まっている。下半期についても農水省の担当者は「悪材料はなく、引き続き伸びが期待できる」と分析。通年では9千億円規模になる公算だ。輸出は1品目20万円超の貨物が対象。農水省は今回初めて、少額(20万円以下)の輸出額を試算し、18年上半期は232億円と推計した。輸出額には算入しない参考値だが、今後増加が期待できる国をまたいだ電子商取引(越境EC)の状況把握につなげる狙いがある。

*4-5:https://www.agrinews.co.jp/p44940.html (日本農業新聞 2018年8月21日) 米粉輸出戦略 売り込め 日本ブランド
 米粉の本格輸出に向け、農水省が今月から欧米で市場調査に乗り出した。世界最高水準の表示制度を武器に国産米粉の販路拡大を目指す。コスト低減、現地ニーズに合った商品開発、輸出事業者への支援など課題も多い。水田をフルに生かしつつ、健康食材として注目の米粉を「ジャパンブランド」として世界に広めていこう。官民一体となって米粉輸出の機運が高まってきた。農水省は昨年9月、斎藤健農相の肝いりで「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げ、輸出事業者の支援を始めた。米や日本酒、米加工品の2019年の輸出目標を10万トンに設定。現状の4倍増という意欲的なものだ。その後、米粉麺業者など参加事業者は増え、約60社13万3000トンに積み上がっている。プロジェクト推進の観点からも米粉を戦略品目に位置付けるよう求めたい。米粉の輸出は緒に就いたばかりだ。17年の推計では5社50トン程度にとどまる。麺など加工品を加えても約80トンにすぎない。各社とも輸出を増やし、来年は総計で10倍となる目標を掲げるが、世界の市場規模と国産米粉の優位性を考えれば、飛躍的に伸ばせるはずだ。欧米では、小麦アレルギーの原因となるグルテンを含まない「グルテンフリー」食品の市場が急激に伸びている。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、米国の市場規模は5600億円(16年)で毎年約3割増と急成長。欧州は5年前に1200億円市場だったが、今年まで年率10%の伸びを見せる。日本では昨年、米粉の用途別基準と、グルテンを含まない「ノングルテン」の表示制度がスタート。この基準はグルテン含有量が1ppm以下で欧米の20分の1。世界最高レベルの基準で、欧米のグルテンフリー市場で優位に立つ。実際、NPO法人国内産米粉促進ネットワークが行った欧米市場調査でも大きな関心が寄せられた。日本の米粉は微細粉で溶けやすく、使いやすいと好評。パンやパスタ、菓子原料など用途も広く、現地の米粉などと差別化ができると手応えを感じている。同ネットは12月にスペインのグルテンフリー見本市で米粉製品の展示・商談会を開く計画だ。農水省も今月から欧米でグルテンフリー食品の市場調査を始めた。小麦粉の代替として、どの層に、どういう食材・商品として受け入れられるのか。価格帯や流通・販路と併せ、実態を調べる。日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)も米粉輸出の普及促進を支援。米国、フランスを重点に20年には2900トン、8億円の輸出戦略目標を描く。政府はこの好機に「ジャパンブランド」の米粉振興を国家戦略にすべきだ。米粉の本格輸出に向け、官民挙げて、製粉・販売コストの低減、市場調査、輸出環境の整備、商品開発、現地認証コストの負担軽減、販路開拓の取り組みを加速させよう。

<食料自給率に重要な漁業を国が軽視していること>
PS(2018年8月25日追加):*5-1のように、陸上自衛隊がオスプレイを佐賀空港に配備することを要請し、佐賀県の山口知事が着陸料として年に5億円を受け取ることで合意したそうだが、*5-2のように、佐賀空港の西側を33haも干拓して南西諸島の防衛力強化を行うというのは、ここが南西諸島から遠く離れ、標高の低い土地であるため合理性に欠ける。そのため、佐賀空港を選ぶ理由について、論理的かつ合理的な説明を要する。
 さらに、*5-3のように、オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造機)と呼ばれているが、確かに飛びやすそうな形状ではなく、積み荷には毒物も含むと思われる。そのため、年間5億円くらいなら既存のダムその他で発電する自然エネルギーで稼げるのに、オスプレイ基地を強要するのは、地方の重要な産業で食糧自給率にも影響する漁業を軽視している。また、干拓して海の環境を壊しながら、放流したり海底耕運したりしても、税金ばかり使って効果はなく、日本にはそのような無駄遣いをしている余裕はない。

   
 *5-1より  *5-2より           オスプレイ

(図の説明:佐賀空港の右側に見える黒いものは有明海苔の養殖網だ。私は、オスプレイの垂直離着陸の発想はよいが、空気抵抗から考えて飛びやすい形ではなく、これが米軍機も含めて日本中の空を飛び回れるというのは異様な判断だと思う)

*5-1:http://qbiz.jp/article/139739/1/ (西日本新聞 2018年8月25日) 佐賀オスプレイ受け入れ 知事表明 国が着陸料100億円 漁協、県と協議開始へ
 陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を要請されている佐賀県の山口祥義知事は24日、県庁で記者会見し、県として受け入れる考えを表明した。これに先立ち国と県は同日、オスプレイを含む自衛隊機の着陸料として国が県に20年間で100億円を支払い、県がこれを元に有明海漁業の振興を図る基金を創設することなどで合意。県は今後、空港を自衛隊に共用させないことを明記した県有明海漁協との公害防止協定覚書付属資料の見直しに向けた交渉に入る。山口知事は受け入れの理由について「防衛省の要請は国の根幹にかかわる国防安全保障に関することで県としては基本的に協力する。負担を分かち合う部分があると思う」と強調した。着陸料については、国が毎年5億円ずつを県に支払う。県は有明海の漁業振興のために国などが行う稚貝放流やしゅんせつなどの公共事業に合わせて裁量を持って使えるようにし、残りは事故が起きた場合の補償に充てるため積み立てる。このほか国、県、有明海漁協との間で環境保全や補償に関して話し合う協議会の設置や、自衛隊機が事故を起こした場合に備えて防衛省と県との間にホットラインを設けることなども合意した。配備計画は2014年7月に防衛省が県に要請。米軍機の事故が相次ぎ、今年2月には同県神埼市で陸自ヘリコプター事故が起きて協議が一時中断していた。今回の受け入れ表明でオスプレイ配備が大きく前進し、小野寺五典防衛相は「知事からご理解いただいたことはオスプレイ配備に向けて非常に大きな進展。感謝したい」とコメントした。山口知事は受け入れ表明後、県有明海漁協を訪れ、徳永重昭組合長と会談。公害防止協定覚書付属資料の見直しに向けた協議に入るよう要請した。徳永組合長は「知事の表明は組織として受け止めたい」と述べ、応じる構えを見せた。ただ、有明海の漁業者や配備予定地の地権者の中には、オスプレイの安全性や事故が起きた場合の深刻な被害に対する懸念は依然として根強く、見直しは難航も予想される。国の当初計画によると、佐賀空港にはオスプレイ17機のほか、陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(同県吉野ケ里町)のヘリコプター約50機も移駐し、隊員700〜800人を配置する。離着陸は1日約60回で年間約1万7千回。空港西側の干拓地33ヘクタールを造成し、駐機場や格納庫、弾薬庫、隊員の庁舎を整備する。

*5-2:http://qbiz.jp/article/139740/1/ (西日本新聞 2018年8月25日) 防衛省「大きな進展」 オスプレイ受け入れ表明 用地取得交渉へ
 佐賀県の山口祥義知事が24日、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港での受け入れを表明したことで、配備計画は実現に向けて大きく動きだした。陸自相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に本部を置く離島防衛部隊「水陸機動団」との一体運用を目指す防衛省は、相浦から約60キロの佐賀空港を最適地として2014年から交渉を続けてきた。防衛省幹部は「4年もかかったが理解が得られて良かった」と歓迎し、地権者でもある漁業者らとの協議も進めたい考えだ。計画では、佐賀空港西側の干拓地33ヘクタールを造成し、オスプレイ17機や陸自目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)のヘリコプター約50機を配備する。防衛省は、活発化する中国の海洋進出を見据えた南西諸島の防衛力強化に向け3月に水陸機動団を創設。上陸作戦に強い米海兵隊にならった「日本版海兵隊」で、他国に奪われた離島の奪還作戦を展開する際、オスプレイで隊員を輸送することなどを想定している。「非常に大きな進展だ。漁業者をはじめ県民の理解と協力を得られるよう誠心誠意対応していく」。佐賀県知事の表明を受け、交渉を担ってきた末永広防衛計画課長は防衛省で記者団に語った。漁業者らとの用地取得交渉は、公害防止協定を巡る佐賀県と同県有明海漁協の協議が調うのを待って行う方針。オスプレイの騒音によるコノシロ(コハダ)漁への影響について追加調査も早期に実施する考えで、防衛計画課は「県と漁協の議論に歩調を合わせる形で漁業者の懸念を払拭(ふっしょく)することが必要だ」としている。20年間で100億円とした着陸料の支払時期については「着陸料という性格上、実際に佐賀空港に機体が配置されてからになる」との考えを示した。佐賀空港の米軍利用となる在沖縄米軍オスプレイの訓練移転については、15年10月に中谷元・防衛相(当時)が提案を取り下げており、同課は「その状況は変わっていない」としながらも、沖縄の基地負担の軽減のため、今後も他の都道府県と同様に訓練移転の候補地になる可能性を示唆した。

*5-3:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195787 (日刊ゲンダイ 2016年12月14日) 沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する
 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸機オスプレイが13日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は40人近くに上るため、「ウイドーメーカー」(未亡人製造機)と呼ばれている。オスプレイが普天間基地に配備された2012年以降もモロッコや米フロリダ州、ノースカロライナ州、ハワイ州、カリフォルニア州で墜落や不時着するトラブルを起こしている。普天間基地には現在24機が配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を行い、地元住民が抗議したばかり。今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が上がっている。
■日本各地の米軍基地に飛来
 だが、オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)で行うことが決まっている。定期整備のたびに首都圏上空をオスプレイが飛び回ることになる。さらに、防衛省は昨年5月、オスプレイ17機を約30億ドル(当時のレートで約3570億円)で購入することを決め、19年度から陸上自衛隊が佐賀空港(佐賀県佐賀市)で順次配備する計画だ。また、米軍は17年にオスプレイ3機を東京都の横田基地に配備し、21年までに10機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。このままでは、日本中どこにいてもオスプレイ墜落の恐怖が付きまとうことになる。

<地方の有望産業である林業を、軽視からスマート化・産業化へ>
PS(2018年8月26日追加):*6-1、*6-3のように、所有者が管理放棄したり、所有者が不明だったりして手入れされずに荒れた森林を、2024年度から「森林環境税」を導入して市町村が管理するそうだ。これは遅すぎるくらいの話だが、今まで放っておいた森林が手入れされたところで所有者が現れて「所有権の侵害だ」などと言うのは、憲法12条に定められた権利の濫用に当たるだろう。何故なら、所有者不明ということは、所有者にとって不要な資産で、所有権を放棄しており、固定資産税も払っていないため、市町村が収容していて当然だからである。
 また、既に森林環境税を導入している自治体は、「二重課税」にならないよう自治体の森林環境税を廃止して、森林・田畑・藻場・街路樹・公園などの緑地面積に応じて国の森林環境税を配分してもらう必要がある。都市で多く排出されるCO₂を緑が光合成してO₂に変えているため、都市住民にも森林環境税を負担させるのが公正であり、それが国で森林環境税を導入する意味であるため、*6-2のように、日経新聞が「森林環境税は直接的な恩恵を感じづらい都市住民の理解を得られない」などと書いているのは、都市住民のエゴにすぎない。
 さらに、*6-3に、「民間企業による伐採を国有林でも拡大する動きもある」と書かれているが、国有林の立木は国民の財産であり資源でもあるため、不当に安い価格で私企業に利用させるのは筋が通らない。国や地方自治体に林業に詳しい職員が少ないのであれば、効率化が進む事務系の職員を減らして森林管理の専門家を増やすべきだろう。また、民間に委託した場合も立木の代金はもらうべきで、国民の資源であり財産でもある立木を無料もしくは市場価格以下の安値で譲渡するのは、民法400条の「善良なる管理者の注意義務」に反する。
 なお、林業も、*6-4のように、ICTや航空機を利用してスマート化しつつあり、戦後に各地で植林された杉・ヒノキ等が利用時期を迎えているため、成長産業として期待できる筈だ。

     
      福岡県の説明      スマート林業   2017.12.8   2017.12.8
                            東京新聞    産経新聞

(図の説明:1番左の図のように、福岡県が森林環境税の必要性を説明している。このように、森林環境税は既に導入している自治体が多いため、国で導入するのは都市部で森林の少ない地域の国民にも森林環境税を負担してもらうことが目的なのだ。また、2番目の図のように、林業もスマート化しつつある。そのため、ただでさえ負担増・給付減の中で課税される森林環境税は、国民の森林資源を最大限に活かしつつ、環境を維持するために使うべきである)

*6-1:https://www.agrinews.co.jp/p43805.html (日本農業新聞 2018年4月14日) 森林経営管理法案 国民理解に審議尽くせ
 所有者が放置している森林を市町村や業者が代わって管理する森林経営管理法案の本格審議が始まった。国民に新たな負担となる森林環境税の導入が前提となる。森林管理に国民理解が進むように丁寧な審議を望む。森林の所有者である林家は、9割近くが10ヘクタール以下の零細経営で、4分の1が地元不在者だ。木材価格の低迷や人手不足で伐採が進まず、伐採適期を迎えた人工林がもうすぐ5割に達する。間伐ができず、荒廃が進む森林も多い。法案は、森林所有者の責務を明確にし、伐採などの責務を果たせない場合に、市町村や業者が代わって管理できる仕組みを導入するものだ。50年を上限とする「経営管理権」と「経営管理実施権」の二つの新しい権限をつくり、市町村や森林業者が間伐や伐採ができるようにする。伐採した木材の販売も行える。所有者の同意が前提だが、所有者が見つからないときに市町村の勧告や知事の裁定で同意したと見なす「公告制度」を新設する。似たような方式は、農地で導入されている。所有者の特定が困難な森林の整備を進めるにはやむを得ない措置といえる。ただ、突然、所有者が現れたときなどの対応を明確にして、所有権の侵害にならないように慎重な取り扱いが必要だ。政府は、国会審議を通じて林家の不安を払拭(ふっしょく)するべきだ。管理を引き受ける業者がどれくらい現れるかが、新しい制度の要になる。斎藤健農相は「地域の雇用に貢献する民間事業者を優先する」としているが、結局、採算の見込める森林だけに限られ、大半が市町村に集中する可能性が高い。そこで政府は、「森林環境税」を2024年度から導入し、市町村の管理費の財源を確保する。それまでの19~23年度は地方譲与税を配分する。市町村に過度に押し付けるようなことがあってはならない。地方自治体の職員は限られており、人的支援も重要だ。「森林環境税」は、1人当たり年1000円を個人住民税に上乗せして徴収するものだ。既に37府県と横浜市は森林整備のための独自税を導入しており、「二重課税」にならないように使い分けが重要だ。混乱しないように国会できちんと説明する必要がある。森林経営が魅力を失った背景には、木材の輸入自由化政策がある。国産材の利用を促す方策も急ぐべきだ。1000万ヘクタールの人工林は約半分が主伐期を迎える。国産材を優先して使った場合の支援も厚くしたい。二酸化炭素の森林吸収目標を達成したり、水源のかん養など70兆円に及ぶ多面的機能を維持したりするには、間伐や伐採が欠かせない。根付きの悪い「もやし林」が増え、豪雨時の防災機能の弱体化も指摘されている。こうした山の窮状を国民に知ってもらう必要もある。市町村にだけ森林管理を押し付けるようなことがあってならない。

*6-2:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23659070Y7A111C1EA1000/ (日経新聞 2017/11/18 ) 森林環境税を導入する前に
 手入れがされずに放置されている人工林を集約する新たな制度を林野庁がつくる。市町村が仲介役になって意欲のある林業経営者に貸与し、経営規模を拡大する。所有者がわからない森林などは市町村が直接管理するという。森林を適切に管理することは地球温暖化対策として重要なうえ、保水力を高めて土砂災害を防ぐ効果もあるが、問題は財源だ。政府・与党は「森林環境税」の創設を打ち出した。他の予算を見直して財源を捻出するのが先だろう。日本の国土面積の3分の2は森林で、その4割はスギやヒノキなどの人工林が占める。戦後植林した木々が成長して伐採期を迎えているが、零細な所有者が多いこともあって、多くが利用されていないのが現状だ。「森林バンク」と名付けた新制度は所有者が間伐などをできない場合、市町村が管理を受託し、やる気のある事業者に再委託する仕組みだ。一度に伐採や間伐をする森林を集約できれば、作業効率が向上してコストが下がる。近くに作業道がないなど条件が悪い森林は市町村がまず手を入れたうえで再委託する。所有者が不明で放置されている森林についても一定の手続きを経たうえで利用権を設定し、市町村が扱う。現在、国産材の用途拡大が進み始めている。経営規模の拡大を通じて林業を再生する好機だ。財政力が弱い市町村が継続的に事業に取り組むためには安定財源が要ることは理解できる。しかし、森林環境税は個人住民税に上乗せして徴収する方針だ。直接的な恩恵を感じづらい都市住民の理解を得られるだろうか。全国の8割の都道府県や横浜市はすでに、似たような税金を徴収している。都道府県と市町村の役割がどうなるのかについても判然としない。人材が乏しい市町村では、都道府県が作業を代行する手もあるだろう。森林整備は必要とはいえ、新税の前に検討すべき課題が多いと言わざるを得ない。

*6-3:https://www.agrinews.co.jp/p44236.html (日本農業新聞 2018年6月2日) 17年度林業白書 新たな森林管理を注視
 2017年度の林業白書がまとまった。手入れが行き届かない森林を整備するため、来年度から新たに導入する森林管理システムを取り上げた。財源となる森林環境税の創設と併せ、森林・林業行政は新たな段階に踏み出す。安い外材輸入に頼って国内の森林を放置してきた弊害が随所に出ている。特に民有林は、山に入る機会が減り、管理が不十分で荒廃が進む森林も多い。伐採期を迎えても切れず、「宝の持ち腐れ」が懸念される。83万戸の林家の9割近くが10ヘクタール以下の零細経営で高齢化も進む。しかも4分の1近くが不在村だ。持ち主が不明な林地も多い。このまま放ってはおけないと政府は、所有者が放置している森林を市町村が代わって管理する新しい仕組みを導入する。白書は、その経過と仕組みを重点的に説明した。所有者が伐採や造林、保育などの「責務」を果たせなければ、立木伐採などの管理を第三者が行えるようにする。今国会で成立した森林経営管理法では経営管理権と経営管理実施権の二つの新しい権限を創設し、市町村や林業経営者に与える。所有者の同意が原則だが、管理が適正に行われていないと市町村が判断した場合には、同意したと見なす制度を新設する。所有者不明で同意が得られなくても伐採ができるようにするためだ。伐採に適さない森林は市町村が管理する。財源に「森林環境税」を充てることも決まっている。森林を守る新しい仕組みを白書で大きく取り上げたのは、政府の意欲の表れであろう。国民にも負担を課すものであり、林家などに一定の責務を求めるのはやむを得ない。懸念がないわけではない。新システムは安倍政権が目指す「林業・木材産業の成長産業化」を踏まえたものだが、民間企業が主体の伐採業者による「乱伐」を引き起こすのではないかとの指摘が出ている。民間企業による伐採を国有林でも拡大する動きもあり、国民的財産を企業の営利目的に利用することへの批判も出始めている。新システムは市町村の役割を高める。しかし、林業に詳しい職員はごく一部に限られる。森林管理を市町村に過度に押し付けることになり、混乱をもたらしかねない。こうした国民の疑問に白書が十分に応えているとは言い難い。森林をきちんと維持する基本は、現地に住む林家の経営を安定させ、きめ細かな管理が行えるように環境を整えることだろう。規模拡大も含め後継者が育つように、新しい技術の導入や販売先の確保などへの支援が必要だ。白書は、林家育成の視点が弱い。今後の課題である。大きな政策転換には、当事者はもとより、国民の理解が重要だ。政府は、あらゆる機会を通じて森林の果たしている役割と、管理の大切さを国民に訴えていかなければならない。

*6-4:http://qbiz.jp/article/137407/1/ (西日本新聞 2018年7月13日) ICT活用し「スマート林業」 政府、安定供給目指す
 政府は航空機からのレーザーを使った測量で得られる詳細な地理空間情報や情報通信技術(ICT)を活用し、担い手不足や高齢化が進む林業を再生させる「スマート林業」の取り組みを始めた。植林した木の本数や高さを正確に把握し、作業の効率化や国産材の安定供給につなげる考えだ。2018年度は熊本など5県をモデル地域に選び、実践事業を開始した。計画では、軽飛行機や小型無人機ドローンに搭載したレーザーを山林に照射。木の高さを測定し、一定の範囲に何本あるかを把握する。幹の太さも推定できるという。実施主体は都道府県ごとに、市町村や林業の事業者らで構成する「地域協議会」。測量で得た山林のデータをインターネットのクラウド上で協議会メンバーが共有し、山林の管理や、需要に応じた木材の産出をより効率的に行う仕組みだ。山林情報は従来、実際に山へ入り、どの種類の木が何本あるかを手作業で記してきた。測量データを使えば、大幅な省力化が期待できるという。18年度は石川、長野、愛知、山口、熊本の5県で実践事業を開始。課題を分析し、3年後の21年度には5都道府県程度で本格的な運用を目指す。林野庁によると、1980年に約14・6万人いた林業従事者は、2015年には4・5万人に減少。65歳以上の割合は25%に上る。一方、戦後に各地で植えられた杉やヒノキといった人工林は成長が進み、本格的な利用時期を迎えている。

| 経済・雇用::2018.1~ | 05:20 PM | comments (x) | trackback (x) |

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