2018,10,22, Monday 2018年10月22、23、24日　外国人労働者と水産業　(2018年10月25、26、28、29日、11月1、2、3、7、14、16、18、20、21、22、23、24、25、27日追加) author : hirotsu-motoko 　　 　　　2018.10.4　Businessinsider　　　　　　　　Goo　　　　　　　東洋経済 （図の説明：左図のように、日本の生産年齢人口は減少しているが、就業者数は増加している。これは、女性・高齢者だけでなく外国人労働者の増加にもよる。また、中央の図のように、日本で就労する外国人の数は、2017年10月末現在で約128万人いるが、このうち本来は労働者でない人が約58万人おり、その建前と本音の違いに限界が生じている。そこで、右図のように、新たに「特定技能」という資格で50万人超を受け入れる検討がなされているが、それでも最長10年の滞在期間・最初5年間の家族同伴不可により、まだ人材開国には程遠いと言わざるを得ない） （１）外国人労働者の受け入れ拡大 １）外国人労働者の受け入れの必要性 　外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、その理由には、＊１－１・＊１－２のように、水産業・農業・食品製造業・造船業・建設業・介護・飲食業・宿泊・サービス業・コンビニ店員など、外国人抜きでは仕事が回らない産業が増えている状況がある。 　外国人技能実習制度は、「日本が、先進国として技能・技術・知識を開発途上国に移転し、開発途上国の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的とする」という建前で作られているため、①3～5年で帰国しなければならず、熟練労働者になれなかったり　②労働内容に細かい制限を課して、労働者としての使い勝手を悪くしたり　などの欠点があった。 　しかし、他国との価格競争上、日本人より人件費の安い外国人の労働力は欠かせず、それがなければ価格競争で負けた日本の産業は、繊維・家電・農業・水産業等々のように海外に流出することになる。にもかかわらず、現在は、外国人労働者の受け入れを制限しすぎて、本来は「労働者」ではない技能実習生と留学生を働かせている点が問題なのである。 ２）高コスト構造による日本経済の敗北 　＊１－２のように、最低賃金の差によって田舎は捨てられるという声もあるが、どこでも外国人労働者は最低賃金で働かなければならないという規則はない。そして、技能実習生は勤め先を変わる自由がないことこそ、外国人労働者に対する人権侵害である。そのため、離島でも付加価値の高い仕事を作りだす必要があり、日本人男性だけでなく、多様な人がアイデアを出せば、その可能性は高まると考える。 　例えば、＊１－３のように、主婦の視点で女性農業者が開発したマルニの「ゆで野菜」は、①豊作時に市場価格が暴落する露地野菜を一定価格で買い取るため農家にも利点があり　②新鮮なうちに調理するので採れたての美味しさがあり　③家庭での調理の手間を省き　④家庭で出る生ごみを減らし　⑤都会なら生ごみになる部分を産地なら飼料や肥料にできるため、確かによいと思う。私は、「キャリアウーマン応援野菜」という命名もよいと思うが（）、この作業は機械化できると同時に、機械化後の作業を外国人労働者にやってもらうことも可能で、この状況は水産業も同じだ。なお、ゆでるよりも、しっかり洗って蒸した方が栄養素の流出が少ないだろう。 　一方で、＊１－２は、安価な労働力に頼るのは危うく、新たな在留資格を設けると最低賃金近くで働く外国人を優先して派遣社員を切る企業が多くなり、仕事を奪われる日本人がいるとも記載している。しかし、企業はよりよい労働力をより安く求めており、国内でそれができなければ産業自体が国外に移転して技術もなくなってしまうのが、グローバル化した世界大競争時代における自由貿易の結果であり、日本人も、頑張らなければ生活できない労働者になる。 ３）外国人労働者を受け入れるための環境整備 　政府は、＊１－４のように、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来春の新資格創設をめざして、臨時国会に提出する入国管理法改正案などの骨子を示し、新たな在留資格で単純労働にも門戸を開くそうで、本格的な外国人材受け入れへカジを切ったのはよいと思う。 　しかし、「特定技能1号」の在留期間が最長5年、熟練者を想定して高い能力を条件とした「特定技能2号」は定期的な審査を経て長期滞在が可能になるのだそうで、在留資格の付与が小出しであるとともに、外国人労働者に対して極めて不利な条件を課している点で、不十分だ。 　また、外国人が生活するための環境整備は、教育・医療・介護・雇用・年金などがあり、外国人も保険料を支払い、また安心して生活できるように、地方自治体が具体的事例に基づく要望を行って、国はその環境整備に必要な予算をつけなければならないと考える。 （２）水産業の事例 ← 獲り過ぎだけが問題ではないこと 　 　　　　　2018.4.26朝日新聞　　　　　　　日本の漁業・養殖業生産量の推移 　　世界の水産物生産量と　　　　　クロマグロ・二ホンウナギ・サンマの漁獲量推移 　1人当たり消費量の推移 （図の説明：日本の漁獲高は、1984年に1282万トンと最大を示し、2017年には400万トンを切って、1/3以下となった。そのうち養殖業はまあ横這いで、沿岸漁業は少し減少、沖合・遠洋漁業は大きく減少している。また、マイワシの生産量は著しく減少して0に近くなった。一方、水産物の生産量・消費量は世界で増加しており、日本の一人当たり水産物消費量は飛びぬけて多い。さらに、マグロ・鰻の漁獲高は大きく減り、サンマは世界ではさほど減っていないが日本で減った。そのため、漁獲高の減少理由は魚種によって異なると思われる） 　日本は、領海（海岸線から12海里）面積が約38万km2で世界第60位、排他的経済水域（EEZ、海岸線から200海里）面積が世界第6位で、内水を含む領海とEEZを合わせると約447万km2で世界第9位という豊富な海洋資源を持つ国である。 　しかし、＊２のように、勝川東京海洋大准教授は、①日本の漁獲量は何十年も直線的に減少しており　②このまま減り続ければ2050年に漁獲がゼロになるペースで　③水産研究・教育機構の調査では、日本沿岸の水産資源の多くは低水準であり　④漁獲しようにも日本近海には魚がいないので、水産資源を守るために乱獲をやめ、水産物の漁獲規制と価値向上を急ぐ必要がある　⑤1989年に38万人いた漁業者は、2017年には15万人まで減少し、その多くは後継者のいない高齢漁業者だ　と記載しておられる。 　私は、衆議院議員をしていた2005～2009年の間、佐賀県北部の全漁協・漁村を廻り、離島も含む漁業関係者の話を聞き、農水省に質問もしているため、考えをまとめると以下のとおりだ。 　まず、①については、確かに漁獲高は直線的に減少しているが、その原因の多くは、遠洋漁業・沖合漁業の減少であり、遠洋漁業は日本の若者が次第に労働環境のよくない漁船漁業を嫌い始めたため、漁船の乗組員に外国人の割合が増え、それとともに漁船の船籍や水産会社の国籍が日本から外国に移ったものが多い。そのため、日本人1人当たり水産物消費量はそれほど減っておらず、生産量の減少は外国からの輸入で賄っている。なお、獲れなくなったら捕食者の方が先に減るため、生物の数は、②のように直線的には減らない。 　また、沖合漁業・沿岸漁業の生産量減少は燃油高騰も大きな理由で、漁の損益分岐点が上がって、i)漁に出られない　ii)自ら漁師を辞める　iii)子に漁師を継がせない　などの現象が起こり、その結果が⑤となって現れているのだ。そのため、漁船のエネルギーを燃油から自然エネルギー由来の地元産電力や水素に変更することは、損益分岐点を下げて水産業にも資することになる。 　このように、現在の漁業生産量は1980年代の1/3以下に減少しているため、③④で述べられている日本沿岸や瀬戸内海の水産資源が低水準である理由は、乱獲よりも水環境の悪化と海水の温暖化の方が大きな原因ではないかと考える。 　例えば、工業排水・生活排水などの汚水によって魚が住める環境をなくしたり、農業用除草剤で藻場を枯れさせたり、農薬で川を汚染したりなど、漁業のために水環境を守るという発想が乏しすぎたのだ。そして、近年は、漁村の下水道整備や農薬の制限によって汚水に関しては改善されつつあるものの、川に農業用の堰を作るのは川と海を行き来する魚類の数を減らす原因になっており、海砂を取るのもそこに産み付けられた魚の卵を殺している。さらに、原発を冷やすために海水を使っているのは、幼生を大量の海水とともに取り込んで煮殺して排出している。 　そのため、私は日本のEEZから安定的な水揚げを得る漁業を作りだす必要があることには賛成だが、そのためには、魚が住む環境を守るとともに、次世代を産む親魚を十分に確保できるようにしなくてはならないし、冷凍技術の進歩や６次産業化によって水産物の付加価値を高める必要もあると考える。 　また、近大マグロのような完全養殖魚は、餌を工夫してイワシのような水産資源をできるだけ使わないようにすれば、希望が持てる。 （３）イスラム教を信仰する外国人労働者への対応 　　 　外国人を雇用する事業所数　　　　　産業別・国籍別雇用者数　　　　　　＊３－１より　 (図の説明：左図のように、我が国では外国人を雇用する事業所が2016年でも17万以上に増加し、中央の図のように、出身国は中国・ブラジル《日系人中心》・フィリピン・ベトナム・韓国など、容貌が日本人とあまり変わらず、仏教国・キリスト教国が多い。一方、右図のように、イスラム教国からの外国人労働者は、著しい女性差別や活動制限の多すぎる文化を持ち込むため、それをどこまで容認するかが問題となる) 　上図のように、地方や中小企業で外国人労働者はなくてはならない存在になっている。しかし、＊３－１のように、イスラム女性のドレスコードは一つしかなく、公共の場で全身を覆うブルカを着用しなければ見せしめに罰せられたり、処刑されたりする。そして、これは、イスラム文化の中に住む女性の側からは疑問に思っても変えることのできない女性差別であり、日本に来てもこれをやられると、日本国内でもやっと実現しそうになっている男女平等を後戻りさせる。 　そのため、私は、＊３－２のように、女性に、スカーフ・ブルカ・ニカブなどの服装を強制したり、教育や活動で差別したりすることを、「文化の多様性」などと言って認めようとする国連や日本国内の風潮は、テロ対策以前に、女性差別や人権に対して鈍感だと思う。 　また、＊３－２・＊３－３のように、「①ブルキニがだめならダイビングスーツもだめになる」「②尼僧はどうなんだ」「③ブルキニは女性を解放する」という声もあるそうだが、①のダイビングスーツは潜水する人に合理的必要性があって着るもので、②の尼僧は全員が強制されてなるものではないため、性格が異なる。 　それよりイスラム教国で未だに公の場では女性が肌や髪を出せず、③のようなブルキニで“女性が解放される”などと言っていることこそ、日本なら女性にだけ着物と帯の着用を強制するのと同様、女性の自由な活動を奪っているため、女性に対する人権侵害だ。これは、決してイスラム差別の口実ではなく、イスラム女性の解放は海外経験者から始めるしかないのである。 　そのため、イスラム教系の外国人労働者や家族は、フランスと同様、公の場での黒いベール・ブルカ・ニカブを禁止し、学校はモダンな制服を定めて洋服に慣れさせるのがよいと考える。これは、日本で着物から洋服に変えた時代と同じ方法だ。 ＜外国人労働者の受け入れ拡大＞ ＊１－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13734419.html　（朝日新聞　2018年10月22日）　（多民社会）外国人抜き、仕事回らない　実習生・留学生、造船もコンビニも 　「造船の島」として知られる広島県尾道市の因島（いんのしま）。「彼らぬきで、ものづくりはもう考えられない」。島の南部で、船の床板などをつくる村上造船所の村上善彦社長（５９）は話す。工場では、日本人従業員と一緒にタイ人の技能実習生７人が白い火花を散らし、溶接作業に汗を流す。高齢で引退した熟練工に代わり、頼ったのが「日本で技能を学んで母国で生かす」名目で来日した実習生だった。実習生の給与は１年目が最低賃金と同額。２年目から上乗せする。月給は残業代を合わせ１５万円ほど。中韓との価格競争を考えれば日本人より人件費が安い実習生は欠かせない。指導する側の日本人従業員の大半は５０歳を超えた。きつい作業をいつまで続けられるか分からない。村上社長は「外国人労働者だけで生産できるようにしたい」と本気で考えている。「いらっしゃいませー」。人通りの消えた深夜３時。東京都心のコンビニに入ると、店の奥から声がかかった。バイトをしていたのはウズベキスタン出身のベクさん（２２）。都内の日本語学校に通う留学生だ。週３回、夜１０時から休憩１時間をはさんで朝８時まで。学費や家賃は月約１３万円のバイト代でまかなう。「東京は時給が高い。だから来た。親にはお金を出してもらえないから」。日本語学校や専門学校で学ぶ留学生の多くは、法定の週２８時間以内でバイトをしながら学校に通う。都市部では「コンビニ、居酒屋、弁当工場、清掃」が４大職種といわれる。いまコンビニ大手３社だけで、外国人店員は約５万２千人。各社の全従業員の５～８％にあたる。「東京都心に限ると３割を超える」（ローソン）という。 　　　　　◇ 　働く現場で「外国人頼み」が強まる。２０１７年に働き手のうち外国人が占める割合は０９年の約２倍になった。「メイド・イン・ジャパン」も例外ではない。都会も地方も、本来「労働者」ではない実習生と留学生が支える。そこにいびつな構図も生まれる。 ＊１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13734428.html　（朝日新聞　2018年10月22日）　（多民社会）「最後の砦」、法令違反後絶たず 　全国一のホタテ産地である北海道。１０月中旬、オホーツク海沿岸の興部（おこっぺ）町・沙留（さるる）漁協では、水揚げが終盤を迎えていた。漁協の加工場で働く４５人のうち１８人がベトナム人の技能実習生。「地元の人は高齢化で減る一方だ。もう実習生なしでは回らない」と鈴木精一参事は話す。オホーツク一帯では、実習生２００人以上が働く自治体もある。ホタテの殻をむき、冷凍やボイルにしている加工場もある。「その取材はダメだ」。実習生頼みの実態を聞こうと地元業者の組合を訪ねると、即座に断られた。ちょうどこの地域に、実習生を受け入れた企業を監督する「外国人技能実習機構」が立ち入り検査に入っていた。相次ぐ抜き打ち検査に、地元の人たちは神経をとがらせる。水産加工で国が認める実習の職種は「加熱加工」などに限定されている。冷凍やボイルが「実習の対象になるかは灰色」（関係者）だ。「実習生頼み」が強まるなか、法令違反の一線を越える例も後を絶たない。北海道に次ぐホタテ出荷量を誇る青森県。県内のある水産会社では、作業員約１２０人のうち約３０人が中国人実習生だ。同社は今年２月、実習生に最大１００時間以上の残業をさせたとして労働基準監督署から書類送検された。この問題で、法令を守る態勢の再チェックを受けるため、別の実習生１０人を今春受け入れる計画は４カ月延ばされた。この会社の幹部は「地元で募集をかけても日本人は高齢者しかきてくれない」。人手不足に直面する産業にとって、実習生は「最後の砦（とりで）」だ。 ■賃金差「田舎は捨てられる」 　鹿児島・沖永良部島。９月中旬、サトウキビ畑の隣ではソリダゴが小さな黄色い花をつけていた。ベトナム人実習生数人がお彼岸用に仕分けをしていた。約１万４千人の島に、１００人以上のベトナム人実習生がいるという。取材に応じてくれた農家の男性がつぶやいた。「実習生たちとも、こうしておしゃべりしているけど、いつも『明日は逃げるかもしれない』と思っている」。昨日まで仕事していた実習生が突然、飛行機や船で出ていく。この農家では、１５年間で受け入れた実習生約１００人のうち、１０人以上が失踪した。多くはＳＮＳなどで都市部にいる友人の情報に接し、逃げようと決めるようだ。どこでも実習生は最低賃金ぎりぎりで働いている。鹿児島と東京の最低賃金には２００円以上の開きがある。実習生の受け入れには、往復の飛行機代や研修費などで数十万円かかる。失踪されれば、年間の作業計画も立ちいかなくなる。ただ実習生に逃げられた農家の男性は、外国から来た若者たちへの同情も示す。「そりゃ、あの子たちもお金のいいところに行きたいだろう」。実習生には原則、勤め先を変わる自由がない。だからこそ離島にいてくれるのだとも思う。「移動が自由にできるようになったら、誰も島に残らないよね。田舎は見捨てられる」 ■建設業、依存高める 　働き手のうち、外国人が占める割合（依存度）は２０１７年に「５１人に１人」に達し、リーマン・ショック後の０９年と比べて２・２倍になった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員が、政府統計を元に外国人への依存度を分析した。依存度が高いのは、宿泊・飲食サービス業で２５人に１人、製造業でも２７人に１人が外国人だ。なかでも食料品製造業では１３人に１人を外国人が占めている。ここ数年で依存度が伸びているのは、東京五輪に向けて特需に沸く建設業だ。９０人に１人を外国人が占め、依存度は０９年の５倍に増えた。農林業（７４人に１人）も３・６倍に増えた。依存度の増加率を都道府県別にみると、沖縄が３・８４倍で最大。次いで福岡、鹿児島、北海道と続く。 ■＜解説＞安価な「労働力」に頼る危うさ 　農業も漁業も町工場もコンビニも、日本人だけでは支えられなくなった。政府は新たな在留資格を設ける方針だ。だが外国人労働者の受け入れで一時的に人手不足が解消されても、日本が抱える問題を先送りするだけに過ぎない。最低賃金すれすれで働く外国人を優先し、派遣社員を切る企業も多くなるだろう。仕事を奪われる日本人の側と対立が起きても不思議ではない。神戸大の斉藤善久准教授（労働法）は「低賃金の労働力に頼る日本の産業構造は強まり、生活できない労働者が増える悪循環に陥る」と指摘する。超高齢化が進むなか、外国人が現場を支えたとしても、いずれは母国に帰る。永住権を認めなければ、やがて行き詰まるだろう。では社会保障や日本語教育にかかるコストを、誰がどう負担するのか。国が共生策を示さない現状では、移民に向き合う本質的な議論は封印されたままだ。安価な「労働力」の輸入が生む富は、雇う側に集まるとされる。地方で起きる技能実習生の失踪は、この国の地域格差が背景にある。社会の亀裂を防ぎ、低賃金に甘える産業構造を変えるためにも最低賃金自体の底上げを急ぐべきだ。持続可能性のある「多民社会」の未来をみすえなければ、先には進めない。 ＊１－３：https://www.agrinews.co.jp/p45553.html　（日本農業新聞　2018年10月22日）　うま味凝縮　手間要らず　真空パックで温野菜　働く女性支えたい　長崎県雲仙市の会社 　長崎県雲仙市で農産物の生産と加工を手掛ける（株）マルニは、温野菜を真空パックした「ゆで野菜」を時短食材として女性向けに売り込んでいる。主婦の視点で同社の女性農業者が開発した。国産のジャガイモ、ニンジンなどを皮ごとゆでてうま味を凝縮。パックを開ければそのまま使え、調理の下準備が要らない。同社は単身者や働く女性をターゲットに「キャリアウーマン応援野菜」と名付け、販路拡大を進める。使う野菜は、地元雲仙産がメイン。自分の畑以外にも地域の農家５、６戸と連携し、常に安全で安心できる野菜を調達する。豊作時には市場価格が暴落する露地野菜を一定価格で買い取るため、農家側の利点もある。味付けをしていないので、カレーやサラダなど普段の食事の他、そのままつぶせば離乳食にも使える。野菜の味や香り、栄養を残すため、あえて皮付きで加工した。商品は１、２人前の真空パックと使い切りサイズ。未開封なら冷蔵庫で６０日間保存できる。ダイコンやジャガイモなど６種類の野菜とスイーツ付きのセットは３８００円（税別）。同社のホームページから購入できる。開発した西田真由美さん（５６）は農家であり主婦なだけに、女性の忙しさを痛感する。「調理で短縮した時間で本を読んだり子どもと遊んだり、自分の好きなことに使ってほしい」と強調する。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181018&ng=DGKKZO36619070Y8A011C1EA1000　（日経新聞　2018年10月18日）外国人受け入れ拡大の制度設計を急げ 　政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、臨時国会に提出する入国管理法改正案などの骨子を示した。新たな在留資格を設け、原則として認めてこなかった単純労働にも門戸を開く。外国人受け入れ政策の転換となる。心配なのは新制度を円滑にスタートできるかどうかだ。新しい在留資格を取得するための能力基準は、まだはっきりしていない。政府は来春の新資格創設をめざしており、時間的余裕は少ない。制度の中身の詰めを急ぐべきだ。一定の日本語力や技能を身につけていれば得られる「特定技能1号」と、より高い能力を条件とした「特定技能2号」の2つの在留資格が新設される。在留期間は1号が最長5年で、熟練者を想定した2号は定期的な審査を経て長期の滞在が可能になる。介護、農業、建設など、多様な分野で人手不足が深刻になっている。日本の成長力の底上げには、その緩和が不可欠だ。本格的な外国人材受け入れへと政府がカジを切ったことは妥当だ。求められるのは在留資格を付与するか否か判定する際、外国人の納得を得られるようにすることだ。透明性の高い制度が、働く場として外国人材に日本を選んでもらうため欠かせない。そのためには新しい在留資格を取得するための日本語能力と技能の試験を整え、合格基準を明確にしなくてはならない。日本語能力の試験は国際交流基金などによるテストが普及しているが、読む力と聞く力の確認に偏っていると指摘される。会話力などをみる民間のテストも取り入れて日本語試験を整備すべきだ。仕事の内容に応じて合格基準を弾力的に定めてもいいだろう。聞く力と話す力が一定程度あれば、就業にあまり支障がない場合も考えられる。技能のレベルをみる試験はもちろん、業種や職種別にきめ細かくつくる必要がある。子弟の就学や医療面の支援など、外国人が生活するための環境整備も急がなければならない。今回、賃金不払いなどの問題が多い技能実習制度は温存され、その見直しは課題として残る。外国人を雇用する企業への監督を強める仕組みが要るだろう。生産年齢人口が減る国は日本だけではなく、外国人材の確保に動く国は多い。外国人が安心して働け、暮らせる環境をつくれるか、日本の本気度が問われる。 ＜水産業の事例＞ ＊２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181017&ng=DGKKZO36544400W8A011C1KE8000　（日経新聞　2018年10月17日）　水産資源どう守る(上)乱獲・乱売の発想脱却を、漁獲規制と価値向上急げ　勝川俊雄・東京海洋大学准教授（1972年生まれ。東京大博士（農学）。専門は水産資源学） ＜ポイント＞ ○主要漁業国で日本だけ生産大幅減の予測 ○食糧難時代の漁業の仕組みが今なお残る ○消費者に価値伝えるマーケティング必須 　クロマグロやウナギ、サンマなど、我々の食に欠かすことができない水産物が不漁というニュースを頻繁に耳にするようになった。「不漁」という言葉からは、たまたまとれなかったという印象を受けるが、そうではない。日本の漁獲量は何十年も直線的に減少しており、今のまま減り続ければ2050年に漁獲がゼロになるペースである。水産研究・教育機構の調査では、日本沿岸の水産資源の多くは低水準である。漁獲しようにも日本近海には魚がいないのである。1989年に38万人いた漁業者は、17年には15万人まで減少し、その多くは後継者のいない高齢漁業者が占めている。日本だけを見ていると、漁業という産業に未来はないようだが、世界では漁業は成長産業である。国連食糧農業機関（FAO）が主要漁業国の生産量の将来予測をしたところ、先進国・途上国を含めて、養殖を中心に生産が増加するとの予測が得られている。大幅に減らしているのは日本のみである（図参照）。日本の漁獲量の減少要因として、地球温暖化や外国船の影響が引き合いに出されることが多い。世界的には生産は増えているのだから、地球温暖化で日本だけ魚が減るというのは非論理的である。また、沿岸域や瀬戸内海でも水産資源が減少していることから、外国船が問題の本質ではないことがわかる。80年代まで世界一の水揚げを誇った日本の水産業が、なぜ衰退しているのか。歴史を振り返りながら、構造的な問題について論じてみよう。日本の現在の漁業の仕組みができたのは戦後の食糧難の時代である。当時は国家の主権が及ぶのは陸から5キロメートルほどの領海に限られ、その外では好きなだけ魚をとれた。日本は不足する動物性タンパク質を供給するために、官民が協力して積極的に海外漁場を開発した。近場の魚が減れば、船を大きくしてより遠くの漁場へと向かった。流通・販売の事情も全く異なっていた。肉や乳製品は高級品で、日常の動物性タンパク質は水産物しかなかった。高度成長期を通じて人口は増え、水産物は飛ぶように売れた。コールドチェーン（低温輸送網）が未整備で、常温輸送が当然だった。水産物をとにかく消費地まで早く届けることが求められた。戦後の日本漁業が場当たり的に魚をとれるだけとって、市場に並べておくスタイルでスタートしたのは、それが合理的だったからである。そして順調に漁場を拡大し、漁獲量は世界一になり、高い利益を上げた。日本の漁業が輝いていた時代である。その後、漁業を取り巻く状況は大きく変化した。80年前後に各国が200カイリの排他的経済水域（EEZ）を設定し、日本漁船は海外の漁場から次々に追い出された。また途上国の漁船にコストで太刀打ちできなくなり、公海漁場でも勢力を縮小させた。消費構造にも変化があった。経済的に豊かになり、肉や乳製品などが庶民の手の届くようになった。バブル期前後は日本の魚価が世界一高く、海外から水産物が押し寄せた。日本人の水産物の消費量は増加し、01年に1日当たり110グラムに達した。その後は日本経済の停滞と世界的な魚価の高騰で、輸入は減少に転じた。国産魚も輸入魚も減少したために、消費量は16年に67グラムまで減った。国産魚の減少を放置すれば、食卓から水産物が減っていくだろう。漁業の衰退を食い止めるために何をしたらよいだろうか。今後、他国のEEZや公海で漁獲を増やす余地はない。自国のEEZから安定的な水揚げを得る漁業に切り替える必要がある。そのためには次世代を産む親魚を十分に確保できるように、漁獲量を制限しなくてはならない。その上で利益を伸ばすには、水産物の価値を高める必要がある。鮮度処理や加工による付加価値づけや、消費者に価値を伝えるためのマーケティングが求められている。EEZ時代の漁業のあるべき姿は、十分な親魚を残し、とった魚を高く売ることである。そのためにやるべきことは、資源管理と付加価値づけの2点である。日本以外の先進国では、ほぼ全ての商業漁獲対象の魚種に漁獲枠が導入されている。例えば米国は約500魚種、ニュージーランドは約100魚種に漁獲枠を設定している。ノルウェーのように国を挙げて海外市場の開拓やマーケティングに努めている国もある。80年代には、どこの国の漁業も現在の日本と大差のない状態であった。40年かけて資源管理と付加価値づけに取り組んで、漁業を成長産業に転換したのである。日本で国が漁獲枠を設定しているのは8魚種にすぎない。ホッケ、ブリ、カツオ、ヒラメなどの主要魚種もとりたい放題だ。その上、水産資源の持続性を無視して、過剰な漁獲枠が設定されているケースも多い。例えば資源の減少が懸念されるサンマの場合、昨年の漁獲量は7万6千トン、一昨年の11万トンに対して、漁獲枠は年26万4千トンであった。漁獲量の2倍以上の漁獲枠が設定されているのだから、漁獲規制として機能していないことは明白である。日本でも漁獲を規制すれば、短期的に水産資源が回復する可能性が高い。福島県では11年以降、原発事故の影響により、試験操業以外の漁獲が停止した。福島が主漁場だったヒラメの年間の漁獲率（漁獲量を資源量で割った値）は、震災前の6割から、震災後は1割へと減少した。その結果、ヒラメの資源量は震災前の8倍に増えている。漁獲率を下げたことで、魚が増えて、震災前よりも多くとれるようになった。底引き網を引く時間も少なくなり、燃油のコストが軽減された。そのうえ単価の高い大型のヒラメが安定して漁獲できるようになり、収益性は劇的に改善された。しかし、福島県海域で漁獲が全面再開されて、震災前のように全力で魚をとれば、数年で震災前の水準に戻るだろう。漁業が継続的に利益を生む状態を維持するには、漁獲規制が不可欠なのだ。漁獲規制に加えて、水産流通のあり方も見直す必要がある。安心安全を担保するためにトレーサビリティー（生産流通履歴）を確立し、バリューチェーン（価値の連鎖）を構築して、水産物の価値を消費者に伝えられるようにしなくてはならない。日本のEEZの広さは世界第6位で、その中に世界屈指の好漁場がある。資源管理さえすれば、安定して高い漁獲を上げることができる。また、世界に誇る魚食文化や加工技術があるので、魚の付加価値づけもできるはずである。日本の漁業は高い潜在力を持っているのだが、それが全く発揮できない漁業の現状がある。これを改めない限り、日本漁業に未来はない。日本でも、政治主導で漁業を改革する動きが活発化しつつある。今年1月の安倍晋三首相の施政方針演説では、漁獲量による資源管理を導入し、漁業の生産性を向上するという方針が示された。その後の規制改革推進会議では、漁獲規制による資源回復、水産物流通におけるトレーサビリティーの確保、水産物の付加価値を高める取り組みなどが、具体的に議論されている。他国の成功から謙虚に学び、日本にあったやり方で資源管理と付加価値づけに取り組んでいけば、日本の水産業が長いトンネルを抜ける日はそう遠くないだろう。 ＜イスラム文化と外国人労働者＞ ＊３－１：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/isis-80.php　（ニューズウィーク日本版ウェブ　2016年9月8日）　イスラム女性に襲われISISがブルカを禁止する皮肉 　ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）の支配地域に暮らすイスラム教徒の女性にとって、ドレスコードは一つしかない。全身を覆うブルカだ。公共の場でブルカを着用しなければ見せしめに罰せられ、最悪の場合、処刑される。だが今後は、逆にブルカや顔を隠すベールを禁止せざるを得なくなるかもしれない。イラン国営の衛星放送「アルアラム」が伝えた。最近はフランスで、イスラム教徒の女性が着る肌の露出を控えた水着「ブルキニ」着用の是非をめぐる論争が過熱しているが、今度はISISが、イスラム女性が顔を隠すベールの着用を禁止しようとしているという。きっかけは、ブルカがISISに対するテロ攻撃に一役買う事件が起きたことだ。イラクの英語ネットメディア「イラキ・ニュース」の報道によると、事件は9月5日にイラク北部モスルの南方にあるシャルカットの検問所で発生した。ベールで顔全体を覆った一人の女が、隠し持っていたピストルでISISの戦闘員2人を撃ち殺したのだ。ブルカの着用は、厳格なイスラム国家の樹立を目指すISISにとっては絶対のはず。それが治安上の理由で例外を認めなければならないとは実に皮肉だ。今後も町の中ではブルカの着用が強制されるが、モスルにある治安施設や軍の検問所では着用が禁止される。モスルは2014年6月にISISが制圧したが、イラク軍や米軍主導の有志連合による空爆で劣勢に立たされている。 ●ヨーロッパのテロ対策 　治安維持の問題としてブルカなどの着用を禁止する議論は、もともとヨーロッパの国々が始めたことだ。ヨーロッパで増え続けるイスラム教徒や、ISISに感化されたローンウルフ（一匹狼）によるテロが相次いだことに、各国政府が警戒を強めているからだ。国として顔の全体を隠すベールの着用を禁止したのはフランスとベルギーだけだが、イタリアやスイスでも各自治体の判断で禁止できる。移民に寛容な政策をとってきたドイツでも、相次ぐテロを背景に、ブルカ着用の禁止を支持する世論が高まりつつある。最近ではやはりフランスで、肌を露出できないイスラム女性のための水着ブルキニを禁止する動きが広がって、人種差別と批判された。ISISの支配下で女性がブルカ着用の義務から完全にブルカ着用を全面的に免除するよう方針転換するとは思えない。だが8月上旬にISISから解放されたばかりのシリア北部マンビジュの様子を伝えた映像や写真から、ISIS撤退後のモスルの光景は想像がつく。女性たちは堂々と顔を出して解放を喜んでいた。 ＊３－２：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5721.php　（ニューズウィーク日本版ウェブ　2016年8月26日）　フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」 　フランス・ニースの海岸で警官がイスラム女性を取り囲み、服を脱がせる写真が話題になっている。今フランスでは、顔と手足以外の全身を覆うイスラム風の水着ブルキニの着用を禁止する自治体が相次ぎ、20カ所以上にのぼっている。ニースもそうした海岸の一つだ。だが、何も悪いことをしていない女性が武装した警官に命じられて服を脱ぐ光景は、まさにブルキニ禁止の理不尽さを象徴する光景。ロンドンのフランス大使館前ではブルキニ禁止に抗議するデモも行われた。そもそもなぜブルキニがだめなのか？　フランスが既に禁じているイスラム女性のスカーフ、ブルカやニカブと違い、ブルキニは顔を覆わない。ブルキニがだめならダイビングスーツもだめになる。尼僧はどうなんだ、という声もある。ブルキニは、公の場で肌や髪を出せないイスラム女性のために考え出された水着に過ぎない。「フランスの価値観に反する」（バルス首相）、「公共の秩序を乱す」（ニース市長）などと理屈をいくら言われても、イスラム差別の口実ではないか、と思う。警官の写真で、それが確信に変わった人も多かったのではないか。 ＊３－３：http://digital.asahi.com/articles/ASJ913W06J91UHBI00K.html?iref=com_alist_8_02（朝日新聞2016年9月2日）「ブルキニは女性を解放」　デザイナーが込めた思いとは 　フランスの自治体が禁止して議論を呼んだイスラム教徒の女性向け水着「ブルキニ」。その「生みの親」であるオーストラリア人女性のアヒーダ・ザネッティさん（４９）が朝日新聞の取材に応じ、「宗教を誇示するものではなく、女性を解放するものだ」と訴えた。ザネッティさんは、シドニー郊外でイスラム女性向けブティックを営む。レバノン生まれで２歳で豪州へ移住したイスラム教徒だ。きっかけは約１３年前のバスケットボールに似たネットボールの試合だった。小学生のめいが長ズボンにハイネックのシャツ、頭にスカーフの姿で、暑さに真っ赤な顔でプレーしていたのを見て「信仰と豪州のライフスタイルが両立する服をつくろう」と決心した。フード付きのシャツにするなどして髪や体の線を見せずに機能的なユニホームをつくり、次に取り組んだのが水着だった。イスラム女性は「普段と同じ服で海へ入ってぬれるか、浜辺で足をひたすくらいしかできない」状況だったからだ。イスラム女性服のブルカと水着のビキニから「ブルキニ」と名付け、商標登録。９千～１万５千円程度で２００４年からオンライン販売を始め、０８年からこれまでに世界中で約７０万枚を売り上げたという。フランスの複数の自治体が「宗教を誇示し、治安を乱す」などの理由で禁止したことには「悲しく困惑している」と話す。購入者の半分以上は非イスラム教徒で、皮膚がんや日焼けが心配な人や体の線を出したくない女性にも需要が高く、「イスラム女性を解放したいと工夫し、非イスラム教徒にも支持されている」と訴えた。豪カトリック大・宗教・政治・社会研究所のジョシュア・ルース所長は「１９７０年代に白豪主義に終止符を打ち、政教分離や世俗的な意識が強い豪州らしい発明品だ。豪州は、政府の戦略的な移民受け入れや強い社会福祉ネットで多文化主義に成功してきたが、直近の選挙では極右政党が躍進するなど懸念材料もある。仏のようにならないためには政治に意志と指導力が必要だ」と話す。 ＜就業者数が増えているのに少子化が問題？＞ PS(2018年10月25日追加):＊４に「①医療・介護などの歳出膨張をどう抑え、2019年10月の消費税率10%に引き上げ後の財政健全化の具体策を明らかにしてもらいたい」「②政府は外国人労働者の受入拡大に向けた入国管理法改正案を今国会に提出する」等が記載されている。 　しかし、①の医療・介護などの歳出膨張を抑える方法は、i）高齢者を就業させれば健康を維持できる期間が延び、医療・介護の支え手にもなること　ii）再生医療や免疫療法等で病気を治せば、医療費・介護費を減らせること　iii）医療保険で他国より高い値段で薬品購入するのをやめさせること　iv）女性や外国人労働者の就業が増えれば、医療保険・介護保険の支え手が増えること　v）役所もぼーとしていないで税外収入を得ればよいこと　などがあり、現状維持を前提として「財政健全化＝消費税増税」などと国民負担の増加のみを考えている点が浅い。 　つまり、財政健全化には、増税以外にまず無駄な歳出を徹底してなくすことが必要で、国に国際基準に基づいた公会計制度を導入するのがその第一歩になる。なお、保育所の充実や教育・保育の無償化は、少子化対策よりも質の高い人材の割合を増やすために必要だと考える。 ＊４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181025&ng=DGKKZO36895030V21C18A0EA1000　（日経新聞　2018年10月25日）　少子高齢化を克服する具体策が聞きたい 　自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相は、あと3年の任期でいったい何を成し遂げるのか――。24日に召集された臨時国会の最大の焦点はそこにある。首相は衆参両院本会議の所信表明演説で「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の3年間、私はその先頭に立つ決意だ」と強調した。重点政策に掲げたのは、国土強靱（きょうじん）化、地方創生、外交・安全保障の3つの柱だ。今国会で政府は西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度補正予算案の早期成立をめざす。迅速な復旧作業は当然だが、公共事業費のバラマキを避けるには災害に強い都市の将来像とセットで議論していく必要がある。地方創生では「全世代型社会保障」「生涯現役の雇用制度」「即戦力となる外国人材の受け入れ」に言及した。首相は「少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができるはずだ」と訴えた。安倍政権がめざす社会保障改革の中身はまだ不明確だ。医療や介護などの歳出膨張をどう抑え、19年10月に消費税率を10%に引き上げた後に財政健全化にいかに道筋をつけるか。具体策を早く明らかにしてもらいたい。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を今国会に提出する。野党は就労を目的とした新たな在留資格について「事実上の移民政策だ」と指摘し、対決姿勢を強めている。介護、農業、建設分野などの人手不足を緩和し、成長力を底上げしていく方向性は正しい。同時に来日した外国人の生活を安定させて治安の悪化を避ける環境整備などについて、与野党で議論をもっと深める必要がある。首相は憲法改正に関して「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と強調した。自民党は憲法審査会に9条への自衛隊明記を含む改憲4項目の考え方を示す方針だ。幅広い合意形成には、他党の意見に耳を傾ける謙虚な姿勢が大事だろう。2日に発足した第4次安倍改造内閣では、新閣僚らの「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次いで報じられた。野党は森友、加計両学園問題も引き続き追及していく構えだ。政府・与党は政治不信を招かないように、事実関係を国会で丁寧に説明していく責任がある。 ＜外国人労働者の差別はよくないこと＞ PS(2018年10月26日追加):＊５－１のように、自民党は、法務部会で治安悪化や環境整備の遅れに対する懸念の声が相次いで、「①期限なく家族の帯同を認めるのは話が違う」「②まず日本人の賃金を上げるべき」「③長期的な問題をしっかり制度設計すべき」「④外国人の権利について議論を深めることが大事」「⑤外国人を一元的な番号で管理すべき」などの反対意見により、外国人労働者受入拡大の新たな在留資格創設の部会了承を29日以降に見送るそうだ。 　しかし、②の気持ちはわかるものの、日本は人材鎖国をして産業を海外に追い出してきたし、①の「家族の帯同を認めない」は、＊５－３のようなトランプ大統領批判をしながら言う人は自己矛盾だ。また、野党の移民・難民受け入れ反対も、＊５－２の日本国憲法前文の中の「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」に反する。さらに、技能実習生の労働形態には、18条の「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、その意に反する苦役に服させられない」に反する部分がある。そのため、③④は尤もだが、素早く手を打つ必要があるため、具体的な問題は走りながら考えた方が効果的だと思う。また、⑤については、メディアの報道と異なり、外国人の犯罪率が日本人よりも高いという統計はないため、差別はよくない。 　そして、イスラム教の問題も、入国時に日本国憲法をしっかり教えておけば、20条に「何人も信教は自由だが、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」ということが明記されているので、解決できるのではないかと考える。従って、私は、日本国憲法の内容は先進的で素晴らしいと思う。 ＊５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181026&ng=DGKKZO36923210V21C18A0PP8000　（日経新聞　2018年10月26日）　外国人の受け入れ拡大　自民、法案了承先送り 法務部会 　自民党は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の部会了承を29日以降に見送る。当初は26日の了承を目指していたが、法案を審議する法務部会で治安悪化や環境整備の遅れに対する懸念の声が相次いだため慎重に議論することとした。岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの意見が出た。「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な番号で管理すべきだ」などの声もあがった。入管法改正案は国内の人手不足を解消するため(1)滞在期間が最長5年で家族の帯同を認めない(2)熟練した技能を証明すれば滞在期間の更新と家族の帯同を認める――との2種類の在留資格を新設する内容だ。臨時国会で同法案を成立させ、来年4月から新制度の運用を始める方針だ。公明党も25日の会合で、入管法改正案に関して議論した。法案の了承は来週以降になる。野党は同法案を「移民法案」と批判しており、今国会で最大の対決法案になる見込みだ。 ＊５－２：http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM　（日本国憲法　抜粋）　 前文 　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、 　　　　　　その意に反する苦役に服させられない。 第２０条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から 　　　　　　特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 　　　　２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 　　　　３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 ＊５－３：https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062001291&g=int　（時事　2018/06/20）　英首相、米移民政策を批判＝トランプ氏に問題提起へ 　メイ英首相は２０日、議会で、不法移民の親子を引き離して収容するトランプ米政権の政策に関し、「子供がおりのような場所に入れられている画像に深く心をかき乱される。これは間違っており、同意しない。英国の（移民に対する）アプローチではない」と批判した。トランプ大統領は来月訪英する予定。メイ首相は「米国に不同意である時はそう伝える」と述べ、首脳会談でこの問題を取り上げる考えを示した。トランプ氏の訪問を拒否すべきだという声も上がっているが、首相は「大統領と議論するのは正しいことだ」と一蹴した。 ＜原発に経済合理性はないこと＞ PS(2018年10月28日追加): ＊６－１のように、伊方３号機が再稼働したが、原発は温排水で水産業に悪影響を与えているだけでなく、＊６－２のように、原発事故後、放射性物質の検査項目について合意していないため日本産食品に厳しい輸入規制を課したり、福島・宮城・茨城など10都県産の食品全部を輸入停止にしたりしている国は多い。日本国民も放射性物資の検査基準・検査項目・検査方法に合意はしていないが、これらの食品は国内では販売されており、原発は多額の被害を出して国民に迷惑をかけながら、保障もしていないのが実情なのである。 　一方、＊６－３のように、北海道地震に伴う全道停電の間も、太陽光パネルを設置している家庭の多くは運転モードを切り替えることで電気を使えたため、災害時非常用電源としても太陽光発電の有効性が注目された。しかし、＊６－４のように、九電は、再度、再エネ事業者に出力制御実施を要請し、その理由を、相変わらず「電力の需給バランスを整えることで大規模停電を防ぐため」と説明している。 　ただ、＊６－５のように、太陽光など再エネ発電による電力価格は現在は高すぎるため、自家消費した残りの電力を販売するように導くため、＊６－６の中国電力の単価を参考にすれば、再エネ電力の販売単価を高圧TOUAの最安値である9円68銭/kWh以下（例えば5～9円/kWh）に設定すれば、経済合理性から再エネを利用する企業が増える。そうすると、＊６－７のような日本一の養殖ノリ生産地でも、遠浅の海を利用して支柱に風力発電機をとりつけてノリ養殖を行い、ハイブリッドで稼ぐことが可能になりそうだ。 　　 2018.10.27東京新聞　　　　有明海の海苔養殖（種付け時、成長後、製品完成） （図の説明：有明海は日本一のノリの生産地で、ブランド化された右の写真の「有明海一番」は特に厳選された製品だが、ブランド品でなくても香りが良くて美味しいことは間違いなく、養殖の成功例だ。しかし、水産業者の所得向上には、風力発電を設置して水産業とハイブリッドで稼ぎ、燃料は輸入重油から再エネ由来・自家発電の電力や水素に変更するのがよいと思う） ＊６－１：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102701001684.html　（東京新聞　2018年10月27日）　伊方３号機再稼働、臨界へ　愛媛、３０日に発送電開始 　四国電力は２７日未明、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）を再稼働させ、原子炉内で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に向け作業を進めた。順調に進めば臨界に達するのは２７日夜。３０日に発電と送電を始め、１１月２８日に営業運転に移る見通し。稼働中の原発は関西電力高浜４号機、九州電力川内１、２号機など全国で計８基となった。２７日午前０時半、燃料の核分裂を抑えていた制御棒を引き抜き、原子炉を起動させた。臨界に達した後は、蒸気でタービンを回して発送電を開始する。出力を徐々に上げて調整運転を続け、原子力規制委員会の最終検査を経て営業運転に移る。 ＊６－２：https://www.agrinews.co.jp/p45615.html　（日本農業新聞　2018年10月27日）　原発事故で規制の日本食品　輸入緩和を検討　中国 　安倍晋三首相は２６日、北京で開かれた日中首脳会談で、中国側が日本産食品に対する輸入規制の緩和を検討する考えを示したことを明らかにした。中国は、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、１０都県産の全ての食品の輸入を停止している。今後両政府間で調整し、規制緩和の対象となる品目など具体的な内容を詰めるため、どこまで緩和されるかは、不透明な状況だ。安倍首相は同日、李克強首相との会談後、「東日本大震災以来続いてきた日本産食品に対する輸入規制について、中国側から、科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える旨、表明があった」と述べた。今後の規制緩和を見据え「中国の皆さんに日本が誇るおいしい農産物をもっと堪能していただきたい。活発な貿易は日中両国民の絆をさらに深める」とも強調した。同国は２０１１年の原発事故後、日本産食品に厳しい輸入規制を設定。福島、宮城、茨城など１０都県産の食品全てを輸入停止の対象にしている。１０都県以外も野菜や果実、牛乳、茶葉などは放射性物資の検査項目については両国間で合意していないため、日本からの輸出はできていない。 ＊６－３：http://qbiz.jp/article/141836/1/　（西日本新聞　2018年10月4日）　住宅太陽光を非常電源に　北海道地震、全域停電で威力　国「自家消費の手順確認を」 　北海道地震に伴う全域停電（ブラックアウト）の間でも、太陽光パネルを設置している家庭の多くでは、運転モードを切り替えることで電気を使えていたことが分かり、災害時非常用電源として太陽光の有効性が注目されている。経済産業省資源エネルギー庁は「平時から各家庭で操作方法を確認し、非常時に使えるように備えてほしい」と呼びかけている。一般社団法人太陽光発電協会（東京）が地震後、道内の家庭用太陽光パネル設置者を対象に非常時の活用についてアンケートを実施。２日までに３６７世帯から回答があった。その結果、発電した電気を自家消費する「自立運転に切り替えた」としたのは、８２％の３０２世帯。一方、活用しなかった世帯は「そもそも自立運転機能を知らなかった」などと答えたという。電力会社の配電線を介さずに太陽光の電気をそのまま使えるようにする自立運転にすると、日照時間帯に限って非常用コンセントで最大１５００ワットが使用可能となる。冷蔵庫や携帯電話の充電にはまず支障がない発電量だ。アンケートには「テレビで情報を得たり、友人の携帯電話の充電もできたりした」といった声が寄せられたという。固定価格買い取り制度の効果もあり、家庭用太陽光パネルの設置は全国で増加。経産省によると、九州での導入件数は２０１７年末現在で約３４万５千件に上っている。自立運転への切り替えは基本的に（１）ブレーカーを落とす（２）自立運転のスイッチを入れる−という手順だが、詳細はメーカーによって異なる。このため識者からは「非常用電源としての活用を広げていくためには、国が手順の統一化を検討するべきだ」との指摘が出ている。 ＊６－４：http://qbiz.jp/article/143132/1/　（西日本新聞　2018年10月27日）　九電２８日に出力制御実施も 　九州電力は２６日、太陽光発電など再生可能エネルギー事業者に一時的な稼働停止を求める「出力制御」を、２８日に九州本土で実施する可能性があると発表した。天気予報などを基に２７日夕までに有無を判断する。２７日は実施を見送る。２８日は好天で太陽光発電量の増加が見込まれる一方、過ごしやすい気温で冷暖房の使用が控えられ、休日で事業向け電力需要が減少すると見ている。出力制御は、電力の需要と供給のバランスを整えることで大規模停電を防ぐための措置。九州本土ではこれまで１３日以降、週末に計４回実施している。 ＊６－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181027&ng=DGKKZO36980350W8A021C1EA4000　（日経新聞　2018年10月27日）　太陽光買い取り、新価格の公表を 経産省、固定制度終了迫り 　太陽光発電を決まった価格で買い取る制度が2019年から順次終わるのを受け、経済産業省は大手電力に次の買い取りメニューを公表するよう求めた。買い取りが無償になるとの誤った情報で、自家発電用の蓄電池を売るといった悪質な商法が広がる恐れがあるためだ。混乱が広がるのを防ぐため、消費者庁と連携して対策を急ぐ。住宅の屋根などに置く太陽光パネルによる発電を長期間、固定した価格で買い取る制度は09年11月に始まった。使い切れず余った電気を電力会社に売る仕組みだ。10年目となる19年に初めて期限を迎える。対象は19年の11月と12月だけで53万件に達し、23年までに165万件となる見通しだ。制度が終わると、電力を自宅で使うか、新たに電力会社が示す価格で売ることになる。風力などとあわせて固定価格買い取り制度（FIT）となった12年度の価格は1キロワット時あたり42円だった。制度終了後の価格はほとんど公表されていない。経産省は電力会社に対し、期限が迫る家庭に早急に通知することと、大手は遅くとも19年6月末までに新たな価格を示すことを要請した。 ＊６－６：http://www.energia.co.jp/elec/b_menu/h_volt3/pricelist_sangyou.html　（中国電力の事例　抜粋） ■高圧電力A：電力量料金は，昼夜間の時間帯を区分しない標準的なメニュー。 ①基本料金　　　　　1,220円40銭 /kWh ②電力量料金 　　　・夏季　　　　　　14円62銭 /kWh 　　　・その他季　　　　13円37銭 /kWh ■高圧TOUA：•高圧電力Aに比べ，昼間は割高，夜間や休日等（※注）は割安な電力量料金を設定したメニューで、夜間・休日等に使用量の多いお客さまにおすすめ。 ①基本料金　　　　　1,220円40銭 /kWh ②電力量料金 　　ピーク時間　　　　　20円61銭 /kWh 　　昼間時間 　　　・夏季　　　　　　17円13銭 /kWh 　　　・その他季　　　　15円97銭 /kWh 　　　・夜間時間　　　　　9円68銭 /kWh ＊６－７：http://qbiz.jp/article/143014/1/　（西日本新聞　2018年10月25日）　有明海で養殖ノリの種付け解禁　佐賀県、１６年連続首位狙う 　有明海の秋の風物詩となっている養殖ノリの種付け作業が２５日、福岡、佐賀、熊本の３県で解禁となり、穏やかな海面を鮮やかなノリ網が彩った。ノリの初摘みは１１月下旬ごろを予定。佐賀県有明海漁協は今シーズンの売上高２３１億円、生産量１８億５千万枚を目標に掲げ、いずれも１６年連続となる日本一を目指す。佐賀市の広江漁港では２５日未明から、漁船が長さ約１８メートル、幅約１・５メートルの網を載せ、次々と出航。沖合に到着した漁師らは、ノリの種付きのカキ殻がぶらさがった網を、海中にささる支柱に取り付けて丁寧に広げ、作業を終えると、お神酒を手にノリの成長を祈った。同漁協の徳永重昭組合長は「今年は、台風で支柱が倒れるなどの影響もあったが間に合った。連続して日本一が取れるよう、頑張っていきたい」と話した。 ＜プラスチック革命＞ PS(2018年10月29日追加)：＊７－２のように、マイクロプラスチックが世界の塩の9割で検出されたり、海洋生物に被害を与えたりして海洋汚染が深刻化しているという問題について、＊７－１のように、プラスチック製のペットボトル・弁当容器・惣菜容器・ストロー・レジ袋などのプラスチック製品の有料化や使用禁止を言い立てているメディアは多い。しかし、これは「環境保護には不便に耐えることが必要」と主張しすぎて、環境保護を煙たい存在にしている。 　実際には、レジ袋やストロー等の使用量が多くても、使用後にゴミ箱に捨てて燃やしていれば何ら問題はなく、「ゴミ箱（透明な袋を設置する形式のものもある）を置かない」「ゴミ箱があってもそこに捨てない」など、（津波で流されたもの以外は）人のマナーの悪さが問題なのである。環境省の政策担当者や記者は、布製のマイバッグに、肉・魚・冷たいものなどを直接入れると水分が生じた際に濡れるので、買い物の度に洗濯しなければならないことをご存知か？ 　それよりも、プラスチック製品は原油から作るため、化石燃料を使わなくなれば原料も減り、日本なら竹や木材から強い紙やプラスチックを作って代替することが必要になるが、紙であっても使い終わったらゴミ箱に捨てるのが当然のマナーだ。 　そして、ペットボトルその他のプラスチックは再利用できる資源だが、住民に不便がないようにしながら（ここが重要）、きちんと分別して再利用できるようにしている自治体は殆どなく、ゴミを中国やタイなどに輸出していたとは論外だ。そして、今度は、生活を不便にしたり、家事担当者の負担を重くしたりすることしか考えつかないのは、いくら何でも愚かすぎる。 　なお、プラスチックをリサイクルするには、回収して洗浄し原料の形にしなければならないが、向島などの国境離島ではない過疎の離島にリサイクル工場と住居を作り、技術を持たない難民を、＊７－３の外国人労働者として受け入れる方法もある。そうすると、外国で発生したプラスチックごみの再処理までできるかも知れないが、受入人数の総量を規制するには必要人数を事前に把握しなければならないので、次世代の人口割合も変わらないようにするためには、「日本に来てから産める子どもの数は○人以下」とするなどの制限をつけた方がよいだろう。その理由は、日本人の出生率が1.5のところに出生率6の民族が入ると、次世代ではその民族の割合が日本人の4倍になるからで、これが米国が経験していることなのである。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181029&ng=DGKKZO37050570Z21C18A0PE8000　（日経新聞社説　2018年10月29日）　プラスチックごみ削減へルール明確化を 　環境省はスーパーやコンビニエンスストアのレジ袋の有料化を義務付ける方針だ。廃棄されて海を汚染し、魚介類を通して人体に悪影響を及ぼす懸念もあるためだ。ペットボトルなどを含め、プラスチックごみ全体の削減につながる実効性のある制度が必要だ。レジ袋の使用量は国内で年間450億枚と推定される。スーパーの多くは既に自主的に有料にし、レジ袋を辞退する買い物客が半数を超えるという報告もある。一方、コンビニでは有料化が進んでいない。少量の飲食物を買うのに適した、小さく折り畳めて持ち歩きやすいマイバッグの普及など、工夫の余地はある。消費者の意識改革も促したい。もっとも、レジ袋は国内で廃棄される使い捨てプラスチック製品の一部を占めるにすぎない。ペットボトルや弁当容器など多様な製品を減らすにはメーカーの協力が欠かせない。たとえば、使い勝手の良さから種類が増えているペットボトル飲料の削減は企業の商品戦略に直結する。使用済みペットボトルの回収・再利用も課題を抱える。市町村やメーカーが回収するが、3割程度は中国などに輸出されている。再利用の処理の過程で一部が海に流出し、汚染源となっている。中国は最近、廃プラスチックの輸入を禁じた。タイなども規制に動き、使用済みペットボトルは行き場がなくなりつつある。環境省は2030年までに、使い捨てプラスチック容器や包装、レジ袋などの排出量を25%減らす目標を掲げた。しかし、どの時点と比べるかなどは曖昧で、ルールの明確化が欠かせない。アジア諸国の削減も支援するというが、それには、ペットボトルなどの処分を国内で完結させるしくみが必要だ。再利用しきれないプラスチックを高温で焼却処分し、熱を回収して発電に使う最新設備などの普及を急ぎたい。植物原料のプラスチックなど代替品の活用も重要だ。過去に多数の技術開発計画を実施しながら国内で事業化が進んでいないのはなぜか。課題を洗い出し、利用を増やす方法を探るべきだ。1人当たりの使い捨てプラスチック使用量が世界最多の米国と2位の日本は、6月の主要7カ国（G7）首脳会議で削減目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」に署名しなかった。国際社会の厳しい視線も忘れてはならない。 ＊７－２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018102802000126.html　（東京新聞　2018年10月28日）　世界の塩９割で微小プラを検出　３９種調査 　海洋汚染が深刻化している微小なマイクロプラスチックが世界各地の塩から見つかったと、韓国・仁川大と環境保護団体グリーンピースのチームが発表した。二十一の国・地域から集めた三十九種のうち九割から検出され、アジアの国で含有量が多い傾向にあった。日本の塩は調査対象外。これまで各地の水道水や魚介類などからの検出も報告されており、世界で食卓の微小プラスチック汚染が進んでいる恐れがある。チームは「健康と環境のため、企業は率先して使い捨てプラスチック製品の製造や使用を減らす努力をするべきだ」と強調した。大きさ五ミリ以下のマイクロプラスチックは海などに大量に存在し、表面に有害な化学物質を吸着する性質がある。人の健康への影響は詳しく分かっていないが、日本や欧州など八カ国の人の便からも見つかっている。チームは米国や中国、オーストラリア、ブラジルなど二十一の国・地域の海塩や岩塩、塩湖の塩計三十九種を調べ、三十六種からマイクロプラスチックを検出した。塩一キロ当たりに含まれる数はインドネシアの海塩が突出して多く、約一万三千六百個だった。台湾の海塩の約千七百個、中国の海塩の約七百個と続き、上位十種のうち九種をアジアが占めた。一方、台湾の海塩は複数調べており、種類によってはマイクロプラスチックがなかった。フランスの海塩と中国の岩塩も検出されなかった。 ＊７－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3697876026102018EA3000/　（日経新聞　2018/10/27）　入管法改正案、異論相次ぐ　自民部会　29日に再協議 　自民党法務部会（長谷川岳部会長）は26日、外国人労働者受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する入国管理法の改正案をめぐって議論した。出席者からは移民政策や治安の懸念、受け入れ人数の規模の明示や総量規制の必要などを問う意見が出たため、法案の了承を29日以降に見送った。26日の部会では業種別の運用方針を党の関係部会で議論し、地域や現場の声を政府が反映することなどを求める決議案を示した。この日の議論では、更新や家族の帯同が可能な特定技能2号の資格をめぐり「事実上の移民政策ではないのか」「抜本的な改正を考えているなら通常国会でやるべきだ」といった指摘や、人手不足の解消という経済的な観点だけでなく「治安の悪化時には受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだ」との慎重論も出た。法務省は外国人の受け入れ規模は「業種別の方針策定と合わせ、見込み数を含めて将来の展望を示す」と説明するにとどめた。出席者からは「人手不足を理由に法律を作る場合、人手不足を証明しなければいけない」との意見も出たほか「事業者は外国人を雇う際にきちんと社会保険に入る仕組みにしてほしい」「外国人の親族の医療費や年金受給などの問題も検討すべきだ」との指摘もあった。政府は11月2日にも改正案を閣議決定し、臨時国会に提出することをめざす。 ＜女性の視点を無視するとビジネスチャンスを失うこと＞ PS(2018年11月1日追加):外国人旅行者が多くの化粧品を買っていくことを悪く言うメディアが多く、他国に対してどうも生意気だと思っていたが、対中輸出するため日用品大手が国内で増産投資を始めたのはよいことだ。何故なら、日本産の化粧品・ヘアカラー等々は、人種の近いアジア人に適しており、現在はインターネット販売もできるため販売可能性が高いからだ。 　そのような中、＊８－２のように、吸い口を付けるだけで飲ませることができる乳児用液体ミルクは、女性からは「常温で飲める」「衛生的」という理由で国内製造を求める声が続出しているにもかかわらず、①開発費用が高い　②牛乳の消費拡大に繋がりそうにない　などの理由で二の足を踏まれているそうだ。しかし、乳児用液体ミルクは、育児の省力化だけでなく、水道水のよくない地域では粉ミルクより衛生的で健康によい上、アジアも視野に入れれば、この要望はもっと高くなって牛乳の消費拡大に繋がると思われる。そして、この際は吸い口も消毒済みで使い捨てのものを付けておく必要があるのは言うまでもない。 ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181101&ng=DGKKZO37207230R31C18A0MM8000　（日経新聞　2018年11月1日）　日用品、国産を対中輸出、資生堂など 高品質強みに増産投資 　日用品大手が相次ぎ国内で増産投資に踏み切る。資生堂は2022年までに約1400億円を投じる。コーセーやユニ・チャームも新工場を稼働させる。訪日観光人気や越境EC（電子商取引）=総合2面きょうのことば=の広がりを受け、日本で製品を増産し中国などアジアに輸出するためだ。海外で高まる「日本製」への需要を満たすため、内需型産業の代表格だった日用品が輸出の新たな柱に育ちつつある。資生堂は20年までに国内能力増強に約950億円を投じる計画だったが、22年までに約450億円を積み増す。口紅やアイシャドーの主力拠点である掛川工場（静岡県掛川市）で21年までに新生産棟を建設し、増産に備える。化粧水などが主力の大阪工場（大阪市）も閉鎖方針を撤回する。同社は訪日客需要などがけん引し、18年12月期に売上高、営業利益とも過去最高を更新する見通し。19年に栃木県大田原市、20年に大阪府茨木市に国内で36年ぶりに新工場を建設するが、供給不足が続くとみて投資を増やす。同社の世界生産能力は8割増になる。コーセーも傘下の高級化粧品メーカー、アルビオン（東京・中央）が20年までに約100億円を投じ、埼玉県熊谷市の工場に新生産棟を建てる。アルビオンはスキンケア商品が訪日中国人に人気で、18年3月期の売上高約680億円の2割は訪日客の消費とみられる。ユニ・チャームは19年春、福岡県で国内で26年ぶりの新工場を稼働させる。中国で人気が高い高級紙おむつを生産し、中国への輸出拠点とする。従来、日用品メーカーが海外進出する場合、現地に生産拠点や販売網を築く必要があった。ネット通販の普及で、アリババ集団などの越境ECの仕組みを使い、自ら資産を持たずに海外展開することが容易になった。17年の訪日客数は16年比19%増の約2869万人と5年連続で過去最高を更新。17年の訪日客による買い物の総額約1兆6400億円のうち、化粧品や日用品は人気が高く、約4割を占める。訪日客は帰国後もネット通販を通じて継続購入する傾向がある。「日本製」へのニーズが高まり、海外での消費が国内の投資や雇用を生む好循環をつくっている。これまで日本の輸出をけん引してきたのは自動車（約12兆円）や半導体・電子部品（約4兆円）だった。日用品などは内需中心だったが、17年の化粧品輸出額は約3715億円と5年連続で過去最高を更新。おむつや文具なども含めると輸出総額は8千億円を超えた。機能や使いやすさなど人気を背景に、外需を取り込む動きが進めば輸出の新たな柱になる。日用品以外でも国内拠点の増産投資が相次ぐ。カルビーは今夏、約70億円を投じて京都工場（京都府綾部市）でフルーツ入りシリアル「フルグラ」の新ラインを稼働した。明治も20年秋、埼玉工場（埼玉県春日部市）に、粉ミルクなどを生産する新棟を稼働する。いずれもアジア輸出拡大を目指しており、縮む国内事業を補う新たな柱とする。 ＊８－２：https://www.agrinews.co.jp/p45659.html　（日本農業新聞　2018年11月1日）　乳児用　液体ミルク　吸い口付けるだけ　災害時も活躍　国産があれば　国内製造・販売解禁も動きなし 　原価高　メーカー慎重 　国内での製造、販売が８月に解禁された乳児用液体ミルクだが、国産品の流通には時間がかかりそうだ。開発費用が高いことなどから国内の乳業メーカーは製造に二の足を踏む。災害時に出回ったのはフィンランドなど海外産だ。産地からも「牛乳の消費拡大にはつながりそうにない」（酪農関係者）との声が上がる。一方で、子育て中の女性たちからは「常温で飲める」、「衛生的」といった理由から液体ミルクの国内製造を求める声が続出し、署名が約４万３０００人にも上っている。署名を集める一般社団法人乳児用液体ミルク研究会代表の末永恵理さん（３９）は、液体ミルクを手に、その重要性を強調する。２０１４年に娘の凛ちゃん（４）を出産した末永さん。「国内で製造・販売をするようになれば、輸送費がかからない分、購入しやすい価格になる。粉ミルクと同様、安心できる国産を求める全国のお母さんは多い」と切望する。末永さんは、夜中の頻繁な授乳時や外出時、体調不良の時に液体ミルクがあれば育児の助けになると感じ、同年１１月から国内製造を求める署名運動を始めた。国産の粉ミルクは２００ミリリットル分で６０～８０円だが、液体ミルクは米国産が約２３０円、フィンランド産が約１５０円と割高だ。外出時や災害時に役立つとして、解禁を望む署名運動は４万人以上に広がり、厚生労働省は製造と販売を認める改正省令を施行した。末永さんは「署名する人からは、災害時にお湯や火がない所でも子どもに衛生的な授乳ができる、と期待する声が大きい」と説明する。 ●牛乳消費増に　貢献難しく 　液体ミルクは世界では流通するが、日本では食品衛生法の規格基準が整備されていなかったため長年製造できず、消費者の認知度が低かった。政府が検討の末、８月に製造・販売を解禁したものの、液体ミルクの解禁が即座に牛乳の消費拡大のチャンスにはつながらないようだ。日本乳業協会は「製造原価が高過ぎるのでメーカーは慎重姿勢」と指摘する。製造には、安全性承認に向けた申請作業や工場の整備も必要で、森永乳業や雪印メグミルクなどの大手メーカーも「現時点で製造の具体的な話は出ていない」と明かす。価格が割高で、利用は災害や外出時などに限定されるため、牛乳消費の需要増には現時点では貢献しないとの見立てだ。産地でも、原料が国産になる見通しが立っていないことから「農業振興には結び付かないのでは」（北海道の酪農家）との見方がある。 ●普及に向けて　使用法発信を 　９月に発生した北海道地震では、東京都がフィンランド産の液体ミルクを被災地に送ったが、日本では日常的に使っていないことを理由に被災自治体が使用をちゅうちょしたケースもある。一方で、１６年４月の熊本地震では支援物資として重宝された。液体ミルクは広く流通しているわけではないため、米国、フランス、フィンランドなどから個人的にインターネットなどで調達するしかない。順天堂大学大学院医学研究科の清水俊明教授は「災害の多い日本では液体ミルクの重要性が極めて高い。普及のためにはまず、安全性や使用法の発信が必要だ」と指摘する。 ＜ことば＞　乳児用液体ミルク 　乳児用の粉ミルクと同じ、牛乳や生乳から取り出した成分でできている。液体なので湯で溶かす必要がなく、そのまま飲める。災害時の母乳代替品や育児負担の軽減につながるものとして期待される。ペットボトルや紙パックの容器に哺乳瓶の吸い口を取り付けるだけでいい。無菌で容器に充填（じゅうてん）されるので衛生的だ。 ＜外国人労働者と社会保険＞ PS(2018年11月2、3日追加):＊９－１及び下図のように、農林漁業だけでなく製造業等の中小企業も直面している人手不足の解消のため新たな在留資格を創設する外国人受入拡大案が閣議決定され、臨時国会成立、来年4月1日施行の段取りとなったのは一歩前進で、平成の次に向けての新しい出発だ。その対象分野は、建設業・農業ほか14業種から検討して法案成立後に法務省令で定められるそうだが、2号になるまで家族の帯同が認められないのは気の毒で、さらに、＊９－４のように、農水省は農業を「特定技能２号」の対象外にする意向だそうだが、これは、①主任として働けるようになった頃に帰る　②「特定技能２号」にもなれる他の業種よりも農業が不利になり、農業を希望する外国人労働者が減る　などの理由でよくない。 　また、外国人労働者も社会保障の支え手になるのだが、年金保険料等の支払いは、＊９－３のように、帰国する人にとって日本で掛けた年金保険料が掛け捨てにならないために、日本での加入期間を祖国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする必要がある（https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20141125.html　参照）。しかし、現在は、そのための社会保障協定を結んでいる国が18カ国しかなく、この状況は海外勤務する日本人にとっても同様に不便であるため、できるだけ多くの国と社会保障協定を結んでいくことが求められる。そして、医療や介護保険制度についても、なるべく日本人と同等に相互主義で対応すべきだが、まだ制度が整っていない国には、制度を作るアドバイスをするのがよいだろう。 　なお、＊９－２のように、受入人数に上限は設けず見込数を精査中とのことだが、労働力という要素が変われば他の要素も変わるため、事前に見込数を確定するのは難しそうだ。 　　　 2018.7.25　　　　　2018.10.14　　　　　　　2018.11.2　　　　　　2018.11.2 西日本新聞　　　　　　産経新聞　　　　　　　　毎日新聞　　　　　　　　日経新聞 ＊９－１：http://qbiz.jp/article/143503/1/　（西日本新聞　2018年11月2日）　外国人受け入れ拡大案、閣議決定　人手不足解消に新資格 　政府は２日、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定した。深刻さを増す人手不足を解消するため、これまで認めていなかった単純労働分野への就労を可能とする。政府は臨時国会で成立させ、来年４月１日に施行したい考え。受け入れ対象分野は建設業や農業など１４業種から検討しており、成立後に法務省令で定める。高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換で、多くの外国人が働き手として来日することが見込まれ、日本社会が大きく変容する可能性がある。一方、制度の詳細が固まっていないことに与党からも懸念があり、野党は攻勢を強める構え。政府は否定するが「事実上の移民政策だ」との指摘も出ており、国会審議は曲折が予想される。安倍晋三首相は衆院予算委員会で「人手不足は成長を阻害する大きな要因になり始めている。しっかりと制度を作る」と強調。山下貴司法相は閣議後の記者会見で「法改正は重要かつ急務だ」と話した。改正案によると、一定技能が必要な業務に就く特定技能１号と、熟練技能が必要な業務に就く２号の在留資格を新設。１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めないが、２号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から新資格への移行もできる。人手不足が解消された場合、法相がその分野の受け入れを停止する。与党の意見を受け、付則には施行から３年後、必要に応じて制度を見直す条項を盛り込んだ。外国人の報酬は同一業務に従事する日本人と同等以上とし、就労が認められた分野の中での転職も認める。特に１号の外国人の受け入れ先には、住居の確保や日本語教育などの計画を作成し、安定的な生活を支援することを義務付けた。法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げ。受け入れ先は同庁長官の登録を受けた登録支援機関に、受け入れた外国人の支援を委託することも可能とした。成立後、政府は年内にも、制度の意義などを定めた基本方針を閣議決定する予定。方針の骨子案によると、１号の外国人が円滑に活動できるよう生活の支援を受け入れ先に求めることや、原則として直接雇用とすることなどを盛り込む。基本方針を基に、法相が関係閣僚と共同で、各分野の人材不足の状況などを記載した分野別運用方針を策定するとしている。 ＊９－２：https://www.agrinews.co.jp/p45677.html　（日本農業新聞　2018年11月2日）　外国人材　上限設けず　見込み数を精査　衆院予算委で法相 　衆院予算委員会が１日始まり、国会論戦が本格化した。山下貴司法務相は外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、受け入れ人数に上限は設けない方針を示し、農業を含む１４業種で見込み数を精査しているとした。日米間の貿易協定交渉を進めることについて茂木敏充ＴＰＰ担当相は、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰に有効との見方を示した。ただ、ＴＰＰと同等以上の譲歩すれば国内農業への打撃は広がり、米国のＴＰＰ復帰もかえって遠のく恐れがある。山下法相は立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。外国人労働者の受け入れ拡大へ「数値として上限を設けることは考えていない」と述べた。受け入れの規模は「農業、建設、宿泊、介護、造船など１４業種から受け入れの見込み数を精査している」と述べた。ただ、人数規模を示す時期は「法案審議に資するよう作業を詰めたい」と明言を避けた。これに対し、長妻氏は「人数の規模も分からないとは、生煮えだ」と批判した。茂木担当相は公明党の石田祝稔政調会長への答弁。　米国のＴＰＰ復帰を目指す方針を維持しつつ日米２国間交渉を同時に進める通商戦略の整合性をただしたのに答えた。日本政府は、米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の発効を急ぐことで米国の焦りを引き出し、米国のＴＰＰ復帰を促す戦略を描いていた。だが、９月の日米首脳会談で貿易協定交渉の開始で合意した。茂木氏は「（日米）物品貿易協定交渉をしていくことが米国のＴＰＰ復帰に、プラスにはなってもマイナスになることはない」と述べ、今後の交渉に意欲を示した。一方で「現在の米国がすぐにＴＰＰに復帰をするのは難しい面もある」との認識も示した。 ＊９－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181103&ng=DGKKZO37328510S8A101C1MM8000　（日経新聞　2018年11月3日）　外国人の就労、環境整備急ぐ 4月から新在留資格 企業に支援や管理求める 　政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を閣議決定し、国会提出した。技能実習生らに限ってきた単純労働で初めて外国人の就労を認める内容。移民政策と一線を画しつつ、深刻な人手不足に対応する。来年4月の運用開始に向け、受け入れ体制の整備を急ぐ。改正案は新在留資格「特定技能」を設け、建設や介護など14業種に限定して受け入れる。一定の日本語力や技能があれば得られる「特定技能1号」は通算5年滞在できる。より高い能力を条件とした「特定技能2号」は定期的な審査を受ければ事実上の永住が可能で、家族の帯同も認める。14業種でどれだけ外国人労働者が増えるのか、政府試算は出ていない。改正案の国会成立後にまとめる分野別運用方針で、業種別の想定人数を示すとしている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て政府統計をもとに分析した外国人労働者の割合は食料品製造で8%、繊維工業で6.7%、車や船などの輸送用機器で6%。製造業が上位を占めた。宿泊・飲食サービスは4%だった。政府は外国人が働きやすい環境づくりを急ぐ。年金や医療などの社会保障制度は国籍に関係なく適用される。その点では現在の外国人技能実習制度で来日した実習生も、新在留資格をとる外国人も、変わりはない。法改正によって就労目的の新在留資格で外国人を労働者として明確に位置づけ、受け入れる企業や団体が支援し、管理できる体制を整える。受け入れ企業は直接雇用が原則となる。2017年には7千人の技能実習生が失踪した。厚生労働省が17年に調査した事業所の7割にあたる4226事業所で、違法残業や賃金未払いなどの法令違反があった。実習生に月95時間の残業をさせ、残業代を時給400円しか払わない悪質な事例もみられた。放置できない状況だ。受け入れ企業は過去に技能実習生などの行方不明者を出していないことや、悪質な紹介業者が介在していないことが要件となる。法務省の入国管理局を格上げする「出入国在留管理庁」は受け入れ企業を指導し、立ち入り検査もする。 ●保険料払い損も 　社会保障制度の課題もある。日本で働く外国人は日本人と同様に公的年金の保険料などが給与から天引きされる。年金を将来受け取るには10年以上の加入が必要で、払い損になるおそれがある。払い戻しは3年が上限。3年を超えて働き、支払った保険料は戻ってこない。米国など社会保障協定を結んだ国から来日した外国人は、母国企業から日本の支店勤務になった場合、二重払いをしなくて済む。ただし日本と社会保障協定を結んだ国は18カ国だ。医療については個人の月額負担に上限があり、実際は100万円を超す医療費がかかっても、個人負担は所得によっては数万円で済む。日本の医療を安価で受けられる。日本で医療保険に加入する外国人の親族が短期で来日し、高額な治療を受けて帰国する例がある。新資格で受け入れが進めば、海外に親族を抱える外国人労働者の急増も予想される。政府・自民党は健康保険の利用・加入要件を厳しくする方針だ。海外に住む親族の加入を制限する。19年にも健保法改正案を国会提出する。 ＊９－４：https://www.agrinews.co.jp/p45685.html　（日本農業新聞　2018年11月3日）　外国人材拡大　閣議決定　農業は上限５年 　政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を創設する出入国管理法などの改正案を閣議決定した。労働現場での就業を本格的に外国人に開放し、受け入れ施策の大転換となる。臨時国会で成立させ、農業など人手不足が深刻な業種を対象に、来年４月の受け入れ開始を目指す。一方で農水省は、事実上永住も可能となる在留資格「特定技能２号」について、農業は対象外にする方針を明らかにした。改正法案では、外国人向けの在留資格として「特定技能」の「１号」と「２号」を創設。１号は３年以上の技能実習の修了者らが対象で、受け入れ期間は通算５年が上限だが、家族の同伴は基本的に不可。「２号」はより高度な技能を問う試験への合格者が対象で、在留期間に上限はなく、家族も呼び寄せられる。政府は、受け入れ業種として農業や介護、建設など１４業種を検討する。人手不足の深刻度合いなどを精査し、法案成立後に対象業種を正式に決定する。受け入れ人数に上限は設けない方向。業種別の制度の詳細は所管省庁が検討する。同日の閣議後会見で、吉川貴盛農相は「農業も水産も、現場から（外国人材の確保への）期待もある」と述べた。生産現場の人手不足の状況把握などを進め、農業が受け入れ対象になるよう、政府内で積極的に主張していく考えを示した。農水省によると、農業では特定技能２号について、農業法人の経営層に就く人材などが想定されるが「２号の人材を求める具体的な要望は上がっていない」（就農・女性課）。２号での受け入れは当面検討しない方針だ。改正案は与党内にも慎重論が強い。特に特定技能２号を巡り「実質的な移民受け入れではないか」との声が目立ち、自民党は２号を外国人に適用する際の条件の厳格化などを求める決議をした上で法案を了承。法案には、与党が求めていた施行３年後の見直し規定も盛り込まれた。一方、野党は、臨時国会での成立は拙速だとの構えを強めている。国会論戦では、対象業種や受け入れ人数の規模が不明確なため、「法案は生煮えだ」といった批判が既に相次いでおり、今後の審議は難航が予想される。 PS(2018年11月7日追加):厚労省は、＊１０のように、「①健保が加入者本人に扶養される三親等内の親族にも適用され、訪日経験のない海外の親族らが母国や日本で医療を受けて健保を利用する事例が生じているため、国内居住要件を追加する」「②日本の社会保障制度は国籍要件を設けていないため、改正後は日本人の扶養親族も同様に居住要件を満たす必要があるが、留学など一時的に日本を離れている場合は例外的に適用対象とする」「③自営業者らが入る国民健康保険も他者によるなりすましを防ぐため、受診時に在留カードを提示するよう求める」「④海外で出産した場合も四十二万円が支払われる出産育児一時金の審査も厳しくする見通し」そうだ。 　しかし、①②は、所得税の扶養要件と異なるので新たな矛盾を生む上、日本人と異なる扱いをすれば国籍による差別に当たる（憲法違反）。また、③の「なりすまし」チェックは、外務省が相手国と交渉して在留カードに扶養親族の明細と顔写真を添付し、その情報を大使館や領事館で更新できるようにしておけばすむことだ。そして、これらは所得税の申告や源泉徴収にも必要な情報で、外国人労働者も税金や保険料を負担しているため、給付時に日本人と差別することは許されない。また、④については、42万円もの出産育児一時金を渡すのは日本人に対してでもバラマキであり、出産にも健康保険を適用すればよいだろう。つまり、厚労省は、変な給付の削り方をするのではなく、社会保険の徴収漏れや無駄遣いがないようにすべきだ。 ＊１０：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110702000148.html（東京新聞　2018年11月7日）健保、国内居住者に限定へ　外国人の不適切利用防止 　政府は六日、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する方針を固めた。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。来年の通常国会への改正案提出を目指す。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、今国会で入管難民法改正案成立を期す考えだ。近年外国人による公的医療保険の不適切利用が問題化していることから対応を急ぐが、来年四月の労働者受け入れ拡大実施には間に合わない公算だ。会社員が対象の健康保険（大企業は健康保険組合、中小企業は協会けんぽ）は、加入者本人に扶養される三親等内の親族にも適用されるが、国内に住んでいる必要がない。このため訪日経験のない海外の親族らが母国や日本で医療を受けて健保を利用する事例が生じ、問題視されている。海外での医療費や扶養関係の確認が難しいといった課題もある。自民党内に対応を求める声が高まっていることから、厚生労働省は健保法を改正し、扶養親族への適用に国内居住要件を追加する方針。日本の社会保障制度は国籍要件を設けていないため、改正後は日本人の扶養親族も同様に居住要件を満たす必要がある。ただ、留学など一時的に日本を離れている場合は例外的に適用対象とする。このほか、自営業者らが入る国民健康保険でも他者によるなりすましを防ぐため、受診時に在留カードを提示するよう求めることも検討。海外で出産した場合も四十二万円が支払われる出産育児一時金の審査も厳しくする見通しだ。 ＜入管法の審議について＞ PS(2018年11月14日追加): ＊１１－１、＊１１－２のように、入管法の審議で、①受入規模　②受入業種　③社会保障制度のあり方が、主な論点になっているそうだ。①の受入規模については、大きな事情の変更がない限り、5年で34万人を上限とすることになったが、②の受入業種と分野別受入規模は、政府が「えいやっ」と上から決めるより、農業・漁業・製造業・サービス業などの外国人労働力を必要とする産業で次年度に必要な人数を毎年算出し、それに日本人の潜在労働力や機械化・効率化を加味して決めた方がよいと私は考える。また、③の外国人の社会保障制度については、日本は国籍・職業・所得で差別してはならない国であり、これは高額療養費制度の適用についても同じであって、医療費を圧迫するという理由で危険な作業に従事することの多い外国人労働者を差別することは許されない。 　一方で、外国人労働力の導入に反対する議員も多いとのことだが、それは人材を無駄遣いしている都会の大企業や役所の状態を前提としているのではないだろうか？　実際には、地方・中小企業・特定産業は、本当に労働力が足りないため今すぐにでも外国人労働者が必要な状態で、時間は、技能実習制度を導入した時からかけているのだ。 　そのため、技能実習生や留学生から特定技能1号に変更するのは希望があれば自由とし、要件を満たせば特定技能2号への変更も可能とするのが合理的だ。さらに、これまでも多くの外国人労働者が日本で働いてきたため、それらの人たちやそのケアをしていた人たちに意見を聞けば、環境整備に必要な論点は網羅される筈だ。私は、金融・報道関係者等で日本に住んでいる外国人の所得税確定申告を行っていたこともあるので知っているのだが、家族のケアや言語・教育における環境整備の必要性も見逃せない。 　　　　　2018.10.14、2018.11.3、2018.11.7東京新聞　　　　　2018.11.14西日本新聞　 ＊１１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181114&ng=DGKKZO37706310T11C18A1MM8000　（日経新聞　2018年11月14日）　入管法案、衆院審議入り 外国人労働者、5年で最大34万人 　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が法施行を予定する2019年度からの5年間で26万～34万人の受け入れを想定していることがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、政府が想定する外国人労働者の受け入れ規模を「受け入れ数の上限として運用することになる」と表明した。入管法改正案は13日の衆院本会議で審議入りした。首相は政府が想定する外国人労働者の受け入れ規模について「各省庁で現在精査中だ。法案審議に資するよう近日中に業種別の受け入れ見込み数を示す」と語った。そのうえで「大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受け入れはしない」と指摘した。自民党の田所嘉徳氏への答弁。山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ規模に関し「数値として上限を設けることは考えていない」と答弁していた。与野党から「受け入れ数の上限を設けるべきだ」との声が出たことから方針転換したとみられる。政府は初年度の19年度に3万3千～4万7千人の外国人労働者の受け入れを見込むと試算。受け入れを増やす背景に、19年度で60万人以上、19年度からの5年間で130万～135万人の労働者が不足すると見込んだ。対象は、入管法改正案で新設する在留資格「特定技能」で想定する介護や農業など、国内の労働者だけでは労働力が不足する14の業種だ。 ＊１１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181114&ng=DGKKZO37716480T11C18A1EA1000　（日経新聞　2018年11月14日）　規模・業種・社会保障、外国人受け入れで論戦 　政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける出入国管理法改正案が13日の衆院本会議で審議入りした。選ばれる国に向けた制度設計で外国人の受け入れ規模や、その業種、社会保障制度のあり方の3つが主な論点になる。まず野党が追及したのが外国人の受け入れ規模だ。政府は深刻な人手不足を根拠に外国人受け入れが必要だと説明してきた。外国人が流入する分野の規模が分からなければ、受け入れを必要とする分野で働く日本人への影響は見通せない。政府には2019年度から5年間で外国人労働者を26万～34万人受け入れるとの試算がある。労働者が同じ期間に130万～135万人不足すると見込んで算出した。審議入りに間に合わなかったため、法務省は14日にも国会に受け入れ規模を提示する。2つ目は業種だ。新しい在留資格「特定技能」を設けるのは人手不足が深刻な農業や建設、宿泊など14業種のみ。高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に「特定技能2号」を与える。2号の「ハードルはかなり高い」（山下貴司法相）ものの、家族の帯同が可能で将来の永住にも事実上、道が開ける。2号をどの程度付与するかが帯同家族への生活支援といった受け入れ体制の整備を左右する。最後は外国人の増加が社会保障制度に与える影響だ。日本は国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は公的な医療保険と年金制度に加入し、平等に医療や一定の年金を受け取れる。手術や入院などで高額な医療費がかかった場合に個人負担を軽くするための高額療養費制度は医療費を圧迫するとの懸念が与野党にある。野党は法務委員会だけでなく厚生労働委などとの連合審査も求めている。 ＜外国人労働者と難民＞ PS(2018年11月14日追加): ＊１２－１のように、水産業の競争力向上策として、①企業参入容易化が目的の漁業法改正　②資源管理の徹底　などが処方箋に挙げられているが、これは原因を追及した上で解決策を決めたのではなく、農業と同じく「えいやっ」と出した結論だろう。何故なら、科学的競争力のある水産業を作るには、①の企業参入や②の資源管理だけでなく、漁船や装備のリニューアルが必要だが、日本の漁船や装備は漁業収入ではリニューアルできないほど高額であり、高コスト構造を変えない限り、日本での水産業は採算が合わないからである。 　なお、＊１２－２のように、日本で働く外国人が地方で住みやすいように地方自治体が環境整備を行い、それに関する補助を政府が行うのがよいと考える。その理由は、人手不足が深刻な地方は住宅・保育・教育などの余剰設備が多く生活費も安いので、言語・教育・確定申告・源泉徴収・社会保険などに関するサポート体制ができれば住み易くなるからである。 　また、＊１２－３の「ロヒンギャ帰還計画」は、あれだけの迫害を受け、やっとのことでバングラデシュに避難した難民をミャンマーに帰そうとするスキーム自体に無理があると思う。国連も、帰還したロヒンギャが再び迫害に遭う恐れがあると警告しており、私は、日本で引き受けてはどうかと考える。例えば、熊本県の上島、鹿児島県の長島のように、本土と繋がってはいるが独自性も保てるような離島に生活基盤を置き、男女とも農林漁業やそれらの加工に従事するなど、まずは日本語がわからなくても教育がなくてもできる仕事から始めればよいだろう。 　　　 　2018.1.27　　外国人労働者産業別内訳　　　2018.6.16毎日新聞　　　2018.10.12Yahoo 　　日経新聞 （図の説明：1番左のグラフのように、国内の外国人労働者は5年間で9割増えたが、左から2番目の円グラフのように、産業別では製造業が最も多く、水産業にはあまり入っていない。右の2つは、これまでの外国人労働者の在留資格別推移とこれから導入しようとする制度の概要だ） ＊１２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181114&ng=DGKKZO37726990T11C18A1EA1000　（日経新聞　2018年11月14日）　水産業の競争力増す改革を 　政府は企業が新規参入しやすいように漁業権制度などを見直す改革法案を閣議決定し、国会に提出した。旧態依然とした漁業法の抜本改正は70年ぶりだ。これを機に科学的な資源管理を徹底し、経営を合理化して競争力のある水産業に変わってほしい。日本の漁業生産額はピークだった1982年に比べ半減した。海外の漁業先進国に比べ、生産性も低いままだ。農林水産省が直近の統計をもとにまとめた国際比較では、漁船1隻あたりの漁獲量はノルウェーの20分の1、漁業者1人あたりの生産量も8分の1ほどしかない。小規模な漁業者が多く、資源管理も甘いから過剰漁獲に陥りやすい。その結果、所得は増えず、新しい漁船もつくれない。若い漁業者が思うように集まらないから外国人労働者への依存度が増してしまう。この悪循環を抜本改革で断ち切る必要がある。今回の改革は地域の漁業協同組合などに優先して与えられる漁業権の制度を見直し、漁協が適切に管理していない漁場や、利用されていない漁場には企業などが新規参入できるようにする。既得権益の多い漁業権制度に初めてメスを入れたことは評価できる。ただ、規模拡大の障害となり、漁協による漁業権行使料の徴収などが不透明な漁業権制度はなくし、公平な許可制度などに変えるのが理想だ。さらなる改革が求められる。政府が法律に基づき資源を管理する漁獲可能量（TAC）制度の対象も現行の8魚種から早急に増やすべきだ。乱獲を防ぎ、高く売れる時期まで待って取ることを促すため漁獲枠は漁船ごとに割り当てなければならない。規制緩和に加え、企業の参入などを排除しようとする漁業の閉鎖性も改めてもらいたい。農業が変わり始めたのは企業の新規参入を受け入れ、その技術力などを利用しようと考える農家が増えてきたからだ。いま変わらなければ日本の水産業の持続は危うい。 ＊１２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13770765.html　（朝日新聞　2018年11月16日）　地方に外国人材、政府で方策検討　新在留資格 　山下貴司法相は１５日の参院法務委員会で「人手不足がより深刻な地域に外国人を受け入れやすくする方策を政府全体で検討したい」と述べ、新たな在留資格で受け入れる外国人が地方で働きやすくする仕組みを導入する考えを明らかにした。出入国管理法改正案では、新在留資格を持った外国人労働者の転職を認めており、人手不足が深刻な地方から賃金水準の高い都市部に流出する可能性が指摘されている。法務省の和田雅樹入国管理局長も「外国人材が地方で稼働するインセンティブを設けたい」と答弁した。 ＊１２－３：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-afpbbnewsv-int　（AFPBB News　2018/11/16）　ロヒンギャ帰還計画、初日は志願者ゼロ 迫害恐れ帰国拒否 　ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が隣国バングラデシュに大量流出して難民化した問題で、難民らをミャンマーに帰還させる計画が15日、開始日を迎えたものの、当局によると国境を渡り帰国した難民はいなかった。ミャンマー政府は、ロヒンギャ帰還の取り組みでバングラデシュ政府に不手際があったと非難した。ミャンマーでは昨年8月以降、軍の強硬な取り締まりから逃れるため、推定72万人のロヒンギャがバングラデシュに避難。国連（UN）は帰還したロヒンギャが再び迫害に遭う恐れがあると警告しており、帰還計画は議論を引き起こしている。難民の第1陣がミャンマーに帰還する予定だった15日、バングラデシュ当局者らは国境の検問所で難民らの到着を待ったが、検問所を訪れた人は一人もいなかった。一方、難民らは抗議デモを実施。ロヒンギャの男女や子ども約1000人が「私たちは行かない」など叫び声を上げた。帰還計画には国連や国際支援団体も反対しており、ロヒンギャの首長らによると、バングラデシュが作成した帰還者名簿に入っ260人の多くが身を隠している。対象となっている男性（85）は「やつらは息子2人を殺した。私は別の息子2人と一緒にバングラデシュに逃れた。どうか私たちを送り返さないでほしい。残りの家族も殺される」と訴えた。ミャンマーのミン・トゥ（Myint Thu）外務次官は記者らに対し、バングラデシュ政府の対応は「段取り面で不十分だ」と非難するとともに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がロヒンギャ帰還を妨害していると批判した。 ＜日本語教育など＞ PS(2018年11月18日追加): ＊１３に、「入管難民法改正案を巡って外国人への日本語教育の在り方が課題になっているが、対応できるか」と書かれているが、私は、日本語教師の統一資格がなかったとしても、教師の資格と経験のある人なら、①教科書や指導要領があり　②一定の研修を受ければ　教えられると考える。また、60代で定年になった教師の多くは、きちんと報酬を払えば優秀な潜在的人材と言える。さらに、日本語教育は、児童生徒だけでなく配偶者など他の家族にも必要で、日本語だけでなく他の科目にも勉強したいものは多々あると思われる。何故なら、話したり生活したりできるためには、語学だけではなく、その国の最低限の常識やバックグラウンドの理解が必要だからだ。 ＊１３：http://qbiz.jp/article/144371/1/　（西日本新聞　2018年11月18日）　日本語教育 遅い対応　入管難民法改正　国、資格検討は来年度　関係者「外国人増加対応できるか」 　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人に向けた日本語教育の在り方が課題になっている。政府は教育の質向上のため日本語教師の能力を証明する新たな資格を導入する方針。日本語教師はなり手不足などでボランティアに頼る現状が問題視されてきたが、来年４月施行に向けて急ぐ中で、政府の対応の遅さを指摘する声も出ている。「外国人から選ばれるのに必要なのは雇用環境、社会保障、子どもの教育だ」（国民民主党の吉良州司氏）。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、１４日の衆院文部科学委員会では、日本語教育の充実を求める声が相次いだ。日本語教師は統一した資格がないため、教育機関や教師の能力によって教育内容に差があることが問題視されている。技能実習生にも入国後に約１カ月間の日本語講習が課されるが、九州のある受け入れ団体は「素人が独自のやり方で教えている。日本の生活になじめるよう親身になる団体もあれば、規定の時間をこなせばいいと考える団体もある」と現状を打ち明ける。文科省は教師の能力を測る資格の創設を検討している。柴山昌彦文科相は委員会で「外国人が日本で円滑に生活できる環境を整備することで、共生社会の実現を図ることが重要だ」と強調した。ただ、日本語教師は、低賃金と不安定な雇用形態などからなり手不足が指摘されており、外国人が多い地域では資格の導入に期待と不安が入り交じる。東京都新宿区の担当者は「公立学校への支援もボランティアに頼っている部分があり、資格がハードルになれば教える人が集まらないかもしれない」。浜松市の浜松国際交流協会は「資格をつくるだけでは意味がなく、安定した雇用を担保するなど日本語教師の処遇改善が必要だ」と訴える。だが、文科省が資格の詳細を検討するのは、来年度の文化審議会だ。「法案提出と併せて整備しておくべきだ」。１５日の参院文教科学委員会では、松沢成文氏（希望の党）が対応の遅さを批判した。学校現場も深刻だ。文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は２０１６年度の調査で約４万４千人（日本国籍を含む）で、この１０年間で１・７倍に増加。政府が検討する新在留資格では、特定技能２号の外国人は家族の帯同が認められ、日本語指導が必要な児童生徒はさらに増えると見込まれている。在留外国人は希望すれば日本の公立小中学校などに無償で通うことができるが、進学率の低さが課題だ。１７年度の調査では、日本語指導が必要な高校生の進学率は４２・２％で、高校生全体の７０・８％と大きな差がある。高校への進学率のデータはないが、文科省は「高校段階で就学者は３分の１程度に減っている」と見ている。文科省は日本語指導に必要な教員定数の増加などの対策を始めているが、外国人も教える福岡県の教員からは「現状でも厳しいのに、さらなる外国人増加に対応できるのか」と不安の声も漏れる。ある野党議員は、政府の取り組みの本気度に疑問を投げ掛ける。「多文化共生社会をつくり得る環境までいっていない。やったふりをしているだけだ」 ＜外国人の報酬問題に端を発したゴーンさん逮捕事件＞ PS(2018年11月20、21、22、23、24日追加): ＊１４－１のように、日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が逮捕されたが、日産自動車の平成30年3月期の有価証券報告書（http://cdn.ullet.com/edinet/pdf/S100DHAZ.pdf）を見ると、売上高は約12兆円、経常利益は7,500億円、包括利益は7,400億円、役員総報酬17.7億円、代表取締役会長ゴーン氏の報酬は7.4億円、外部監査人は新日本有限責任監査法人で適性意見が出ている。新日本有限責任監査法人はBig4であるE&Yと提携しているため、ゴーン氏の確定申告はE&Yが行っていると思われ、節税はしても法律違反となるような脱税はなかっただろう。また、同じ平成30年3月期のトヨタ自動車の有価証券報告書（http://cdn.ullet.com/edinet/pdf/S100DA2Y.pdf）を見ると、売上高は約12兆円、経常利益は2.2兆円、当期純利益は1.9兆円、役員総報酬は21億円、最高額の報酬を受けているのは平取締役Didier Leroy氏で報酬は10億円、外部監査人はPWCあらた有限責任監査法人で適性意見が出ている。そのため、Didier Leroy氏の確定申告はPWCが行っているだろう。 　それでは、何がいけなくてゴーン氏が容疑者にされているのかと言えば、「有価証券報告書への報酬の虚偽記載だ」と日本のメディアは盛んに言っているが、外部監査人は適性意見を出しているので、有価証券報告書に虚偽記載はないか、あったとしても投資家がミスリードされるほど大きなものではないと判断したわけだ。また、ゴーン氏が利用していたとされる不動産を管理しているオランダ子会社は特定目的会社だと思うが、特定目的会社は連結対象にならないため有価証券報告書に記載されていなくても合法的である上、日産からゴーン氏に不動産の所有権が移転されたわけではないので、家賃補助の一部が所得と見做される場合を除いてゴーン氏の報酬にはならない。さらに、トヨタ自動車の平取締役Didier Leroy氏と比較するとゴーン氏の報酬は外国人経営者の相場より低いため、何らかの形で差額を補填する契約になっていたのかもしれない（そうでなければ、優秀な外国人経営者は雇えないから）。さらに、＊１４－２のように、ゴーン氏はオランダ子会社からも報酬を得ていたのに有価証券報告書に記載していなかった疑いがあることも有価証券報告書の虚偽記載にあたり金融商品取引法違反だと書かれているが、オランダ子会社は上場していないので開示義務はなく、開示されるのは日産の連結財務諸表であるため連結対象外の子会社から受け取った役員報酬も記載しなければならないかどうかは疑問だ。なお、内部監査人は、経営者の下にいるため経営者の不正は指摘できないのが普通で、株主や投資家保護のためには監査役・外部監査人が任命されているわけである。 　そして、ゴーン氏逮捕の報道後に日産・ルノーグループの株価が下がった理由は、むしろ今後の日産・ルノーグループの業績を悲観してのことではないか？　私は、スペインのバルセロナで、ゴーン氏が「Technology is exciting！」と大きなテレビ画面で自動運転の宣伝をしていたのを見て、ゴーン氏なら世界のニッサンのトップにふさわしいが、西川氏は日本の日産の社長にしかなりえず、ゴーン氏の経営判断は素晴らしかったと考える。そのため、権力闘争のために不法行為を使って相手の名誉を失わせる国をFairだとは思わない。しかも、今後は、ルノーは日産と縁を切ってもEVで組む相手が今では中国・ドイツ・アメリカ・日本等に多々いるので問題ないが、日産は最初にEVを市販したもののラインナップが少なく、フランスのルノーと一緒にやらなければ中東やアフリカなどの市場を開拓する能力はないため、次第に遅れていくと思われる。 　そうなると、何が有価証券報告書虚偽記載に当たるのか不明なのだが、日経新聞は、＊１４－３のように、ゴーン氏は有価証券報告書虚偽記載の疑いで逮捕されたので、「カリスマが変質して独善になったゴーン氏退場」と記載している。そして、①日産とルノーのトップを兼務し始めたころから独裁者に変貌し始めた　②後継者を見つけることはトップの責務だ　③数年前に乗り換えた最高級機種のプライベートジェットはゴーン会長専用機だった　④日本に来る回数は減った　⑤世界中の政官財の要人や親族らと豪華なディナーを囲むことが増えて現場からだんだん離れていった　などとしている。しかし、①は凡庸なことを繰り返して言うことしかできない人と話す時間はもったいなく相談しても意味がないことを無視しているし、②は日本でよく言われるトップさえ辞めさせればよいという変な批判だし、③④⑤は今後のニッサンの世界戦略を考える立場なら日本で会長席を温めているよりも重要なことである。なお、プライベートジェットは時間と体力を惜しんで世界を駆けまわる経営者の必需品で世界では常識であり、世界中の政官財の要人と親しくなることも誤らない世界戦略を作ったりEV優遇策を入れてもらったりするために必要なことだ。つまり、日本メディアの批判は、その人の職務も考えずに「自分よりいい思いをしている人がいるのは平等でない」という感情的な悪口を繰り返している点が幼稚なのである。 　なお、＊１４－４には、日産は資本金約60億円を全額出資してオランダに子会社「ジーア」を設立し、ゴーン氏の自宅用物件の購入などにあてていたことが分かったと記載されているが、この金額はゴーン氏がこれまでに受けとった報酬と外国人経営者の報酬相場との差額であるため、退職時にゴーン氏がジーアの株式を受け取る契約があったと考えると全体の筋が通る。タックスヘイブンに会社を作ることは違法ではなく、こうすると所得税を節税しながら不動産投資をすることができるわけだ。しかし、このような複雑なことをしなければならなかった根本的問題点は、日本人が自分と比較してゴーン氏の報酬が高すぎるという嫉妬に基づく批判をしすぎたことであり、ゴーン氏が拘留されているのは人権侵害だと思う。 　日経新聞は、2018年11月23日、＊１４－５のように、ゴーン氏は2018年3月期までの8年間で計約80億円の報酬を記載していなかったと書いているが、これがニッサン・ルノーの会長・社長としてゴーン氏の本来の報酬との差額に当たり、その報酬を記載しなかったのは、心ない批判でトップとしての権威が失われるのを避けたかったからだろう。そのため、「ストック・アプリシエーション権」は放棄して、その分も「ジーア」に投資していたのではないかと思う。監査法人が適性意見を付けているのだから、この役員報酬の記載漏れが投資家をミスリードするほど重大な金商法違反に当たらないのは明らかで、それでもゴーン氏を“容疑者”と呼んで拘留し続けるのは人権侵害であり、今の弁護士は変えた方がよい。なお、日本の司法は、経済・会計・国際税務に弱く、超domesticで発想が古い上、人権侵害にも疎いため、ゴーン氏は日本での取り調べの状況をメモして出版し、これをきっかけに日本の司法改革を進めるのも一つの貢献ではある。 　今回のゴーンさん逮捕事件をよく考えると、これで得したのは権力闘争の相手と市場の競争相手だが、確かに日産の利益率はトヨタよりかなり低かった。理由はいろいろあると思うが、EVへの逆風が強くインフラ整備が追い付いていなかったことも大きな原因だろう。しかし、＊１４－６のように、オーストリア政府はEVだけ制限速度を緩める優遇策でEVの普及を促すそうだし、このほかにヨーロッパではスイス・イタリアにもEV優遇策がある。私は、自動運転や安全支援システム搭載車にも、自動車保険の保険料を安くするなどのメリットがあってよいと考える。 　　　 （図の説明：左図のように、平均的役員報酬の額は日米欧で全く異なり、日本は著しく低い。また、右図のように、日本の中にも役員報酬の高い上場企業はあり、ゴーン氏の報酬が特別高いわけではないと思われる） ＊１４－１：http://qbiz.jp/article/144496/1/　（西日本新聞　2018年11月20日）　仏政府、ルノー取締役会に要請　「暫定経営陣を」、会長逮捕で 　フランスのルメール経済・財務相は２０日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことを受け、ゴーン容疑者がトップを務めるフランス自動車大手ルノーに対し、暫定的な経営陣を直ちに据えるよう求める考えを示した。公共ラジオのインタビューに答えた。ロイター通信によると、ルノーは２０日中に取締役会を開くと表明。フランス政府の要求に基づき対応を協議するとみられる。フランス政府はルノーの筆頭株主で議決権の約１５％を占める。ルメール氏は、ゴーン容疑者は逮捕により「（ルノーなどの）企業連合を率いることのできる状況ではない」と指摘する一方、解任を求めるには「私たちに（根拠となる）証拠がない」と説明。日本側に、日産が検察に提供した情報の共有を求める意向を示した。事件発覚後、フランスでのゴーン容疑者の報酬申告などに問題がないかどうか調べたが「注意すべき点は何もなかった」と明らかにした。またゴーン容疑者の逮捕により、ルノーと日産、三菱自動車の連合は「不安定化している」との認識を示し、連合の維持が「フランスと日本双方の利益だ」と日本側に訴えると語った。 ＊１４－２：http://qbiz.jp/article/144551/1/　（西日本新聞　2018年11月21日）　ゴーン会長、海外報酬も不記載か　オランダ子会社、住宅購入も 　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、日産本社以外にもオランダにある子会社から報酬を得ていたのに、有価証券報告書に記載していなかった疑いがあることが２１日、関係者への取材で分かった。子会社からの報酬は毎年、億単位に上っていたという。この子会社などが、ゴーン容疑者が無償で利用したとされるフランス、オランダ、レバノン、ブラジルの住宅を購入していたことも判明した。東京地検特捜部は、オランダの子会社が不正の中核的な役割を担っていたとみて、設立の経緯や、ゴーン容疑者側近の代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（６２）の関与を捜査。虚偽記載が長期にわたっていたことなどから、「両罰規定」を適用し、法人としての日産の立件も視野に捜査を進める。ゴーン容疑者は海外の複数の住宅を利用していたが、正当な理由がないのに賃料などを支払っていなかったとされる。住宅の購入には、ケリー容疑者の部下に当たる法務担当の外国人執行役員が関与。特捜部は執行役員との間で司法取引に合意している。ゴーン容疑者は、日産の有価証券報告書に自分の報酬を約５０億円少なく記載したとして、ケリー容疑者とともに１９日に逮捕された。関係者によると、株価に連動した報酬を受け取る権利数十億円分も付与されていたが、これも住宅の賃料などとともに有価証券報告書に記載していなかった。特捜部は、付与された権利分と賃料分を、いずれも報酬として有価証券報告書に記載する義務があったとみているもようだ。 ＊１４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181122&ng=DGKKZO38026130R21C18A1MM8000　（日経新聞　2018年11月22日　抜粋）　ゴーン退場 20年目の危機（下）　カリスマ変質 独善に 　「こんなことが許されていいのか」。日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の詳細な情報を知る立場にいた日産の幹部は、不正につながる情報に目を疑った。同幹部をきっかけに半年ほど前から数人が極秘調査を開始。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでのゴーン会長逮捕につながった。 ●ぎりぎりの時期 　同じ時期の今年4月、ゴーン会長は日産の親会社、仏ルノーとの資本関係見直しを突然表明した。かねて経営統合をにらんでいたゴーン会長。統合実現の際には日仏連合を統括する役職に就くことも関係者にほのめかしていた。ある日産幹部は「来年春までに統合を正式決定するつもりだったのでは」と話す。19日の逮捕はゴーン会長の野望を阻むぎりぎりのタイミングだった。1999年、経営危機に直面した日産を救済する形で資本提携を結んだルノーが日産に送りこんだのがゴーン会長（当時は最高執行責任者=COO）だった。「セブンイレブン」の異名がつけられるほど朝から晩まで働き、2000年に日産の社長に就いた後も大規模なコスト削減などで業績をV字回復させ、カリスマ経営者と呼ばれるようになった。05年、ルノーの最高経営責任者（CEO）にも就いたゴーン会長。日産とルノーのトップを兼務し始めたころから独裁者に変貌し始めた。ゴーン会長を日産に送り込んだ元ルノー会長のルイ・シュバイツァー氏が09年に退くと、日産とルノーの経営を掌握。自らを「アライアンスのファウンダー（創業者）」と呼ぶようになり、いつしか暴君と恐れられる存在に。あらがえない幹部や社員は日産を去った。 ●見限った幹部ら 　「誰かのように権力にしがみつくことはしたくない。後継者を見つけることはトップの責務だ」。ゴーン会長の「右腕」とされた元日産副社長のアンディ・パーマー氏は今月7日の来日時にこう話していた。今の肩書は英高級自動車、アストンマーティン社長。「ゴーンさんがいたら、いつまでもトップになれない」。4年前、日産を去る際にこう漏らした。パーマー氏が移籍した同時期には、ルノーで「ポスト・ゴーン」が確実視されていたカルロス・タバレスCOOが仏グループPSAのトップに移籍。「日産の先行きを心配している」と話すパーマー氏の言葉は、2週間後に現実になった。今年5月には日産の最高財務責任者（CFO）だったジョセフ・ピーター氏が退職。「アライアンス経営に苦言を呈していた」と、ある日産幹部はゴーン会長との確執が退社の原因と見る。身柄を拘束された日に日本に降り立ったプライベートジェットは数年前に乗り換えた最高級機種で、販売価格は60億円以上とされる。機体番号は「NISSAN」を連想する「N155AN」で、実質的なゴーン会長専用機だった。日本に来る回数は減り、世界中の政官財の要人や親族らと豪華なディナーを囲むことが増え「現場からだんだん離れていった」（日産の西川広人社長）。様々な対立感情もうずまく国際提携を20年にわたり維持できたのは、ゴーン会長の独裁ともいえる力があったからだ。その体制が崩れた今、模範といわれた国際提携も最大の試練を迎える。 ＊１４－４：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38052960R21C18A1MM0000/?n_cid=NMAIL006　（日経新聞　2018/11/22）　租税回避地へ資金移動　ゴーン会長「自宅」購入で 　日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、日産の子会社がタックスヘイブン（租税回避地）などの会社に投資資金を移し、ゴーン会長の自宅用物件の購入などにあてていたことが22日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、取引の実態を隠す狙いがあったとみて調べているもようだ。関係者によると、日産は2010年ごろ、資本金約60億円を全額出資してオランダに子会社「ジーア」を設立。社内会議では、ベンチャービジネスへの投資が目的と説明された。その後、ジーアは、租税回避地として知られる英領バージン諸島に設立した孫会社に資金の一部を移動。孫会社は11年、ブラジル・リオデジャネイロのリゾート地、コパカバーナにある高級マンションを5億円超で購入した。改装などの費用も孫会社が負担し、マンションはゴーン会長の自宅として無償提供されていた。一方、ジーアがバージン諸島につくった別の孫会社は、ジーアからの資金でレバノンの会社を買収。このレバノンの会社がベイルートにある高級住宅を約10億円で購入していた。この物件もゴーン会長の自宅として無償で提供されていた。リオとベイルートの2つの物件の購入や改装などにかかった費用は総額で20億円を超えるとされる。2物件はゴーン会長自らが選定し、一連の資金移動や取引は日産の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）が指揮。ゴーン会長の側近の一人とされる外国人の専務執行役員（54）がジーアを管理し、物件の契約手続きなどを担当した。ゴーン会長を巡って、日産は社内調査の結果として▽報酬の過少記載▽投資資金の流用▽経費の不正支出――の3点の不正行為が確認されたと説明。リオとベイルートの物件の購入は投資資金の流用にあたるとみられる。　会社の役員などが自己または第三者の利益を図る目的で任務に背く行為をし、会社に損害を与えた場合、会社法の特別背任罪が適用される可能性がある。ただ、今回のケースでは複数の海外子会社が関わり、国境をまたいで資金が移動するなどしており、証拠収集のハードルは高いとみられる。 ＊１４－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181123&ng=DGKKZO38122880T21C18A1MM8000　（日経新聞　2018年11月23日）　ゴーン元会長、未記載8年で80億円か 日産、役員総報酬修正も 　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬過少記載事件で、ゴーン元会長が有価証券報告書に記載せずに受け取った金銭報酬が2018年3月期までの8年間で計約80億円に上る疑いがあることが22日、関係者の話で分かった。同期間で計約132億円と記載された役員の金銭報酬総額も修正が必要となる可能性がある。東京地検特捜部は会計上の処理などを詳しく調べているもようだ。役員報酬を巡っては10年3月期から、報酬が年1億円以上の役員について氏名と報酬額を有価証券報告書に記載することが義務化された。関係者によると、ゴーン元会長は仏ルノーの大株主である仏政府からの高額報酬批判を懸念していたといい、義務化を機に大幅に報酬を減額。ただ、実際は減額分を補填する形で、有価証券報告書に記載しない金銭報酬を毎年約10億円受け取っていた疑いがある。日産は08年6月の株主総会で役員の金銭報酬の総額について年29億9千万円を上限とした。有価証券報告書の記載では、09年3月期の役員報酬の総額は約25億円だったが、個別開示が義務化された10年3月期の金銭報酬の総額は約16億円に急減。その後も14億～18億円程度で推移している。10年3月期以降のゴーン元会長の金銭報酬は7億～11億円程度で、18年3月期までの8年間は計78億9100万円と記載されていた。東京地検特捜部は、未記載の金銭報酬約80億円のうち15年3月期までの5年間の約50億円について、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン元会長らを逮捕した。一方、80億円の金銭報酬の未記載とは別に、「ストック・アプリシエーション権」（SAR）と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権についても、ゴーン元会長は18年3月期までの4年間に約40億円分を付与されながら有価証券報告書に記載しなかったとされる。日産側はSARの不記載についても特捜部に情報提供。特捜部は金商法違反に当たるかどうか慎重に調べを進めている。 ＊１４－６：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3813967024112018MM0000/　（日経新聞　2018/11/24）　オーストリア、EVだけ制限速度引き上げ　普及促す 　オーストリア政府は電気自動車（EV）だけ速度制限を緩める優遇策を2019年から始める。ガソリン車などが最高時速100キロメートルに制限されている道路でも、時速130キロメートルで走れるようにする。消費者がEVを購入したくなる環境をつくり普及を促す。制限速度を引き上げるEV優遇策は珍しい。オーストリアの高速道路の法定制限速度は時速130キロメートルだが、約2割にあたる440キロメートルの区間は大気汚染防止法で時速100キロメートルまでに抑えられている。EVは走行中に窒素酸化物などの有害物質を排出しないため、法改正で速度制限の例外とする。ハイブリッド車は優遇対象に含まない。現地メディアによるとEVを判別するために緑色のナンバーを発行し、取り締まり機が時速100キロメートル超えを検知しても、所有者を罰金などの対象から除く。オーストリアの新車販売に占めるEVの比率は18年1～9月に1.6%だった。ドイツや英国を上回り、欧州では比較的高いが、二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標を達成するためには、EVの普及を急ぐ必要があると判断した。各国はEVを買う際の補助金や税金の免除などさまざまな普及促進策を採用している。オーストリアはノルウェーなどが実施しているバス専用レーンを走行できるようにしたり、公共の駐車場を無料にしたりするなどの優遇策も広げる。 PS(2018年11月24日追加):昨日、「日本の司法は、経済・会計・国際税務に弱い」と書いたが、司法は少なくとも法律には詳しくなければ困る。にもかかわらず、＊１５－１は、「ゴーン氏が退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、5年度分で約50億円が積み立てられていたことがわかり、将来支払いが確定した報酬として開示義務があるため、東京地検特捜部は事実上の隠蔽工作と判断して契約書を押収した」としている。しかし、日本の民法には、契約自由の原則がある上、退職金や退職年金にあたる退職後に受け取る報酬（日産から見れば過去勤務債務）は現在の報酬とは考えない。これは、どの取締役も退職金や退職年金の金額までは開示していないのと同じであり、会長や社長だからといって金融商品取引法の開示義務を拡大解釈するのは法的公平性に反しており法治国家とは言えない。なお、＊１５－２に、弁護士のケリー氏が「役員報酬は全て適切に処理した」として容疑を否認しているそうだが、通常、東京地検特捜部が想定しているような法律違反にあたる馬鹿なミスはしないため、そのとおりだろう。 ＊１５－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13783009.html　（朝日新聞　2018年11月24日）　退任後の報酬、５０億円隠蔽か　ゴーン前会長と日産、契約　特捜部、過少記載と判断 　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬約５０億円を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、ゴーン前会長が退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、毎年約１０億円、５年度分で約５０億円が積み立てられていたことがわかった。東京地検特捜部はこの契約書を押収。将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽（いんぺい）工作と判断した模様だ。ゴーン前会長は、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）と共謀し、２０１０～１４年度の５年分の役員報酬について、実際は計約９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書には約５０億円少ない計約４９億８７００万円と記載したとする金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。日産は０８年、取締役の金銭報酬の総額について、上限を２９億９千万円と決定。有価証券報告書に記載された０８年度の報酬総額は約２５億円だった。一方、上場会社の役員報酬は０９年度の決算から、年１億円以上を受け取る役員の名前と金額の開示が義務づけられた。日産の０９年度分の取締役報酬の総額は約１６億円に減り、その後も１５億円前後になった。このうち、ゴーン前会長分は１０億円前後だった。関係者によると、ゴーン前会長は自分が受け取るべき報酬は約２０億円と考えていたが、報酬の個別開示の義務化を受け、「高額だ」と批判されることを懸念。役員報酬は約１０億円にとどめ、別の名目でさらに約１０億円を受け取る仕組み作りが必要だと考えたという。このため、自分が退任した時に顧問などになる契約を日産と締結。契約料として約１０億円を毎年積み立て、退任後に支払われることにした。この約１０億円は、取締役の報酬上限である２９億９千万円のうち、使わなかった十数億円から支出したという。特捜部はこれを事実上の隠蔽工作だと判断。契約料を受け取るのは退任後だとしても、契約書は毎年交わされており、その都度、役員報酬として報告書に記載し、開示する義務があるとみている模様だ。ゴーン前会長は、直近の１５～１７年度分の報酬についても、同様の手口で約３０億円を過少記載した疑いがあり、特捜部は立件する方針を固めている。虚偽記載の総額は８年度分で約８０億円にのぼる見通しだ。 ＊１５－２：https://digital.asahi.com/articles/ASLCS4QZJLCSUTIL009.html?iref=comtop_8_01　（朝日新聞　2018年11月24日）　ケリー容疑者「役員報酬、全て適切に処理」　容疑を否認 　日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬約５０億円を隠したとして金融商品取引法違反（虚偽記載）の疑いで逮捕された事件で、共謀したとされる前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）が逮捕後、「役員報酬などは全て適切に処理していた」と容疑を否認していることが、関係者への取材でわかった。ケリー前代表取締役の逮捕容疑に対する認否が明らかになるのは初めて。２人は、２０１０～１４年度のゴーン前会長の役員報酬について、実際は計約９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書には約５０億円少ない計約４９億８７００万円と記載したとして、１９日に東京地検特捜部に逮捕された。ケリー前代表取締役は、米国の大学を卒業後、法律事務所の弁護士を経て１９８８年に北米日産に入社した。一貫して人事畑を歩み、０８年に日産本社の執行役員に就任。常務執行役員を経て、１２年に代表取締役に就いた。ゴーン会長の「側近中の側近」として大きな影響を持っていたとされるが、日本の日産本社にはほとんど姿を見せなかったという。 PS(2018年11月25、27日追加): ＊１６－１に、「①ケリー容疑者が隠蔽主導か」「②経理は見抜けなかった」「③ゴーン氏と日産が毎年交わしていた契約書には報酬総額を約20億円と明記され、その年に受け取る約10億円と退任後に受け取る約10億円が分けて記載されており、前会長の直筆のサインもあった」「④社内の経理部門や外部監査人が見抜けないよう隠蔽したとみられる」「⑤ケリー氏は逮捕後、『社内に相談し、社外の意見ももらって問題ないと判断したたので適法だと思う』と説明している」と書かれている。 　しかし、何が法律違反かもわからないのに“容疑者”と呼んで大々的に広報するのは人権侵害だ。また、①⑤は、ケリー氏自身が日本や関係国の法律に詳しいわけではないため、社内・社外の意見を聞いて判断したと考える方が自然で、これは＊１６－２のケリー氏の「役員報酬記載や物件購入などについて、社内の担当者と相談し、外部の法律事務所や金融庁にも問い合わせて処理した」という説明とも合致しており、普通のプロセスである。なお、人事情報は誰にでも見せるべきものではないが、経理のトップと担当者は知っていなければ会計処理できず、有価証券報告書も作れず、外部監査人に説明することもできないので、②④は経理と外部監査人の両方を馬鹿にした説明だ。さらに、③の内容については、報酬総額約20億円をどういう形で契約書に明記したかは私は見ていないので知らないが、外部監査人は見た筈で、退職後にもらう報酬を退職金として扱うのは通常のことであって、この退職後にもらう筈の報酬を特別目的会社を使って海外不動産の購入等で運用していたとすれば、債務が確定していたとしても従業員の退職給付や確定拠出年金に近いものであり、犯罪ではないと思う。 　なお、2018年11月27日付で朝日新聞が、＊１６－３のように、「ゴーン前会長、１７億円の私的損失、日産に転嫁か」という記事を書いているが、このように「か」を付けなければならないような不確定な記事を掲載すると、事実と異なった場合には名誉棄損・侮辱となり、これらの悪口報道によって失った機会利益もゴーン氏の損失とカウントされる。なお、何故か会社の名称を伏せているが、このゴーン氏の資産管理会社がジーアではないのか？また、「ゴーン氏が担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移した」というのは、約17億円の損失を日産に肩代わりさせたのではなく日産の保証を得たということで、その後にゴーン氏がこの会社に自分の将来の退職金をつぎ込んで将来の自宅等を購入したのなら日産に損失は与えていない。また、三菱自動車も会長職を解任したのは、このような理由で権威を失った人は会長として機能しないからであり、その原因が虚偽であった場合は、ゴーン氏は虚偽を報道したメディアや日産に名誉棄損・侮辱による慰謝料と機会損失に関する請求をすることができる。そして、特捜部が把握したから正しいかのような記事を書くことは、普段からメディアが主張している「権力を批判する言論の自由」などではなく、つての少ない外国人をターゲットにして権力と会社側についており、実際には権力を持っておらず自分たちに無害と思われる政治家やマイノリティーを集団で叩いて、権力と闘っているかのように見せているだけだ。 ＊１６－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784124.html　（朝日新聞　2018年11月25日）　ケリー容疑者、隠蔽主導か　経理、見抜けず　ゴーン容疑者報酬 　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬約５０億円を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、ともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が、前会長が退任後にこの５０億円を受け取るという仕組み作りを主導していた疑いがあることがわかった。関係者によると、経理部門も見抜けない形で報酬を隠蔽（いんぺい）していたという。 ■「適切に処理」周囲に説明 　退任後の報酬のためにゴーン前会長と日産が毎年交わしていた契約書には、報酬総額を約２０億円と明記したうえで、開示してその年に受け取る約１０億円と退任後に受け取る約１０億円を分けて記載していたことも判明。前会長の直筆のサインもあった。東京地検特捜部はこの契約書を入手し、重要な物証として詳しい経緯を調べている。ゴーン前会長は側近のケリー前代表取締役と共謀し、２０１４年度までの５年度分の役員報酬について、実際は約１００億円だったのに有価証券報告書には約５０億円と虚偽の記載をしたとする金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。１億円以上の報酬を得た役員は、０９年度の決算から名前と金額の個別開示が義務づけられた。関係者によると、このルールの導入前は、ゴーン前会長の報酬は約２０億円だったが、ゴーン前会長は開示によって「高額だ」と批判を浴びるのを懸念。表向きの報酬は約１０億円になるよう、ケリー前代表取締役に対策を指示したという。ケリー前代表取締役は、残りの約１０億円は別の名目で毎年、蓄積して退任後に受け取れる様々な仕組みを構築。ゴーン前会長の退任後に、コンサルティング契約や、競合する会社を設立しないという契約を結ぶことなどを考えたという。こうした仕組みを把握していたのはケリー前代表取締役らごく少数で、社内の経理部門や外部の監査法人が見抜けないように隠蔽したとみられるという。一方、ケリー前代表取締役が逮捕後、役員報酬などについて「全て適切に処理していた。適法だと思う」と周囲に説明していることが２４日、関係者への取材でわかった。「社内に相談し、社外の意見ももらって問題ないと判断した」と語っているという。 ＊１６－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181125&ng=DGKKZO38151530U8A121C1MM8000　（日経新聞　2018年11月25日）　ゴーン元会長の報酬「適切に処理」 逮捕の日産役員説明 　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が報酬の記載などについて「担当者らと相談し、適切に処理した」と説明していることが24日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部にも同様の趣旨の供述をするとみられる。ケリー役員は日産の投資資金を流用した海外物件購入などの不正行為も主導したとされる。関係者によると、ケリー役員は報酬過少記載や物件購入などについて「（社内の）担当者と相談し、外部の法律事務所や金融庁にも問い合わせて処理した」と説明。不正行為との認識はないと主張しているという。ゴーン元会長とケリー役員は15年3月期までの5年間の有価証券報告書に元会長の金銭報酬を約50億円過少に記載したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで特捜部に逮捕された。 ＊１６－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13786345.html　（朝日新聞　2018年11月27日）　私的損失、日産に転嫁か　ゴーン前会長、１７億円　特捜部把握 　役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約１７億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。一連のやりとりの中で、銀行側は、権利を日産に移す条件として、日産の取締役会で承認を取るよう求めたが、ゴーン前会長側はこの要請を拒否。銀行側は日産が大手企業であることなどを考慮し、ゴーン前会長の意向を最終的に受け入れた。銀行側との交渉にはゴーン前会長に近い幹部が関わっていたという。関係者によると、監視委は同年に実施した銀行への定期検査でこの取引を把握。ゴーン前会長の行為が、自分の利益を図るために会社に損害を与えた特別背任などにあたる可能性があり、銀行も加担した状況になる恐れがあると、銀行に指摘したという。特捜部は、ゴーン前会長による会社の「私物化」を示す悪質な行為とみている模様だ。ゴーン前会長は、１０～１４年度の５年分の役員報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。直近の１５～１７年度分の約３０億円も過少に記載した疑いがある。このほか、海外の高級住宅を会社側に購入させて家族で利用したり、業務実態がない姉のために年１０万ドル（約１１００万円）前後を支出させたりした疑惑が浮上している。日産の広報は「捜査が入っているので、何も答えられない」とコメントした。 ■三菱自も会長職を解任 　三菱自動車は２６日夕、臨時取締役会を開き、ゴーン容疑者の会長職を解任し、代表権を外すことを全会一致で決めた。会長は次の株主総会までの間、暫定的に益子修・最高経営責任者（ＣＥＯ）が兼務する。ゴーン容疑者は日産自動車、仏ルノー、三菱自の会長を兼務し、３社連合の経営を率いてきたが、日産も２２日の臨時取締役会で会長職を解き、代表権を外すことを全会一致で決めていた。一方、ルノーは２０日の取締役会でゴーン会長兼ＣＥＯの解任を見送り、ＣＥＯの暫定代行にティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）を充てる人事を決めた。日産・三菱自とルノーの間で対応は分かれている。 | 経済・雇用::2018.1～2018.11 | 02:29 PM | comments (x) | trackback (x) |

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