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2019,03,25, Monday
   2018.12.18朝日新聞 日本における女性管理職の推移 2019.3.8琉球新報 （図の説明：左図のように、日本の2017年ジェンダーギャップ指数は、総合でも110位で先進国中最低だ。また、中央の図のように、女性管理職割合の推移も低迷している。そして、右図のように、沖縄の小学校教諭は70％が女性であるのに、管理職になると女性は22％しかおらず、中学・高校では、さらに低くなっているそうだ） （１）日本における女性差別の実態 日本国憲法は、＊１のように、「第13条：すべて国民は個人として尊重される」「第14条：すべて国民は法の下に平等であつて、人種・信条・性別・社会的身分・門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」等を定めており、この憲法で新しく定められた内容だけが太平洋戦争のプラスの遺産だったと、私は考える。 しかし、「女性が平等に個人として尊重され、基本的人権を有すると認められているか」については、＊２のジェンダーギャップ指数を見れば、日本は戦後70年以上経過しても149か国中の110位であり、Ｇ７では最下位で、達成に程遠い。特に、経済分野の117位、政治分野の125位が低く、教育分野は初等・中等教育では1位で男女平等と評価されているものの、大学等の高等教育では103位となり、多くの女性が高度な仕事や意思決定の場で、未だに閉ざされている状況が現れている。 また、＊５－３のように、2018年に明るみに出た大学医学部入試における女性差別は、教育段階から女性が高度な仕事に就くことを妨げている一例であり、あるべき姿から程遠いが、これは大学だけでなく、高校以下の教育や（社会の価値観を反映した）家庭教育にも原因がある。 （２）高校教育における女性差別 １）男女共学高校での女性差別の刷り込み 私自身は、東京大学を卒業するまで機会の与えられ方について女性差別を感じたことは全くなかったが、＊５－１のように、東京医大だけでなく都立高校入試でも、男女別募集定員によって女子学生は男子合格者より高い点数を取っても不合格になっているそうだ。 そして、「男女別募集定員の緩和措置すら必要でない」と答える中学校長が2割おり、その理由を「①東京都には私立女子高が多く、教育の支えの一つだが、男女別定員制の緩和の結果、私立の女子高から生徒を奪う」「②成績上位には女子の方が多いので、全てを男女合同定員制として合否を判定すると男女比が大きく女子に偏り、学校施設等に影響が出る」「③結果的に男子生徒の進学先が決まらない」などとしており、「他を配慮するために、女子生徒を犠牲にするのは、何でもないことだ」とする呆れた考え方を持っている。 だが、公立学校が性別を理由に女子生徒から教育機会を奪うと、＊１のように、日本国憲法「第99条：公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定に違反し、「第17条：何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより国又は公共団体に賠償を求めることができる」という規定によって、損害を受けた女子生徒は損害賠償請求することができる。そして、これが、戦後、公立で男女共学が進んだ理由である。 しかし、＊５－２のように、福岡県立高校の入学式では、前列に男子、後列に女子が並ばされたそうだ。私が卒業した佐賀県立唐津東高校は、男女別でも左右に分かれて並ぶため並び方では女性蔑視は感じられなかったが、名簿は男子が先、卒業アルバムも男子の写真が先に掲載されており、確かに「男子が主で重要」「男子の方が上」というような刷り込みをしている。 このような中、教育で大切なのは教員や保護者の意識である。その理由は、私は実力テストでは殆ど学年1番、（文系科目も90点代後半だったが）理数系科目はだいたい満点で、それに関して「男子がやる気をなくす」「女子は、今はできても先では伸びない」「ガリ勉」「カカア天下」などと聞こえよがしに言う人が少なからずいたからだ。これは、小学校時代から教員や友達の保護者まで含めて同じだったが、私はそういう“空気”を無視できたから道が開けたのである。 従って、「ジェンダーチェック」は、先生だけでなく保護者や生徒にも必要で、小学校入学時に配布して保護者や生徒の意識からも女子への偏見や差別を徹底的になくすべきなのだ。 ２）男女別学高校での男女差別の刷り込み ＊６－１に、「公立高校といえば共学のイメージですが、北関東には男女別学の公立高校がまだ残っている」「②数学・科学は男子の方が得点高く、読解力は女子が得点高いので、男女の違いを活かした教育ができるのが男女別学男女別学の強み」「③別学は勉強に集中しやすい環境と言える」「④男子任せや女子任せにせず、いろんなことに挑戦できる」「⑤別学は異性と出会うチャンスがない」などと書かれている。 しかし、①は憲法違反で、②は平均が個人を表すわけではないので偏見による差別であり、まさにジェンダーの根源である。さらに、③⑤のように、多感な時期に異性から隔離されて育った人は、その後も異性に対して先入観を持ちがちで、職場ではジェンダーの温床となる。また、④は、男女一緒にいる中でもいろいろなことに挑戦できなければ、男女別になっていない社会ではさらに挑戦することができないので、男女共学の中で鍛えるべきなのである。 私は関東に住んで、都立高校は特に優秀ではなく、私立は殆ど男女別学なのに驚くとともに呆れた。しかし、その周辺は公立高校も男女別学であり、これは憲法違反だと思った。しかし、＊６－１に書かれているとおり、北関東に残っている男女別学は「旧制中学校・高等女学校を前身とする伝統ある高校だから」なのだそうだ。しかし、冗談いっちゃいけない。私が卒業した佐賀県立唐津東高校も、元は小笠原氏の志道館という藩校だった立派な伝統校だが、戦後に男女共学になった学校なのである。 ３）男子校と女子高の教育理念の違い ← 生徒がよく歌う校歌で比較する そこで、旧制中学・高等女学校を前身とする伝統ある高校だとして、男女別学を譲らなかった埼玉県立浦和高校（＊６－２－１、東大合格者数22人）と同浦和第一女子高校（＊６－２－２、東大合格者数4人）の校歌で教育理念を比べると、以下のとおりだ。 ＊６－２－１の男子校の方は、「①国家に望みある学生」「②広き宇内に雄飛せん」と生徒に国家への貢献や宇宙への雄飛を鼓舞している。しかし、＊６－２－２の女子高の方は、「①三年の春秋を選ばれてすごす喜び」「②三年の青春を選ばれて誇る幸い」「③三年の教えを選ばれて受ける楽しさ」などと選ばれて入学してきたことのみを誇って卒業後の活躍を鼓舞しておらず、選ばれたレッテル付きの女性が、卒業後は家庭で子育てし、真心を込めて夫や家庭を支える良妻賢母を目指す「女子教育」を行っているのだ。 一方、私が卒業した佐賀県立唐津東高校（＊６－３、東大合格者数1人）の校歌は、下村湖人作で「天日かがやき・・光の学徒」「はてなく広ごる眞理の海を抜き手をきりつつ泳ぐ力の学徒」「平和と眞理に生命を享けた希望の学徒」「われらの理想は祖国の理想、祖国の理想は世界の理想、理想を見つめて日毎に進む」と、東大合格者数は浦女より少ないが崇高な理念を述べている。そして、これが、女性が男女共学校で教育を受ける最も大きな意味なのである。 （注）1つの指標として2019年3月の東大合格者数を比較すると、東京都立日比谷高校（男女共学）47名、埼玉県立浦和高校（男子校）22名、埼玉県立浦和女子高等学校（女子高）4名、東京にある私立中高一貫女子高のうち①桜蔭高等学校66名 ②女子学院高等学校33名 ③しらゆり学園高等学校7名、東京にある私立中高一貫男子高のうち④開成高校（男子校）187名 ⑤麻布高校（男子校）100名など、男女とは関係なく早くから計画的に勉強した方がよい成績を納めている。そのため、地方の学校は、これ以上のんびりしている場合ではなく、親の所得や教育観が子に悪い影響を与えないためには、子が行きたい大学に行けるシステムの構築が不可欠だ。 （３）女性差別は大学だけの問題ではないこと ← 「女性の教育」と「女子教育」の違い、メディアの表現 女性差別は、高校・大学の入試だけでなく、メディアも含めた社会全体の問題である。その良い例は、＊３－１・＊３－３のように、女性が教育を受ける権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララさんが、3月22日に来日して首相官邸を訪れ、安倍首相に「①Ｇ20で全ての国の指導者に女性の教育に投資するよう働きかけてほしい」「②女性も仕事ができるようにして欲しい」と語ったにもかかわらず、まず安倍首相が勘違いして「女子教育（良妻賢母養成型教育）」と表現し、その後、日本のメディアは、＊３－２のように、一貫して「女子教育」と表現し続けて、マララさんが英オックスフォード大で学んでいることには殆どが触れなかったことだ。 しかし、本当にすごいのは、パキスタン出身で女性が教育を受ける権利さえおぼつかないにもかかわらず、それを訴えて銃撃されたマララさんに、世界はノーベル平和賞を与え、英国は英オックスフォード大で学ぶ機会を与え、その人が日本の首相にＧ２０での働きかけを頼みに来たことであり、マララさんが自分の理想を祖国や世界の理想にしようとしていることなのである。 （４）社会における女性差別 学校を卒業して社会に出ると、＊４－１のように、「小学校の先生は70％が女性なのに管理職はわずが22％」「中学・高校はさらに低い」というコンクリートの天井があり、その理由はいつも「長時間労働」と「女性の家事・育児負担」と説明される。そして、「女性への重圧が大きく、管理職を勧めるのも躊躇する」となる。しかし、自ら「家事育児を負担したいので、管理職にはならない」と希望する人以外は、何らかの形で乗り切って上に行きたいのだから、そうする機会を差別なく与えるべきであり、「平均」をもって管理職に登用しないのを差別と呼ぶのだ。 また、＊４－２に「性別役割分業の転換が急務」と書かれているが、これは教育段階でジェンダー教育が行われ、女性は家事育児が得意となるための、また男性は生計を支えるための、中等・高等教育を受ける例が多いため、ここから変えなければならないのである。 ・・参考資料・・ ＜日本における男女平等の理想と現実＞ ＊１：http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=174 （日本国憲法抜粋） 第三章 国民の権利及び義務 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ＊２：https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190117.html （2019年1月17日 日本弁護士連合会会長 菊地 裕太郎） 世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に対する会長談話 ２０１８年１２月１９日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダーギャップ指数」について、世界経済フォーラムから報告書が発表された。日本は１４９か国中１１０位であり、主要７か国（Ｇ７）中最下位である。ジェンダーギャップ指数は、女性の地位を、経済、政治、教育、健康の４分野で分析し、ランク付けをしているが、日本は、経済分野は１１７位、政治分野１２５位、教育分野６５位、健康分野は４１位である。前年と比較すると、教育分野がわずかに順位を上げただけで、その他の３分野についてはいずれも前年より後退している。経済分野においては、同種業務での賃金格差、専門的・技術職の男女比など５項目全てにおいて指数自体は改善されたにもかかわらず、順位は前年の１１４位から１１７位に後退している。これは、他国の男女格差の改善の度合いが我が国よりも進んでいるためと考えられ、経済分野における世界的な男女格差の解消に日本が追い付いていないことがうかがえる。また、政治分野が１２５位と上記４分野の中でも最も低い順位であったことは憂慮すべきことである。女性の政治参加は、あらゆる分野における女性の地位向上のための必須の条件というべきであり、国政の場においても地方政治の場においても、女性議員の増加を図るなど、女性の政治分野への進出が強く望まれる。教育分野については、識字率や初等・中等教育は１位で男女平等と評価されているものの、大学などの高等教育の就学率は１０３位と、他の項目と比して極端に低く、是正が求められる。昨年明らかとなった複数の大学医学部入試における女性差別は、この点からしてもあるべき姿に逆行しているといえる。以上から、当連合会は、日本政府に対し、職場における男女格差を解消し、女性の活躍を更に推進するために、働き方改革の取組にとどまらず、女性の政治参加や高等教育における男女格差の解消を重点課題とし、加えてこれらの課題実現に向け、速やかに具体的措置・施策を講じるよう強く求めるものである。 ＜女性教育と女子教育の違いとメディアの表現＞ ＊３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945827.html?iref=pc_ss_date （朝日新聞 2019年3月23日） 「女性の教育へ投資、呼びかけて」 マララさん、首相訪問 女性教育の権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（２１）が２２日、初めて来日した。首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談。６月に大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれることから、「安倍首相と日本には全ての国の指導者に女性の教育に投資するよう働きかけてほしい」と語った。マララさんは首相と会談後、共同記者発表に臨み、世界中の学校に通えない女性のために「個人、企業、政府の支援が必要だ」と訴えた。首相は「マララさんが武装勢力からの脅迫に屈せず女性が教育を受ける権利を訴え続けたことは、世界中の人々に勇気を与えた」と話した。マララさんは２３日、東京都内で開かれる政府主催の「第５回国際女性会議ＷＡＷ！」で講演するため、来日した。 ＊３－２：https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200903&g=pol （時事ドットコム 2019年3月22日） 安倍首相、ノーベル平和賞マララさんと会談＝女性活躍、Ｇ２０で議題に 安倍晋三首相は２２日、初来日したノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさんと首相官邸で会談した。首相は「圧力や暴力に屈せず、女子教育の重要性を世界に訴えたマララさんに敬意を表したい」とたたえた。会談後、マララさんと共同記者発表に臨み、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「女性が輝く社会の実現」を重要議題の一つに位置付ける考えを示した。女性教育活動家のマララさんは記者発表で「Ｇ２０の議長国として、女子の教育について率先して各国リーダーに働き掛け、女子が将来の仕事に備えることを支援すべく新たな資金をコミットするよう奨励していただきたい」と語った。マララさんは２３、２４両日に東京都内で開催される「国際女性会議ＷＡＷ！」に出席し、同会議で基調講演を行う。 ＊３－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13947532.html （朝日新聞 2019年3月24日） マララさん「女子教育へ投資、未来作る」 国際女性会議で講演 女性が教育を受ける権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（２１）が２３日、東京都内で開かれた政府主催の第５回国際女性会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に政策提言を行う「Ｗｏｍｅｎ ２０（Ｗ２０）」の合同セッションで講演した。マララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。マララさんはパキスタン出身。女性が教育を受ける権利を訴え、２０１２年１０月にイスラム武装勢力に銃撃された。現在は英オックスフォード大に通う。講演で「過激派は教育の権利を訴えた私を攻撃した。でも失敗した」と主張。「私の声は大きくなっている。今、学校に行くことのできない１億３千万人の子どもを代表してここにいる」と語った。また、全ての女子が中等教育を受けられれば、３０兆ドルの経済効果があるとの試算を紹介。「我々は行動を起こさなければいけない」と呼びかけた。安倍晋三首相は国際女性会議のあいさつで、日本政府として途上国での女子教育の支援を表明。「２０年までの３年間で、少なくとも４００万人に上る途上国の女性たちに質の高い教育、人材育成の機会を提供して参ります」と述べた。 ■男女の労働参加、格差縮小へ提言 Ｗ２０は２３日、今年６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議を前に、安倍首相に女性に関する経済政策の提言を手渡した。企業のリーダーや研究者の女性たちでつくるＷ２０はＧ２０の公認グループで、２０１５年に発足した。経済発展には男女平等が不可欠として、政策を女性の視点で捉え直そうという取り組みだ。日本で初のＷ２０開催となった今年は、「労働」「デジタル」「投資」など計７項目の提言をまとめた。重視したのは、労働参加率の男女格差の縮小。１４年にＧ２０が採択した「２５年までに各国の労働参加率の男女間格差を２５％減らす」という目標を達成するため、２０年のＧ２０で中間報告を行うことを求めた。企業や役所の管理職を３０年までに男女同数にするとした国連による目標の達成に向けてＧ２０が各国の進み具合を確認する仕組みも求めた。 ＜社会における女性差別＞ ＊４－１：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-885652.html （琉球新報 2019年3月8日） 小学校の先生70％が女性なのに、管理職はわずが22％ 2018年度沖縄県内 中学・高校はさらに低く 沖縄県内の小学校教諭は女性が70.2％を占めるにもかかわらず、教頭以上の管理職は女性が22.0％と低く、男女比率が逆転していることが2018年度学校基本調査から分かった。長時間労働が常態化する中で家事・育児まで負担する女性教諭は管理職に挑戦しにくく、数が伸び悩んでいると見られる。管理職経験者も「女性への重圧は大きく、管理職を勧めるのもちゅうちょする」と話す。女性管理職の割合は中学16.2％（女性教諭割合50.0％）、高校10.4％（同45.3％）とさらに低い。国が掲げる指導的地位にある女性の割合「2020年までに30％」は現実的に不可能だ。全国平均は県内よりさらに少なく、中学は県内より6.5ポイント低い9.7％、高校は1.6ポイント低い8.8％にとどまる。小学校は22.9％で県内より0.9ポイント高かった。1986年の男女雇用機会均等法の施行後、県内の女性管理職は小中学校は90年代前半、高校は半ばごろから増え始めた。小学校は2001～06年に3割を超えたが、その後減少に転じ、ここ数年は20％前半で横ばいだ。学校管理職は、年齢や教職経験などの条件を満たした教諭が試験を受けて昇任する。県教委は「試験は公平に行うため性別で区別していない」とし、女性比率の目標値は設定していない。19年度選考試験で小中高と特別支援学校を合わせた受験者は604人で、うち女性は104人と17.2％にすぎず、受験する人数自体が少ない。合格者は210人で女性は50人（23.8％）だった。多くの教員が長時間労働を強いられる中、現場からは「家事や育児もある女性が男性と同じように管理職を目指すのは難しい」との声が上がる。女性の退職教諭は「社会の変化は遅い。男性は家事・育児を引き取り、女性を解放して」と訴えた。 ＊４－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190322&ng=DGKKZO42704410Q9A320C1KE8000 （日経新聞 2019年3月22日） 働き方改革 今後の課題(上)雇用慣行見直し 抜本的に、性別役割分業の転換が急務 永瀬伸子・お茶の水女子大学教授 （1959年生まれ。東京大博士（経済学）。専門は労働経済学） ＜ポイント＞ ○若年人口減で日本的雇用慣行の矛盾拡大 ○女性の賃金底上げへ正社員比率上げ必要 ○父親の帰宅なお遅く子育て参加は限定的 2019年4月から働き方改革法のうち残業の上限規制が実施される（中小企業は20年4月から）。時間外の上限について「月45時間、年360時間」を原則とし、臨時的な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（同）が限度となる。また20年以降に施行される正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止も重要だ。働き方改革は、日本経済にとって次の点から必要だ。第1に日本的雇用慣行のひずみが拡大している。企業側が長期雇用を保障し、年功的な賃金制度をとる代わりに、企業側に強い残業命令権や配転命令権が与えられる。景気が悪いときも解雇しないで済むようコア社員数を少なく採用する。このため景気が良くなると残業が発生しやすい。さらに長期雇用なので、その時々の仕事内容よりも、年功的な職能資格で賃金が決められてきた。しかし若年人口が少数となり、中高齢人口が多数を占めるような人口構造では、中年期に賃金が大きく上がる賃金制度の維持は難しくなっている。そのため企業は正社員採用を絞り、非正社員の採用を増やしていった。こうした中で、正社員の仕事負担が増えて長時間労働が恒常化する一方、非正社員の賃金は低く、若年男女の一部には貧困が拡大している。第2にグローバル競争の中で、どの先進国でも平均的な男性の年収は下落傾向にあるが、女性の稼得賃金の上昇が家計の豊かさに貢献している。しかし日本では男性が長時間労働をする一方で、女性は出産を機に離職し、その後は最低賃金近くで働く者がいまだ多い。女性の稼得能力を引き上げるには、長時間労働を当然とする働き方を改革したうえで、女性の正社員の就業継続の奨励や、非正社員と正社員の賃金格差を縮小させることが重要となる。第3に「長時間労働だが高賃金」もしくは「労働時間の自由度は高いが低賃金」という働き方の二分化は少子化を促進する。たとえ長時間働いても、男性が1人で家族を支える生涯賃金を得られる見通しを持ちにくくなった。また未婚男女に後者の働き方が広がっているが、金銭面からも、育児休業制度などの社会的保護が不十分なことからも、家族形成が困難だ。女性が稼得能力を持続しつつ子どもを持てる働き方と社会保障をつくり出すには、男性を含めた働き方の見直しが必要だ。つまりこれまでの日本的雇用慣行の大改革が必要だ。日本的雇用では、家族のケアは無職の妻が担うことが暗黙の前提とされてきた。給料に配偶者手当を上乗せする企業が多いことも、サラリーマンの被扶養配偶者を保護する社会保険での第3号被保険者制度も、こうした背景から維持されてきたのだろう。男女雇用機会均等法が施行されて30年になるが、これまでは働き方改革を伴っていなかった。このため女性にとって相対的に高賃金を得られる未婚期を延ばすインセンティブ（誘因）にしかならず、家族形成を機に「長時間労働が前提で高賃金」な仕事を離職する者が多数だった。総務省「労働力調査」によれば、17年の35～39歳層の女性正社員比率は35%程度にとどまり、有配偶に限定すれば29%で、40歳代も同程度だ。07年の35～39歳層の29%、有配偶の21%からは上昇しているが、中年期の女性正社員割合は3割程度にとどまる。また女性正社員の平均年収は300万円を超えるが、パートは100万円台、契約社員・嘱託社員でも200万円前後だ（労働力調査から所得階級の中位数を使って金額を推計）。女性の賃金の底上げには、正社員比率を上げるか、非正社員の立場でも経験とともに賃金が上がるような働き方をつくり出すしかない。ここまでの働き方改革は成功しているのだろうか。正社員女性の出産離職が大卒中心に減っているほか、女性正社員だけでなく男性正社員の労働時間についても、特に子どものいる層を中心に安倍政権下で減少しており、一定の成功を収めたといえる。労働力調査によれば、労働時間は一貫して減少している（図参照）。育児休業取得が増え育児短時間勤務も法制化されるなど、特に幼い子どものいる女性正社員の労働時間は目立って減った。変化は比較的小さいが、男性正社員の労働時間も減っている。幼い子どもを持つ男性の労働時間はより大きく減っている。しかし事業所に対する調査である厚生労働省「賃金構造基本統計調査」でみた傾向は異なる。25～34歳男性の所定内労働時間と残業時間の合計は、世界金融危機後の09年に下落した後、緩やかな増加傾向にある（図参照）。図には示していないが、10～99人企業の月間所定内労働時間は1千人以上の企業よりも10時間ほど長い。一方、1千人以上企業は景気動向とともに残業時間が最も伸びる。景気が良いときに残業が増えるのは通常の景気循環の動きだ。ではなぜ両調査の傾向はかい離しているのか。労働力調査は月末1週間の労働時間を個人に尋ねたものだから個人の記憶による。一方、賃金構造基本統計調査は常用労働者10人以上の企業で賃金台帳に記録され、賃金が支払われた労働時間だ。労働力調査はサービス残業を含めた正社員の労働時間が減少傾向にあることを示す。賃金構造基本統計調査は、最近の景気回復による需要増で残業が増加傾向にあることを示すとみられる。全般に、個人対象の調査からは依然男性の労働時間が長い実態が見えてくる。16年の総務省「社会生活基本調査」によれば、小学校在学の10歳未満の子どものいる父親は、午後7時には半数、8時には37%、9時には25%がそれぞれ仕事をしている。専業主婦世帯と夫婦共働き世帯を比較すると、8時に父親が仕事をしている割合はそれぞれ43%と35%で、共働き世帯の父親はやや帰宅時間が早い。しかし夕食時間の6時をみると、どちらの世帯の父親も7割超が仕事をしている。一方、共働きの母親は、6時を過ぎると1割未満しか仕事をしておらず、子育てへの父親参加はまだ限定されている。賃金面では、一般雇用男性の40～44歳層の所定内賃金は07年からの10年で33万円ほど減ったが358万円だ。一方、同年齢の正社員女性の賃金は13万円ほど上昇したとはいえ262万円にとどまる。なお賃金構造基本統計調査から、月間労働時間が205時間（週40時間労働で4週働き、時間外上限の原則である月45時間を足した水準）を超える者の割合を計算すると、景気回復とともに上昇しており、20歳代～40歳代の男性正社員の2割弱、女性正社員では6%程度にのぼる。特に男性については今後も仕事の効率化など工夫が求められる。残業規制の強化により、疾病やメンタルヘルス悪化の緩和が期待される。しかし男性が家庭時間を持ち、女性が働きやすくなるにはまだ道は遠い。同時に正社員と非正社員の格差縮小も重要だ。日本企業の強みは人材育成にあったとされるが、非正社員は企業内の人材育成の仕組みから外れてしまっている。同一労働同一賃金ガイドラインでは、仕事の差と賃金差について納得できるものとするよう求めている。筆者は今後の日本経済を考えれば、納得性に加えて、人材育成に寄与するステップアップ可能な働き方とすることが重要だと考える。 ＜男女共学高校での女性蔑視の刷り込み＞ ＊５－１：https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20180803-00091738/ （Yahoo 2018/8/3） 東京医大だけではない。女子中学生も入試で不当に落とされているー都立高校の入試 ●東京医大以外にも、女性枠はある。 東京医大では、2011年以降、女性が入学者の3割を超えないように入試の点数を操作していたという。女子の受験生のペーパーテストの点数を一律に減点し、男子の小論文に加点していたというのだ。酷い話である。しかし、女性がテストで優秀な点をとっても入学が許可されないことは、大学入試だけではない。実は都立高校の入試もそうである。女子学生は男子の合格者よりも高い点数を取っていても、不合格になっているのである。その理由は、男女別募集定員の存在である。 ●男女別募集定員の緩和措置すら必要でないと答える中学校長が2割 男女別定員があることによって割を食っているのは、成績優秀者が多いほうの女子である。1998年から、この男女別に募集人員を定めている都立高校の「男女間の合格最低点における著しい格差を是正するため」、募集人員の1割だけは男女に関係なく、成績順に合否を決めることで、少しでもこの不平等を是正する制度を始めている。全定員のなかのたった1割だが、それでもこの制度すら不要だと考えているひとはいるようだ。アンケートに答えた中学校の校長53人のうち、約2割程度はこの是正措置すら不要だと考えているようだ（平成30年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書。以後、この報告書を紹介する）。 ●男女別定員を緩和すべきではない理由 それでは、中学校長が男女別定員を緩和すらすべきでないと考える理由はなんだろうか。 ○ 男女別定員制の緩和により合格するのは、ほとんどが女子である。東京都には私立の女子高等学校が多く、東京都の教育の支えの一つであると考えるが、男女別定員制の緩和の制度により、結果的に女子を多く入学させることになり、私立の女子高等学校から学生を奪う形となってしまう難しさがある。 ○ 成績の上位には女子の方が多い傾向がある。そのため、全てを男女合同定員制として合否を判定したとすると、今以上に男女比に大きな偏りが生じ学校施設等に影響が出ることが懸念される。 ○ 実際に男女別定員制の緩和を行うと、多くの場合、女子の入学者数が増加する。私立高等学校でも女子の定員の方が多いため、結果的に男子生徒の進路先が決まらない状況が生まれてしまう。つまり、女子を入学させると、私立の女子校から生徒を奪ってしまう、男性生徒が進学できなくて困ってしまう、学校の施設に影響がでる、というのである。これに対して、現場の高校の校長は、また違った意見を持っている。 ○ 男女間の学力差が縮まることで授業効率が良くなり、生徒の学力向上につながっている。 ○ 男女別定員制の緩和により、総合成績が同じでも性別によって合否の結果が異なってしまうことに対する不公平感を緩和することができる。 ○ 男女別定員制の緩和によって女子が多く入学し、男女の生徒数のバランスを欠く状況にある。体育の授業や学校行事を実施する際の不都合や、部活動等への影響が生じる場合がある。性別ではなく学力で選抜することにより、生徒の学力向上につながっていること、不公平感が緩和されることである。他方、体育の授業や学校行事、部活動等への影響が生じるという意見もある。私自身は高校のときに男子に較べて女子の比率は半分、大学に至っては男女比が9対1（それでも女子合格者が、1割を超えたとニュースになった）、その後の仕事も男性が圧倒的に多い人生を生きている。そこまで熱心に、男女同数に配慮してもらったという記憶もない。何よりも都立高校は、定員は男女同数ですらなく、どの学校も男子の定員のほうが多い（かろうじて数校が、男女同数だ）。男女枠の緩和をこれから導入する高校もあれば、廃止する高校も同じくらいある。 ○ 男女別定員制の緩和については、男女間の合格最低点を是正する点で一定の成果があるため、現行どおり、真に必要と認められる高等学校に限定して実施する。「真に必要と認められる高等学校」がどのようなものかは分からない。しかし、公立の学校が性別を理由に、女子生徒から教育機会を奪っていいのだろうか。とくに親の子に対する進学期待は、いまだ男女で違いがある。女子の進学を妨げる方向で、定員を決めることの妥当性は、何だろうか。少なくとも私には、事前に告知してあること以外、東京医大との違いは見つけられない。 ＊５－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13912705.html （朝日新聞 2019年2月28日） （サヨナラしたい８つの呪縛：２）「男が上」、学校の刷り込み ■Ｄｅａｒ Ｇｉｒｌｓ 「なんで女子が後ろなの？」。昨春、福岡県立高校から早稲田大学に進学した女性（１９）は、高校の入学式でそう思った。前列に男子、後列に女子が並ばされた。担任の女性教諭に理由を尋ねたが、教室も男子、女子と分かれた名簿順に座っており、「前からこうなっている」と返された。卒業式でもこの構図は変わらなかった。女性は「女子は男子の陰に隠れていろということか、と思えた」と振り返る。 ■「差別を再生産」 学校の中に潜む性差別を指す「隠れたカリキュラム」の事例だ、と女子栄養大の橋本紀子名誉教授（教育学）は指摘する。「例えば校長の男女比をみると、圧倒的に男性が多く、いびつだ。『上に立つのは男性』といったメッセージを子どもに伝える。学校が差別の再生産装置になっている側面もある」。橋本名誉教授によると、日本では１９８５年に発効した国連の女子差別撤廃条約を受け、「男女平等教育」が注目され始めた。９０年代には隠れたカリキュラムへの関心が高まり、性別に関する固定的な見方から解放された教育が提唱されるように。だが、０２年ごろから「伝統文化を破壊する」などとしてバッシングが始まった。 ■平等めざす試み ただ、遅れの中にも、男女平等をめざす取り組みは重ねられてきた。滋賀県は、性別による偏見や思い込みにとらわれず、進路選択や指導ができるようにと、２０年前から小中高校向けに独自の教材を作り、全校に配っている。小学生向けの教材では、学校生活の中で起こりうる場面を想定し、かける言葉を考えたり、性別による決めつけがないかを振り返ったりするページがある。「調理クラブのメンバーに、男の子は１人だけ。その子に向かって『女子の中に男子が１人だな』と言った友だちに、あなたはどんな声をかけますか――」。指導の手引には、「先生のためのジェンダーチェック」の一覧表もある。「男子に対しては女子に比べると少々厳しく指導した方がよいと思う」「生徒会や応援団長は男子がなるべきだと思う」といった意見への賛否を書き込みながら、思い込みや偏見がないか見つめ直せる作りになっている。福岡県では今年度、県教委が県立高校に男女混合名簿の導入を促した。新年度には、９５校中８０校近くが取り入れる。その一つの県立須恵高校の教頭は「男子が前、女子が後ろの式典風景も変わるだろう」と言う。「これまで違和感を感じる生徒もいたはずで、その気持ちにも思いを巡らせた」 ■偏見知り、進む学び ある高校を取材した時のこと。家事分担をめぐり険悪になっている、保育士とトラック運転手の夫婦に助言を――。課題に取り組む生徒たちに先生が「ちなみに夫が保育士、妻が運転手だよ」と伝えると、「マジか！」と声が上がった。思い込みに気づいた瞬間の輝くような表情が印象的だった。無意識の偏見に気づくことは様々な学びの基礎になる。ジェンダーは格好の材料だと思う。 ＊５－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13918841.html （朝日新聞 2019年3月5日） （Ｄｅａｒ Ｇｉｒｌｓ）下げられた女性のスタートライン 医学部生、差別体験 入試面接で「出産したらどうやって育てていくのか」と聞かれた。女子は外科に興味がないだろうからと、手術を見学させてもらえなかった――。複数の医学部入試で女子受験生が不利な扱いを受けていた問題を受け、医学生の団体が行ったアンケートには、性別を理由に差別された体験が多く寄せられた。男女のスタートラインは、女性に対する「減点」や「女性だから」という決めつけによって、一直線ではなくなっている。不正入試問題の発覚から半年あまり。現役医学部生からも、変革を求める動きが活発になっている。全日本医学生自治会連合（医学連）は先月、全国の医学生を対象にしたアンケートの中間集計と提言をまとめた。不正入試問題の受け止めや、入試や大学で性差別を受けた体験を尋ねる内容で、昨年１２月から今月末まで実施中。２月１日時点で２１８６人（男性５７・５％、女性４０・７％、性別無回答１・８％）が答えた。入試に関しては「医師という職業に就く権利は最大限尊重されるべきであり、医師の多様性は社会の要請するところだと考える」（男性、３年）などの回答があった。入試の面接で、結婚や出産などに関する質問を受けた人は１４％。主に女性から「妊娠はあなたにとってメリットかデメリットか」（２年）といった質問を受けた経験談が寄せられた。入学後も「『女子は外科に興味が無いだろ』と言われ、手術見学の機会を与えられなかったことがあった」（５年）など、性別を理由に学ぶ機会を奪われたという声もあったという。不正入試の背景として、医師の過重労働の問題が指摘されていることに関しては、約７割が「将来の働き方を不安に思っている」と答えた。医学連は調査結果を踏まえ、大学や自治体、病院に対して、性別・年齢を理由にした不公正な扱いを禁止することや、医師の労働環境の改善、医師の多様性を確保することなどを求める提言をまとめた。一方、先月２７日、東京・永田町では、医療系学生団体「入試差別をなくそう！学生緊急アピール」の集会が開かれた。あいさつに立った医学部３年の女子学生は「受験生の時から疑問だったことが、やっと公になった。行動し、社会で問題を共有したい」と訴えた。団体は、問題発覚後の文部科学省の対応は不十分だとし、完全な差別撤廃などを求めている。 ■「生きにくそう」海外志望も 「在学中に感じていた違和感は、気のせいではなかったんだ」。２０代の女性医師は昨年、医学部の不正入試問題が発覚したとき、そう思ったという。文科省の調査で、出身大学でも男女の合格率に差があったことがわかった。在学中、複数の教授らがこう発言しているのを耳にした。「最近、女子学生が増えてきて大変なんだよね、『調整』が」。めざす医師像を語っても、担当教授に「今はそう言っていても、女医さんは家庭をもったら考えが変わっちゃうから」と返された。女性は「入試でも、入学後も、医師になってからも、女性というだけで結婚・出産とひもづけられ、マイナスとみなされる。世の中の半分の人の道を閉ざすような仕組みを、残していいはずがない」と憤る。「それでも」と、女性は付け加えた。「医師の仕事にはやりがいを感じているし、経済的にも自立できる。海外で学ぶ手だってある。医師になりたい女の子たちは、どうかあきらめないでほしい」。実際、海外で医学を学ぶ女子学生もいる。千葉県出身の吉田いづみさん（２４）は、２０１３年にハンガリーへ渡った。現在、医大４年生。留学を考えている日本の女子高校生から相談が寄せられることもある。なかには「日本だと、女子の自分は医学部への入学が難しいのではないか」という声もあるという。海外の医大を志望する都立高校１年の女子生徒（１６）も「日本の医学部だと、『女子はこの診療科』と言われることがあると聞く。生きにくそう」と話す。 ■浪人・地方…受験前にも壁 １８年度の学校基本調査によると、医学科の入学志願者の男女比は６：４。差があるのは、女子がそもそも受験に至る前にあきらめてしまっている面もあるのではないか。都内で医師の夫と、３人の子を育てる消化器外科医で漫画家の「さーたり」さん（４１）は、そう思う。周囲には、「女の子なんだから」に続く言葉があふれていた。「多浪は恥ずかしい」「薬学部も受けておいたら？」「体力ないよね」。こうした風潮が、「女性のスタートラインを下げることにつながってきた」と感じている。「機会の不平等は医学部入試に限らない」。ジェンダー論が専門の瀬地山角（かく）・東大教授はそう話す。英国の教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）の世界大学ランキング２０１９によると、米ハーバード大の男女比は５２：４８で、中国・北京大も５２：４８とほぼ半々だ。選抜の仕方の違いはあるが、東大の資料（１８年）によると、女子は２４・３％。学部生に限ると１９・５％に落ち込む。同様の傾向は京大や阪大にもあり、ＴＨＥによると、男女比はそれぞれ７６：２４、６９：３１だ。東大は女子学生を歓迎するというメッセージを強く打ち出すために、１７年度から女子学生向け家賃補助制度を始めた。「研究や教育の更なる向上のため、多様な学生が活躍するよう支援したい」という。ただ、なかなか「成果」は出ない。学部生に占める女子の割合は０９年も１９・０％で、横ばいで推移する。瀬地山教授によると、東大の合格者と受験生の男女比はほぼ同じ。「理系に進む女子が少ないのは一因だが、それだけではない。受験というスタートラインにすら立てない女子がいる」と指摘する。北日本の国立大の女性教授は「地方に優秀な女子が残る傾向にある」と打ち明ける。「経済状況が悪くなると、なかなか東京に子どもを出せなくなる。息子と娘がいて『１人だけなら出せる』となると、息子を行かせる傾向がある」。東大の瀬地山教授は言う。「地方出身、浪人の二つの属性を持つ女子は、東大では極めて少なくなる。社会は、自分の能力の限界まで努力する自由が制限されるのは深刻な差別だと認識し、女子をディスカレッジ（やる気をそぐ）しないでほしい」 ＜男女別学の公立・私立高校＞ ＊６－１：https://mikata.shingaku.mynavi.jp/article/22791/ （進路のミカタ 2016.6.23） 栃木はなぜ公立校の男女別学が多い？ 公立高校といえば共学のイメージですが、北関東には男女別学の公立高校がまだ残っています。埼玉県に16校、群馬県に17校、栃木県に11校の別学校があるそう（2015年次のデータ）。この3県の教育委員会が、いまだに別学を存続させているのは、なぜでしょうか？まず、男女別学・共学のメリットをそれぞれ整理してみましょう。この記事をまとめると ○別学のメリットがわかる ○共学以外に併学というシステムもある ○栃木県にはいまだに公立校の別学が残っている ●男女別学の特色 男女別学の強みは、男女それぞれの違いに応じた指導を受けられること。別学は勉強に集中しやすい環境と言えるでしょう。2012年のPISA（生徒の学習到達度調査）を見ると、読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーすべての面において、男女の得点に差があるのです。数学的リテラシーと科学的リテラシーにおいては男子の方が得点高い一方、読解力においては女子の方が得点高いことが明らかに。やはり、男子は女子に比べて生まれつき脳の空間認知中枢が大きいけれど、言語中枢が小さいため言語能力の発達が遅いという特徴を表していますね。このように、男女の違いを活かした教育ができるのが、男女別学なのです。男女別学のメリットを挙げてみると…… ・男女の違いに応じた教育ができる ・異性の目を気にすることなく伸び伸びとできる ・男子任せになったり女子任せにすることがないので、バランスよくいろんなことに挑戦できる などがあります。 ただ、高校生といえば、学校で異性とおしゃべりするのも楽しみな年ごろではあります。実際に、別学の高校だと異性と出会うチャンスは、ほとんどありません。文化祭だけが他校の異性と交流できるチャンス！と思わず力が入ってしまう学生も多いのでは？ もちろん出会いは共学に比べたら圧倒的に少ないですが、それでも異性がいない気楽さや、同性ならではの団結力は魅力の一つと言えるでしょう。 ●共学の特色 一方、共学の特色を挙げて見ると…… ・男女問わず友だちがたくさんできる ・学園祭や運動会が盛り上がる ・恋愛のチャンスも多い 勉強面でも、男女が共に机を並べることで、刺激し合えることもあります。別学出身の人は、いまだに共学に憧れるという声は少なくありません。一方で、恋愛に夢中になり、学業や部活がおろそかになってしまうケースもあるようです。同級生だけでなく、先輩の男子と付き合うこともあるとか。そして、別学と共学のいいところをミックスしたのが、「併学」というスタイルです。東京や神奈川にある私立のある学校3校では、校舎やクラスなどは男女別々、行事やクラブ活動を男女合同で行うことで、学習面では男女それぞれの個性を伸ばしクラブ活動では互いに刺激し合うことができます。実際に、その私学の学校は3校とも、「文部両道」の私学として全国的にも知られています。 ●北関東の公立高校には男女別学が多い？ 別学、共学そして併学の特色を挙げてみましたが、実際のところほとんどの公立高校は共学で、別学か共学かという選択肢がないのが現状です。ほとんどの公立高校が共学になったのは、こんな時代背景があります。戦後新たな民主主義教育が導入されたことで、公立中学校はすべて共学になり、公立高校も北関東から東北エリアの一部を除いてほとんどが共学に。そして1970年代には、別学校が多かった東北地方や中部地方でも、共学校への移行や共学校を新設する動きが多かったようです。これは、男女共学の高校を増やすことが目的でした。男女差別撤廃条約が批准された1980年代には、さらにこの動きが加速し、1989年3月には学習指導要領が改訂され、家庭科が1994年度から男女共修になっています。こうした時代の流れで、別学はどんどん減少していく一方。それにも関わらず、北関東の埼玉県・群馬県・栃木県の3県では、別学校の共学化が議論されたことはあっても、存続されているのです。なぜかというと、北関東に残っている男女別学は、もともとは旧制中学校・高等女学校を前身とする伝統ある高校だったこともあり、歴史を重んじるという意味でも、別学を残したかったのです。特に栃木県においては、県政世論調査によると、8割近くの生徒・保護者や6割の県民が共学校と別学校の共存を望んでいることがわかります。栃木県民が、男女別学に関心があることは、ツイッターでも明らかになりました。2015年地元の新聞（下野新聞）ホームページ「SOON」のツイッターで、編集部が「全国でも屈指の『別学県』である栃木県。時代の流れか、それとも『伝統』か」と意見を求めたところ、これまでにない盛り上がりを見せ、「維持」60％、「原則禁止」26％、「分からない・その他」14％という結果になっています。栃木県民は、男女別学への想いが人一倍あることが、一目瞭然と言えるでしょう。北関東に別学が残っていたのは、偶然ではなく、きちんと意味があるのですね。地域の歴史を勉強すると、さまざまな発見があります。歴史を知ることで、より自分が住んでいるところに興味を持てるようになるかもしれません。自分が住んでいる地域に興味がある方は、地域の歴史を学んでみてはいかがでしょう。 ＊６－２－１：http://www.urawa-h.spec.ed.jp/index.php?page_id=189 （浦和高等学校校歌） 一、 校舎の礎動きなき 我が武蔵野の鹿島台 朝に望む富士の嶺の 雪千秋の色清く 夕にうたふ荒川の 水万歳の声高し 二、 将来国家に望みある 一千有余の学生が 守る倹素と廉潔の 美風示して春ごとに 大和心の香も深く 匂ふや庭の桜花 三、 花あり実ある丈夫が 堅忍不抜の精神を 川ゆく水の末絶えず 高嶺の雪と磨きつつ 雲井に続く武蔵野の 広き宇内に雄飛せん ＊６－２－２：http://www.geocities.jp/musichall_8888/kouka.html （浦和第一女子高等学校校歌） 一 アカシアはもえ さみどりの 二 流れたゆとう 荒川の 広き野をとぶ 綿雲に 朝もやをつく せきれいの 望みはわきて かぎりなく うたごえひびく たまゆらも わが胸にあふる 清らかな空に 思いみよ 心ひそめて 乙女子のゆめは はてなし ここに三年の春秋を ここに三年の青春を えらばれてすごす よろこび えらばれて 誇るさいわい ああ 浦和第一女子高校 ああ 浦和第一女子高校 三 夕月匂う つくばねを 四 枯葉とび散る 木枯しに はるかにあおぐ ひとときも 山脈 雪をかつぐとき 瞳をあげて 祈らまし 日ざしはとおる おおらかさ あつき心に 生命もあらたに 花ひらく 遠きみらいを まごころをこめて いそしめ ここに三年を学び舎に ここに三年の御教えを えらばれて集う さだめを えらばれて うけるたのしさ ああ 浦和第一女子高校 ああ 浦和第一女子高校 ＊６－３：http://cms.saga-ed.jp/hp/karatsuhigashikoukou/home/template/html/htmlView.do?MENU_ID=18744 唐津東高等学校・唐津東中学校校歌（併設型中高一貫校） 「天日かがやき」（昭和二十五年） 下村湖人作詞 諸井三郎作曲 一． 天日かがやき大地は匂ひ 二． はてなく廣ごる眞理の海に 潮風平和を奏づる郷に 抜手を切りつつ浪また浪を 息づくわれらは松浦の浜の こえ行くわれらは松浦の浜の 光の学徒 力の学徒 光 光 光の学徒 力 力 力の学徒 三． 平和と眞理に生命を享けて 四．われらの理想は祖国の理想 久遠の花咲く文化の園を 祖国の理想は世界の理想 耕すわれらは松浦の浜の 理想を見つめて日毎に進む 希望の学徒 われらは学徒 希望 希望 希望の学徒 光 力 希望の学徒 ＜女性の政治参画について＞ ＰＳ（2019年3月26日追加）：＊７に、「①朝日新聞社が2007～18年の47都道府県議選を4年ずつ1～3期に分けて分析したところ、1人区では無投票が35％から49％に広がっていた」「②候補者の中で女性が占める割合は1～3期いずれも11～12％と低い」「③特に１人区で女性候補者が少なく、3期とも6～7％」「④当選者の中での女性の割合も、1人区は3％→2％→2％と極めて低く、3期はわずか8人だった」と記載している。 私は、佐賀三区を地元として、2005～2009年の間、自民党衆議院議員をしていたので理由がわかるのだが、①は、確かに無投票は有権者の選択機会を奪うため望ましくないが、メディアが権力と闘っている姿を演出するために薄っぺらな理由で議員を叩きすぎるので、仕事と比較して議員が尊敬されず、4年毎に選挙があるため安定しないのに報酬は低く、勤め人から議員になると損失の多いことが、まず男女共通の問題である。さらに、②③④の女性については、1人区なら男性を出して地元に強く利益誘導して欲しいという住民の願いから女性の当選率は男性より低くなり、既に男性の現職県議がいる場合は現職有利で公認されるため女性が公認されず、女性が候補者になると良妻賢母をよしとする人から「でしゃばり」「目立ちたがり」「性格が悪い」等々の罵詈雑言を浴びせられ、その結果、家族にも迷惑をかけることになるからで、つまりメディアはじめ有権者（男女とも）も女性に対して差別意識を持っているからである。 ＊７：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13949873.html （朝日新聞 2019年3月26日） 無投票が半数／女性当選わずか 都道府県議選１人区、課題の山 統一地方選 朝日新聞社が２００７～１８年の４７都道府県議選を４年ずつ１～３期に分けて分析したところ、無投票の選挙区が１期（０７～１０年）の２４％から、３期（１５～１８年）には３２％に増え、なかでも１人しか当選しない１人区では無投票が３５％から４９％に広がっていた。１人区では、女性当選者が極端に少ない状態も続いている。１人区を見直す必要性を指摘する専門家もいる。 ■０７～１８年分析 １期と３期を比べると、全国の総定数は９８減って２６８６に、総候補者数は２５２人減って３９２２人に。無投票の選挙区は、２７５から３５６に増えた。県議選は選挙区ごとに定数が決められており、１人区が全体の４割を占める。その１人区では、１期から３期にかけて無投票が１６６選挙区（１人区の３５％）→１７９（同３９％）→２１２（同４９％）と急増。３割ある２人区でも、無投票は２３％→２５％→３２％と拡大した。２９日告示の統一地方選道府県議選でも、神奈川（前回１１）や埼玉（前回９）などで増え、全国の無投票選挙区は過去最多だった前回を超えそうな情勢だ。候補者の中で女性が占める割合は１～３期いずれも１１～１２％と低い。特に１人区で女性候補者が少なく、３期とも６～７％。当選者の中での女性の割合も、１人区は３％→２％→２％と極めて低く、３期はわずか８人だった。１人区は複数が当選する中選挙区・大選挙区に比べ、「死票」も多くなり、得票率と議席占有率にズレが生まれる場合もある。３期の愛知では、選挙戦になった１人区１２選挙区で、自民の得票率が４９％だったが、自民の議席占有率は７５％。１人区が多い埼玉でも得票率５０％に対し、占有率は７０％だった。 ■「選択機会奪う」 地方選挙に詳しい関西大・名取良太教授（現代政治分析）の話 無投票は有権者の選択機会を奪い、政治的関心を低下させるので望ましくない。抜本的な対策ではないものの、選挙区の区割りを変えて１、２人区を減らせば無投票は減るだろう。ただし制度だけの改革でなく、無投票を減らすには自民に対抗できる政党の存在が必要だろう。 ＜女性の登用について＞ ＰＳ（2019年3月27日追加）：＊８は、見えない壁ではなく明確に見えている壁であり、その内容は1985年に制定された最初の男女雇用機会均等法で努力義務を課し、1997年の改正で禁止した女性差別そのものである（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11902000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Koyoukintouseisakuka/0000087683.pdf 参照）。 そのため、現在もそのような女性差別が続いているのなら、その地域は日本の先端より35年も遅れていることになるが、世帯の貧しさは女性が相応の給料で働かなければ改善せず、地域の貧しさも女性を教育して質のよい労働力を多く作らなければ改善できないため、早急に変える必要があることは明白だ。また、男女が結婚相手を選ぶ基準も、時代とともに変わる。 なお、＊９については、私も「女性の地位向上は今一つ」「強く印象に残ったのは東日本大震災と福島第１原発事故」「好きな歌謡曲は『世界に一つだけの花』」「平成は戦争のない良い時代だった」と思うし、「ネットは悪事に使う人もいるが、生活や社会を便利な方に一変させる効果があった」と考える。 ＊８：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13953008.html?iref=pc_ss_date （朝日新聞 2019年3月27日） 女性ゼロ、市議も管理職も 出る杭打たれる風土 鹿児島・垂水 女性市議が一度も存在したことがないまちがある。鹿児島県垂水（たるみず）市。４月に行われる市議選では２人の女性が立候補を予定するが、見えない壁がそびえ立つ。意思決定の場に女性がいないという現実。そして、その背景にあるものは。２月の定例会の本会議場で、議長席と議員席に１２人の男性が陣取った。答弁に備える市長、副市長、各課の課長の席も男性一色。全国１７８８地方議会のうち、「女性ゼロ議会」は３３９。その一つが垂水市議会で、１９５８年の市制施行以来、女性議員が誕生したことはない。市役所の管理職に女性が就いたこともない。市総務課によると、昨年４月現在の職員数は男性１３９人に対し、女性４７人。管理職にあたる課長級以上の１７人は全員男性だ。森山博之総務課長（６０）は「結果的にそうなっているだけ」と話した。一方、１５年以上勤める女性職員は「女性に管理職を任せる下地ができていないと感じる」と言う。その象徴とみるのが、「総財企」と呼ばれる総務、財政、企画政策の３課の人事だ。この３課は市政の中枢を担い、職員数も多いが、係長級には男性が就くのが常。この女性職員は「部下の多い重要ポストに配属して育てないと、管理職も見えてこない」と漏らす。内閣府の２０１７年調査によると、鹿児島県の４３市町村のうち、課長級以上の女性職員がいないのは、３割弱の１２市町村。市区町村の管理職に占める女性比率も、鹿児島県は７・８％で、７・３％の愛媛県に次ぐ全国ワースト２だ。来月１日付の人事で、垂水市役所初の女性課長が誕生することが決まったが、変革は簡単ではない。民間での管理職経験がある市内の女性は「会社で男性社員が女性の上司に指示されると落ち込んで辞める、ということも目にしてきた」と証言する。「女性が上に立ちにくい。出る杭は打たれる風土が残っている」 ■進学率、男子と開き 女性の政治進出を阻む壁の一つが、「女性は教育水準が低いという意識」（県内の女性市議）。その根っこには、性別で教育投資が左右される現実がある。鹿児島市の女性公務員（２４）は学生時代、九州大理学部を目指した。前期試験は不合格。後期は親に黙って熊本大を受験。合格を聞いた母に入学を猛反対され、地元の短大に進んだ。悔しい思いは今も残る。県内の２０代の女性公務員は「女だから」「県内で就職するなら有利」と両親に言われ、短大を出た。弟は県外の４年制に通った。「女子は短大でいい、という風潮を感じる」。文部科学省の「学校基本調査」をもとに１８年度の都道府県別進学率（浪人を含む）を算出すると、鹿児島県の４年制進学率は男子が４３・４％で全国３５位なのに対し、女子は３４・１％（全国平均５０・１％）で最下位。だが、女子の短大進学率は１５・１％（同８・３％）で１位だ。県内で約２０年短大講師をしている５０代の男性は「優秀な旦那さんと結婚し、次世代を担う子を育てるという女性の役割は大きい。学生にもその思いを伝えている」と持論を述べた。鹿児島国際大の山田晋名誉教授（ジェンダー論）は、１人当たり県民所得が全国４４位（１５年度）という経済的な厳しさと男性優先の社会の二つが、「男女に能力差がある」との固定観念を生む「負の両輪」だと指摘。「希望する進学を妨げられて女性が負うハンデが、学歴に対する偏見と相まって、女性議員の誕生も阻んでいる」 ＊９：http://qbiz.jp/article/150916/1/ （西日本新聞 2019年3月27日） 平成は「良い時代」7割超が評価 女性の地位は低評価、世論調査で 天皇代替わりに伴って、間もなく幕を閉じる平成の時代に関する郵送世論調査（３千人対象）の結果、「どちらかといえば」を含め、７３％が「良い時代」と評価していることが分かった。５７％が他者に対し「不寛容になった」と回答。女性の地位については「ほとんど向上していない」「まだ不十分」を合わせると８６％を占めた。調査は共同通信社が２〜３月に実施した。経済が停滞し、大災害が相次いだが、戦争のない平和な時代であり、多くの人が日々の暮らしに一定の充足を感じていたといえそうだ。一方でインターネットを中心に、弱者への攻撃や排外主義的な主張が勢いを増している世相を懸念する姿も浮かぶ。強く印象に残る国内ニュース（三つまで）は、「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故」が７０％で最も多く、「オウム真理教事件」５０％、「阪神大震災」４０％が続いた。国際ニュースは「米中枢同時テロ（９・１１テロ）」が４４％でトップだった。業績を評価する歴代首相（３人まで）は、「自民党をぶっ壊す」と訴えて国民を熱狂させた小泉純一郎氏が７７％の支持を得た。現首相の安倍晋三氏が３８％、消費税導入を断行した竹下登氏が２２％だった。平成を代表するスポーツ選手（３人まで自由回答）は、米大リーグで数々の記録を打ち立てたイチロー元選手が１位。フィギュアスケートの羽生結弦選手と浅田真央元選手が２位と３位で続いた。芸能分野では、２０１６年末に解散した国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が１位。代表曲の「世界に一つだけの花」は、好きな歌謡曲でも圧倒的に支持されてのトップだった。ネットの普及が生活や社会を一変させたことについては、「良かった」４１％、「どちらかといえば良かった」４５％で肯定的な意見が優勢だった。
| 男女平等::2019.3～ | 04:41 PM | comments (x) | trackback (x) |
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