左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。また、ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。ただし、投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。
|
2019,04,15, Monday
   フクイチ3号基 2019.4.15東京新聞 2019.4.3東京新聞 （図の説明：左図は、フクイチ3号基の爆発直後と現在の画像で、中央の図は、使用済核燃料を敷地内で移動させる仕組みだ。また、右図は再稼働しているか否かを示す全国の原発の様子だが、フクイチの影響がなかった西日本で危機感が薄いため、最悪の事態にならないことを祈る） （１）再エネの普及を妨げている原発 １）経団連の原発推進提言について 原発メーカーである日立出身の中西氏を会長とする経団連が、＊１－１のように、「①原発は脱炭素社会に不可欠なエネルギーであり、再稼働・新増設が必要」「②最長60年の既存原発の運転期間を延長し、審査等で停止していた期間を運転期間に含めない事実上の延長をすべき」「③政府のエネルギー基本計画は2030年度の原発発電割合を20～22％とする目標を掲げているのに、廃炉が進めば目標達成が困難」等々、世界に逆行した先見の明のない提言をしている。 しかし、①は、二酸化炭素以外の公害を無視しており、②は会計・税務の常識から大きく外れている。何故なら、60年という運転期間は機械装置の中では異常に長く、例えば非常用発電機の法定耐用年数は15年だ。そのため、延長前の40年ならまあいいかという程度であるのに、原発事故後に耐用年数を20年延長して60年にするなど狂ったとしか思えない。さらに、稼働せずに停止していればさびつくため、稼働していないのは運転期間の延長理由にはならない。 また、③については、再エネが急速に普及してコスト低減している中、政府の2030年度の原発発電割合20～22％という目標は根拠もなく高すぎる設定をしているため、この目標を達成するために原発の再稼働・新増設を進めるなど思考停止も甚だしい。 さらに、使用済核燃料は行き場がなく、核燃料サイクルは破綻し、高レベル放射性廃棄物の処分場もなく、安全強化や事故対応でコストが高騰した原発は低コストでもないため、世界の潮流に逆らってまで原発を推進するのは無責任である。それより、経産省や経団連が取り組むべき課題は、再エネを活用して0エミッション社会を作り、その技術を世界に売り出すことだろう。 ２）やっと核燃料の取り出しを始めたフクイチ 東京電力は、事故後8年経過した2019年4月15日、＊１－２のように、フクイチ3号機の原子炉建屋上部にある使用済核燃料プールから冷却保管中の核燃料を取り出し始めたそうだが、その間には屋根を取り外して強い放射線を拡散し続けていた時期もあり、その無神経さには呆れる。 そして、取り出した核燃料は2年もかかって敷地内の共用プールに移すだけであり、クレーンなどの機器に不具合が相次ぐなど、日本の中でも低い技術で形だけの原発事故処理をして、危機感もなく遊んでいるように見える。 ３）フクイチ近海の水産物について 韓国だけでなく、被災地付近からの水産物の輸入を禁止している国は多いが、＊１－３のように、日本政府は福島など8県からの全水産物の禁輸措置を行っている韓国をＷＴＯに提訴し、ＷＴＯ上級委員会が禁輸を容認する報告書を出した。 私は、安全性の確保は自由貿易に優先するため、これらの禁輸措置を行っている国々を「科学的根拠が無い」としてＷＴＯに提訴すること自体に見識が伺われず、それでは日本国民も困るのだが、取り出した使用済核燃料を敷地内の共用プールに移して冷やし続ける行為は、汚染水の流出防止や水産業の復興には何ら寄与しないことを付け加えなければならない。 （２）再生医療は時間をかければ犠牲者が増えること １）再生医療の普及について ← 「焦らず安全重視で丁寧に」という言葉は意味不明 ＊２－１に、「再生医療で病気やけがを治す試みが大学病院などで相次いでいるが、期待が大きい一方、実用化のペースが速すぎると危ぶむ声もある」と書かれている。しかし、遅ければその患者さんが治療不能になるため、「安全重視で焦らず丁寧に治療法を確立する」というのは、言葉だけが踊っている意味不明の文章だ。 そもそも、医療は時間を争って治療すべきもので、ゆっくりすればひどくなったり、治らなくなったり、命を失ったりする。また、従来の治療法ではうまく治らず、それよりよい方法だと考えられるからこそ、新しい治療法である再生医療を開発しているのであるため、「速すぎるのがいけない」という主張は全くおかしい。 また、海外には、脊髄損傷を本人の脂肪幹細胞で治療したと言っていた権威もおり、幹細胞を使うのは正解だが、日本のように早々にiPS細胞のみに特化したのは他の可能性を封じ込めたという意味で愚かな決定だった。 そして大切なことは、一定数以上の治験をしなければ、安全性・有効性に関するデータの裏付けもとれないため、意味も分からずに変な論理で先進治療を妨害するのは止めた方がよい。そのため、メディアには各学会に行って内容を理解して取材し、正しい記事を書く能力のある記者を置いておいたらどうかと考える。 ２）腎臓病の例で説明する i) 人工透析について 公立福生病院で、＊２－２のように、本人の意思を十分確認した上で人工透析を中止し、44歳の女性が死亡したため、病院は「問題なし」としているものの、離脱判断が正しかったか否かが問題になった。人工透析はシャントを永久に作ったまま、1回4時間・週3回くらいのペースで透析しなければならないため、透析から離脱したくなるのもよくわかるが、現在はそれを我慢して人工透析で現状維持するか腎移植するかしかなく、提供される腎臓は少ないわけである。 ii) 腎臓の再生医療について そのような中、＊２－３のように、ＥＳ細胞（胚性幹細胞）を使って、ラットの体内にマウスの腎臓を作ることに自然科学研究機構や東京大らのグループが成功し、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞などの多能性幹細胞から腎臓という複雑で大型の臓器の再生に世界で初めて成功したそうだ。これは、種の近さから言えば、ヒトの腎臓をサルの体内に作ったのと同じくらいだが、将来はヒトの臓器をブタなどの動物の体内で作ろうとする研究が進められている。 このほか、＊２－４のように、徳島大学の安部准教授らが、腎臓を形成する複数の細胞を混合する共培養により、生体に近い腎臓の特性を持った立体的なＫＬＳの作製に成功し、ＫＬＳは24時間の培養ででき、低コスト・短期間での作製が可能だそうだ。 私は、このやり方で純粋な本人の腎臓を作った方がうまくでき、慢性腎不全で新たに人工透析を受ける患者は日本国内で毎年4万人おり、世界ではもっと多いため、速やかに創薬すべき実用化の段階に入っていると思う。そして、これが実用化されれば、患者さんの苦しみが本当の意味で緩和されると同時に、現状維持するだけの苦しくて高額な医療費の削減ができるわけだが、それには資金が必要で、まずはクラウドファンディングや銀行貸付が考えられるわけである。 ３）白血病の例でも説明する 競泳女子の池江璃花子選手の白血病が公表された後、＊３－１のように、骨髄移植のドナー（提供者）登録に関心が集まっているそうだが、ドナーになるのも大変で、適合しても移植が実現するのは6割程度だそうだ。 私の東大の友人にも35歳で白血病になり、弟さんに骨髄を提供してもらって6カ月の入院治療後に回復した人がいるが、彼は「だんだん弟の体になっていくような気がする」と言っていた。血液を作る骨髄細胞の多くが弟さんの細胞に変わっているのだから、確かにそうなるのだろう。 そのため、池江璃花子選手のように、身体能力が才能にあたる人は、他の人の細胞が入ると今まで通りの強い選手ではいられないかも知れない。そのため、＊３－２のような自分の免疫細胞の攻撃力を高める「ＣＡＲ―Ｔ細胞」を利用した新型がん免疫製剤や、自分の骨髄細胞の健康な部分を使って治療できれば一番よいと思われる。しかし、これらの治療も、早く実用化して価格を下げなければ、使えずに亡くなる人が増えるわけだ。 （３）ゲノム編集食品について ゲノム編集された生物を使った食品の扱いについて、＊４－１のように、厚労省がパブリックコメントを実施し、有識者調査会がまとめた報告書は「開発中の大半のゲノム編集食品は安全性審査を必要とせず、国への情報提供だけで販売を認めてよい」とする内容で、安全管理の杜撰さが浮き彫りになった。 そのゲノム編集は未知の部分が大きいからいけないというよりは、①害虫がつかなくなる遺伝子を入れたり ②筋肉が多くなる遺伝子を入れたりして、それが食べた人に与える影響は検証されていないことが問題なのである。また、害虫は、虫の方も進化して耐性ができるため、より強い遺伝子を入れなければならなくなり、それが自然界に拡散すれば環境にも悪影響を与える。 そのため、少なくとも消費者が選択可能なように、ゲノム編集食品の表示は不可欠だ。また、報告書では、その生物にはない遺伝子を導入する場合は遺伝子組み換え食品と同様の安全性審査が必要と判断したそうだが、食べ物でない場合は検証の仕方が異なるし、遺伝子の入れ方によっても異なるため、薬と同様、個別にしっかり検証されていることを条件とすべきだ。 このような中、＊４－２のように、「ゲノム編集食品は、予防原則で安全徹底を」と日本農業新聞が書いているとおり、買う側の選ぶ権利を保障するための食品表示は不可欠であり、顧客ファーストの精神がなければ消費者に選ばれないため、どんな産業も成功しない。作る人も、それがわかっているのである。 （４）事業承継について    2018.7.31産経新聞 事業承継税制の2018年改正 （図の説明：左図のように、中小企業の経営者も高齢化し、後継者がいないため廃業して技術が失われるケースが増えた。そのため、中央と右の図のように、2018年改正で10年間の特例として贈与税・相続税免除の要件が大幅に緩和された。これにより、後継者は複数でも親族外でも税制優遇を受けられるようになり、多様な形の事業承継が考えられるようになった） これまで、オーナー経営の中小企業の株式を後継者に移して代替わりしようとすると、オーナーの生前なら贈与税、死後なら相続税が発生し、事業承継する後継者に不利な点が多いため、黒字でも廃業して技術が廃れる事例が少なくなかった。 そこで、＊５－１のように、事業承継を円滑に進められるよう、政府が2018年度に「事業承継税制」を改正し、納税猶予割合が8割から全額になり、対象株式も発行済株式総数の3分の2から全てに拡大され、事業承継時の税負担をゼロにすることが可能になった。また、孫の代まで経営を引き継げば、猶予されていた税負担は免除されるそうだ。 さらに、＊５－２のように、個人事業主が事業承継しやすい環境をつくるため、子が事業を継ぐ時に土地・建物にかかる贈与税支払を猶予する「個人版事業承継税制」も作り、2025年までに70歳を超える約150万人の個人事業主が引退で廃業を迫られるのを防ごうとしている。その制度の対象になるのは、地方の旅館・町工場・代々続く酒蔵などの家族経営をしている個人事業主で、新制度では土地・建物・設備にかかる税金の支払いが猶予されることになるそうだ。 （５）地銀を含む銀行の役割と今後の展望 金融庁が、＊６－１のように、地方銀行の監督指針を見直して、収益が低迷する地銀の逃げ道を断って経営改革を促す方向へかじを切るそうだが、人口減少や高齢化には対応できるものの、金融緩和と超低金利が銀行の利益にマイナスであることは明らかだ。 しかし、経済活動を行っている企業である以上、一つの「特効薬」があるわけではなく、顧客ファーストで考えた時に必要とされるサービスを安く提供しているか否かが分かれ目になる。 もちろん、＊６－２のように、店舗・人員配置の合理化などで生産性を上げ、高付加価値化することは必要だが、人口減少は産業構造改革を通じてビジネスチャンスになる上、上記（１）～（４）に関するサービスもまさにニーズであるため、次の有望企業（＝融資先）を育てて将来の自己資本比率や収益力を改善する手段にできる筈だ。 農林中央金庫は、＊６－３のように、ベトナム、フィリピンの大手銀行と包括的な業務提携を結び、現地銀行ならではの情報やネットワークを生かして日本の農業法人等の販路開拓や食農関連企業の海外進出・事業拡大の支援を本格化させるそうだ。また、オランダの協同組合金融機関「ラボバンク」とも既に提携しており、農業法人やＪＡグループ、食品関連企業に対する現地情報の提供・ビジネスマッチング・現地での協調融資・企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への助言、現地通貨の供給などを目指すそうだ。 このうち、国際化・ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａの助言・事業承継の相談などは、地方銀行もできなければならない時代になっている。 ・・参考資料・・ ＜再エネの普及を妨げる原発＞ ＊１－１：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/295255 （北海道新聞 2019.4.11） 経団連の提言 身勝手な原発擁護策だ 構造的な問題を度外視した身勝手な原発回帰論と言うほかない。経団連が電力政策に関する提言を２年ぶりに発表した。原発を脱炭素社会に不可欠なエネルギーとし、再稼働や新増設を求めた。最長６０年となっている既存原発の運転期間の延長や、審査などで停止した期間を運転期間に含めないで運転できる期間を事実上延ばすことも新たに盛り込んだ。東京電力福島第１原発事故は、原発がひとたび事故を起こせば取り返しがつかない現実を突きつけた。その教訓を生かす方策が見当たらない。再生可能エネルギーが急速に普及する中、安全基準の強化でコストが高騰した原発は、もはや有望なビジネスでもない。国民の不安に応えようとせず、世界の潮流に逆らって原発を推進するのは理解に苦しむ。安倍晋三政権や経済産業省は再稼働推進の姿勢を取るが、経団連の提言に乗って原発回帰を加速させることがあってはならない。提言は、温室効果ガスを排出する火力発電への依存度が８割を超え、再生エネで賄うにも限界があり、原発が不可欠だとした。政府のエネルギー基本計画で２０３０年度の原発の発電割合を２０～２２％とする目標を掲げたことにも触れ、「廃炉が進めば達成が困難」と再稼働の必要性を訴えた。だが計画は原発依存度を低減すると明記している。目標達成のために再稼働するのは本末転倒だ。原発の大きな問題は使用済み核燃料の行き場がないことである。核燃料サイクルは事実上破綻し、高レベル放射性廃棄物の処分場選定も進んでいない。福島の事故原因は解明されておらず、廃炉のめども立たない。こうした負の側面をどう克服するか説明を尽くさず、再稼働や新増設を訴えるのは無責任である。提言を主導したのは原発メーカー、日立製作所出身の中西宏明会長だ。中西氏は「再稼働をどんどんやるべきだ」と発言し、原発と原爆が混同されて再稼働が進まないとの認識を示したこともある。日立は英国の原発建設計画を凍結したばかりで、原発ビジネスの行き詰まりを中西氏は分かっているはずだ。経団連会長の立場を利用して原発産業を守ろうとしているとの疑念も招きかねない。経団連が取り組むべきは、再生エネを有効活用して原発依存を脱する道筋を示すことだ。政治への発言力をそのためにこそ生かさなければならない。 ＊１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019041590135634.html （東京新聞 2019年4月15日） プール核燃料、搬出開始 福島第一事故８年 ３号機５６６体 東京電力は十五日、福島第一原発３号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから、冷却保管中の核燃料の取り出しを始めた。事故から八年、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機でプールからの核燃料取り出しは初めて。現場は放射線量が高く人が長時間いることができない。ほとんどの作業が遠隔操作であるため、難航することが予想される。３号機プールには、使用済みと未使用の核燃料計五百六十六体を保管。使用済み核燃料は長期間、強い放射線と熱を発するため、水中で冷やしている。東電は四月中に未使用の七体を取り出し、六月下旬から作業を本格化させる方針。核燃料は敷地内の共用プールに移す。取り出しを終えるまでに約二年かかる見込み。作業は午前八時半すぎに開始。建屋から五百メートル離れた免震重要棟内の操作室で、作業員がモニターの画面を見ながら取り出し機器を操作した。燃料取扱機で核燃料を一体（長さ四・五メートル、十五センチ四方、重さ約二百五十キロ）ずつ持ち上げ、水中に置いた専用容器（重さ約四十六トン）に七体入れる。一体を入れるのに二、三時間かけ、この日は午後八時まで作業する。一体目は、一時間半ほどで容器に入れることができた。その後、容器をクレーンで三十メートル下の一階に下ろし、トレーラーで共用プールに運び出す予定。３号機の核燃料取り出しは当初、二〇一四年末にも始める計画だったが、高線量が作業の壁となった。外部に放射性物質が飛び散らないよう、建屋上部にドーム型カバーを設置。東電は昨年十一月に取り出しを始める計画を示したものの、クレーンなどの機器に不具合が相次ぎ、点検や部品交換のため延期していた。４号機では、一四年末にプールから核燃料千五百三十五体を取り出し済み。地震発生時は定期検査で停止中で原子炉内に核燃料がなく、炉心溶融を免れた。水素爆発で建屋上部が吹き飛んだが線量は低く人が中で作業して一年程度で終えた。 ◆解説 福島第一原発３号機のプールからの核燃料取り出し作業は、同じく炉心溶融が起きた１、２号機の核燃料取り出しの行方を左右する。いずれも建屋内の放射線量が高く、人が中で長時間作業できず、遠隔操作で進めざるを得ないからだ。３号機プール周辺の線量は毎時五四〇マイクロシーベルトで、二時間で一般人の年間被ばく線量限度に達するレベル。プールに残る細かな汚染がれきを、アーム型機器で取りながらの作業だ。クレーンなどでトラブルが起きれば、人が建屋内で修理しなければならない。これら未経験の作業をこなし、ノウハウを積む必要がある。東電は１、２号機のプール内の核燃料取り出しを二〇二三年度に始める計画を立てたが、両号機は３号機よりも線量が高く厄介だ。特に１号機は建屋最上階に大きながれきが積み重なり、原子炉格納容器上のコンクリート製の巨大なふたがずれ落ちている。ふたのずれを元に戻さなければ、３号機同様の取り出し機器は設置できない。１号機は三百九十二体、２号機は六百十五体の核燃料がプールに残る。これらを高台の共用プールに移すことはリスク軽減のため不可欠。ただ３号機の作業次第では、１、２号機の取り出し計画の大幅な見直しが迫られる。 ＊１－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13975075.html （朝日新聞 2019年4月12日） 日本の水産物、禁輸容認 韓国が逆転勝訴 ＷＴＯ上級委 韓国が東京電力福島第一原発事故の被災地などから水産物の輸入を全て禁止していることについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争を処理する上級委員会は１１日、判決に当たる報告書を公表した。韓国に是正を勧告した第一審を大幅に修正して禁輸を容認し、事実上、日本の逆転敗訴となった。これで韓国の禁輸はしばらく続くとみられる。勝訴を追い風にほかの国・地域にも輸入規制の緩和を求める予定だった日本の戦略が狂う可能性が高い。日本政府関係者によると、上級委の報告書は、第一審の紛争処理小委員会による判断の主要部分が「誤りだった」と認定。その上で、福島など８県の全水産物の禁輸を「恣意（しい）的で不当な差別」として是正を求めた判断の主要部分を覆したという。上級委が第一審の判断を変えるのは異例だ。ＷＴＯの紛争処理は二審制のため、これで禁輸を容認したＷＴＯの判断が確定するとみられる。ある政府関係者は「日本にとって残念な結果」と話した。韓国は２０１３年９月、同原発から汚染水が流出しているとして輸入規制を強化した。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物については輸入禁止の対象を一部から全てに拡大した。これに対し日本は１５年８月、「科学的な根拠が無い規制だ」とＷＴＯに提訴。１８年２月、紛争処理小委員会では日本が勝訴したが、韓国が「国民の健康保護と安全のため」として上級委に上訴していた。今回の上級委の報告書は３０日以内に正式に採択される見込みだ。農林水産省によると、原発事故後、一時５４カ国・地域が日本産食品の輸入を規制した。撤廃が進む一方、いまも２３カ国・地域で規制が続く。政府は、規制緩和の見通しを示さず、逆に規制を大幅に強化した韓国を提訴したが、ほかは訴えていない。政府は、今回の上級委の報告で勝訴を確定した上で、ほかの国・地域とも規制撤廃に向けた交渉を加速させていく戦略を描いていた。 ■韓国による日本食品輸入規制をめぐる動き ＜２０１１年３月＞ 東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生 ＜１３年５月ごろ＞ 原発事故を理由とした輸入規制が韓国を含む５４カ国・地域に拡大 ＜９月＞ 韓国が輸入規制を強化。８県産の全水産物を禁止に ＜１５年６月＞ 日韓の二国間協議が平行線に ＜８月＞ 日本がＷＴＯに提訴 ＜１８年２月＞ ＷＴＯ紛争処理小委員会（一審）で、日本が勝訴 ＜４月＞ 韓国が上級委員会（二審）に上訴 ＜１９年４月＞ 上級委員会が報告書を公表 ＜再生医療は時間をかければ犠牲者が増えること＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190220&ng=DGKKZO41468640Z10C19A2EA1000 （日経新聞社説 2019年2月20日） 再生医療の普及焦らず丁寧に iPS細胞などを使う再生医療で病気やけがを治す試みが大学病院などで相次いでいる。期待が大きい一方、実用化のペースが速すぎると危ぶむ声もある。医師も患者も焦ることなく安全重視で丁寧に治療法を確立してほしい。厚生労働省の専門部会は18日、他人のiPS細胞をもとにした神経細胞で脊髄損傷の患者を治療する計画を、承認した。慶応大学が世界で初めて実施する。iPS細胞による再生医療は、2018年に京都大学のパーキンソン病治療や、大阪大学の心臓病治療の計画も認められた。理化学研究所などは神戸市で実施した目の難病のiPS細胞治療を、全国の病院に広げる計画だ。他の細胞を使う再生医療も実用化が進んでいる。骨髄液から得た細胞による脊髄損傷治療や、足の筋肉の細胞をもとにした心臓病治療の薬が、既に医薬品医療機器総合機構から「条件付き・期限付き承認」を取得している。この制度では、少人数の患者で安全性と一定の効果を確認した段階で市販を認め、その後は使いながら効果を確かめていく。量産が難しい細胞を使う薬の承認に適しており、新しい治療法を素早く患者に届けられる利点がある。今後、再生医療は条件付き・期限付き承認が主流になろう。ただ海外からは、臨床応用を急ぎすぎではないか、との声も出ている。英科学誌「ネイチャー」は最近、同制度による承認はデータの裏付けが不十分で慎重さに欠ける、とする批判記事を載せた。実際には、市販から数年間すべての利用データを集めて安全性と有効性を詳しく調べ、結果を公表する仕組みである。厚労省や開発者は説明を尽くし、理解を促していかなくてはならない。過去の臓器移植や遺伝子治療の例からもうかがえるように、いったん不信感が広がると先端医療が再び受け入れられるのは容易でない。再生医療が普及期に向かう今こそ、多くの人の納得が得られるよう最大限の努力が必要だ。 ＜腎臓病について＞ ＊２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASM3X53TKM3XULBJ00K.html?iref=comtop_8_03 （朝日新聞 2019年3月28日） 透析中止で死亡、病院「問題なし」 判断は正しかったか 昨年、当時４４歳の女性が人工透析をやめ、公立福生（ふっさ）病院（東京都福生市）で亡くなった。病院は２８日、初めて報道各社の取材に応じ、女性の意思を十分確認した上で中止し、手続きなどに問題はなかったとの認識を示した。患者が透析中止を希望した場合、医療者はどのように対応すべきか。今回の件をふまえて学会で議論している。治療にあたった外科医（５０）と松山健院長らが女性の治療経過を説明した。説明によると、糖尿病による腎不全や心筋梗塞（こうそく）などを起こし、人工透析をしていた女性は、左腕につくった透析用の血液の出入り口（シャント）の状態が悪化。血管の状態も悪く、新しくシャントをつくるのは難しい状態だった。昨年８月９日、女性はシャントが閉塞（へいそく）し、同病院を受診。外科医は首周辺に管を通す透析治療を提案したが、女性は「シャントがだめだったら透析をやめようと思っていた」と話し、拒否した。女性は透析の針を刺す際の痛みがつらいなどと語ったという。外科医は透析をやめると２週間くらいで死に至ると説明、女性は「よくわかっている」と答えたという。女性と女性の夫、外科医と看護師、ソーシャルワーカーを交えて再度話し合ったが、女性の意思は変わらず、夫も女性に同意した。外科医は透析からの「離脱証明書」に女性に署名してもらった。翌１０日も、看護師、センターの内科医、ソーシャルワーカーが女性と夫に確認したが、意思は固かった。女性は１４日に呼吸が苦しくなり入院。１６日未明、呼吸の苦しさや体の痛みを訴え、看護師に「こんなに苦しいなら透析した方がいい。撤回する」と発言したことが記録に残っている。しかし、１６日昼前に女性の症状が落ち着き、外科医が呼吸の苦しさや体の痛みが軽減されればよいか、それとも透析の再開を望むかと尋ねると、「苦しさが取れればいい」と答えたという。外科医は女性の息子２人にも説明して理解を得たうえで鎮静剤を増やし、女性は同夕に亡くなった。 ●外科医「特異なケースだが丁寧に対応」 外科医は「透析を続けるための措置を拒否したために透析が出来なくなった特異なケースだが、丁寧に対応し、出来ることはやらせてもらった」と述べた。今月６日に病院に立ち入り検査をした東京都は当初、外科医が透析をやめる選択肢を示した、と説明していた。この点について外科医は「中止の選択肢は示していない」と否定した。透析中止の判断をめぐり、都は、日本透析医学会の提言を踏まえて第三者も入る倫理委員会に諮るべきだったのに行わなかったとして、病院を口頭指導した。しかし、松山院長は「病気の進行や患者の透析離脱の強い希望などがあった。学会の提言には違反していない」と述べ、対応に問題はなかったとした。都の調べで、同病院では女性のほかに透析を始めなかったり、中止したりした患者２０人が亡くなったことが判明している。病院側は「確認が取れていない」として説明しなかった。病院側の弁護士は、取材対応が問題の表面化から３週間以上後になったことについて、学会の調査や見解を待っていたため、などと説明した。都のほか、日本透析医学会と日本腎臓学会も調査を進めており、近く指導したり、見解を示したりする予定だ。 ●「つらさ和らげる努力」必要 日本透析医学会は２０１４年、どのような場合に透析を中止するかについての提言を示した。中止の検討対象を、がんを併発するなど終末期の患者に限定。終末期でない患者が強く中止を望む場合は、透析の効果を丁寧に説明し、それでも意思が変わらなければ判断を尊重するとしている。また、患者の意思が変われば透析を始めたり、再開したりすることも盛り込んだ。木澤義之・神戸大特命教授（緩和支持治療科）は、「病院側の説明では、本人の意向を何度も確認し、誠実に対応した印象だ」と話す。その上で、透析中止の判断後の重要性を指摘する。「がん以外の他の病気では家族への対応が不十分な場合も少なくない。今回、適切な苦痛緩和や家族の十分なケアが行われたのかという視点での検討も必要だ」と話す。ＪＣＨＯ（ジェイコー）千葉病院（千葉市）の室谷典義院長も「つらさを和らげる努力をどれだけしたかが大切だ」と指摘する。「つらさから逃れるために鎮静剤を使って結果的に患者が亡くなることはあるが、末期腎不全の患者の苦痛は透析をすることで和らぐことも少なくない」と話す。人工透析は週２～３回、１回で４～５時間かかり、身体的にも精神的にも負担が大きい。少数だが、脚の血管が詰まり透析の度に激痛が走る例もある。透析開始年齢が平均約７０歳と高齢化して合併症を持つ人も少なくない。このため、透析をしたくない、やめたいという患者もいる。だが、多くの場合透析をすれば、何年も生きることができる。藤田医科大の稲熊大城教授（腎臓内科）は「心臓などに問題がなければ、透析を始めれば、その時点での平均余命の半分は生きられる」と説明する。７０歳男性なら７年超にあたる。透析をしながら旅行やスポーツなどを楽しむ患者も少なくない。透析医学会は２５日、透析をしているだけでは終末期に含まないとの見解を示した。患者の命にかかわる透析の中止などについては、慎重な検討が必要だ。清水哲郎・岩手保健医療大学長（臨床倫理学）は「方針決定には本人の意思の尊重が大前提だが、医学や生活への影響についての知識が不十分なままでの意思決定は必ずしも本人にとって最善とは限らない」と話す。患者が透析で余命が何年も見込めるのに透析を望まない場合や、透析の実態や費用などについて誤解している場合は、医療従事者は透析の効果やリスク、公的助成などについて十分に患者に説明し、理解してもらうことが欠かせない。清水さんは「医療従事者も含めて本人やチーム全体が合意に至らなければ、本人の人生観や価値観を踏まえた上で、何度も話し合いを繰り返すことが大切だ」と強調する。 ●透析治療をめぐる女性患者（４４）の経緯 １９９８年 糖尿病の指摘を受ける。その後、治療を始める ２００７年 心筋梗塞（こうそく）で、東京都内の病院で治療 ２０１５年１２月 透析治療で通院していたクリニックの紹介で、福生病院を初めて受診 ２０１８年 ８月９日 透析に使うシャントが詰まり、福生病院を受診。女性は透析治療をしない意思を病院に告げる １４日 福生病院に入院 １６日 女性は苦しくなり透析再開を希望。病院側は、女性が落ち着いたときに改めて意思を確認し、透析を再開しないことを確認。女性は夕方に死亡 ２０１９年 ３月６日 東京都が病院に立ち入り検査を実施 ※福生病院の説明をもとに作成 ＊２－３：https://digital.asahi.com/articles/ASM266X2RM26UBQU01B.html （朝日新聞 2019年2月7日） ラットの体内にマウスの腎臓 ヒトの再生医療応用に期待 ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）を使い、ラットの体内に別の種であるマウスの腎臓を作ることに、自然科学研究機構や東京大らのグループが成功した。将来的に、移植用のヒトの臓器を動物の体内で作る研究に応用したいという。研究成果は６日、ネイチャーコミュニケーションズに掲載された。自然科学研究機構生理学研究所の平林真澄准教授らのグループは、腎臓を作るのに不可欠な「Ｓａｌｌ１」という遺伝子をなくした状態にしたラットの受精卵をつくり、そこにマウスのＥＳ細胞を注入。生まれたラットの体内に別の種であるマウスの細胞に由来する腎臓を作った。この遺伝子は他の臓器が機能するのにも必要なため、生まれたラットの多くは数時間しか生きられなかったという。今回のように、本来臓器ができる場所に空きを作り、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞などの多能性幹細胞由来の臓器を作る方法を応用し、将来的にヒトの臓器をブタなどの動物の体内で作ろうとする研究が進められている。今回の成果は「腎臓という大型主要臓器の再生に、世界で初めて成功した」としている。同グループは、膵臓（すいぞう）がないラットの体内でマウスの膵臓を作り、糖尿病にしたマウスに移植することに成功している。腎臓は血液中の老廃物を濾過（ろか）し、体の外に出す機能を持つ。慢性腎不全で透析治療が必要になった際、根本的な治療は腎移植だが、ドナー不足のため移植を受けられる患者は希望者の１～２％という。平林さんは「将来的にこの方法でヒトの腎臓を作り、移植で実用できる可能性を示せた」と話す。 ＊２－４：https://newswitch.jp/p/15569 （ニュースイッチ 2018年12月10日） “ミニ腎臓”作製成功、実用化へクラウドファンディング 徳島大学の安部秀斉准教授らは、腎臓を形成する複数の細胞を混合する共培養により、生体に近い腎臓組織の特性を持った立体的な組織様構造体「ＫＬＳ」の作製に成功した。ＫＬＳは２４時間の培養で作製可能で、尿を濾過する糸球体と糸球体を保護する細胞「ポドサイト」も再現していた。均質なミニ腎臓を低コストかつ短期間で作製が可能になり、創薬への活用が期待される。実用化に向け、不特定多数から資金を集めるクラウドファンディング（ＣＦ）を通じて資金調達する。こうしたバイオ系の創薬技術でＣＦを実施するのは珍しいという。ＫＬＳは、腎臓の細胞３―６種類を３次元的に共培養して作製する。培養中に細胞は自然に集まって丸い構造をとる。作製したＫＬＳは、糸球体とそれを保護する重要な組織であるポドサイトを有していた。また、発現している遺伝子を調べると生体内の腎臓の細胞と同様であった。ＫＬＳをマウスの皮下に移植すると血管の管腔構造ができたことから、生体内に近い培養条件でＫＬＳを作製すれば血管の構造も作れる可能性も示された。慢性腎不全で新たに人工透析を受ける患者は日本国内で毎年４万人と言われる。高齢化に伴って腎機能は低下する傾向にあり、透析に移行する前に使える治療薬の開発が求められている。現在、創薬には高速で化合物の評価ができる「ハイスループット」という手法が用いられるが、これには実験用の均質な細胞や組織が大量に必要となる。ＫＬＳは分化細胞から作るため品質にばらつきが少なく、わずか２４時間でできるため低コストで大量に製造できる。ＣＦを通じて調達した資金はＫＬＳの有用性を示すデータを取得するための実験や、ＫＬＳの実用化に向けたベンチャー設立に充てる。国の補助金の獲得を待たず、実用化を加速する。目標金額は数百万円規模と低めに設定する。多くの人に技術を認知してもらい、実用化へのアイデアを募る狙いもある。 ＜白血病の治療＞ ＊３－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201902/CK2019021902000181.html （東京新聞 2019年2月19日） 池江選手白血病公表 骨髄移植ドナーに関心 適合でも実現６割 競泳女子の池江璃花子選手の白血病公表後、骨髄移植のドナー（提供者）登録に関心が集まっている。ただ、ドナーの辞退などもあり移植が実現するのは、六割程度。ドナーになれるのは五十五歳までで、若い世代を増やすことも急務となっている。日本骨髄バンク（東京）によると、登録できるのは、十八～五十四歳の健康な人（提供は二十～五十五歳）で、体重制限もある。献血ルームや保健所などで受け付け、約二ミリリットルを採血。後日、型が患者と適合すると、候補者に選ばれる。健康の確認検査などで計四回医療機関に行き、家族同席で最終同意書に署名した後は撤回できない。骨髄は全身麻酔で採取する。採取部位の痛みや発熱、まれにしびれなどの合併症が出ることがあり、最高一億円の補償制度がある。二〇一七年三月までに実施された二万二百六十六件のうち、入通院して保険金が支払われたケースは百七十一件（０・８％）。いずれも回復している。移植を待つ患者は昨年末現在、二千九百三十人。登録者は約四十九万人で、適合率は９５％になったが、移植できたのは５７％。健康上の理由や、仕事などで辞退したり、連絡が取れなかったりするドナーも少なくない。登録者の半数が「定年」に近い四十～五十代で、ドナー不足は続いている。 ＜骨髄移植＞ 白血病などの患者に、ドナーの骨髄液を点滴し、造血機能を回復させる治療。白血球の型はきょうだい間で４分の１、他人では数百から数万分の１の確率で一致するとされる。池江選手は骨髄移植が必要なケースかは、明らかになっていない。 ◆命の重みを知り、大きな達成感 「体験に感謝」 東京都の田中紀子さん（５４）＝写真＝は７年前、骨髄を提供した。１９９５年にドナー登録し、忘れかけていた２０１２年夏。日本骨髄バンクから、白血球の型が一致する患者が見つかったと連絡を受けた。家族同席で弁護士から全身麻酔による事故の確率や採取後の痛みなどについて詳しく説明され、同意書に署名。「もうキャンセルできない」と念を押された。ところが、入院前日に、療養中の義父が死去。葬儀の準備で慌ただしい中、義理の母や姉が「生きている人を助けることを優先して」と背中を押してくれた。入院翌日に採取。マスクを着けられ、再び名前を呼ばれたときには終わっていた。採取した腰の部分は内出血で変色し、強く痛んだが、１週間で治まった。体験を通じ、命の重みを知り、大きな達成感を得た。知らないだれかを救うために仕事を調整し、家族を説得し、義父の葬式に出ないことを決めた。「困難に挑戦する自分を好きになれた。ドナーは患者さんのためだけでなく、むしろ自分のためにある」。提供相手は「九州在住の男性」とだけ知らされ、バンクを通じ、家族から感謝の手紙が届いた。若い時期にギャンブル依存の問題を抱えていた田中さんは今、「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京）の代表として患者や家族の支援に飛び回る。その原点は「ドナー体験での達成感」という。９月でドナーの年齢上限を迎える。「夫や子どもがもし、『ドナーになる』と言ったら動揺すると思う。でも、反対はしない。自分はドナーをさせてもらい、本当に感謝しているから」 ＊３－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/340090 （佐賀新聞 2019年2月20日） 新型がん免疫製剤を了承、人工遺伝子で白血病治療 厚生労働省の専門部会は２０日、一部の白血病を治療する新型の細胞製剤「キムリア」の製造販売を了承した。人工遺伝子で患者の免疫細胞の攻撃力を高める「ＣＡＲ―Ｔ細胞」を利用した国内初の治療法で、３月にも正式承認され、５月にも公的医療保険が適用される見通し。臨床試験（治験）で既存の治療法が効かない患者にも効果が得られたことから注目を集めている。 欧米では既に承認されているが、米国では１回の治療が５千万円以上に設定され、高額な費用が問題となっている。日本でも今後、価格が決定されるが、高額薬として知られるがん治療薬「オプジーボ」よりも高くなる可能性がある。 ＜ゲノム編集食品＞ ＊４－１：https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201902/0012083416.shtml （神戸新聞 2019/2/21） ゲノム編集食品／国の方針は拙速に過ぎる ゲノム編集された生物を使った食品の扱いについて、厚生労働省がパブリックコメントを実施している。有識者調査会が取りまとめた報告書は、開発中の大半のゲノム編集食品は安全性審査を必要とせず、国への情報提供だけで販売を認めてよいとする内容だ。厚労省は本年度中に結論をまとめ、具体的な仕組みをつくる方針を示しているが、議論が不十分で拙速に過ぎる。ゲノム編集はまだ未知の部分が大きい。なにより人が食べた場合の影響はどうなのか。審査を求める消費者団体などは、調査会の検討がわずか３カ月だったことを批判している。ゲノム編集食品の表示が要らない仕組みになれば、消費者に情報が伝わらず、食べる人の知る権利、選ぶ権利を奪うことになりかねない。ゲノム編集食品は、遺伝子を切断する酵素を使って効率よく改変できる。従来の遺伝子組み換え技術に比べて開発期間が大幅に短縮される。肉付きのいいマダイや収量の多いイネなどが開発されている。報告書では、その生物にない遺伝子を導入する場合は、遺伝子組み換え食品と同様の安全性審査が必要と判断した。一方、特定の遺伝子を壊した食品は審査を不要とした。国への情報提供は問題発生時の対応などのためで、法的な義務化はしない。従来の品種改良との違いがあまりないとの推論が根拠だが、そう言い切れるのか。編集された細胞ががん化する恐れが高まるなど、新たな報告や知見がもたらされている。一度に多くの遺伝子を改変した際のリスクも不透明だ。自然界に拡散した場合、悪影響が判明しても取り返しがつかない。審査も表示もない緩い規制の下で生産が広がり、予期せぬ問題が起きたら、誰がどう責任をとるのか。影響が予測しきれない新しい技術である。人の健康と環境に関わる問題として、安全を最優先に考えるべきだ。欧州連合（ＥＵ）では、予防原則の立場から遺伝子組み換え作物として規制すべきとの司法判断が下されている。各国の状況も参考にしながら、国会でもしっかりと時間をかけて議論する必要がある。 ＊４－２：https://www.agrinews.co.jp/p47358.html （日本農業新聞 2019年4月13日） ゲノム編集食品 予防原則で安全徹底を 生物の遺伝子を効率的に改変できるゲノム編集。この技術を使って品種改良した農水産物の多くは厳格な安全性審査をせずに、今夏にも食品として販売できる見通しとなった。安全性について不安視する消費者は少なくない。買う側の選ぶ権利を保障するためにも、食品表示は不可欠である。ゲノム編集は新しい技術で、もともとある特性を消すため遺伝子の一部を削ったり、他の生物の遺伝子を導入したりする。目的の遺伝子をピンポイントで改変でき、開発期間を大幅に短くできるのが特徴。交配による育種や遺伝子組み換え（ＧＭ）技術に比べて簡単で間違いが少なく、汎用（はんよう）性がある。農業分野でも多収性の稲や日持ちするトマトなどの研究が進んでいる。農水省は２０１９年度から５年間で、ゲノム編集作物を五つ以上開発する「次世代バイオ農業創造プロジェクト」を始めた。１９年度当初予算で１億１００万円を計上。需要が見込め、収益性の高い品種をつくるのが目的だ。開発に取り組む研究機関を公募する。厚生労働省は報告書を３月にまとめ、開発者側は国に届け出れば販売してもよいとした。ただ届け出に法的な義務はなく、制度の実効性に疑問を投げ掛ける向きもある。安全性の審査が必要なのは新しい遺伝子を追加する場合だけ。もともとの遺伝子を取り除くなど改変する場合は不要とした。「従来の品種改良や自然界で起きる変化と区別がつかない」（同省）からだ。この報告書案について一般に意見を募集したところ、約７００件が集まった。大半が「長期的な検証をしてから導入すべきだ」「自然界で起きる突然変異と同じとは思えない」など、安全性を懸念する声だった。この声は無視できない。「遺伝子」という命に関わる新技術の開発で賛否が分かれるのはやむを得ない。問題は、このような国民生活に影響を及ぼす重要課題について議論が不十分な上、１年足らずで方針をまとめてしまう拙速さにある。これは主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのと同じ構図だ。作る側、食べる側の不安に応えようとしない国の姿勢が問われている。日本と同様、米国も技術開発や商品化の速度に法整備が追い付かない中、欧州司法裁判所は「自然には発生しない方法で生物の遺伝子を改変して得られた生物はＧＭに該当する」と判断した。疑わしいものは規制するという予防原則の立場を崩していない。生産現場への影響についての実証も十分とはいえない。技術を通して多国籍企業による種子の独占、支配が進むのではないかという見方もある。食の安全についてどう考えるか。いま一度、議論をする必要がある。その上で、消費者が食べる、食べないを選択できる表示を求めたい。これは国民の権利である。 ＜事業承継について＞ ＊５－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34657360X20C18A8EA2000/ （日経新聞 2018/8/27） 事業承継税制とは 孫まで円滑に引き継ぎ ▼事業承継税制 オーナー経営の中小企業の株式を後継者に移して代替わりをしようとすると、オーナーの生前なら贈与税、死後なら相続税が発生する。日本の産業を支える中小企業の技術・ノウハウが失われるのを防ぐには事業承継を円滑に進める必要があり、政府は2018年度に「事業承継税制」を大きく改正した。改正では納税が猶予される割合が8割から全額になり、対象となる株式も発行総数の3分の2から全てに拡大された。承継時点での税負担をゼロにすることが可能になっている。孫の代まで経営を引き継げば、猶予されていた税負担は免除される。優遇を受けるには都道府県知事に承継計画を提出しなければならないが、改正前に年500件ほどだった利用件数は大幅に増えると見込まれている。一方、法人を設立せず商売をしている個人事業主は長らく、商売用の土地の相続時に大幅に税額を減らす「小規模宅地等の特例」を活用してきた。ただ店舗に使う建物や設備は優遇対象外だったため、個人事業主でつくる納税者団体などが、対象に含めるよう求めてきた経緯がある。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38283570Y8A121C1MM8000/ （日経新聞 2018/11/28） 個人事業主の事業承継支援へ税優遇 政府・与党検討 個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、政府・与党は新たな税優遇制度を作る方針を固めた。子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」を作る。2025年までに70歳を超える個人事業主は約150万人いるとされる。引退期を迎えた個人事業主が税金を理由に廃業を迫られるのを防ぐ狙いだ。与党の税制調査会で制度の詳しい設計を議論したうえで、2019年度の税制改正大綱に新制度の創設方針を盛り込む方向だ。新制度の主な対象になるのは、地方の旅館や町工場、代々続く酒蔵などを家族経営しているような個人事業主。土地や建物などを含めて跡継ぎに事業承継する際は、控除を超える分に生前なら贈与税、死後なら相続税がかかる。政府・与党が検討している新制度は、土地や建物、設備にかかる税金の支払いを猶予する仕組み。10年程度の時限的な制度にすることで調整している。中小企業庁によると、個人事業主全体のうち相続税が実際にかかりそうなのは1割程度を占める。新制度が悪質な節税に利用されることを防ぐ対策も同時に設ける。個人事業主が事前に事業承継計画を都道府県に提出し、認可を受けることを条件にする。法人と違い、個人事業主は私用と事業用の資産の線引きが曖昧。資産の切り分けを第三者が確認することや、跡継ぎが承継後すぐに事業をやめないことを義務づける案を検討する。税優遇が過剰にならないようにもする。個人の土地の相続では今も「小規模宅地特例」と呼ばれる税優遇制度がある。土地の価格を8割減額して相続税を減らせる仕組みで、新制度の創設後はこの特例は税優遇を受けにくくする。現在は事業用の土地を買うために借金をした場合に私用の資産と相殺して節税したり、跡継ぎでない親族まで税優遇のメリットを受けたりできる。政府・与党は条件の厳格化でこうした問題点を解消し、個人事業主への税優遇が過剰にならないよう配慮する方針だ。 ＜地銀の役割と今後の展望＞ ＊６－１：http://qbiz.jp/article/150743/1/ （西日本新聞 2019年3月23日） 地銀引き締め、再編頼み 金融庁監視強化 改善不十分で退場も 地元密着合理化に限界 金融庁が地方銀行の監督指針を見直し、収益が低迷する地銀の逃げ道を断って経営改革を促す方向へかじを切る。人口減少や超低金利という「構造不況」が続く中で、特効薬のような事業戦略は見当たらない。圧力が行き過ぎれば、店舗の統廃合など無理なリストラで金融サービスが損なわれ、地域経済に禍根を残す懸念もはらんでいる。店舗などの減損処理で計約６８００億円を損失計上−。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が６日に発表した２０１９年３月期連結業績予想の下方修正を、ある地銀幹部は「衝撃だった」と振り返る。頭をよぎったのは昨年５月、金融庁から業務改善命令を受け、収益力の抜本改革を迫られた福島銀行の事例だ。福島銀は収益力が下がった店舗の評価を低く見直す減損処理などにより、１８年３月期決算で７年ぶりの赤字に転落した。処理の背景には、金融庁検査による厳しい追い込みがあったとささやかれる。「みずほＦＧと同様の損失処理を迫られれば、いきなり赤字に陥りかねない」。別の地銀幹部も首筋が寒くなった。金融庁は昨年、地銀が１行しかなくても単独での存続が難しい地域が青森、富山、島根など２３県あるとの試算を公表。収益改善が見込めない地銀の市場からの「退出」に関する制度見直しにまで言及した。「環境を言い訳にする経営者は失格だ」。幹部は監督指針見直しの先に地銀の「廃業」さえも見据えている。昨年４月以降、新潟県や三重県、関西圏で地銀再編が進んだ。業界の耳目を集めたふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行の再編は、公正取引委員会の審査を巡り混迷したが、ようやく来月実現する。政府は経営統合基準を緩和してさらに再編を促す構えだが、もはや再編相手をつかまえる体力すらないほどに弱体化した地銀もある。店舗や人員配置を大胆に見直して経営改革を急ぐメガバンクとは違い、過疎地も含めてネットワークを張り巡らせ、地域経済や雇用を支える役割を担う地銀の多くは、激しいリストラには二の足を踏まざるを得ないのが実情だ。金融庁が業務改善命令を連発すれば、経営トップの辞任ドミノが起こる可能性があるが、再建が進む保証はない。 ＊金融庁検査：金融機関が健全で適切な業務運営をしているかを金融庁と地方の財務局が協力して調べる仕組み。大手銀行や地方銀行、信用金庫などが対象。本支店への立ち入りに加え、書類提出や聞き取りなどを組み合わせる。内部管理体制や法令違反の有無を厳しくチェックする。人口減少に伴う地銀の存続可能性も重視している。 ＊６－２：http://qbiz.jp/article/150744/1/ （西日本新聞 2019年3月23日） 金融庁、地銀の監視強化 収益低迷に改善命令 月内にも指針 金融庁は地方銀行など地域金融機関への監督指針を見直し、監視を強化する。「自己資本比率」の水準など財務の健全性を重視する考え方から、将来の収益力など事業の「存続可能性」の向上に軸足を移す。貸し出しなどの本業が赤字で業績が低迷する地銀に対し、店舗や人員の縮小などの速やかな改革を求める。月内にも公表する。今夏、問題があるとみられる地銀への検査に着手する見通しで、対応が遅れれば業務改善命令を出し、経営責任を明確化する。地銀の経営環境は、人口減少や日銀の大規模金融緩和に伴う超低金利の長期化で、収益力低下に歯止めがかからない。金融庁は厳しい経営環境でも存続できるビジネスモデルを構築するよう求めている。従来の監督指針では、不良債権問題を念頭に現在の自己資本比率が重要な指標だったが、新指針では将来の自己資本比率や収益力に着目する。自己資本比率が財務の健全性を示す国内基準の４％を上回っていても、本業で赤字を出し続けている地銀には、経営の改善を求める。地域の人口や企業数の増減、融資先の動向について分析し、経営陣から経営計画などについて聞き取り調査を行った後、立ち入り検査の必要性を検討する。金融庁が２０１８年３月期決算を分析したところ、全国の地銀１０６行のうち約半数の５４行が本業で赤字になり、うち２３行は５期以上連続で赤字だった。ある金融庁関係者は「日銀の超低金利政策の終わりは見通せない。経営者は背水の陣に立つ覚悟で改革に挑むべきだ」と強調する。金融庁は指針の見直しを前に一部の地銀に立ち入り検査を実施。福島銀行（福島市）に収益力強化を求める業務改善命令を出したほか、島根銀行（松江市）への対応も検討している。 ◇ ◇ ●生き残り模索、九州でも 九州の地方銀行も収益環境は厳しさを増している。２０１８年９月中間決算では九州の１８行・グループ中、１３行・グループが最終減益となった。各行とも店舗、人員縮減によるコスト削減や業務効率化に取り組むが、抜本的な改善は難しい。今回の指針見直しは、地銀に再編を迫る「布石」になる可能性もある。西日本シティ銀行（福岡市）は昨年１月、業務見直しと効率化を図る「業務革新室」を設置した。２０年までに業務効率化などで事務量の３割を削減、現金自動支払機（ＡＴＭ）の２割に当たる３００台を減らすという。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）傘下の熊本銀行（熊本市）は無人の４店舗を導入。佐賀銀行（佐賀市）も福岡県内の７支店１事業所を今月中に移転統合する。ただ店舗削減などは一時的な対策で、将来的な業績向上につながるとは言えない。４月のＦＦＧと十八銀行（長崎市）の経営統合後も、地銀再編の動きが続くとの見方は根強い。九州フィナンシャルグループ（熊本市）社長で鹿児島銀行頭取の上村基宏氏は昨年末のインタビューで「単独で生き残れる状況ではない。結論の先送りはその分後れを取ることになる」と指摘した。 ＊６－３：https://www.agrinews.co.jp/p47146.html （日本農業新聞 2019年3月23日） アジア２銀行と提携 輸出や海外進出支援 農林中金 農林中央金庫は２２日、ベトナムとフィリピンの大手銀行と包括的な業務提携を結んだと発表した。現地銀行ならではの情報やネットワークを生かし、農林中金として日本の農業法人などの販路開拓や、日本の食農関連企業の海外進出などを支援する。他のアジアにある複数の国の銀行とも同様の連携を始め、食農分野での海外進出・事業拡大への支援を本格化させる。農林中金は２０１９年度から５カ年の次期中期計画で、国内の農家所得増大などにつなげるため、アジアの食農バンクとしての機能を発揮し、アジアの成長を取り込む方向を示している。今回提携を結んだのは、ベトナム投資開発銀行とフィリピンのＢＤＯユニバンク。農林中金は、オランダの協同組合金融機関「ラボバンク」とも既に提携。ラボバンクもアジアの情報は持っているが、現地銀行と連携することで、より地域のきめ細かい情報やネットワークが活用できる。具体的には、農業法人やＪＡグループ、食品関連企業に対し、現地情報の提供やビジネスマッチング、現地での協調融資、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への助言、現地通貨の供給などを目指す。例えば、農業法人などが日本産農産物の販路を探している場合は、提携銀行からの情報やネットワークを生かして売り先を見つけ、商流を構築することなどが考えられる。輸出ではＪＡ全農とも連携。農業生産資材企業の販路開拓のための出資や企業買収、低温のまま輸送するコールドチェーン構築のための現地企業との連携への支援なども想定できるという。こうした情報を生かし、各種サービス提供を進めるため、農林中金は４月から海外展開を支援するための専門チームを立ち上げ。シンガポール支店の人員も増強する。農林中金は「現地からの日本の農業や食品に対する関心は高い。農業法人に加え、食品企業を支援することで、国内の農林水産物の消費を増やすことにつながる」（営業企画部）と説明する。 ＜疑問を感じる思考法＞ ＰＳ（2019年4月17、18日追加）：＊７－１に、「①福島県産の野菜・果物・魚の放射性物質検査で、2018年度に国の食品基準（1kgあたり100ベクレル以下）を上回ったのは約1万6000点のうち0.04％の6点だった」「②福島県は原発事故のあと県産の野菜・果物・魚 の一部で放射性物質の検査を行っている」「③国の基準を超える食品は、肉類は2011年度、野菜・果物は2013年度、穀類は2015年度から出ていない」としており、＊７－２は、「④WTOで敗訴したが、風評被害を広げぬようにしよう」「⑤残念だが、食の安全で消費者の関心は国を問わず極めて高い」「⑥23カ国・地域で続いている輸入規制撤廃と風評被害の払拭をねばり強く進めたい」「⑦生産者、消費者への十分な説明が必要」としている。 しかし、このブログに何度も書いたように、このうち①③は、国の食品基準（1kgあたり100ベクレル以下）なら無害だとする科学的根拠はないため、説明もされていない。また、基準以下の場合には反応しないように測定器が設定されており、“食べる部分”とする一部を測定しているに過ぎないとも聞いているため、「安全」という方が風評にすぎない。さらに、②のように、ごく一部しか測定せずに全体を推測して安全性を強調するのはリスクが高い。 また、⑤のように、食の安全性に関する消費者の関心が高いことを残念だとしている点は根本的姿勢が間違っており、④のようにWTOで敗訴し、⑥のように23カ国・地域で輸入規制が続いているのは「日本基準以下なら安全なのだから、外国の輸入規制の方が風評被害にすぎず、ねばり強く撤廃しよう」としている点で、科学的な説明もできないくせに傲慢極まりない。そして、生産者、消費者の方が詳しいのに、⑦のように説明不十分としている点は呆れるのである。 なお、上記のように、「国の食品基準（1kgあたり100ベクレル）以下なら安全だから、いくらでも食べよ」と根拠も示さずに主張しながら、＊７－３に書かれているように、「⑧経団連は再稼働や新増設の推進を掲げ」「⑨福島事故で表面化した原発の問題点には触れず」「⑩最大81兆円の廃炉等事故対応費を税金と電気料金で国民に負担させ」「⑪世界で斜陽化する原発産業にこだわり続け」ようとしている。残念ながら、これは客観的数字を無視して何が何でも日本の主張が正しいと信じ、メディアも加担して誤った政策につき進んで行った過去を思い出させる。 このような中、＊８のように、2018年の農林水産物は、輸出額9,068億円・輸入額9兆6,688億円・貿易赤字8兆7,620億円で、輸出額に対して輸入額が10倍という圧倒的輸入超過の状況で貿易赤字が拡大しているそうだ。値段が高くて安全性に「？」がつくのでは当然とも言えるが、解決策は国民が需要していないものを供給してそれを食べるように強制することではなく、これまで（安倍政治ではなく戦後政治）の政策の失敗を含めて悪い点を一つ一つ変えていくことしかない。なお、うぬ惚れの結果、自動車もJapan Passingが始まっており、いつまで貿易黒字が続くかわからないため、このままでは米国のように双子の赤字になる可能性が高い。     （図の説明：1番左の図のように、牛白血病が増加しており、左から2番目の図のように、日本では東日本に出ている。右から2番目の図に書かれている症状は人間の癌に似ており、1番右の日経新聞記事のように、感染症だとされているものの癌免疫薬が効くそうだ。何故か？）  .jpg)   宝島2015.3.24 宝島2015.3.9 宝島2015.3.25 宝島2015.3.24 （図の説明：この記事を掲載した雑誌宝島は、「風評被害」「差別」などと叩かれて廃刊に追い込まれたが、書かれている統計データや内容は常識的だった。放射線に当たるとＤＮＡが壊されるため、白血病や癌が増えたり、生殖細胞や胎児に悪影響を与えたりする。また、心臓病の増加も報告されており、フクイチ事故で増えた分は、本当は原発被害や原発のコストにあたる） ＊７－１：https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190417/6050005159.html （ＮＨＫ 2019年4月17日） 放射性物質 基準超の食品は６点 福島県産の野菜や果物、魚などの放射性物質の検査で、昨年度国の食品の基準を上回ったのはおよそ１万６０００点のうち６点でした。基準を超えたのはイワナとヤマメ、たらの芽でした。福島県は原発事故のあと県内でとれた野菜や果物、魚などの一部で放射性物質の検査を行っています。昨年度は４９２品目、１万５９４１点を検査し、国の食品の基準の１キロあたり１００ベクレルを超えたのは０.０４％にあたる６点で、１０点だった前の年度に比べ、４点減りました。基準を超えたのは、福島市、伊達市、桑折町の阿武隈川水系でとれたイワナ２点とヤマメ３点、北塩原村でとれた野生のたらのめ１点でした。基準超えの食品は原発事故の直後に比べ大幅に減少していて、肉類は平成２３年度から、野菜や果物は２５年度から、コメなどの穀類は２７年度から、国の基準値を上回るものは出ていません。県環境保全農業課は、「安全安心を確保するにはこうしたデータがベースになるので、品目や検体の数も含めてこれまでと変わらず検査を徹底するとともに正確に情報発信していきたい」としています。 ＊７－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019041702000164.html （東京新聞社説 2019年4月17日） ＷＴＯ逆転敗訴 風評被害を広げぬよう 福島県産などの水産物輸入禁止をめぐる韓国との貿易紛争で日本は敗訴した。残念だが、食の安全で消費者の関心は国を問わず極めて高い。ねばり強い対応で規制撤廃と風評被害の払拭（ふっしょく）を進めたい。一審は二〇一八年二月に日本の主張を認めただけに、最終判断の二審での逆転敗訴は想定外で、産地の漁師に落胆が広がっている。経緯をたどると、一一年三月の福島原発の事故後、放射性物質への懸念から日本の水産物の輸入規制が各国に広がった。このうち韓国は、一三年九月に汚染水流出を受けて規制を強化し、福島、宮城、岩手など八県の水産物の輸入を全面禁止した。安全対策に取り組んできた日本はこれを不当として、一五年八月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた。ＷＴＯは貿易紛争を扱う唯一の国際機関。機能の低下も指摘されるが、外務省は「中立的な専門家の判断」としている。日本の食品の安全性を否定しない一方で、韓国の主張を認めた判決をよく分析してほしい。生産者、消費者への十分な説明が必要だ。原発事故から八年。輸入規制は五十四カ国・地域から二十三に減った。勝訴をてこに規制撤廃と輸出拡大を目指した政府の戦略は練り直しが必要だ。養殖ホヤの生産量全国一位の宮城県では原発事故前、七、八割を韓国に輸出していた。厳しい基準での放射性物質検査に協力し、規制解除を待ち望んできた生産者、産地の漁師らの落胆は察するに余りある。ただ日本でも過去、内外の食品、食物の安全性でさまざまな問題が起きている。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）では、今回とは逆に、米国から輸入禁止の条件が厳しすぎると批判を受けた。消費者が政府に慎重すぎるくらいの対応を求めるのは国ごとの面もある。ふたつ指摘しておきたい。まず、ＷＴＯ改革による紛争処理機能の強化。多国間の枠組みであるＷＴＯの権威が揺らげば、紛争は激化しかねない。二審を担当する委員七人のうち四人が空席という事態を早く解消すべきだ。そして原発事故の影響の大きさにあらためて向き合わなければいけない。輸入規制は二十三カ国・地域で続いている。風評被害を防ぎ、すべての消費国、消費者に受け入れられるには科学的なデータの蓄積と提供、丁寧で根気強い説明が不可欠となる。 ＊７－３：https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201904/0012248199.shtml （日経新聞 2019/4/17） 経団連と原発／次代への開かれた議論を 経団連の中西宏明会長がエネルギー政策の提言を発表した。自然エネルギー拡大に必要な送配電網や蓄エネ技術の開発など、重要な指摘が多数ある。ところが、肝心の原発については首をかしげる部分が多い。安全性確保や国民の理解を前提に、再稼働や新増設の推進を掲げている。だが福島事故が示したさまざまな問題に触れていないのは不自然だ。エネルギーの在り方は日本の命運を左右する。中西会長は、次代への責任として開かれた場で疑問に答え、幅広く議論してもらいたい。中西会長は年初のインタビューで、「国民が反対するものはつくれない」「理解を得るために一般公開の討論をすべき」と発言した。その後、「再稼働をどんどんやるべきだ」と積極姿勢を打ち出し、物議を醸した。経済界トップの呼び掛けに応じて、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が公開討論を申し込んだが、経団連はずっと拒否している。今回の提言は化石燃料の依存度を下げるために原発再稼働の必要性を主張し、６０年運転延長にまで踏み込んだ。中西会長は原発メーカーの日立製作所会長でもある。福島の事故で多くの人々が苦しんでいる中、原発の負の部分を語らないのは無責任ではないか。民間シンクタンクが最大８１兆円とした廃炉など事故対応費は、税金と電気料金で国民が負担している。事故から８年経っても収束までの時期も費用も全く見通せない。こうした膨大な社会的費用を無視した主張は、国民の支持は得られない。もう一つ気掛かりなことは、世界で斜陽化する原発産業にこだわり続けることのリスクだ。政府が成長戦略とした原発輸出は総崩れの状況にある。巨額の安全対策費が必要で高リスクの原発と、世界の投資が集中する自然エネルギーでは競争力の差が広がり続ける。世界の潮流は自然エネルギーを中心に、蓄電池や電気自動車、住宅などをつないだ自立・分散型社会へと加速している。提言は、電気や関係業界のビジネスモデルが一変する可能性も指摘した。原発に固執せず本音で話し合ってほしい。 ＊８：https://www.agrinews.co.jp/p47405.html （日本農業新聞 2019年4月18日） １８年貿易赤字 農林水拡大 ８・７兆円で１９５８億円増 農林水産物の貿易赤字が拡大している。農水省のまとめによると２０１８年は、輸出額９０６８億円に対し、輸入額は９兆６６８８億円となり、貿易赤字は８兆７６２０億円と前年に比べ１９５８億円（２％）増えた。輸出額が約１０００億円伸びたものの、輸入額の伸びがそれを大きく上回った。輸入額は過去最高を更新した。農産物（食品を含む）が６兆５５９億円（２％増）と貿易赤字の多くを占めている。ホームページで公表する０３年以降で輸入額は最大。輸出額に対し、輸入額が１０倍という圧倒的に輸入超過の状況だ。赤字額は林産物が１兆２１８２億円、水産物が１兆４８７９億円となっている。農産物の輸入品目を輸入額で見ると、豚肉、牛肉、トウモロコシ、生鮮・乾燥果実、鶏肉調製品、冷凍野菜が上位に並ぶ。１９年は赤字幅がさらに拡大するとの懸念が強い。ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効。牛肉などの輸入が増えるなど、貿易収支悪化の懸念材料は多い。貿易協定交渉が始まった米国は、農林水産物輸入の最大の相手国。１８年の輸入額は１兆８０７７億円で、トウモロコシや食肉が中心だ。それに対し、輸出額は１１７６億円にとどまる。１兆６９０１億円の赤字で、農林水産物全体の貿易赤字の２割を占める。 ＜思考するには基礎知識が必要であること＞ ＰＳ（2019年4月19、20、22日追加）：＊９－１に、地球環境工学が専門で東大学長を勤められた小宮山氏が「①3・11以降、原発のコストが上がり、再エネは下がって逆転が早かった」「②送電線は国民が払った電気料金で整備してきたので単に電力会社のものではなく、公共事業で増強して社会の所有物にすべき」「③世界の潮流は完全に再エネシフトしており、欧州の再エネ比率は30％超、中国は25％、米国も30％程度で、日本の16％は完全に出遅れている」「④現在は、石油・石炭・天然ガスを輸入するため20兆～30兆円が海外に流れているが、再生エネで自給するようになれば、この金は国内に流れ地域の産業に変わるので地方の活性化という日本の根本的な課題の解決に繋がる」「⑤原発ゼロは必然で、再生エネ負担は後世への贈り物」と明言しておられるが、このようにわかりやすくポイントを必要十分に語れる背景には、工学・環境・政治（社会インフラ）・経済（地方活性化）などの幅広い知識と経験の裏打ちがある。 そのような中、＊９－２に、「イ. 小学6年と中学3年全員を対象として、文科省の全国学力テストが4月18日に行われた」「ロ.中3で初めて行われる英語では発信力を重視した」「ハ.国語と算数・数学は日常生活に関わる場面設定に基づく出題が中心になった」「ニ.佐賀県教育委員会は独自に小5、中1、2で国語、算数・数学の２教科のテストも実施した」「ホ.佐賀県内は前年度、小中学ともに漢字の読みや計算など基礎の正答率は高かったが、実験結果を考察するなどの応用問題を解く力に課題があった」等が書かれている。 このうち、イについては、全国では小6と中3しか学力テストを行わないことに呆れ、佐賀県教育委員会がニのように独自に小5、中1、2でもテストを実施したことに賛成だが、思考するには理科・社会の知識も使うため、国語・算数（数学）と英語のみに限定した科目選択を行い、これだけが重要であるかのようなメッセージを与えるのはよくないと思う。また、ロのように、中3で初めて英語のテストを行って発信力を重視するというのも考え方が安易で、意味のある内容を説得力をもって発信するには背景となる知識が重要なので、小5から数国理社英の5科目はテストをして確実に身に着けさせた方が良く、そうしなければプアー日本人を生産してしまうだろう。また、ハの日常生活の場面における応用は、理科・社会・その他の知識も組み合わせて使うので意外と簡単ではなく、義務教育では幅広い基礎知識を確実に身に着ける方が重要だと考える。 なお、地球温暖化対策に関する「パリ協定」は、このブログに記載してきたとおり、原発の欠点により、原発回帰ではなく再エネシフトを奨めている。そのため、＊１０－１のように、日本政府が原発を「実用段階にある脱炭素化の選択肢」などとＧ20サミットまでに正式決定して国連に提出するのは、ただイノベーションという言葉を繰り返しているだけで諸問題の解決はできておらず、外国の首脳はそれぞれ優秀であるため、日本政府の環境に関する知識や意識の低さをアピールして失笑を買うと思う。さらに、日本国民の金を湯水のように使うのも大きな問題だ。 このような状況の下、＊１０－２のように、衆院沖縄3区と大阪12区の補欠選挙でいずれも自民党候補が敗れ、朝日新聞は、その原因を「①首相が沖縄に入らなかった」「②首相への忖度発言で塚田氏が国交副大臣を、復興に絡む失言で桜田氏が五輪相を辞任し、首相の任命責任が問われた」「③選挙期間中に首相側近が10月に予定される消費増税の延期に言及した」などとしているが、沖縄3区は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への土砂投入に対する批判であり、大阪12区は維新の党のこれまでの実績を評価したもので、どちらも有権者が地元を守るため地元に関する政策を判断したものであって、①②③のように、無理に安倍首相の人格や過失に問題をすりかえても当たらない。地方の有権者は、まじめに考えており馬鹿ではないのである。 ＊９－１：https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/969 （東京新聞 2019年3月11日） 「原発ゼロは可能だ」小宮山宏・三菱総研理事長インタビュー 三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏（７４）は東京電力福島第一原発事故の前後に東電で監査役を務め、原子力業界を間近で見てきた。近年は再生可能エネルギーの推進を訴え、経済界に身を置きながら「原発ゼロは可能だ」と明言する数少ない一人。その真意を聞いた。（伊藤弘喜） ●３．１１機に原発はコスト高く −東電監査役時代からの考えが変わったのですか。 あまり変わっていません。東電でも再生エネと省エネの重要性を主張し続けた。１９９０年から一貫して「温暖化の解決策となるエネルギー源は、再生エネと原子力しかない。ただし原子力には安全性の問題がある」と言ってきました。９０年代、再生エネのコストはまだ高かった。技術的な見通しが完全には立っていなかったから。でも技術が進めば下がり、２０５０年ごろには安全対策でコストが上がる原子力と逆転すると思っていた。ところが３・１１がきっかけとなり原子力のコストは上がり、再生エネはがんがん下がった。（逆転は）予想よりはるかに早かったです。 ●送電線は公共事業で増強を −なぜ日本で再生エネが拡大しないのでしょうか。 背景に大手電力１０社による地域独占体制がある。地域間をつなぐ送電線が細く、電力が足りなかったり余ったりした時、融通できる余地が少ないのです。送電線は誰のものか。国民が払う電気料金で整備してきたのだから、単に電力会社のものではありません。公共事業で増強し、社会の所有物にすべきです。昨年、世界で新設された発電所の７０％は再生エネで火力が２５％、原子力が５％。こうした傾向は近年、一定しており、世界の潮流は完全に再生エネにシフトしている。欧州では再生エネの比率は３０％を超えた。中国でも２５％、米国が３割ほど。日本は１６％で完全に出遅れています。 ●再生エネは地方を変える −再生エネはどんな効果をもたらしますか。 地方の活性化という日本の根本的な課題の解決につながります。今は石油や石炭、天然ガスを輸入するため２０兆～３０兆円が海外に流れている。再生エネで自給するようになれば、このお金は国内に流れ、地域の産業に変わります。間伐材や家畜のふん尿で発電するバイオマスの推進は、農林業の再生につながる。水が豊富な地域は水力を、風が強い地域は風力を−といった具合に、地域に合った再生エネに取り組めばいいのです。 −現状は、政府も経済界も原発再稼働に積極的です。 ２０年後には原発はほとんど動いていないでしょう。新しい原発をつくるのは極めてコストが高い。長期的には、全てを再生エネでまかなうことに多くの人が合意できると思います。一番安いのだから。 ●再生エネは後世への「贈り物」 −再生エネ電力を買い取る固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度は電気料金で下支えしています。それにより、国民負担が膨らんでいるという指摘があります。 ＦＩＴは再生エネを普及させるために、現世代が負担する制度です。原発が放射性廃棄物の負担を次世代に回していることとは逆の構造なのです。ＦＩＴでの買い取り期間は１０～２０年。何万年も保管する必要がある放射性廃棄物と比べれば、ＦＩＴの負担は我慢できる範囲だと思います。温室効果ガスを出さず、後世に負担を残さない「贈り物」となるエネルギー源は、再生エネ以外にありません。 【略歴】こみやま・ひろし １９４４年、栃木県生まれ。東大大学院博士課程修了。工学博士。専門は地球環境工学。東大教授、東大学長などを経て、２００９年から現職。０９年６月～１２年６月まで東電監査役。 ＊９－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/364133 （佐賀新聞 2019年4月19日） 全国学力テスト、県内は255校 中３で初の英語、発信力重視 小学６年と中学３年の全員を対象とした文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が１８日、一斉に行われた。中３で初導入の英語では自分の考えを書いたり話したりする発信力を重視。学習指導要領改定を踏まえ、基礎知識と活用力を一体的に問う新形式に変更された国語と算数・数学は、日常生活に関わる場面設定に基づく出題が中心となった。佐賀県内では、国公立の小中学校と特別支援学校、私立中の計２５５校、約１万５５００人が試験に臨んだ。結果は７月に公表される。英語は「読む・聞く・書く・話す」の４技能を問い、このうち「話す」は、パソコンの画面の映像を見て英語で説明させる形式。生徒の声の録音データを基に採点を行う。テレビ局から将来の夢を聞かれたという設定で、内容を１分間考えた後に３０秒で答える出題などがあった。国語と算数・数学はこれまで、基礎知識を問う「Ａ問題」と活用力を測る「Ｂ問題」に分かれていたが、今回から統合し、活用力を意識した設問をそろえた。日常生活と結び付いた場面設定が多く、小学校国語では、畳職人へのインタビューのやりとりから自分の考えをまとめさせた。佐賀県教育委員会は独自に小５、中１、２で国語、算数・数学の２教科のテストも実施した。対象は公立の小中学校２５８校、約２万３千人。県教委は、７月末をめどに国から結果が届くことを受けて、前年度まで実施してきた独自の採点は行わない。県独自の調査分については６月下旬までに各学校に集計結果を送る。県内は前年度、小中学ともに漢字の読みや計算など基礎の正答率は高かった一方で、実験結果を考察するなどの応用問題を解く力に課題があった。県教委は、基礎学力の定着に向けた補充学習の実施や、家庭学習の定着に向けた手引を小中学の保護者に配布するなど五つの柱に沿って学力アップに取り組んでいる。今回の全国での参加は小学校１万９４９６校の約１０７万６千人、中学校１万２２校の約１０４万５千人。国公立は全校、私立の参加率は５０・１％だった。 ＊１０－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13985037.html （朝日新聞 2019年4月20日） 温暖化の対策案、「原発推進」鮮明 政府、国連に提出へ 地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。パリ協定は２０１５年に採択され、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。安倍晋三首相の指示で、政府の有識者懇談会が基本的な考え方を議論してきた。今月２日に公表した提言では、原発について省エネルギーや再生可能エネルギー、水素などとともに技術的な選択肢の一つとし、「安全性確保を大前提とした原子力の活用について議論が必要」だとして、推進までは踏み込んでいなかった。一方、長期戦略案では、原発を二酸化炭素（ＣＯ２）大幅削減に貢献する主要な革新的技術の一つとして取り上げ、「可能な限り原発依存度を低減する」としつつも、「安全確保を大前提に、原子力の利用を安定的に進めていく」とした。「もんじゅ」（福井県）で失敗した高速炉のほか、小型炉、高温ガス炉など具体的な技術例を挙げたうえで、「原子力関連技術のイノベーションを促進する観点が重要」とも言及した。 ＊１０－２：https://digital.asahi.com/articles/ASM4P76P2M4PUTFK007.html?iref=comtop_8_01 （朝日新聞 2019年4月21日） 政権与党、参院選へ痛手 忖度・復興失言… 補選２敗 衆院沖縄３区と大阪１２区の補欠選挙が２１日、投開票され、沖縄では野党系新顔、大阪では維新新顔が初当選し、自民党新顔がいずれも敗れた。与野党ともに夏の参院選の前哨戦と位置づけたが、政権与党は大きな痛手を受け、大阪で大敗した野党も連携が不発に終わった。２０１２年の政権復帰以降、国政選挙で強さを見せてきた安倍政権が補選でつまずいた。国政選挙にもかかわらず、安倍晋三首相は沖縄に入らず、大阪入りは投票前日。選挙の顔として不安を残した。「オール沖縄」や維新が、政権に対する批判票の受け皿になった形だ。新元号「令和」への好感から一部には内閣支持率が上昇した世論調査もあったが、首相らへの「忖度（そんたく）」発言で塚田一郎氏が国土交通副大臣を、復興に絡む失言で桜田義孝氏が五輪相を相次いで辞任。首相の任命責任が問われた中での選挙戦だった。大阪は維新のダブル選で圧勝した勢い、沖縄では米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への土砂投入を強行してきた政権に対する厳しい批判の逆風にさらされた。大阪１２区はもともと自民の議席のため、自民や公明の幹部は「せめて１勝」と口をそろえていたが、両選挙区とも自公協力がうまく機能しなかった。首相は投開票日前日に同じ選挙区内で異例という３カ所の街頭演説をこなしたが、自民幹部が一度は公言した公明党の山口那津男代表とのそろい踏みは実現しなかった。選挙期間中に首相側近が１０月に予定される消費増税の延期に言及。政権内には、夏の参院選に合わせた衆参同日選論がくすぶる。しかし、公明は同日選に強く反対しており、自公の選挙協力がきしむ中で踏み切れるか不透明な状況だ。対する野党は、「辺野古移設反対」で一致した沖縄３区では連携を成功させた。しかし、大阪１２区では共産党現職が辞職して無所属で立候補し、他党が協力する方式が不発に終わった。参院選で３２ある１人区の候補者調整で、共産系候補が立候補するケースは限定的になりそうだ。 ＜高齢者・障害者差別から課題解決へ＞ PS(2019年4月22、23日追加): ＊１１－１・＊１１－２のように、「①高齢ドライバーが自動車事故を起こした」「②従って80代以上は免許返納を」「③地方では車がないと生活できない」「④犠牲者が気の毒」などという議論がよく起こるが、④だからといって、①②のように、「高齢になると判断能力が衰え、事故を起こしやすいので、80代以上は全員免許を返納せよ」というのは、「女性は運転能力がないので、女性には自動車免許を取らせない」というのと同様に属性に基づく根拠なき差別であり、人によって異なる。また、③のように、地方では車がないと生活できない上、都会でも運転が必要不可欠な場合もあるため、人権侵害にもなる。 そして、＊１１－３のように、年代別の事故率は、20代・40代・30代が多く、80歳以上による交通事故は最も少ないそうで、データを読む場合は感情論に走らず、「母集団の数」「運転時間（あまり運転しない人は事故も少ないから）」などを揃えて正確に考察すべきだ。 なお、障がい者はむしろ自動車が不可欠な場合もあるため、障がい者が運転できない自動車の構造は変えるべきであり、バリアフリーを実現するためにも自動運転や運転支援機能が重要なことは、前から指摘されていた。にもかかわらず、＊１１－４のように、未だに「CASEの重圧」などと記載されているのは、日本の自動車会社の決断の遅さを示しており、これについては既に進路が明確になっているため、ディーゼル車やハイブリッド車に経営資源を振り向けるよりも、EVや自動運転車に経営資源を集中した方が無駄なく競争できるわけである。 このように、ともかく高齢者の能力を低く見たり、差別したりするキャンペーン発言が多い中、＊１２のように、佐賀県鹿島市に91歳で初当選した市議がおられ、「イ. 年寄りとは思っておらず、老け込むには早過ぎる」「ロ. ４年間やっていく自信がある」「ハ. 老人のことを専門にする人が、議会に１人くらいいてもいいのではないか」と言っておられるのは頼もしい。確かに、若くさえあればよいわけではなく、高齢者だからこそわかることも多いため、人口構成を反映した議員構成が必要だろう。     アウディの自動運転車 ベンツの自動運転車 ヤマトのEV配送車 日本郵便のEV （図の説明：日本では、1995年前後からEVの市場投入をめざして研究開発してきたにもかかわらず、実用化はEUや中国の方が早く、それを見て後を追いかけることしかできていない。また、自動運転や運転支援も高齢化・運転手不足・バリアフリー等の視点から2000年代には言っていたのに、他国に後れをとってから慌てる構図が変わらないのは何故だろう？） ＊１１－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042002000261.html （東京新聞 2019年4月20日） 池袋暴走 「８０代以上 免許返納を」 「地方暮らし 車が必須」 東京・池袋の乗用車暴走事故があった現場では二十日午前、亡くなった母子を悼む人たちが次々と訪れ、花などを供えて手を合わせた。横断歩道のそばに設けられた献花台には、数十もの花束や人気アニメのキャラクターが描かれたお菓子などが並べられた。亡くなったのは、現場近くに住む松永真菜（まな）さん（３１）と長女莉子（りこ）ちゃん（３つ）。近くのマンションに住む福沢有希子さん（４０）は、花束の前で自転車を止め、後ろに乗った次女（４つ）と一緒に手を合わせた。「とても人ごととは思えない。無念と思いますが、天国で安らかに過ごしてほしい」と声を落とした。青信号の横断歩道を渡っていた人たちが巻き込まれた今回の事故。福沢さんは「青信号でもしっかり安全確認しよう」と家族で話し合ったという。近くの女性看護師（３９）は「事故の時に近くにいれば。何かの助けになりたかった…」と悔やむ。八十七歳の高齢ドライバーによる事故を受け、栃木県で暮らす六十代の両親に電話で「運転に気を付けようね」と伝えたという。「地方では車がないと生活できない。実家に帰ったらタクシー代を渡したい」と話した。追悼に訪れた人たちの中には、高齢者の姿も。二歳の孫がいるという千葉県成田市の男性（７５）は花束の前で手を合わせ、「あまりに悲しすぎる」と何度もハンカチで目を拭った。男性は毎日のように車を運転しているが、衰えも感じるという。「赤信号を漫然と見過ごさないよう意識しているが、高齢者講習を強化しないといけないのでは」と指摘した。三歳の孫がいるという近くに住む女性（６６）は「亡くなった子と同じ公園で遊んだこともあったかもしれない。かわいい盛りなのに」と涙ぐんだ。痛ましい事故を受け、「八十代ぐらいで免許は返還してほしい」と語った。 ＊１１－２：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/298364 （北海道新聞 2019年4月20日） ８２歳運転の乗用車、店舗入り口に突進 むかわ ２人軽傷 アクセルとブレーキ踏み間違えか ２０日午後２時５分ごろ、胆振管内むかわ町美幸４のホームセンター「ホーマックニコットむかわ店」の入り口付近に、同町穂別の会社役員男性（８２）の乗用車が突っ込んだ。入り口前の園芸コーナーで作業をしていた店長の男性（５３）と女性従業員（３０）がはねられ、腰などを打つ軽傷を負った。乗用車は建物には衝突しなかった。苫小牧署によると、会社役員男性は駐車場に車を止めようとしていたという。同署はこの男性がアクセルとブレーキを踏み間違えたとみて調べている。 ＊１１－３：https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/ （Yahoo 2016/11/20） 高齢ドライバーの事故は２０代より少ない 意外と知らないデータの真実 10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。「登校の列に車、小１男児が死亡 横浜、児童８人けが」（朝日新聞 10月28日）。「駐車場のバー折って歩道の２人はねる…車暴走」（読売新聞 11月13日）。実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。「２０１４年に約３６００件あった死亡事故のうち、６５歳以上の運転者が過失の重い「第１当事者」になったケースは２６％だった。約１０年間で１０ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説『高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい』」でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか？ ●高齢ドライバーが起こす交通事故は２０代より少ない 上の図は、交通事故を起こした人（第１当事者）の数を年代別に、平成17年から27年まで見たデータです。ポイントは、年代別の「全件数」ではなく、「その年代の免許者10万人当たり、どのくらい事故を起こしているのか？」を調べていることです。こうすることで、より正確に「その年代の人が、どのくらい事故を起こしやすいのか」を知ることができます。（※16歳からのデータがあるのは、原付やバイクを含むからです。）まずわかることは、全年代でゆるやかに減っていることです。全体で見ると、10年前のおよそ半分になっています。では、どの年代がもっとも交通事故を起こしやすいのでしょうか？上から順番に見ていくと、「16～19歳」が傑出して多く、それに続くのが「20～29歳」。その次に来るのが「80歳以上」です。70代となると、他の年代とほとんど差はありません。とはいえ、高齢者になるとペーパードライバー（免許を持っているけれど運転しない人）の割合が多くなりそうです。そこで念のため、年代別の「全件数」のデータも調べてみました。驚いたことに、２０代・４０代・３０代が多く、８０歳以上による交通事故が最も少ないことがわかりました。少なくとも上記のデータからは、高齢者が若者と比べて特に交通事故を起こしやすいとは言えないのではないか？という気がしてきます。 ●死亡事故は８０歳以上で起こしやすいが、トップではない では、「死亡事故」に限定した場合はどうなるでしょうか？年代別の免許者10万人当たりの件数を見たデータです。まずわかることは、死亡事故も大幅に減っているということです。80歳以上に限定すると、10年前の半分程度に減っています。死亡事故の場合、確かに80歳以上の危険性が高いことがわかります。ただし「16～19歳」も高く、去年のデータでいえばわずかに80歳以上を上回っています。その次は、20代と70代が同じくらい。とはいえ、その他の年代と比べて、それほど多いとは言えないようです。上記のデータからは、「16～19歳と80歳以上の運転者は、死亡事故を起こしやすい」のではないか？ということがわかります。なおせっかくですから、年代ごとの交通死亡事故の「全件数」を見てみます。全件数でみると、やはり２０代や４０代が多く、８０歳以上が起こす死亡事故は少ないことがわかります。この年代で運転している人が、そもそも少ないのかもしれません。 ●データをもとに議論する大切さ いま高齢ドライバーが起こす死亡事故が急増していることが強調され、免許返納や認知機能検査などの重要性が指摘されています。確かにデータからも、件数としては少ないですが、80歳以上で死亡事故を起こす危険性が高いことが示されています。今後、高齢化のなかでこの年代のドライバーの絶対数が増えるのは確実ですから、対策が急務なことは間違いありません。ただ心配なのは、高齢ドライバーへの風当たりが必要以上に強まることです。例えば下記の報道で「高齢ドライバー」とされているのは、67歳の男性です。「高齢ドライバーにはねられ男性死亡 長崎」（日テレNEWS２４・11月18日）65歳以上の人は「高齢者」とされるので、この男性を「高齢ドライバー」と呼ぶのは間違っていないかもしれません。でも実際の統計データは、60代のドライバーは20代より交通事故を起こしにくいことを示しています。わざわざ上記の事故を「高齢」と付けて報じることで、誤ったイメージが広がってしまう危険があります。繰り返しますが、死亡事故を減らすために、増え続ける高齢ドライバー（75歳以上）、とくに認知症に気づかないまま運転してしまう人への対策は有効だと考えられます。一方で高齢者にとって、自動車の運転が自立した生活の生命線であったり、「誇り」の象徴だったりするケースも少なくありません。いま対策が急務だからこそ、「なんとなく危なそう」というイメージではなく、データに基づいて「どんな年代の人に、何をすべきか」を冷静に考えていくことこそが大事なのではないでしょうか。 【注】第１当事者とは、事故当事者のうちもっとも過失の重い者のことを言います。 ＊１１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190421&ng=DGKKZO43942810Z10C19A4MM8000 （日経新聞 2019年4月21日） 自動車産業にCASEの重圧、直近ピーク比、時価総額57兆円減 自動運転など新しい技術の潮流「CASE（ケース）」が、世界の自動車産業を揺さぶっている。ソフトウエアなど不慣れな領域で投資・開発の負担が膨らみ、IT（情報技術）大手など異業種との競争も激化する。「100年に一度の大変革期」に突入した自動車産業。投資マネーは離散し、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円（21%）減少した。「（CASE対応で）毎年1000億円以上の開発費が必要。営業利益は大きなマイナスのリスクを抱えている」。トヨタ自動車の白柳正義執行役員は18年12月の労働組合員向けの説明会で述べた。春季労使交渉は13年ぶりに回答日までもつれ、賃上げ額は組合要求を下回った。アイシン精機の社内でも危機感は強い。主力製品の自動変速機（AT）は「自動車がすべて電動化されれば、不要になってしまう」（幹部）。ハイブリッド車向けにモーターを組み込んだATの生産を拡大するなど生き残りを懸命に探る。曙ブレーキ工業が私的整理の一種、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請した背景にもCASEの重圧があった。業績が悪化するなかでも電動化を見据えた新しい構造のブレーキの開発を継続し、18年3月期の研究開発費は総額103億円と純利益の13倍に膨らんでいた。自動車産業の競争力を支えてきたのはエンジンなど「機械」の技術だ。しかし、CASE対応にはソフトウエアや半導体など別の技術が必要で、その領域ではIT大手など異業種勢が先行する。米グーグルは約10年前に自動運転車の開発に着手。手元資金も12兆円強と巨大で、有望な新技術を総ざらえするだけの財力もある。規制面での逆風も強く、英国とフランスはガソリン車・ディーゼル車の国内販売を40年までに禁止する方針だ。経営環境が悪化する自動車業界を投資マネーは回避している。主要自動車株の動きは世界の株式相場との連動性が薄れ、下振れが鮮明だ。15年末比で世界株が30%上昇しているのに対し、自動車株は4%安に沈む。同期間に米フォード・モーターや独ダイムラー、日産自動車の株価は2～3割下落。トヨタ、ホンダも1～2割下げた。半面、米ゼネラル・モーターズ、独フォルクスワーゲン（VW）は2割弱上昇。両社とも人員削減を含むリストラ策を決め、CASE対応の資金を捻出しやすくなったと市場で評価されている。部品メーカーでは世界大手の独コンチネンタルや仏ヴァレオが約3割下落。エンジンや変速機などの駆動系部品を手掛け、CASEに伴う事業規模の縮小が懸念材料だ。一方、電動車にも必要なシートなどの内装部品を扱う米リア・コーポレーション、ライト専業の小糸製作所は3～4割程度上昇している。トヨタが米配車サービス大手ウーバーテクノロジーズの自動運転部門への出資を決めるなど、既存勢力も巻き返しを急ぐ。自動車産業は裾野が広く、販売なども含めれば日本の全就業者の1割弱が従事するほどだ。「CASE革命」の帰結は、日本経済にも大きなインパクトを与える。 ＊１２：https://digital.asahi.com/articles/ASM4N3RN9M4NUTPB008.html （朝日新聞 2019年4月21日） 市議初挑戦の９１歳当選 マハティール氏復帰に押され 静岡県熱海市議選（定数１５）では、山田治雄氏（９１）が１９７５年の初当選から連続で１２回目の当選を果たした。全国市議会議長会などによると、昨年８月時点で全国最高齢の市議だった。選挙戦では１日数回～１０回ほどの街頭演説をするなど精力的に活動。当選を重ねるにつれて、支持者も高齢化し、亡くなったり投票に行けなくなったりする人が増えた。議会の定例会ごとに出す１４００枚の報告はがきや市民相談で支持者とつながり、今回も議席を守った。当選後、「活動を評価してもらえた。山積みの高齢者の問題に取り組む」と力を込めた。佐賀県鹿島市議選（定数１６）では、山田氏より８カ月若い無所属新顔の電気事業会社会長、高松昭三氏（９１）が初当選を果たした。取材に「年寄りと思っていない。４年間やっていく自信がある」と語った。市の老人クラブ連合会長と県の連合会副会長を務める。独り暮らしのお年寄りに対する見回り活動などに力を入れる中で、県や市の高齢者支援の予算が不十分だと感じ、「老け込むには早過ぎる」と初めて立候補した。マレーシアのマハティール氏が昨年５月、当時９２歳で首相に返り咲いたことも背中を押したという。健康には自信があり、「８０歳ぐらいにしか見えないとみんな言う」と話す。告示日の１４日の出陣式で、「老人のことを専門に（対応）する人が、議会に１人くらいいてもいいのではないか」と演説。選挙戦では、高齢者に優しいまちづくりや地元の桜の名所の整備などを訴えた。一方、埼玉県北本市議選（定数２０）では、無所属元職の神田庄平氏（９４）が落選。２０年ぶりの返り咲きはならなかった。 ＜環境税・自然エネルギー・道路の進歩など＞ PS(2019年4月24、27日追加): ＊１３－１のように、EUは2030年までに域内（加盟国28カ国）で販売するトラックやバスのCO₂排出量を2019年比で30％削減する方針を固め、温室効果ガスを出さない（水素や電気で走る）トラックの製造に向けた刺激にするそうだ。 一方、日本は、＊１３－２のように、2030年度までの燃費規制で2020年度目標から約3割の改善を義務付け、EVは走行に必要な電気をつくる際に化石燃料などを消費してCO₂を排出するので“電費”という概念を設けるそうだが、自然エネルギーを使って発電すればCO₂を全く排出しないため、化石燃料の使用時にCO₂排出量に応じて課税するのが合理的であり、そうするとCO₂等の排出に対して課す環境税になるわけである。 また、＊１３－３のように、小樽にある道路用資材製造販売の理研興業が、ＬＥＤで帯状に光るワイヤロープをネパールやインドネシアの街灯のない道路に試験設置してアジア市場の開拓を目指すそうだが、日本国内でも太陽光発電や蓄電池と組み合わせてＬＥＤを使用したり、自動運転に必要な道路の設計や道路用資材の進歩があったりしてもよいと思われる。 なお、＊１３－４に、政府が定めた5年間の農協改革集中推進期間の期限が2019年5月末で、ＪＡの自己改革が一定の成果を上げていると記載されているのは喜ばしいことだが、次の5年間は再エネ電力を副産物として収入を増やし、農業機械を電動化してコストを下げることにより、農家所得を増やすことも加えてはどうかと考える。何故なら、そのための補助金をつけてもらって金銭分配による補助金をなくせば、TPPやFTAに対抗しつつ、環境・財政・経済のすべてに貢献できるからだ。そのため、農林漁業由来の再エネを農協等で集め、＊１３－５のようなガス会社の電力子会社、大手電力会社、地方自治体、運輸・一般会社に販売する方法が考えられる。    2019.3.15東京新聞 環境税がCO₂を減らす仕組み 各国の環境税導入年と概要 （図の説明：左図のように、エネルギー基本計画は恣意的な印象操作の上に成り立っている。また、中央の図のように、環境税を導入するとCO₂削減効果・財源効果・アナウンス効果があり、ヨーロッパでは、右図のように、1990年～2000年代前半に環境税か炭素税が導入されている） ＊１３－１：http://qbiz.jp/article/149068/1/ （西日本新聞 2019年2月20日） トラックのCO2排出30％減へ EUが基本合意、30年まで 欧州連合（ＥＵ）は２０３０年までに、域内で販売するトラックやバス（新車）の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９年比で３０％削減する方針を固めた。全２８加盟国で組織する閣僚理事会と欧州議会が基本合意したと両機関が１９日発表した。合意内容が両機関で承認されれば正式合意となる。排出削減は２段階で実施し、２５年までに１５％削減を目指す。法令として法的拘束力を持つ。トラックはＥＵ域内全自動車のＣＯ２排出量の２７％を占めるが、日米などと違い、排出制限がない。ＥＵ欧州委員会は昨年５月、３０％削減を提案していた。合意へ向けて協議を主導した緑の党のエイカウト欧州議員は同日、ツイッターで「温室効果ガスを出さない（水素や電気で走る）トラック製造に向けた刺激となる」と述べた。大手自動車メーカーを抱えるドイツは野心的目標に難色を示したが折れた形。欧州自動車大手などで組織する欧州自動車工業会は、欧州にはトラック用の充電施設や水素ステーションが皆無だと指摘。こうした状況で「電気や通常の燃料以外で走るトラックを運送業者が急に買い始めるとは想定できない」と訴えた。ＥＵは乗用車を巡っても、３０年までにＣＯ２排出量を２１年目標と比べ、３７・５％削減する方針で基本合意している。 ＊１３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190424&ng=DGKKZO44097710T20C19A4MM8000 （日経新聞 2019年4月24日） 車燃費3割改善義務 30年度目標、EV普及2～3割へ 走行電力も抑制 経済産業省と国土交通省は自動車メーカーに対し、2030年度までの燃費規制（総合2面きょうのことば）を課し、20年度目標から約3割の改善を義務付ける方針だ。現在は主にガソリン車やハイブリッド車を規制するが、電気自動車（EV）も同じ基準で位置づけ、メーカーに技術革新と販売車種の見直しを迫る。この規制で、EVを2～3割普及させる目標の達成を図る。燃費規制は個別の車種が対象ではなく、メーカーとして全販売台数の平均で達成しなければならない。11年に定めた現行の燃費規制は20年度にガソリン1リットルあたりの走行距離で約20キロメートルとした。09年度実績比で24.1%の改善を義務付ける内容だ。国内メーカーはこの基準を前倒しで達成できる見通しだ。新基準は両省が5月の大型連休明け後にも原案を示し、今夏をめどに決定する。これまでEVはガソリンを使わないため、燃料消費をゼロとして計算してきた。この方針を転換し、今後は走行に必要な電気をつくる際に化石燃料などを消費して二酸化炭素（CO2）を排出することで環境に負荷をかけているという概念を入れる。具体的にはEVが1キロメートル走るのにどれだけ電力を消費するかを示す「電費」という数値を消費燃費に換算し、電力使用量の削減に向けた技術革新を促していく。政府は今回の燃費規制を用い、次世代自動車の普及を進めていく方針だ。17年度時点でEVやプラグインハイブリッド車は新車販売台数の1%程度にすぎないが、30年に20～30%に高まる可能性がある。一方、従来のガソリン車は63%から30～50%に下がる見通しだ。一般的にEVはハイブリッド車やガソリン車に比べ環境負荷が小さく、燃費規制を達成するうえで有利とされる。一方で本格的な普及にはさらなる技術革新が必要だ。トヨタ自動車幹部は「ガソリン車だけで規制を満たすのは限界があり、当面の『現実解』であるハイブリッド車中心に電動車で対応することになる」と話す。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一アナリストは「各社は電動車比率など従来掲げてきた数値目標の前倒しが求められるだろう」と指摘する。政府は基準達成を判定する際、燃費に加え、省エネ性能の高いエアコンなどを搭載していれば基準を緩和することも検討する。30年度までに中間評価をして新制度の目標が適正か検証もする。世界でも30年前後の燃費規制の検討が進む。欧州連合（EU）はCO2排出量を30年までに21年目標に比べて37.5%削減する案をまとめた。ただしEUは日本の目標と異なり、EVが走行のために使う電気の環境負荷を考慮しない仕組みだ。EVの普及を強力に迫る規制で、ハイブリッド車などには距離を置く政策といえる。中国政府は19年から国内で年3万台以上を生産・輸入する自動車メーカーに対し、EVなど一定割合の「新エネルギー車」の生産・販売枠を義務付ける新規制を導入した。目標は19年に10%、20年には12%とする方針で、欧州と同様にEVシフトを強力に進める。 ＊１３－３：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/２８２３７４ （北海道新聞 2019年3月3日） 光るワイヤロープ海外展開 小樽・理研興業 ネパールやインドネシア 街灯ない道路に 道路用資材製造販売の理研興業（小樽、柴尾耕三社長）は、同社の看板商品である、発光ダイオード（ＬＥＤ）で帯状に光るワイヤロープの海外展開に本格的に取り組む。まずはネパールの街灯がない道路に試験設置し、車が安全走行できるかを検証。インドネシアを含め、経済成長で交通安全対策の需要が高まっているアジア市場の開拓を目指す。同社は防雪柵で約５割の道内シェアを持つ。今後の国内、道内市場の縮小を見込み、海外の開拓を今後の中核事業に位置づけた。２０１７年、中央アジア・キルギスの山岳道路に防雪柵を設置し、海外に初進出した。光るワイヤロープは、ロープに取り付けたＬＥＤが明るく点灯し、暴風雪時でも視認性を確保できる商品。太陽光が電源で、１８年に国際特許を出願した。同社は、売り込み先として人口の多いインドに隣接するネパールに着目。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力を得て、今夏から２０年冬まで、首都カトマンズ近郊と南部を結ぶ幹線で、夜間は通行止めになっている街灯のない山岳道路約１６０キロに試験設置し効果を探る。 ＊１３－４：https://www.agrinews.co.jp/p47455.html （日本農業新聞 2019年4月24日） 改革期限１カ月 ＪＡの成果 発信の好機 政府が定めた農協改革集中推進期間期限の５月末まで、あと１カ月。ＪＡグループの自己改革の成果や今後の計画を発信する好機としたい。ＪＡグループが地域に根差す協同組合であることを含め、理解を広げるきっかけにしよう。ＪＡの自己改革は一定の成果を上げているが、３月の第２８回ＪＡ全国大会で掲げた「自己改革の継続」も必要だ。同期間の期限を視野に、これまでの成果やこれからの計画の発信に力を入れるべきだ。２０１４年６月に政府が定めた「規制改革実施計画」では、「今後５年間を改革の集中推進期間」とし、ＪＡグループに自己改革を求めた。規制改革推進会議は今年２月、「期間の最終年を見据え、さまざまな仕組みを徹底的に活用した自己改革がなされるよう促す」とし、重点フォローアップ事項の一つに据えた。組合員の声を踏まえた自己改革は着実に進展している。ＪＡ全中の１８年４月時点の全ＪＡ調査によると、９０％のＪＡが生産資材価格の引き下げや低コスト生産技術の確立・普及に取り組んでいる。この２年で９ポイント伸びた。第２７回ＪＡ全国大会で決議した自己改革の「重点実施分野」に取り組むＪＡの割合は９分野全てで伸びた。「マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換」など４分野では１０ポイント以上伸びている。全国連も成果を上げている。ＪＡ全農は１７年３月に農家所得の増大に向けた事業改革方針と年次計画を策定。これまでの２年間は、米穀や園芸品目での直接販売金額、農薬の担い手直送規格の普及面積、肥料の銘柄集約・共同購入の仕組み作りなど、多くの項目で計画通り進んでいる。当初は、政府などから取り組みの具体化や高い目標の着実な実行を求める声があったが、順調に改革が進んでいることがうかがえる。ＪＡ全国大会では、ＪＡグループ一体となって自己改革を継続することを決議した。それぞれのＪＡが組合員らの声を丁寧に聞きながら地域の課題に対応した改革を継続するとした。農水省調査によると、自己改革の進展について、ＪＡと認定農業者の認識には依然として差がある。ＪＡは組合員をはじめ広く国民に対し、これまでの成果や今後の取り組みについて発信し続けることが重要だ。全国大会では、改革の一つの節目としてこれまでの成果を広くアピールした。農協改革集中推進期間については、この間の改革の状況を政府が検証することになるが、ＪＡとしては残り１カ月を有効に活用し、改革の成果などを対外的に発信する機会とすべきである。発信方法は多様だ。４、５月はイベントも多く、地域住民にＪＡの役割を知ってもらうチャンスとなる。トップ広報や組合員らの戸別訪問、マスコミへの発信など、さまざまな機会を捉えて情報発信を強化しよう。 ＊１３－５：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300596 （北海道新聞 2019年4月27日） 北ガス、風力発電参入へ 規模・立地検討 電力販売増に対応 ＬＮＧ火発も２割増強 北海道ガス（札幌）の大槻博社長は２６日、２０１９年３月期決算記者会見で「これからは再生可能エネルギーの取り合いになる」などと述べ、同社初の風力発電に早期参入する方針を示した。発電規模や立地場所は今後検討する。急成長する電力販売の増加に対応するため早ければ２０年度にも、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う北ガス石狩火力発電所（石狩市、出力７万８千キロワット）の発電能力を２割増強することも明らかにした。大槻社長は会見で「小さくても風力を自社で手がけたい」と話し、まずは小規模な風力発電を整備する考えを示した。風力発電のノウハウを積み、風力を含む再エネで他社との提携も視野に「中長期的には事業の大きな柱にしたい」と語った。ただ、天候に左右される再エネは出力が不安定で、太陽光発電などに加え、風力にも参入することで調整はさらに複雑になる。発電力の調節が容易な石狩湾新港のＬＮＧ火発の増強は、再エネ増加後の電力供給を安定させる狙いもある。 ＜新幹線長崎ルートの問題点と解決策＞ PS(2019年4月26日追加):＊１４－１のように、佐賀県南部には既に九州新幹線の新鳥栖駅があり、「新鳥栖－武雄温泉」間は、在来線を乗り継いだ方が所要時間は大差ないのに停車駅は減らないので便利だという佐賀県内の事情がある。そのため、＊１４－２のように、全線フル規格で長崎まで新幹線を整備したければ、これまで特急が通っていなかった佐賀県北部の「福岡－前原－伊都－唐津（末盧）－名護屋－伊万里－有田－武雄温泉」又は「福岡－伊都－新唐津（北波多付近）－武雄温泉」を結び、筑肥線か西九州自動車道の用地を利用して高架を作りながら海岸沿いを走らせれば、用地買収が少なくて海の景色がよい。なお、呼子・玄海町の近くに名護屋駅を作ると、玄海原発が停止しても玄海町がさびれずにすむ。    新幹線長崎ルート予定 2018.3.31西日本新聞 佐賀県北部を走る筑肥線 （図の説明：左図の現在の計画で九州新幹線長崎ルートを建設すると、中央の表のように、佐賀県内は特急列車との時間差は少ないのに停車駅が減らされてマイナスが多く、確かに費用対効果が悪すぎる。しかし、右図の筑肥線か西九州自動車道用地に高架を作って佐賀県北部を通せば、現在は高速列車がなく用地買収も少ないため、費用対効果が高くなるのではないか？） ＊１４－１：https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/505860/ （西日本新聞 2019年4月26日） 「負担ゼロでも認めない」佐賀知事、新幹線建設を拒否 与党検討委 長崎ルート新鳥栖－武雄温泉 佐賀県の山口祥義知事は２６日、九州新幹線西九州（長崎）ルートを巡る与党検討委員会に出席し、新鳥栖－武雄温泉の建設について「佐賀県は新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていない」と拒否した。武雄温泉－長崎は２０２２年度までの開業を目指してフル規格での建設が進む。新鳥栖－武雄温泉が着工できなければ、武雄温泉で在来線を乗り継ぐ「対面乗り換え」が長引くが、山口氏は「やむを得ない」と述べた。与党側は佐賀県の財政負担の軽減策を示したが、山口氏は「財政負担の問題ではない。負担ゼロでも建設は認めない」と反発、議論は深まらなかった。山本幸三委員長は終了後、記者団に「地元の意見聴取は終えた」と述べた。与党側は整備方式案を早期にまとめる方針だ。長崎県の中村法道知事は９日の検討委に出席し、全線フル規格での早期整備を求めている。 ＊１４－２：https://diamond.jp/articles/-/181109?page=3 （週刊ダイヤモンド 2018.10.4） LCCジェットスターvs九州新幹線「長崎の戦い」が明暗を分けた裏事情、国と自治体、事業者で、議論が紛糾する新幹線長崎ルート ＬＣＣでこんなに手軽に行ける長崎に、新幹線では行きたくても行けない事態が起きている。ＪＲ博多駅から九州新幹線に乗って13分、新鳥栖駅に着いた。ここから西に分岐する西九州ルート（長崎ルート）の整備方式をめぐり、国と自治体、ＪＲ九州ら利害関係者の間で議論が紛糾している。事の発端は、車輪の幅を変えて在来線と新幹線どちらの線路も走れる「フリーゲージトレイン」（ＦＧＴ）の技術だった。長崎ルートの新鳥栖～武雄温泉では、地元の佐賀県の建設費を軽減する狙いから日本で初めてＦＧＴを導入する計画を進めてきた。しかし、技術開発が難航し、導入は見送られた。すると今度は、在来線を新幹線の線路にする「フル規格」か、在来線の線路を広げて新幹線も走れるようにする「ミニ新幹線」かの議論が浮上した。新幹線の速達性はフル規格が圧勝するが、建設費は倍以上、6000億円も掛かる。ＪＲ九州と長崎県はフル規格を推す。その理由は、2022年度に武雄温泉以西（～長崎）でフル規格新幹線が先行開業するからだ。そうなると、当座は博多から長崎を目指す人は、新鳥栖まで新幹線、武雄温泉まで在来線、長崎まで再び新幹線という面倒な乗り換えをしなければならず、乗客数が伸び悩んでしまう。こうして新幹線効果が薄れてしまうことを、ＪＲ九州と長崎県は危惧している。
| 経済・雇用::2018.12～2021.3 | 10:14 PM | comments (x) | trackback (x) |
|
PAGE TOP ↑