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2021.8.14~28 地方の重要性 (2021年8月29、30日、年9月1日追加)
  
      2021.7.16日経新聞      2021.7.16日経新聞 2021.8.13日経新聞

(図の説明:左と中央の図は都道府県別人口増減率で、今でも関東圏と福岡県・愛知県に集中し続けており、例外は沖縄県だ。その理由は、国策として関東・東海に集中投資して工業地帯を作ったこと、関東圏に若者を吸収する大学が多いことなどが理由であり、地方がさぼっていたからではない。沖縄県は、近年、地の利を生かして観光に力を入れ、出生率も低くないため、人口が増えている。右図は、最近、移住等に力を入れて人口を増やした市町村で、企業誘致を進めて働く場所を増やしたり、東京への通勤圏になったり、若者の支援に力を入れたりしているのだ)


    2021.7.2日経新聞       2021.7.2日経新聞    2021.8.13日経新聞

(図の説明:左図は、都道府県の住民所得は生産年齢人口の数と正の相関関係があるというグラフで、主たる稼ぎ手が生産年齢人口であることを考えれば当然だ。しかし、中央の図のように、農林漁業で個人所得を増やして個人住民税を増やした町村、区画整理・宅地造成で転入者を増やして個人住民税を増やした町村もある。ただ、沖縄県与那国島の自衛隊駐屯地誘致による個人住民税の増加は、新しく稼ぎだした所得というより所得移転によるものと言える。なお、右図のように、政府は「地域おこし協力隊」「地域活性化起業人」「テレワークの推進」などで移住促進計画を打ち出しているが、主たる産業の地方移転や筋の通った地方産業の活性化がなければ、ボランティアと腰掛に終わると思う)

(1)農業の高付加価値化による地方の産業高度化へ
1)カイコから新型コロナワクチン
 新型コロナについて、政府(特に厚労省)及び厚労省専門家会議は、2021年8月になっても「人流を減らす」しか言えていないが、*1-1-1は、①九大は世界的なカイコの研究機関で、2020年6月26日、カイコで新型コロナウイルスのスパイク蛋白質を生成できることを確認してワクチン候補となる蛋白質を開発することに成功したと発表し ②このスパイク蛋白質を注射したマウスに抗体ができるか否かの実験を2020年内に終わらせる方針で ③昆虫工場による大量生産により数千円で接種できるワクチンの臨床研究開始を来年度にめざす としている。

 その後、この研究は、どうなったのだろうか。結果を出すのが遅すぎると他のワクチンが世界中に出回り、それよりよほど品質がよくて安価であることを証明できない限り、販売するに至らずもったいないことになる。そして、この技術を実用化しなければ、農業を高度化・高付加価値化する1つのよい機会が失われてもったいないのである。

 なお、*1-1-2のように、遺伝子組換えカイコを使って新しい絹や医薬品の原料を作る研究が進んでおり、ヒト型コラーゲンを生成する遺伝子組換えカイコを作り、既に化粧品などに製品化しており、将来的には安全で安価な医薬品の製造も視野に入れているそうだ。私は、遺伝子組換えカイコが作る蛋白質で安全・安価な診断薬の原料となる抗体だけでなく、新型コロナの抗体も作ることができると考える。

2)米からコレラワクチン作成
 東大の清野特任教授と幸特任研究員らは、*1-2のように、コレラの毒素を構成する部品からワクチンに使える無害な部分の遺伝子を組み込んだコメからできたワクチンの安全性をヒトで確かめたそうだ。米粒の中にワクチンの成分が入っており、すりつぶしてコメの粉末を飲むとワクチンの成分が腸に届いて免疫をつくるのだそうだ。また、コメに成分を封じ込めたため冷やさなくても長期間保存でき、冷蔵管理が難しくコレラが蔓延しやすい発展途上国で利用しやすいとのことである。ノーベル賞もののすごい発明だし、米の付加価値も上がるだろう。

 なお、今後、遺伝子を組み換えたイネを大規模に栽培するためには、他にイネ科の植物がなく花粉が混じらない離島などの場所を選ぶか、ハウスで徹底管理するかする必要があるが、確かに、これなら理論上はあらゆる感染症のワクチンを同じ方法で開発でき、常温で保存できて、飲むだけで済むため利点が大きい。さらに、ワクチンだけでなく、抗体も作れると思う。

3)新型コロナの“治療”について
 新型コロナの「抗体カクテル療法」が、*1-4-1のように、入院患者にしか認められていなかったが宿泊療養者にも使えるようになったそうだ。しかし、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ二つの中和抗体を組み合わせた薬であれば、軽症であればあるほど治癒しやすいので早期発見・早期治療が望ましいものの、中等症や重傷になっても根本的治療を何も行わずに「酸素吸入」「エクモ」を使った対症療法だけを行うよりは「抗体カクテル」を点滴した方が治癒しやすいので、厚労省が一律の単純な基準で制限を設けるよりも医師の判断に任せた方がよい。

 そうすると、「抗体カクテル」の量が足りなかったり、高価過ぎたりするのなら、世界で使っている安価なイベルメクチンやアビガンなど他の武器も承認すればよい。このような中、いつまでも「病床が足りない」「自宅で亡くなる人もいる」など、不作為による人災を災害であるかのように言うのはいい加減にしてもらいたい。

 なお、*1-4-2に、菅首相が、①自宅療養患者への連絡態勢を強化する ②患者が酸素投与を必要とした場合に対応する『酸素ステーション』を設ける ③軽症者の重症化を抑える抗体カクテル療法を集中的に使える拠点を整備する ④政府の新型コロナ感染症対策分科会提言を受けて、商業施設等の人流の抑制に取り組む と言われたそうだが、②③は別々の拠点ではなく、医師の判断で連続的に治療できるようにしなければ金ばかり使ってややこしくなるだけだ。

 また、①については、新型コロナにかこつけてデジタル診療を推し進めようとしている人がいるが、感染症のように他人に感染する急性疾患に「自宅療養+デジタル診療」は向かず、成人病の手術後のように長期の療養を要するが他人には感染しない慢性期の療養に自宅療養が向くのである。そのため、この違いの分からない人が政策を決めているのが敗因であり、政府の新型コロナ感染症対策分科会も、相変わらず④のように人流抑制しか提言できていないが、その理由は説明されず、理由を説明するためのエビデンスも示されていないのだ。

4)住宅への木材活用と3Dプリンター
 不動産各社が、*1-3-1のように、住宅に木材を活用する動きがあり、①住友不動産は戸建てリフォームで木材を再利用する取り組みを始め ②ケイアイスター不動産は注文住宅の国産材比率を100%に引き上げて環境配慮の姿勢を示し ③三井ホームは、強度や防音性などを高めてマンションを木造化できる新しい技術を開発して5階建て程度の中層マンションの木造化を進め ④三菱地所など建設・不動産7社も国産材の需要を掘り起こす取り組みを始めた そうだ。

 近年は、湾曲した木材や間伐材などから製材した板や角材を乾燥して、節や割れなどの欠点部を取り除き、接着剤で接着してつくる集成材もあり、天然材と比較してかえって強度・寸法安定性・耐久性に優れていたりする。

 また、*1-3-2のように、3Dプリンターを使って工場で住宅を製造して大型トレーラーで運んで施工するマイティ・ビルディングズのような会社もあり、⑤3Dプリンターに事前に図面データを入力し ⑥データ通りにノズルを動かし、紫外線を当てればすぐ硬くなる建築素材を噴射して積み重ね ⑦(例えば)天井部分の工程は、柱やパネルを設置した後で上から覆うように建築素材を噴出して形成し、固まった層は外壁や床材などになって現場工事が要らず ⑧小型住宅なら10日で完成し ⑨従来の建築工法と比べて費用を30%削減できる そうである。

 大林組も3Dプリンターで大型ベンチを試作し、竹中工務店は2023年以降にイベント施設などの建築向けに3Dプリンターを導入する考えで、3Dプリンターは自由にデザイン設計しやすく、製造に携わる人手を減らせることも利点なので、三菱重工業は国産ロケット「H3」でエンジン噴出口部品の加工に3Dプリンターを採用したそうだ。

 日本は災害が多いため建築法規制が厳しいのが課題だそうだが、集成材で骨組みを作り、3Dプリンターで作った小型の部屋を積み重ねれば、強度があり、軽くて断熱効果の高い住宅を、人手を省いて安価に作れそうだ。

5)再生医療と3Dプリンター
 再生医療でも、*1-3-2のように、医療スタートアップのサイフューズが開発した3Dプリンターは、臓器疾患のある患者から採取した細胞を培養し、細胞を剣山に刺していって次第に細胞同士がくっついて固まることにより数週間で患者専用の臓器を製造する。この臓器は、患者自身の細胞で作るため移植後に感染症や拒絶反応が生じにくく、まず血管や骨軟骨などで臨床試験に入るそうで、2025年度にも移植手術で利用できるようにしたいそうだ。

 3Dプリンターで作って欲しい患者専用臓器(歯も含む)には、ほかにどんなものがあるかを意見募集すると意外性があって有意義だろう。

6)代替肉と3Dプリンター
 食品業界では、*1-3-2のように、イスラエルのリディファイン・ミートが3Dプリンターで代替肉によるステーキなどを製造する技術を開発し、アジア市場ではハンバーガーなどの製品群を2022年に提供する方針だそうだ。3Dプリンターが得意な分野を見いだして使いこなすことで、かなりのイノベーションが期待できる。

(2)農林漁業の販売力向上による地方産業の高度化

 
2021.8.14日経新聞 2021.8.12ふるさと納税ガイド 2021.7.29時事 2021.8.15日経新聞

(図の説明:1番左の図のように、農業産出額は北海道・宮崎県・鹿児島県の市町で多く、ふるさと納税受入額の大きい地域と一致しているが、そこには努力があるのである。また、左から2番目の図のように、九州7県のうち5県までがふるさと納税受入額上位10県に入っている。ふるさと納税受入総額は、右から2番目の図のように著しく増えたが、これは皆で育てた結果だ。なお、1番右の図のように、日本の品種であるシャインマスカットの生産量・輸出量は韓国の方が大きくなっており、これは情けない限りだ)

1)農業の販売力向上と関連産業育成による地域での付加価値増加ついて
 *2-1は、「①2019年の農業総産出額は8兆8938億円で、北海道が1位で1兆2558億円、2位以下は鹿児島県・茨城県・千葉県・宮崎県・熊本県の順」「②農業競争力に大きな差が生じ、過去5年間で全国1741市区町村のうち6割が産出額増加、4割が減少」「③1960年時点は米どころが上位だったが、米の需要低下で稼げる農業の内訳が一変」「④躍進する九州勢の取り組みは地域ブランドを活用した『売れる農業』」「⑤稲作から施設を使った畜産・園芸への転換を進めた宮崎県などの九州勢が躍り出た」「⑥稼ぐ力を確立した地域が強みを発揮する」「⑦宮崎県では関係者が一丸となった競争力向上の取り組みが進み、県は1994年に『みやざきブランド確立戦略構想』を策定して『作ったものを売る』から『売れるものを作る』を目標にした」等を記載している。

 このうち、⑥については、宮崎県や鹿児島県は1994年頃からやっていたのかもしれないが、私が衆議院議員になった2005年の段階で佐賀県の地元農協や農家を廻った時には、まだ「ブランド戦略」「『作ったものを売る』から『売れるものを作る』発想」はあまりなく、「米が安すぎる」「補助金が欲しい」という話が多かった。そのため、「食料自給率は低いのに・・」と思って自民党の農林部会で問題提議したところ、農水省は「国民が米より小麦製品を多く食べるようになって不得意分野の比重が高くなったから」と答えた。つまり、「国民が米を食べればいいのに」という発想だったし、意思決定権者が男性中心で栄養学の知識に乏しいためか、その発想は今でも残っている。

 私は唖然としながら、製造業の監査・原価計算・経済学で得た知識・経験をフル活用し、i)大規模化による生産性の向上 ii)転作補助金の作成 iii)副産物の活用 iv)農地・水・環境維持のための補助金作成 などを行った。そのうちに、経産省が農業の6次産業化案を出して、第一次産業として原料を作るだけでなく、第二次産業の加工や第三次産業のサービスも組み合わせて地域で付加価値を高めることになり、現在に至っているわけである。

2)ふるさと納税の意義は、地方自治体の財源だけではないこと
 地方公務員も税金で養われているため、「新しいことをして摩擦が生じるよりも現状維持のまま問題を起こさない方がよい」という現状維持型・やる気なしの人が多い。そのため、ふるさと納税で地方の努力を誘発しなければ、都会に集中する税収から地方交付税という形で多くの金を地方に配分し、少ない機関車で多くの客車を引っ張らなければならなくなって大変なのである。

 そのような中、私が提案してできた「ふるさと納税」は、生産年齢人口の多くが都会に出るため税収が増えにくい地方の財源を少し取り戻しただけでなく、地方公務員をやる気にさせて地域ぐるみで優良な産品を作り出すのにも役立った。その理由は、i)地方公務員が頑張れば頑張るほど、目に見えて地方税収が増え ii)都会の消費者が価値あると感じる物を、地方公務員と農林漁業者が直接知ることができ iii)地方に多い農林水産物の価値を知るため、地域ぐるみでそれを高める工夫に繋がり iv)一村一品どころではない地方の製品の発掘・開発が進んだ からである。

 そのふるさと納税は、*2-2-1のように、2020年度の寄付総額が約6,725億円で過去最高になり、嬉しいことだ。「巣ごもり需要」を背景に各地の返礼品を探して楽しむ寄付者が増えたためとのことだが、寄付総額は2019年度の1.4倍に増加し、自治体別の受け入れ額は、1位が宮崎県都城市の135億2,500万円で、2位が北海道紋別市の133億9,300万円であり、これは農業の高付加価値化の努力をしている県と重なっている。

 また、ふるさと納税による2021年度の住民税控除額は約4,311億円で、東京都が参加していないため、最多は横浜市の176億9,500万円で、次は名古屋市の106億4,900万円、大阪市の91億7,600万円の順だった。

 なお、*2-2-2のように、今後は太陽光発電や風力発電などの再エネの普及が進み、電気の約半分は市内産という長崎県五島市のように「原料の安全・安心は当たり前」「島の風と太陽から生まれた電気で製造」という取り組みや福島県楢葉町・愛知県豊田市・大阪府泉佐野市などが提供していた電気の返礼品なども増えると面白い。

3)それでは、見直すべきは何なのか
 このような中、*2-2-3は、「①ふるさと納税による寄付の膨張が止まらない」「②コロナ対策で農水省が始めた農林水産品の販売促進の補助金を使えば返礼率を大幅に高めることができる」「③高所得者ほど返礼品を多く受け取れ税優遇も大きい」「④昨年度の寄付額から換算すると全体で約3千億円の税収が失われたことになる」「⑤コロナ感染が特に広がっている東京などの都市部は、財源の流出で感染対策の費用を賄えない事態になっては困る」「⑥自治体間の財政力格差を是正するなら、今の地方税や地方交付税のあり方が妥当か否かを正面から論じるべき」「⑦ふるさと納税を続けるなら、返礼品をなくすなど抜本的に制度をつくり変えるべき」「⑧見直しの議論は進んでいない」と記載している。

 しかし、①は、努力の賜物であって喜ばしいことであり、②は、東京で大流行している新型コロナによる東京での飲食店閉鎖で行き場を失った原材料の農水産物の販促を農水省が手伝い、これに市民が協力しているということで、高所得者は累進課税で多額の税を支払っており、ふるさと納税の限度額はそのごく一部にすぎないため、③はひがみ・妬みを利用した誹謗中傷である。また、④はどうやって計算するのかわからないが、⑤を含めて、もともと東京には投資が集中しているのに、東京五輪でさらに東京に集中投資した金額と比較すれば小さなものである。

 そして、⑥は、消費税の全額地方税化など考えられる変更はありうるが、だからといって、このままでは都市部に生産年齢人口が集中するのは避けられないため、地方分散の名案を提案して見せるべきである。さらに、⑦⑧は、全貌の見えていない人が、「高所得者への妬み」と「返礼品憎し」で述べた主張であるため、実現すれば改悪になる。

4)特許権・商標権登録の重要性
 高級ブドウ「シャインマスカット」など日本で開発されたブランド品種が、*2-3のように海外流出し、流出先の韓国で輸出の主力となって日本の5倍超の輸出額になったそうだ。また、栽培規模は日本1,200ha、韓国1,800ha、中国5万3,000haと桁違いだそうで、これでは日本のブランド農産物輸出額が減少する。
 
 日本が開発費を支払って開発した品種は日本の財産であるため護るのが当然だが、法規制がされていなかったり、法規制しても実効性のない形で行われていたりすることが多い。ただ、葡萄やイチゴなど、果実を輸出すれば種も同時に輸出され、その種から栽培することが可能なものは流出防止できないため、世界ベースで特許権・商標権を登録しておくことが重要なのである。

(3)再エネによる地方産業の育成


 2021.5.22日経新聞        2021.6.3日経新聞       2021.6.3日経新聞

(図の説明:左図のように、日本でEVにくだらないケチを付けている間に、世界では車載電池の寡占が進み、中国・韓国の企業が善戦している。そして、中央の図のように、確かに電池も進歩しており、リチウムイオン電池の容量も大きくなったが、さらに安心して使えるためには、安価な全固体電池の市場投入が必要だ。また、右図のように、全固体電池をめぐる主なプレーヤーは、自動車会社と電機メーカーである)

  
2021.6.3日経新聞       2021.6.3日経新聞         2021.8.19日経新聞

(図の説明:左図のように、EV電池はより小型に、その他はウェラブルなほど小さく軽くなるそうで楽しみだ。中央の図は、全固体電池の仕組みをリチウムイオン電池と比較したものである。ただし、右図のように、自動車は、EV化だけでなく自動運転化も進んでおり、これらは新しい技術であるため、その気になれば地方への工場誘致や地方企業の育成も可能だろう)

1)気候変動と再エネ
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、2021年8月9日、*3-1-1のように、①産業革命前と比べて世界の気温は2021~2040年に1.5度上昇し ②人間活動の影響は疑う余地がなく ③自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素排出を実質ゼロにする必要がある と指摘しており、そのとおりだと思う。
 
 これについて、*3-1-2は、④報告書は2011~2020年で1.09度上昇し ⑤極地やシベリアで氷床や永久凍土の融解が報告され ⑥日本では巨大台風・豪雨、世界では異常熱波・大規模山火事が繰り返され ⑦当面続く気温上昇に備えて避難計画の見直し・食料確保等の対応が欠かせなくなり ⑧日本政府は、再エネ活用を模索すしつつ石炭火力の温存や家庭の取り組みに頼る姿勢を見せているが ⑨石炭火力の全廃・ガソリン車の販売禁止といった思い切った政策を早期に打ち出さなければ・・ と記載している。

 このうち、①②③④⑤⑥⑦は、実体験に近いが、⑧のように、日本政府が石炭火力に頼れば、「EVはCO₂削減に貢献しない」などという屁理屈を許してしまうため、⑨は重要なことである。さらに、石炭は輸入しなければならないが、再エネなら国産にすることができ、地方で再エネ発電を行えば地方の所得を増やすことができるのである。

 また、*3-2-1は、⑩日本最大の課題は脱炭素で ⑪環境問題対応が欧州を中心にスタンダード化した中で、日本も外圧で取り組まざるを得なくなったのは主体性がみえない ⑫米国もバイデン政権になって脱炭素に舵を切ったため、日本は外堀を埋められ ⑬2020年10月の菅義偉首相の決断がせめてもの救いだが ⑭約150年前の明治維新から日本は外圧による転換を繰り返し ⑮戦後の政治経済レジームも日本国憲法はじめ殆どが外圧によるもので  ⑯日本は自律的に変わらず、外圧がなければ改革できない ⑰今回の脱炭素を中心とした外圧も日本にとってチャンスとの見方もできる 等と記載している。

 環境問題の国際的認識は、(私の提案で)京都議定書から始まった。にもかかわらず、⑩⑰のとおり、再エネへの変換は日本にとってはプラスなのに、日本が主体性を持って世界をリードすることはできず、まさに⑪⑫⑭⑮⑯のように、欧米の外圧があってはじめて変わるわけである。⑬は、せめてもの救いだが、やはり遅い。つまり、変革は個人の意識と行動から始まるものであるため世代交代すればできるわけではないが、先見の明を持ち早く始めてトップランナーになった国・企業が大きな利益を得、慌ててついていく国・企業には座礁資産が多くなるのである。

2)再エネ由来の電源へ
 経産省は、*3-2-2のように、2030年度の電源構成で再エネの主力化を進める新たなエネルギー基本計画素案を有識者会議に提出したそうだが、未だにCO₂排出量の多い石炭火力や問題の多い原子力への依存を続ける姿勢だそうだ。

 政府が計画を抜本的に見直して脱炭素実現に不可欠な社会・経済の変革を促すことは重要で、それには、エネルギー基本計画に2030年までの石炭火力0、原発0を銘記すべきだ。そうすれば、2030年に向けてやるべきことは明確になり、それは送電網の整備・蓄電池の普及・発電場所の確保・場所にあった発電機の開発・再エネ関連機器の低コス化である。そして、“ベースロード電源”などという概念は廃止し、原発の新増設や建て替えはしないことにするのである。

 日本で「再エネは天候によって発電量が変動するから、“ベースロード電源”が必要だ」などと言ってぐずぐずしている間に、*3-2-3のように、米テスラは日本で送電向け蓄電池を国内相場の約5分の1の価格で販売し、その電池の調達元はEV向けも調達する世界大手の中国寧徳時代新能源科技だそうだ。寧徳時代新能源科技は、テスラと25年末までの新たな電池の供給契約を結び、新電力のグローバルエンジニアリングが北海道電力の送電網にテスラの蓄電池システムを接続して電力の調整弁として機能させるそうである。

 日本でも水素による蓄電方法や電池ができているが、方向が定まらずに右往左往して価格が高止まりしている間に、再エネ由来の利益も海外企業に持っていかれそうになっているわけだ。

3)再エネ由来の燃料へ
イ)水素燃料航空機について
 政府(経産省・国交省・文科省)と関連する民間企業(日航・全日空・川崎重工・三菱重工・IHI・燃料供給会社)が、欧州航空機大手エアバスが2035年までに水素燃料航空機を市場投入すると公表した外圧を受けて、*3-3-1のように、初めて水素を燃料とする航空機の実用化に向けて水素の貯蔵や機体へ注入するための空港施設の整備に向けた検討を始めるそうだが、これも追随型で遅い。

 何故なら、水素はロケットや自動車を動かせる燃料であり、CO₂を排出しないため、水素燃料電池車が出た時に思いついて当たり前だからだ。現在、日本製の航空機は飛んでいないため、水素燃料航空機はゲームチェンジャーになれるところでもあった。

 そして、新しいことをやろうとすると必ず「コストが高い」と言うが、コスト高で競争力がなく生産・販売できなければ、技術も進歩せずに消えていく。また、何であれ最初はコストが高く、大量に生産すれば安くなる筈なのである。

ロ)軽EVについて
 軽EVの開発競争が、*3-3-2のように加速しており、日産・三菱は共同開発車を2022年度前半、ホンダは2024年、スズキは2020年代半ばに市場投入を目指し、ダイハツは開発を検討中だそうだ。「地方の足」である軽に脱炭素・EV化の流れが進むのは当然のことで、その理由は、EVなら近くで発電した安い電力で走ることができ、環境を害することがないからだ。

 ガソリンエンジンを搭載しなくてよいため、軽EVが安くなるのは当然だと私は思うが、日本では国や自治体の補助金を含めた価格が200万円を切ると、走行距離が短くなるそうだ。しかし、中国では、上汽通用五菱汽車が2020年7月に発売した50万円を切る小型EVが爆発的に売れているのである。

 EV先進国となった中国は、*3-3-3のように、百度が「ロボットカー」を発表し、中国自動車大手と共同出資してEVの製造・販売に今後5年間で500億元(約8500億円)を投じるそうで、百度のCEOは「未来の自動車はロボットEVの方向に進化する」と言っている。

ハ)ホンダについて
 企業誘致すると、その企業が支払う住民税・事業税のほかに、その企業に勤める社員の年収に応じて住民税が徴収され、誘致した自治体の財源が増える。しかし、企業誘致には、①生産に有利(土地建物・人件費・水光熱費等のコストが安い) ②販売市場に近い ③質の良い労働力を集めやすい ④その他のインフラが整っている 等の企業にとって有利な条件があるだけでなく、⑤従業員の生活に便利(生活・教育・文化・交通面)である などの条件も比較されることを考慮しなければならない。

 ホンダは、東京本社のほか埼玉県・三重県・熊本県などに製作所があり、埼玉県にある我が家の車はホンダのグレース(HV)だが、ホンダのトルネオ(ガソリン車)から乗り換えようとしていた時、EVが出るのを待っていたのにEVが出ないので、HVを買った経緯がある。

 そのホンダが、*3-3-4のように、2021年度中に狭山完成車工場の四輪車生産を新鋭の寄居完成車工場に集約するそうだが、寄居工場の稼働開始は2013年であるのに、寄居町にホンダ関連で大きな受注を獲得した企業や工場の新増設の話はなく、商業にも目立った経済効果が出ていないそうだ。寄居工場は国内での増産投資が目的だったが、その後、ホンダが国際分業を一段と加速したのは、上の①②③が揃っているためではないのか?

 また、従業員の殆どは工場内の食堂や売店を利用し、狭山工場で勤務していたため狭山市周辺から通勤する人が多く、寄居町で消費する機会はかなり限られるのだそうで、この状況を打開するため、寄居町は今年秋にも狭山市周辺から通う従業員向けに移住・定住を促すツアーを開催したいと考えているそうだ。が、ホンダの工場進出で、従業員の住民税はさほど増えなかったが、法人関係の税が寄居町の財政を潤したのは確かである。

 そのホンダが、*3-3-5のように、中国でEVなどの新エネルギー車を生産増強し、合弁会社を通じて約30億元(約500億円)投資し、広東省広州市の工場を増設して生産能力を年12万台上積みするそうだ。EV・PHVなどの新エネ車専用の新設備の建設面積は約18万6,000m²で、新しい生産設備が稼働すればホンダの中国での自動車生産能力は年161万台となり、現在と比べて約1割増える見通しだそうだが、これは、中国の方が上の①②③が揃っており、④の中のEV推進も積極的に行っているからだろう。

(4)医療・介護による地方産業の育成
1)日本の新型コロナ対応
 *4-1-1は、①政府は新型コロナの入院対象者を重症化リスクの高い中等症・重症者に限り、それ以外は自宅療養を原則とした ②これまでは軽症・無症状の人も原則として宿泊療養させた ③目の届きにくい自宅療養は容体急変への対応が限られる ④中等症でも呼吸不全を起こして酸素投与が必要になる場合もある ⑤自宅療養を基本とするなら患者が安心して療養できる環境が必要 ⑥現状は往診等の在宅医療体制が整っている地域は少ない ⑦入院対象の仕分けは自治体の保健所が担う ⑧宿泊療養施設の拡充や在宅患者を見守る医師・看護師の確保など地域住民の不安を拭う策を講じるのが先 ⑨選択肢を広げるのが政府の務めであり、自粛要請に頼って病床確保を怠ってきた責任は重い と記載している。

 ②については、感染者にとっては行き過ぎた強制の面もあったが、他者に感染させないために必要な措置だった。そのため、退院基準をPCR検査で2度陰性が続いた人として、療養中に軽症者向けの薬を投与し、回復を早めて速やかに退院させればよかったのだが、軽症者向けの薬をいつまでも承認しないという厚労省の不作為があった。また、⑦については、保健所職員が単純な基準で判断するのではなく、医師が患者の全体像を見て判断しなければ医療ミスの起こる可能性が高くなるが、既に起こった医療ミスの責任は保健所がとるつもりなのか?

 また、①③④⑤⑥で、患者が亡くなった場合の医療ミスの責任は、これまで医療制度を軽視し続けてきた厚労省がとるのか、患者を仕分けした保健所がとるのか、それとも政府全体でとるのか? 私は、不作為も含め、政策を作って意思決定してきた人(厚労省及び同専門家会議)が故意または重過失の責任をとるべきだと考える。

 なお、⑧の宿泊療養施設の拡充は昨年の新型コロナ感染の当初から言っており、既にホテル等の既存建物が多い日本で新しい施設を造るのは無駄だが、ホテルを抑えても実際には使われない場合が多く感染防止の本気度が疑われた。また、宿泊療養施設の患者を見守る医師・看護師の確保も最初から言っていたのに未だできておらず、在宅患者を見守る医師・看護師・介護士の確保は慢性疾患の患者を見守るためには必要だが、急性感染症の患者を自宅療養させるのはリスクが高い上に感染拡大に繋がるため常識外れだ。

 従って、⑨の選択肢を広げるのが政府の務めというのは正しいが、それは慢性疾患の場合であり、新型コロナのような感染症は入院やホテル療養などによる隔離を基本とすべきだ。また、自粛要請に頼るのも、最初の3カ月なら仕方がないものの、日本なら国民が自粛している間にすべての準備をすませておくべきであり、できた筈である。

 18世紀末にジェンナーが天然痘ワクチンを開発して世界で天然痘が根絶され、1960年代に日本がポリオの生ワクチンをソビエトから緊急輸入して世界に先駆け1000万人を超える子どもたちに一斉接種してポリオの流行を止めたように、ウイルス性の感染症にはワクチン接種が決定打であることは100年以上も前からわかっていた。

 にもかかわらず、2020年の日本で、*4-1-2のように、⑩ワクチン接種が円滑に進む地域は準備に早く着手した ⑪きめ細かな診療体制も敷かれ医療機関同士や行政との連携が密だった ⑫接種率が高い地域の多くは大病院が少なく、かかりつけ医が患者に目配りしている ⑬地元医師会・大学・行政が連携して役割分担している ⑭こうした連携は一部で全国的には道半ば ⑮患者は軽い病気やケガで大病院を利用するケースが多く、効率的・機動的な医療が妨げられている ⑯接種をきっかけに地方で芽生えた取り組みはコロナ後の医療改革のヒント 等が書かれており、ここでいちいち反論を書くことはしないが、愚かぶりが著しい。

 何故なら、ワクチンの接種は当然のこととして、ワクチンを、i)どう早く作るか ii)どう早く接種するか iii)二重接種等にならないようにどう整理するか を最初から考えておくのが当たり前であり、これを実行したのが欧米・ロシア・中国等で、日本の厚労省及び同専門家会議は多額の税金を使ってワクチンを外国から買いあさることしかできなかったからである。

2)日本における分析と政策立案の欠陥 ← 新型コロナの対応から
 *4-1-2には、⑩ワクチン接種が円滑に進む地域は準備に早く着手した ⑪きめ細かな診療体制も敷かれ、医療機関同士や行政との連携が密だった ⑫接種率が高い地域の多くは大病院が少なく、かかりつけ医が患者に目配りしている ⑬地元医師会・大学・行政が連携し役割分担している ⑭こうした連携は一部で全国的には医療機関の規模に応じた役割分担と連携は道半ば ⑮患者は軽い病気やケガで大病院を利用するケースが多く、効率的・機動的な医療が妨げられている ⑯接種をきっかけに地方で芽生えた取り組みはコロナ後の医療改革のヒント 等が記載されていた。

 このうち、⑩⑪⑬⑭は事実だとしても、⑫については、「接種率が高い地域は、大病院が少ない」のではなく、大病院が少ない地域は地方で、高齢化率が高いため接種率が高いのである。また、高齢者はワクチンの力を知っているためワクチン接種に積極的で、頼れる大病院が少ないことを自覚しているので自助にも熱心なのだ。

 また、⑮については、「軽い病気やケガで大病院を利用してはいけない」と言いたそうだが、「軽い病気やケガ」の定義はどこまでで、それは誰が決めるのか? 私は、患者自身で病気の軽重を決めるのは危険だし、重篤化したりこじらせたりしてから大病院に行っても、治癒するのに時間がかかったり、治癒できなかったりするため、最初が肝心だと考えている。

 さらに、⑯は、新型コロナやワクチン接種という急性感染症を例として、成人病や慢性疾患における医療ネットワークの必要性を論じている点で無理がある。何故なら、急性疾患の場合は、1分でも1秒でも早く対応するのが病気やケガを悪化させず、回復の確率を上げるコツだからだ。

 また、*4-2-1は、政府は⑰感染が急拡大している地域は自宅療養を基本とする新方針を発表し ⑱入院は重症者や重症化のおそれが強い人を対象とし ⑲自宅宿泊療養の新型コロナ患者への往診の診療報酬を大きく拡充して新型コロナ感染者への医療提供体制を強化するよう協力を要請し ⑳地域の診療所が往診やオンライン診療で患者の状況を把握して適切な医療を提供するようお願いし ㉑血液中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを配布 としている。

 しかし、⑰~㉑は、診断と治療が終わって急性期を脱し、慢性期に入っている人には有効だが、急性疾患の初診で重症化の恐れがあるか否かは、患者に対面し、検査をし、患者の全体像を把握した上で初めて判断できるもので、保健所が時間をかけて中等症にした人を、(いくら診療報酬を拡充されたとしても)オンライン診療による初診だけで医師が引き受けるのはリスクが高すぎて元が取れないと思う。何故なら、診断ミスによる医療過誤で信用を失えば病院経営に深刻な打撃を与えるからで、それはもちろん、患者のためにもならない。

3)医療ネットワークに組み込むべき往診・訪問看護・訪問介護
 医療ネットワークの要素には、大病院・かかりつけ医・往診・訪問看護ステーション・介護ステーションがあり、1人の患者を例にとれば、病気やケガの発生・治療・療養・リハビリなどの各段階において有機的に連携されていることが望ましい。しかし、現在は、そうなっていないのが課題なのである。

 そのような中、大阪府は、*4-2-2のように、新型コロナ感染者のうち自宅療養者の健康観察を強化するため、訪問看護を府内全域で実施すると発表したそうだ。新型コロナのような感染しやすい急性感染症を自宅で療養するのはいかがなものかと思うが、他の病気で自宅療養する時に往診や訪問看護が必要不可欠なのは間違いない。しかし、訪問看護も、保健所が必要だと判断した患者ではなく、医師が必要だと判断した患者に対して、医療行為の一環として連携して行うべきである。そのため、大病院でもかかりつけ医でも、訪問診療科・訪問看護科・訪問介護科を常設し、検査・治療・療養・リハビリ・栄養指導・生活支援などを各段階で一貫して行うようにすると患者が便利だ。が、この場合は、病院の中にケア・マネージャーが必要だろう。

4)介護保険制度について


     国保連          介護求人       2021.8.21日経新聞

(図の説明:介護保険制度の仕組みは左図のとおりで、所得によって介護保険料の負担額が異なるだけでなく介護費用の負担割合も異なり、これは保険の枠組みから逸脱している。また、40~65歳の第二号被保険者は介護サービスを受けられる病気も限定されているため、サービスの提供における差別があると同時に、介護保険料の徴収年齢にも合理性のない差別がある。また、要介護・要支援・自立の判定は本人の申請に基づいて行われ、中央の図のように、判定を経て決定されるので、自治体の判定に依拠するところが大きい。このような中、右図のように、日経新聞が介護給付費を大きく減らした上位10市町村を掲載しているが、工夫して賢く減らしたのか、単に介護費用を削っただけなのかは要検討だ)

イ)介護給付費の削減について
 日経新聞は省庁の広報機関のような見解を述べることが多いが、*4-3-3も、①介護給付費は2020年度に10兆円に達し、介護保険制度が始まった2000年度の3倍以上に膨らんだ ②持続可能性を高めるには圧縮が急務 ③全国では既に59市町村が削減に成功した ④高齢者1人当たり給付費は保険者2018年度で26万円と制度開始時から11万円強増えた としている。

 しかし、①④は、介護保険制度がスタートした2000年度は、i)介護サービスが充実しておらず ii)介護の担い手も不足しており iii)介護を受ける世代の人に「本来なら家族が介護するべきところ、人様の世話になるなんて」と思う人が少なくなかったため、比較すること自体が無意味なのである。そして、2020年になっても、介護保険料が高い割には、不必要な介護用品に補助を付けている例もあるのに必要なサービスを受けられない人も多く、年齢による介護保険料負担の不公平感もあるため、介護制度は未だ不完全な制度と言える。

 また、②は、自分は介護を担わないと思っている人の発言であり、③は、もともと不十分なサービスを減らすことが適切だったか否かについて、事例毎の検討を要する。

 さらに、*4-3-3は、⑤高知県南国市は保健師・栄養士・理学療法士等が協力して介護予防に取り組み ⑥1人当たり給付費を2001年度の28万円弱から24万円(2018年度)まで減らし ⑦「地域ケア会議」で身体的負担の少ない公営住宅紹介等の個別支援プランを策定し、食事や運動も精緻に計画・検証し ⑧多くの事例で自立生活が維持できるようになった ⑨沖縄県名護市は給付増の要因になりやすい施設入所を生活に支障なく抑制しようと配食サービスの普及に力を注ぎ ⑩北海道鶴居村・天塩町はクラブを作って運動を促し、糖尿病や肥満の人に個別指導をして機能低下を防ぎ、高齢者1人当たりの給付費を各36.7%、25.3%減らした としている。

 しかし、⑤⑩は、健康寿命が延びるのでよいと思うが、⑥のように一時的に給付費が減っても最後は介護を受けて亡くなるため、1人当たり給付費は数年~十数年後には元に戻るか増えると思われ、科学的な継続調査と結果の公表が望まれる。また、⑦の身体的負担の少ない公営住宅紹介もGoodだと思うが、今後は国として身体的負担をかけないバリアフリー住宅の建築基準を作ればさらに効果的だ。また、⑨の配食サービスや⑩の栄養指導もよいが、スーパーなどで美味しくて栄養バランスのよい薄味の惣菜や弁当を売っていれば、自立した自宅生活がしやすい。

 このほか、セコム等が見守りサービスを実施しているが、生活支援の便利屋機能を加えると、介護保険の生活支援サービスを受けずに自宅生活のできる人が増えると思う。

ロ)市民が見た介護保険の20年とこれから
 介護保険制度創設は、私が、1995年頃、さつき会(東大女子卒業生の同窓会)が発行したエッセイ集に載っていた共働き先輩女性の介護での苦労話を読み、「明日は我が身」と身につまされて「現役時代によい制度を作っておかなければ、退職後にひどい目に合う」と実感し、メーリングリストでさつき会の会員に呼びかけつつ、通産省(当時)の人に言って始まったものだ。

 その介護保険制度について、2020年4月29日、西日本新聞は社説で、*4-3-2のように、①2000年4月に「介護の社会化」を掲げて始まった介護保険制度で家族頼りだった介護は民間サービスが担うようになり ②社会的入院の解消を促し、「老親の世話は同居する女性の役割」という社会通念を拭い去るのに貢献 ③この20年で高齢化がさらに進み要介護・要支援認定者と必要な費用が3倍に増えた ④介護サービス需要が急速に伸び、制度の維持が困難に ⑤大変な仕事の割に介護職員の平均給与が全産業平均を大きく下回って現場の人手不足が深刻 ⑥外国人材への期待も高いが新在留資格「特定技能」による受け入れは進んでいない ⑦団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には約34万人の介護人材不足が見込まれる としている。

 また、⑧国は財政逼迫を受けて負担増と給付減を行い ⑨介護の必要性が低いとされる利用者サービスを全国一律の介護保険から切り離す動きが始まって要支援者の訪問介護と通所介護は既に市町村に移管され ⑩要介護1、2の一部サービス移管案も浮上しており ⑪急な負担増は利用抑制を招いて生活の質や健康への悪影響があり ⑫市町村への事業移管は居住地によるサービス格差の懸念が大きく ⑬介護保険の財源は保険料と公費(税金)で構成されるので、公費負担アップや介護保険加入年齢の40歳以下への引き下げも要検討 としている。

 このうち、①②はそのとおりだが、③の高齢化の進展は創設当時からわかっていた。また、介護を受ける人が増えて介護を外部化することに対する違和感が減ったため、実際の要介護・要支援者のうち認定される人の割合も増えたと思う。そして、④の介護サービス需要が急速に伸びたのは本当に必要な実需だったからにほかならず、工夫もせずに「制度の維持が困難になった」と言うのはお役所仕事そのものである。また、同じサービスの給付に対して負担率が異なるのは、保険の枠組みから外れてもいる。

 ⑤も何度も聞いたが、全員を同じ給与にする必要はなく、看護師や介護士の資格があれば相応の資格手当や技術加算分を支払い、管理職には管理職手当を支払い、日本語がよくわかる人には日本語手当を支払うなどして、⑥の外国人も十分活用しながら、サービスを削ることなく、介護の能力に応じた給料を支払えば、⑦の介護人材不足は解消するだろう。また、そもそも介護保険制度は、⑬の介護保険制度への加入を働く人全員(40歳以下も)にすべきである。

 さらに、国(特に厚労省)が、(新型コロナ対策を見てもわかるように不要なことをして膨大な無駄遣いをしながら)⑧のように“財政逼迫”として介護制度の負担増・給付減を行ったのは、⑪のように、介護を受ける人のことを全く考えず、介護サービスという今後は世界で膨大な産業となるサービスの芽を摘んでいる。また、⑨⑩⑫のように、要支援や要介護1、2を介護の必要性が低いとして全国一律の介護保険制度から切り離すと、各地方自治体はこれまでの国策の結果として生産年齢人口と高齢者人口の比率が異なるため、格差が生じて不公平になるのだ。

 「市民が見た介護保険の20年」と題し、*4-3-1は、⑭2005年の改正で要介護者への給付とは別に要支援者への予防給付ができた ⑮2014年の改正では、要支援者のホームヘルプとデイサービスが予防給付から地域支援事業に移され、特別養護老人ホームの利用は要介護3以上となった ⑯利用者に選択権があるとして始まり、介護が必要と認定されれば給付が保障されていたのに、いつの間にか予防重視型になった ⑰2020年の要支援・要介護認定者669万人のうちサービス利用者は515万人で約4分の1は介護制度を利用していない ⑱厚労省は家族で対応していると説明するが、自己負担を払えず利用できない人が一定数いる ⑲ホームヘルプが抑制され、同居家族がいると生活援助を利用できないという解釈が市町村で広がった ⑳ホームヘルプは高齢者の自立支援に資することがないと批判を浴びてヘルパーが減った ㉑厚労省は地域包括ケアを掲げるが、ヘルパーが減ってどうやって地域での暮らしを支えるのか疑問 ㉒要支援者が要介護認定を受けても地域支援事業のデイサービス等を引き続き利用できるよう見直され、要介護認定を受けても給付の対象にしなくて良い仕組みになった ㉓予防給付や地域支援事業を拡大する方向性で制度を維持しようとするのはおかしい としている。

 私も、⑮のように、要支援者のホームヘルプとデイサービスを地域支援事業に移して特別養護老人ホームの利用は要介護3以上に限定し、㉒のように、要介護認定を受けても地域支援事業を利用できるようにすれば、国は介護費用を節約できるが、介護の必要な人が介護を受けられない事態が発生していると思う。また、⑰のように、高い介護保険料を支払いながら介護費用を支払えずに介護を受けていない人もいるだろう。これに対し、⑱のように、厚労省が「家族で対応している」と説明するのは、昔返りで介護保険制度の意図を理解していない。

 また、⑭⑯のように、介護と支援のどちらを選択するかを高齢者が選択できるのではなく、要支援者のホームヘルプとデイサービスを地域支援事業に移し、⑲のように、介護費用を節約したい地方自治体が「同居家族がいると生活援助を利用できない」と解釈すれば、同居する女性に介護を強いることとなり、介護保険制度の意味を失わせる。そうなると、⑳のように、ヘルパーが減るのも当然で、㉑の厚労省の言う地域包括ケアは、「女性を中心とする地域ボランティアがやれ」ということになり、介護を無償労働化している点で介護を担当する人に極めて失礼だ。

 従って、㉓は、予防給付や地域支援事業の一部は本来の介護ではないため、その費用は介護保険制度から拠出するのではなく、税金から別に予算を出すべきであろう。

5)診療は、ITやオンラインを使いさえすれば進んでいるわけではないこと
 厚労省は、*4-4のように、新型コロナで自宅やホテルで療養する人に対し、電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を2倍超に引き上げると自治体に通知したそうだが、自宅にいる患者に電話やオンラインで初診すれば、検査はできず、患者の様子も本人の報告を聞くだけであるため、何もしないよりはいいという程度に終わる。

 その報酬が2,140円だったのを4,640円にしたとしても、初診の診断ミスのリスクには見合わないため、急性感染症に遠隔診療を促すのは賛成しない。重要なのは、時と場合に応じてどういう内容の検査・診察をして判断したかであるため、「この際、オンラインを使った遠隔診療を進めよう」という考えで遠隔診療を進めるのは慎むべきである。

(5)国と地方自治体の財源

   
2020.12.15時事 2020.12.21時事   2020.6.10日経新聞   栗原税理士事務所
                     *5-1より
(図の説明:1番左の図のように、2000~2020年度の日本全体の歳入は40~60兆円の間であり、2000~2019年度の歳出は80~100兆円程度だったが、2020年度は新型コロナ対策として約176兆円もの効率の悪い予算を組んだため、国債発行額が40兆円から約113兆円に跳ね上がった。そして、左から2番目の図のように、2021年度当初予算における歳出も過去最高の約107兆円で、このうち税収で賄われるのは約57兆円、税外収入で賄われるのは約6兆円にすぎず、残りの約44兆円は新規国債発行によるものだ。なお、地方自治体の歳入の一部となる地方交付税交付金は、国の2021年度歳出予算のうち約16兆円だ。右から2番目の図は、地方自治体の2018年度決算で、歳入は地方税40%、地方交付税19%、その他16%などである。1番右の図は、税目別の国税と地方税の振り分けだ)

1)国の財源のうち税外収入
 上の左から2番目の図の歳入構造には、①税収 ②税外収入 ③新規国債発行がある。このうち、①の税収を増やすためには、i)国民や法人の稼ぎを増やす ii)既存の税の税率を上げる iii)新しい税目を作る などの方法があるが、ii)は何の工夫もいらないものの景気を押し下げる。また、i)は、付加価値を上げたり、販売力を伸ばしたり、生産性を上げたりする根本的な解決法もあるが、金融緩和による通貨量増加だけでは景気のカンフル剤にしかならず、物価が上がって購買力平価が落ちれば国民生活は貧しくなる。さらに、iii)は、環境に悪い行動に環境税を課し、環境によい行動の補助金財源にすれば、財政中立で環境改善への二重のインセンティブとなる。

 ③の新規国債発行については、国の責任で生じた過去の年金積立金不足を新規国債発行で賄うのは公平・公正の観点から必要だが、景気対策として行われる無駄遣いを国債で賄えば、その国債を返還する世代に不当な負担を押し付けることになる。ただし、地域間送電線・道路の建設等のように次世代への負債と資産がセットで残るものならば、負債だけが引き継がれるわけではないため世代間の公平・公正を害しない。しかし、その金額を正確に把握するためには、国への複式簿記による公会計制度の導入、迅速な会計処理、その年度の決算に基づく次年度の予算審議が必要で、これは民間企業なら必ず行っているもので、多くの国で採用しているものでもある。

 なお、仕方なく発行された国債であったとしても、令和2年度末に906兆円と見込まれる公債発行額は令和2年度税収64兆円の14年分にあたるため、とても税収から返済できるものではない(https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2020/seifuan2019/04.pdf 参照)。そのため、国民に負担をかけずに国債を賢く返済するには、②の税外収入が必要不可欠で、税外収入は、これまで開発してこなかっただけに潜在的資源が多いのである。

 例えば、*5-1-1のように、日本は陸地及び排他的経済水域ともに地熱資源が豊富だ。しかし、経産省が地熱発電所を増やすため国立公園内などに適地を見つける調査を本格化するといっても、2030年度に地熱発電を1%に引き上げるという小さな目標だ。環境省が自然環境や景観を損なうという理由で開発に慎重だったとのことだが、原発や化石燃料の方が自然への悪影響や景観悪化はずっと大きいため言い訳にすぎず、次期エネルギー基本計画には「地熱資源の活用による国の税外収入の増加」を明確に記載すべきである。

2)国から地方自治体への国庫支出金、地方自治体の税外収入
イ)地方自治体の再エネ発電
 *5-1-1の地熱発電をはじめとする再エネを使った売電収入は、地方自治体の資産を使って行えばその地方自治体の税外収入になる。そのため、地方自治体も、これまで活用してこなかった再エネ発電で安価な電力を作り出し、その自治体における光熱費を下げて、農業や製造業を有利にする方法がある。この時、頑張って黒字化した地方自治体には、右から2番目の図の地方交付税が減らされるのがマイナスのインセンティブにはなるが、もらえる地方交付税の金額を大きく上回る稼ぎがあれば地方自治体にとっても国にとっても役立つことは言うまでもない。

ロ)地方自治体のごみ発電
 地方自治体は、“邪魔者”であるゴミを集めて処分しているつもりだと思うが、ゴミの収集がこれだけ整然と行われる組織はそれ自体が財産である。その理由は、ゴミは、分別とリサイクルで利用可能な資産になるからだ。

 その1例は、*5-3-1のごみを燃やした熱を利用してタービンを回して発電する「ごみ発電」で、日立造船など上位3社の累計受注件数が5年で倍増したそうだ。世界には日本以外にもごみ活用の先進国があり、再エネ比率が6割を超えるスウェーデンは、国内で発生するごみの約半分を焼却して発電に利用し、余熱も暖房用などで家庭に供給し、肥料にも使うため自国のごみだけでは足らずに近隣諸国からごみを輸入しているそうだ。そして、今後は経済発展に伴って、アジアが市場を牽引する見通しとのことである。

 そのような中、*5-3-2は、①全国のごみ処理費は年間2兆円を超え、10年前と比べて1割増えた ②人口減に伴う担い手不足の懸念も強まる ③財政も厳しさを増す中、持続可能な地域を築くためには排出削減への戦略的施策が欠かせない などとしている。

 しかし、ゴミ処理は必要不可欠なサービスであるため無料である必要はなく、ゴミ袋を有料化することによってゴミ収集費を回収することが可能で、そうすると必然的に不要なゴミは減る。しかし、ゴミの分別がややこしすぎるのは生活に不便を強いるため、簡単な分別で処理できる包装資材の開発などの川上改革を行い、異なる色の有料ゴミ袋を使うなどして分別も簡便にできるようにした方がよい。

 こうすれば、①は、年間2兆円のごみ処理費は有料化で回収した上、地方自治体はごみ発電や温水供給による税外収入を得ることができる。また、②は、自動化や移民の受け入れを考えることなく言うべきではない。さらに、③は、工夫もなく、「環境保護=国民に我慢を強いること」というイメージを作っている点で愚かな発想だ。

 そのような中、川上村は可燃ごみの4割を占める生ごみの回収を一切せず、各家庭で堆肥化することによって全国の自治体で一番排出量を少なくしたそうだが、これは庭や畑が広くない地域では不潔になるため無理なことである。

3)地方自治体の歳出削減
 大阪市は、*5-4のように、市役所本庁舎で使用する電力を2021年12月から太陽光やバイオマス発電など再生エネ由来100%の再エネに切り替えるそうだ。また、大阪府では2021年4月から既に本庁舎などで使用する電力を再エネ由来100%の調達に切り替えており、日立造船がバイオマス発電による電力を供給しているとのことである。

 が、使用する電力を地方自治体自身で作れれば、光熱費が0になってSDGsにも役立ち、発電できる場所は考えれば少なくない筈だ。

4)地方自治体の歳入増加
 上の右から2番目の図及び*5-2-1のように、2018年度決算における地方自治体の歳入は、①地方税40.2% ②地方交付税19.1% ③国庫支出金14.7% ④地方債10.4% ⑤その他15.6%で、自前の財源だけで財政運営ができている自治体は少ない。

 しかし、地方自治体もIT化を進めれば人件費削減が可能な筈だし、新型コロナ対策も国と同様に人流抑制を繰り返して経済を止めるのではない方法もあった。そして、その場合は、家計や企業の緊急支援額を低く抑えることができ、財源不足が大きくなることはなかったのである。

 なお、*5-2-2のように、⑥新型コロナ感染拡大は人口の流れに影響を与え ⑦2020年の1年間で大都市から地方への移動が鮮明になって ⑧東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口の合計は2013年の調査開始以来初めて減少し ⑨大都市から地方に人口が流れる傾向があり ⑩人口増の多い町村は子ども医療費無償化・幼小中一貫校設置・待機児童0・住宅地整備・企業誘致などの環境整備が注目される そうだ。

 住民税・事業税・固定資産税などの地方自治体の歳入を増やすためには、企業や生産年齢人口の増加が必要であるため、移住してもらうのがBestで、そのための努力は、上の⑩に代表されるだろう。しかし、人口が分散すれば、著しく狭くて高い住居や過度に節水した不潔な水道や長い行列に悩まされることもなく、自然に近い場所で居住することが可能なのである。

・・参考資料・・
<地方産業の高度化―その1:農林漁業の高付加価値化>
*1-1-1:https://digital.asahi.com/articles/ASN6V721GN6VTIPE00P.html (朝日新聞 2020年6月26日) カイコからコロナワクチン? 九大が候補物質の開発成功
 九州大学は26日、昆虫のカイコを使い、新型コロナウイルスワクチンの候補となるたんぱく質を開発することに成功したと発表した。「昆虫工場」による大量生産で、数千円で接種できるワクチンの臨床研究開始を来年度にもめざす。九大は世界的なカイコの研究機関として知られる。カイコは遺伝子操作したウイルスを注射すれば狙ったたんぱく質を体内で生産できることから、このたんぱく質を使って、新興の感染症を想定したワクチン開発技術を研究してきた。九大は1月に公開された新型コロナウイルスの遺伝情報をもとに、ウイルスが人間の細胞に感染するための突起状の「スパイクたんぱく質」に着目。大学で飼育するカイコで、このたんぱく質が生成できることを確認したという。別のコロナウイルスの研究では、スパイクたんぱく質を注射したマウスの免疫反応で体内にできた「抗体」で、ウイルスの感染を予防できる結果がすでに得られている。九大は新型コロナでもマウスを使った実験を年内にも終わらせる方針。製薬企業と連携し、早ければ来年度にも人間での研究を始める意向だ。26日の記者会見で日下部宜宏教授(昆虫ゲノム科学)は「ワクチン開発は世界中で進むが、スピードよりも、途上国も含めて接種できる安価なワクチンを、安定して生産することをめざしたい」と話した。また、九大の西田基宏教授(薬理学)らは26日、すでに使われている約1200種類の薬の中から、新型コロナの重症化防止も期待できる薬を3種類、発見できたと発表した。新型コロナの患者にも見られる呼吸不全や血管の炎症などの治療薬のため、早期の投与開始が見込めるとして「年内にも実用化につなげたい」と説明している。

*1-1-2:https://www.nippon.com/ja/features/c00508/ (Nippon.com 2012.7.9) [農業生物資源研究所]遺伝子組換えカイコで医薬開発に挑戦
 紀元前から続く養蚕の歴史に新しい一ページが刻まれそうだ。遺伝子組換えカイコを使って新しい絹や医薬品の原料を作る研究が進んでいる。その先端を行く農業生物資源研究所(茨城県つくば市)を訪ねてみた。
●カイコが持つタンパク質生成の高い能力に注目
 独立行政法人農業生物資源研究所(生物研)は、農業分野におけるバイオテクノロジーの中核機関として2001年に設立された。カイコが持つタンパク質生成の高度な能力に着目し、カイコが従来作る種類以外のタンパク質を作らせる研究を続けている。すでに、遺伝子組換えカイコ由来のタンパク質を使った化粧品が市販されているほか、将来的には安全で安価な医薬品の製造も視野に入れている。研究の詳細を紹介する前に、まずはカイコについて解説しておきたい。養蚕は紀元前15世紀ごろが起源とされる。日本では1~2世紀ごろに始まり、1909年には生糸生産高が世界一になったが、化学繊維の普及や後継者不足などによって徐々に衰退。現在は中国やインド、タイが主な産地である。日本国内には遺伝資源も含めて約600種類のカイコが存在するが、いずれも成虫(カイコガ)になっても飛ぶことができない。長い歴史のなかで養蚕に適するように品種改良、つまり“家畜化”されたためだが、これが遺伝子組換えカイコを産業化する際のメリットになる。遺伝子組換え生物はカルタヘナ法(※1)の対象で、厳密に管理しなければならない。カイコの場合、飛んで逃げる心配がないため管理しやすいのである。カイコは孵化(ふか)からおよそ1カ月後に繭(まゆ)を作る。その繭の原料となるのがタンパク質。タンパク質は体内の絹糸腺という器官で作られるが、絹糸腺内の部位によって、作られる種類は異なる。後部絹糸腺ではフィブロインというタンパク質が、中部絹糸腺ではセリシンというタンパク質がそれぞれ作られる。カイコが作り出す糸は、糊状のセリシンが繊維状のフィブロインを包み込んだ格好となっている。おおよそ、セリシン25%、フィブロイン75%の割合だ。糊状のセシリンは水溶性なので、繭をぐらぐらと湯で煮立たせると溶出し、繊維状のフィブロインだけを絹糸(シルク)として取り出すことができる。
●何世代も機能を受け継げる遺伝子組換え技術
さて、遺伝子組換えカイコの研究だが、遺伝子組換えカイコを作り出す際には、2つのDNAをカイコの卵に注射する。1つ目は、トランスポゾンというDNA上を移動できる遺伝子に、特定のタンパク質をつくるための外来遺伝子を組み込んだベクターDNA(※2)。もう1つは転移を促す酵素を組み込んだヘルパーDNA。これらを注射した卵を孵化させて、得られた次世代の個体群をスクリーニングすれば、利用可能な遺伝子組換えカイコだけを得ることができる。「卵の中でも生殖細胞に分化する部分を狙ってDNAを導入することで、特定の能力を何世代にもわたって引き継ぐことができます。この技術によって遺伝子組換えカイコの量産が可能になりました」と生物研主任研究員の内野恵郎氏は話す。生物研は9年前、外来遺伝子の性質が現れる場所をコントロールする技術も確立した。繊維状のフィブロインを作る後部絹糸腺で発現させると、シルクの改質が可能となり、生物研では蛍光色のシルクの開発に成功している。一方、糊状のセリシンを作る中部絹糸腺で発現させると、糊の中に狙ったタンパク質を作ることができる。セリシンは水に溶けるので、タンパク質の抽出もたやすい。生物研遺伝子組換えセンター長の町井博明氏は、「当研究所では生成するタンパク質の98%以上がセリシンという品種も開発。それと組み合わせればより多くのタンパク質が得られる」と技術の有効性を強調する。生物研は、群馬県蚕糸技術センター、前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合、民間企業などと連携しながら研究を進めている。町井氏は「日本の養蚕業は厳しい状況にあるが、遺伝子組換えカイコが養蚕業の再活性化につながるかもしれない」と期待を寄せる。
●化粧品から将来は医薬品開発へ
 群馬県藤岡市にある株式会社免疫生物研究所では、生物研から技術提供を受けて、ヒト型コラーゲン(※3)を生成する遺伝子組換えカイコを作り出した。すでにそのコラーゲンを化粧品などに製品化している。特に苦労したのはコラーゲンの抽出だった。1つの繭から生成されるコラーゲンは約10mg。これを抽出するためには繭の成分を水に溶かし、こして繊維質を除去しなければならない。しかし、糊状のセリシンがフィルターの目に詰まってしまい、思うようにこすことができないという問題が残った。免疫生物研究所製造・商品開発部蛋白工学室長の冨田正浩氏はさまざまな工夫を重ね、最終的に10mgのコラーゲンから6~7mgを回収する手法を編み出した。免疫生物研究所はすでにヒト型コラーゲンを化粧品などに使用している。一般に化粧品には魚由来のコラーゲンを使ったものが多く、なかにはアレルギー反応を示す人がいるが、ヒト型コラーゲンなら問題ない。しかも、シルクや繭のイメージは化粧品のイメージアップにつながり、商業的にもメリットがありそうだ。「ゆくゆくは医薬品や医薬部外品を開発したいと考えています。たとえば、抗体を使った診断薬を開発する場合、細胞培養やマウスの体内で抗体を生産させるプロセスがあります。でも、動物愛護の観点からマウスの使用は減らしたいところですし、細胞培養にコストがかかって製品価格が上がるのも問題です。抗体はタンパク質の一種ですから、遺伝子組換えカイコで診断薬の原料となる抗体を作ることができれば、こうした問題はすべて解決できます。安全で安価な医薬品を作れる可能性があるのです」(冨田氏)。カイコが作る絹糸は、絹織物の美しさと滑らかな手触りで人々を魅了してきた。今後は、遺伝子組換えカイコが作るタンパク質が安全で安価な医薬品を生み出し、人々の健康に貢献するのかもしれない。

*1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210808&ng=DGKKZO74574720W1A800C2MY1000 (日経新聞 2021.8.8) 米粒にコレラワクチン成分 東大など、遺伝子操作のイネ栽培
 東京大学の清野宏特任教授と幸義和特任研究員らはコメからできたワクチンの安全性をヒトで確かめた。米粒の中にワクチンの成分が入っており、すりつぶして飲むだけでコレラの毒素による下痢症状を防ぐ。コメに成分を封じ込めた結果、温度や湿気の影響を抑え、冷やさなくても長期間の保存ができる。コレラがまん延する発展途上国などでは冷蔵管理が難しく、利用しやすいワクチンの開発が待たれていた。ワクチンは千葉大学などと共同で開発した。コレラは東南アジアやアフリカなどの発展途上国で多く発生し、発症すると下痢の症状が出る。これまでのワクチンは冷蔵保存が必要だった。研究チームはコレラの毒素を構成する「部品」から、ワクチンの成分に使える無害な部分の遺伝子をイネに組み込んだ。この部品はコメがもつ天然のカプセルにたまる。コメの粉末を飲むと、ワクチンの成分が腸に届いて免疫をつくる。これまでにマウスやブタ、サルなどで免疫ができるのを確認した。コメであってもワクチン候補にあたるため、今回は健康な大人の男性60人を対象に医師主導治験を実施した。ワクチンを飲んだ人の健康に問題はなく、血清を調べると40~75%の人でコレラの毒素に立ち向かう抗体ができていた。飲む量が増えるにつれて抗体の量も増えていた。今後は有効性を慎重に確かめるほか、遺伝子を組み換えたイネを大規模に栽培できる体制づくりなどの課題を乗り越えたいという。研究チームによると、理論上はあらゆる感染症のワクチンが同じ方法で開発できるという。常温で保存でき、飲むだけで済めば利点は大きい。

*1-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210802&ng=DGKKZO74401590S1A800C2MM0000 (日経新聞 2021.8.2) 住宅、木材活用に知恵 環境にも配慮、住友不動産やケイアイスター
 不動産各社が住宅で木材を一段と活用する動きが目立ってきた。住友不動産は戸建てのリフォーム事業で従来は廃棄していた木材を再利用する取り組みを始めた。戸建て分譲住宅を手がけるケイアイスター不動産は注文住宅の国産材比率を100%に引き上げ、輸入材を使う場合に比べて環境負荷を減らす。改築や新築時の二酸化炭素(CO2)排出量の削減などにつながる環境配慮の姿勢を消費者にアピールして、需要取り込みを狙う。住友不はこのほどリフォームサービス「新築そっくりさん」で木材の再利用を始めた。従来、柱などの主要な構造材以外に使用している木材はリフォーム時に廃棄処分していたが、品質を確認のうえ顧客の同意を得られれば壁の内側の下地材などとして再利用する。同社のリフォームは建て替えるよりも廃棄物の排出量が半分で済む特徴がある。木材の再利用を進めることで改築時の廃棄物をさらに減らせる。新たな資材の調達も減らせるため、資材輸送時のCO2排出量も削減できると見込む。同社は年1万棟の大規模リフォームを手掛けており、環境配慮のサービスとしても顧客にアピールしていく考えだ。ケイアイスター不動産は平屋建ての注文住宅「IKI」について、4月以降の契約分から使用する木材を全て国産材に切り替えた。これまでも全体の約8割を国産材としていたが、新たに構造材の梁(はり)もすべて国産木材で建てられるようにした。同社によると、木造の戸建て住宅は鉄筋コンクリート(RC)造と比べ建築時に排出するCO2を約29トン削減できる。1世帯が排出する約7年間分のCO2に相当する。輸入材を使用するよりも輸送時の環境負荷も減らせる。全て欧州産の木材を使って建てた場合は国産材を使った場合に比べて約8.5倍のCO2が発生するとの試算もある。建屋の価格は17坪(約56平方メートル)で599万円から。今後3年間で500棟の受注を目指す考えだ。三井ホームは5階建て程度の中層マンションの木造化を進める。第1号物件となる賃貸マンションを東京都稲城市で建設している。強度や防音性などを高めてマンションを木造化できる新しい技術を開発した。建設時のCO2排出量もRC造の半分程度に減らせる見込みだ。政府は4月、2030年度の温暖化ガス排出量を13年度比で46%以上減らす目標を決めた。住宅部門でも省エネルギー性能の向上や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入などを加速する必要があり、コンクリートに比べて断熱性の高い木材の利用が住宅で一段と進む可能性がある。ウッドショックが懸念されていることもあり、輸入材よりも環境負荷を低減できる国産材への注目も高まる。三菱地所など建設・不動産7社も国産材の需要を掘り起こす取り組みを始めている。環境に配慮した住宅は消費者からの支持も得やすいとみられ、今後も不動産各社で木材活用が進みそうだ。

*1-3-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27B9W0X20C21A5000000/?n_cid=NMAIL006_20210812_H (日経新聞 2021年8月12日) 3Dプリンター、10日で住宅建築 臓器も代替肉も製造
 戸建て住宅がわずか10日で完成――。米スタートアップが昨年から住宅の建築に活用しているのは3Dプリンターだ。従来は樹脂や金属加工に使われてきた3Dプリンターは技術開発が進み、移植用臓器や代替肉にも活用分野が拡大。短期間で人手がかからないものづくりを実現し、イノベーションも生み出すとの期待が膨らむ。米カリフォルニア州の砂漠地帯に位置するランチョミラージュ。この地域の一角に、2021年中に計15戸の「印刷」された戸建て住宅が建つ計画が動き出す。手がけるのは米建築スタートアップ、マイティ・ビルディングズだ。同社は自社工場で3Dプリンターで住宅を製造、そのまま大型トレーラーで運んで施工するビジネスモデルだ。3Dプリンターには事前に図面データを入力する。データ通りにノズルを動かし、紫外線を当てるとすぐに硬くなる特殊な建築素材を噴射して積み重ねる。例えば、天井部分の工程では柱やパネルを設置した後、上から覆うように建築素材を噴出して形成していく。固まった層は外壁や床材などになるため、大がかりな現場工事は要らない。一人暮らしなどに向く小型住宅なら、10日程度で製造から施工までできるという。国内大手住宅メーカーによると、戸建て住宅の建築は2カ月ほどかかる場合が一般的。同社のスラバ・ソロニーツィン最高経営責任者(CEO)は「従来の建築工法と比べて費用は30%削減できる」と自信を見せる。同社は昨年から同州で住宅を供給しており、日本市場への参入に向けた検討も始めた。3Dプリンターを使った建築は世界で広がっている。オランダの3Dプリンターメーカー、サイビ・コンストラクションは世界で10台以上の納入実績を持つ。同社は数分で固まる素材も開発。これらを使ってアラブ首長国連邦やオランダなどで住宅が建てられている。国内大手も動く。大林組は3Dプリンターで高さ2.5メートル、幅7メートルの大型ベンチを試作。早ければ22年にも3Dプリンターの商業化を目指す。竹中工務店もオランダのスタートアップと共同で3Dプリンター技術の検証を進め、23年以降にイベント施設などの建築向けに導入する考えだ。企業による3Dプリンターの活用はこれまで、樹脂や金属の成型が中心だった。金型成型などの既存技術と比べて短期間で製造でき、少量多品種生産にも対応できることから試作品づくりなどに使われている。自由なデザイン設計がしやすく、製造に携わる人手を減らせることも利点だ。三菱重工業は国産ロケット「H3」でエンジン噴出口部品の加工に3Dプリンターを採用。100億円程度とされる打ち上げコストの半減をめざす。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、樹脂や金属を素材とする世界の3Dプリンター市場は19年の1186億円から25年は1833億円と5割以上伸びる。デロイトトーマツグループの入江洋輔氏は「最近では技術開発が進んで3Dプリンターで加工できる素材などが増え、印刷速度も上がってきた」と指摘する。単なるものづくりの代替手段にとどまらず、イノベーションを生み出す役割も3Dプリンターが担う。その一例が再生医療だ。医療スタートアップのサイフューズ(東京・文京)が独自に開発した3Dプリンターは、臓器に疾患がある患者から採取した細胞を培養し、患者専用の臓器を製造する。3Dプリンターで細胞を剣山に刺していき、次第に細胞同士がくっついて固まることで数週間で臓器が完成する。25年度にも移植手術で利用できるようにしたい考えだ。臓器は患者の細胞からつくるため、人工臓器と比べ移植後に感染症や拒絶反応リスクが生じにくい。まず血管や骨軟骨などで臨床試験に入った。同社の三條真弘氏は「移植可能な臓器をつくるためには3Dプリンター技術が不可欠だ」と話す。食品業界ではイスラエルのリディファイン・ミートが3Dプリンターで代替肉によるステーキなどを製造する技術を開発した。植物由来の素材をプリンターのノズルで噴射して積み重ねて製造。アジア市場ではハンバーガーなどの製品群を22年に提供する方針だ。3Dプリンターはデザインが複雑な構造物や、細胞を培養した臓器など特殊な用途で強みを発揮する。一方、大量生産には金型成型の方が適する場合もある。3Dプリンターが得意な分野をいかに見いだして使いこなすか、巧拙が問われる。
●人手不足緩和へ導入
 人手がかからず短期間でものづくりができる3Dプリンターの活用が広がれば、日本の産業界が陥っている慢性的な人手不足の緩和につながる。特に建設業界は人材の高齢化が進む一方、3K(きつい、汚い、危険)のイメージから若者は就業を避けがちだ。労働政策研究・研修機構が2019年に公表した推計では、鉱業・建設業の就業者が17年の493万人から40年に300万人未満に落ち込む。人手不足に苦慮する建設業界では近年、部材加工や施工の一部でロボット導入が相次ぐ。そんな中、住宅をまるごと自動で造ってしまう3Dプリンターの活用はさらに先を行く取り組みだ。みずほリサーチ&テクノロジーズの岩崎拓也氏は「競争力維持のため、国内産業は3Dプリンターの活用領域を見極めて構造転換する必要がある」と指摘する。課題もある。日本の建設業界は災害が多いことなどを背景に法規制が厳しく、3Dプリンターによる大規模な住宅の建築は事実上難しい。柱など住宅の主要な構造部材は日本産業規格(JIS)などの規格・基準に沿わないと使えず、個別に認定を受ける必要がある。デロイトトーマツグループの入江氏は「日本企業は品質へのこだわりが高く、量産への活用には抵抗もある」とみる。欧州では3Dプリンターの製造受託サービスが普及する一方、「自前主義」が強い日本では同様のサービスが少ないことも普及の壁となる。人手不足や規制、過剰品質など3Dプリンター導入の利点や普及に向けた課題は、日本の産業界が直面する問題そのものだ。3Dプリンターを今後どう活用していくかは、こうした問題にどう向き合うかの試金石にもなる。
*多様な観点からニュースを考える:深尾三四郎 伊藤忠総研上席主任研究員
新時代に合った日本発祥の技術。コロナ禍のイタリアでは、ロックダウン下の工場停止で在庫不足に陥った人工呼吸器の弁をミラノのファブラボ(市民共有型の工場)が3Dプリンターで即時生産し、病院に供給したことで数多くの命が救われた。印刷機に送信される製品設計図等のIPをデータの耐改ざん性と機密性を担保するブロックチェーンで管理し、IP使用量に見合う利用料を徴収するシステム構築もイタリアの中小企業の間で試行されている。製造時CO2排出が多い金型を省き、樹脂素材はリユース・リサイクルできるので脱炭素化にも貢献する。1980年に名古屋で光硬化樹脂を積層する光造形法を発明した小玉秀男氏が3D印刷の生みの親。 

*1-4-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15011223.html (朝日新聞 2021年8月15日) 抗体カクテル、宿泊療養者にも 重症化防止へ厚労省 新型コロナ 
 入院患者にしか認められていなかった新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」が、宿泊療養者にも使えるようになった。首都圏を中心に病床が逼迫(ひっぱく)するなか、この治療で症状が軽い人たちの重症化を防げれば、医療提供体制への負担軽減にもつながりそうだ。抗体カクテル療法は、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬。軽症や中等症の患者向けで、肥満や基礎疾患などがある高リスクの人の重症化を抑える効果が見込まれる。国内では初の軽症者向けの薬として7月に特例承認された。感染初期の治療の選択肢を広げると期待されている。厚生労働省が13日付で都道府県などに出した通知によると、宿泊施設を臨時の医療施設とみなすことで、ホテルなどで療養している患者も治療対象とする。自治体や専門家からは、自宅療養者への使用を求める声も上がるが、高齢者施設や自宅で療養している患者への使用は現時点では認めない、とした。宿泊施設では、投与後に少なくとも1時間は経過をみる。また、投与して24時間以内の副作用として重いアレルギー反応「アナフィラキシー」が報告されていることなどを踏まえ、十分な観察ができるようにすることも求めた。宿泊療養施設での抗体カクテル療法の実施は、東京都の小池百合子知事が13日の記者会見で、態勢を整備したことを表明。「コロナとの闘いに新たな武器が加わった。攻めの戦略で、いかにして重症化を防いでいくかになる」と語った。厚労省によると、11日時点でホテルなどの宿泊施設に滞在する療養者は、全国に1万4871人で、4週間前の約3倍となった。自宅療養者は約13倍の7万4135人にのぼっている。

*1-4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010172.html?iref=shukatsu_mainbox_top (朝日新聞 2021年8月14日) 「酸素ステーション」整備 商業施設「人流を抑制」 首相表明
 菅義偉首相は13日、自宅療養患者への連絡態勢を強化する考えを示した。患者が酸素の投与が必要になった場合に対応する「酸素ステーション」を設けて対処するといい、こうした方針を関係閣僚に指示したという。首相官邸で記者団の取材に応じた。首相は自宅療養の患者について「必ず連絡が取れるようにする」と述べた。また、軽症者の重症化を抑える抗体カクテル療法を集中的に使える拠点を整備する考えも示した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、感染拡大が深刻な東京都で、人出を緊急事態宣言が始まる直前の5割まで減らす必要があるとの緊急提言を公表した。首相は「提言を受け、関係団体と連携し、商業施設などの人流の抑制に取り組んでいきたい」と説明。また、コロナのワクチン接種で「10月初旬までに、希望する国民の8割に2回打てる態勢を作っている」とも述べた。

<地方産業の高度化―その2:農林漁業の販売力向上>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210814&ng=DGKKZO74783390T10C21A8EA1000 (日経新聞 2021.8.14) 「売れる農業」県内一丸 稲作からの転換奏功、宮崎や鹿児島、ブランド確立
 基幹産業として地域を支えてきた農業の競争力に大きな差が生じている。過去5年間で全国1741市区町村のうち6割の974が産出額を伸ばした一方、4割は減少した。躍進が目立つ九州勢の取り組みを探ると、地域ブランドを活用した「売れる農業」の姿が見えてくる。農林水産省が3月に公表した2019年の農業総産出額は8兆8938億円。都道府県別の産出額では北海道が統計の残る1960年以来首位を守り、1兆2558億円だった。2位以下は鹿児島県、茨城県、千葉県、宮崎県、熊本県が順に並ぶ。60年時点では新潟県など米どころが上位の常連だったが、需要低下もあり稼げる農業の内訳が一変。台風被害を防ぐため稲作から施設を使った畜産や園芸への転換を進めた宮崎県などの九州勢が躍り出た。2014年から集計が始まった自治体別の産出額(推計)でみても、九州が目立つ。19年のトップは宮崎県都城市で877億円。14年比増加率(産出額100億円以上の226自治体を集計)でも首位は74%増の宮崎県日向市だった。2位は61%増で鹿児島市、都城市も25%増で33位に入った。稼ぐ力を確立した地域が、より強みを発揮する。マンゴーの産地、宮崎県日向市は県やJAなどと取り組んだ高級マンゴーのブランド「太陽のタマゴ」のほか畜産などで生産力を高めた。主力の養鶏では事業者が鶏舎の清掃などの分業化を進めて作業効率を向上。鶏肉の年間出荷回数を従来の4.5回から5~6回程度まで引き上げた。日向市だけでなく、宮崎県内では関係者が一丸となった競争力向上の取り組みが進む。県は1994年に「みやざきブランド確立戦略構想」を策定し「『作ったものを売る』から『売れるものを作る』」を目標に据えた。おいしさや鮮度といった商品そのものの「質」を高めるだけでなく、安心・安全を前面に畜産物と花卉(かき)を除くすべてのブランドに月2検体以上の残留農薬検査を義務付け、基準値を超えた場合には迅速な出荷停止措置をとれる体制を整えた。都城市は60年以降、稲作から畜産への転換を進めてきたことが功を奏し、2019年、初の首位となった。主力産品のひとつ「宮崎牛」は1986年、県内関連団体が共同で「より良き宮崎牛づくり対策協議会」を発足させ、品質向上への動きを加速。「日本一の努力と準備」を合言葉に全国大会で史上初の3連覇を果たしたことなどで、首都圏をはじめとした大消費地からの評価を高めた。増加率2位の鹿児島市も「鹿児島黒牛」や「かごしま黒豚」の産地の一つとして、県や周辺自治体と連携して知名度向上に力を入れる。県は全国に先駆けて1989年から販売力の強化を目的とした農産物の認証制度をスタートした。2010年代半ばからは輸出も強化。牛肉は東南アジアでの人気が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、県全体の輸出額が前年度比5%減少の214億円だった20年度も、畜産物は21%増の106億円と過去最高額を更新した。鹿児島黒牛と宮崎牛は17年末、国が保護する地域ブランドに登録された。鹿児島黒牛は遺伝子解析などの先端技術を使い、改良に長く取り組んできたと認められた。宮崎牛は種牛の一元管理を全国で初めて構築したと評価された。地域ブランドには「神戸ビーフ」「特産松阪牛」も名を連ねており、世界に知られる和牛産地と南九州が肩を並べている。

*2-2-1:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801196&g=eco (時事 2021年7月29日) ふるさと納税、過去最高6725億円 「巣ごもり需要」背景か-20年度
 ふるさと納税の2020年度の寄付総額が約6725億円で、過去最高になったことが28日、分かった。寄付件数も過去最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景に、各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えたためとみられる。総務省が近く公表する。寄付総額は19年度の約4875億円から1.4倍に増加。寄付件数は約3489万件で、制度開始以来12年連続で最多を更新した。自治体別の受け入れ額は、1位が宮崎県都城市で135億2500万円。2位が北海道紋別市の133億9300万円で、同根室市125億4600万円が続いた。一方、ふるさと納税による21年度の住民税控除額は、前年度比1.2倍の約4311億円だった。最も多いのが横浜市の176億9500万円で、名古屋市106億4900万円、大阪市91億7600万円の順となった。ふるさと納税は、寄付額から2000円を引いた額が現在住んでいる自治体の住民税などから控除される仕組み。豪華な返礼品を提供する競争の過熱が問題となり、19年6月から返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみ参加できる制度に移行した。

*2-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASP867HHFP7ZTIPE01P.html (朝日新聞 2021年8月10日) 「電力まで五島産」広がる再エネ ふるさと納税でも復活
 再生可能エネルギーの「産地」を売りにする動きが広がっている。地域の太陽光や風力などでつくった電気をブランド化して地域振興につなげる狙いだ。ふるさと納税の返礼品としてPRする自治体もある。
●「電力まで五島産」
 レシピカードには、こんな言葉が記されていた。東京や大阪の百貨店で開かれた物産展で、長崎県五島市の水産加工会社「しまおう」が魚のすり身に昨年から添えた工夫だ。
●原料の安全・安心は当たり前
 しまおうは地元でとれるアジやアゴ(トビウオ)ですり身やかまぼこを作る。昨春、地元の新電力会社と契約し、工場の電気はすべて地元の再エネでまかなっている。カードには「島の風と太陽から生まれた電気で製造しています」と記し、風車のイラストも描いた。山本善英社長(51)は「原料の安全や安心は当たり前。地元の電気が注目されるようになれば」と話す。五島市では太陽光や風力発電など再エネの普及が進み、使う電気の約半分は市内でつくっている計算だ。沖合に巨大な風車を新たに8基浮かべて発電する計画も進んでおり、2023年ごろには8割まで上げる予定だ。電気は、大手電力会社には売らず、できるだけ「地産地消」に生かす。今夏には、使う電気をすべて地元の再エネでまかなう企業を独自に認定する「五島版RE(アールイー)100」という取り組みを始める。五島と政府の景気刺激策をもじった「GOTO RE100」というロゴマークも作り、認定された企業はロゴを使って取り組みをアピールできる。地元の福江商工会議所の清瀧誠司会頭(81)は「人口減少の著しい離島は、他ではできないことをしなければ生き残れない。島の電気を活用して生産段階から差別化を進め、地元企業の価値を高めたい」と話す。
●スタバも関心「お店で知って」
 電気の産地には、企業も関心を示す。スターバックスコーヒージャパンは10月までに、約350店舗ある直営路面店すべてで、使う電気を地域の再エネに切り替える。富山や鹿児島の店では地元の水力発電所の電気を使う。徳島では地元の木質バイオマス発電所から調達し、近くの森林の維持・管理にも役立てる。広報担当者は「ビジネスを続けるには、地域活性化への貢献は欠かせない。お店を通じて、地元の再エネも知ってもらいたい」と話す。アウトドア用品大手、スノーピークも7月、新潟県三条市の本社などで使う電気を市内の木質バイオマス発電所に切り替えた。電気代は少し高くなる見込みだが、「地元に根ざした事業をしており、地産地消に貢献したい」(広報)としている。ふるさと納税の返礼品として地元の再エネを提供する動きもある。阿蘇山のふもとにある熊本県小国町は8月初旬、地元の電気を返礼品に加えた。町には地熱発電所が立地し、太陽光や水力を含む発電出力は約3万7千キロワット。町内で使う電気の約2・6倍に及ぶ。特産のあか牛や馬刺しなどの肉類には知名度で劣るが、「町の新電力会社の経営安定にもつながる。町外からの問い合わせも多い」(町の担当者)。
●ふるさと納税もお墨付き
 地元の電気を返礼品として提供して寄付者の電気代を割り引く自治体は数年前からあった。しかし、総務省が今年4月、「電気は地場産品に当たらない」との見解を出した。一般の送配電網で供給される電気は様々な地域で発電されたものが混ざってしまうためだ。再エネの普及をめざす政府の方針を受けて、総務省は一転して6月に一定の条件下でこれを容認した。政府のお墨付きを得たことで、返礼品をきっかけに再エネ普及が進む、との期待も出ている。電気の返礼品は今春まで福島県楢葉町や愛知県豊田市、大阪府泉佐野市など全国9市町が提供していた。地元の太陽光や水力で発電した電気をもとに17年から返礼品を提供している群馬県中之条町は10月再開をめざす。担当者は「またぜひ使ってもらいたい」。ただ、寄付者が返礼品としての電気を受け取るには、自治体の指定する新電力会社と契約を結ぶ必要がある。手続きの煩雑さが寄付額の伸び悩みにつながっているとの見方もある。

*2-2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15008803.html (朝日新聞社説 2021年8月13日) ふるさと納税 「官製通販」見直しを
 ふるさと納税による寄付の膨張が止まらない。昨年度に全国の自治体が受け入れた寄付額は前年度を4割も上回り、過去最高の6724億円にのぼった。自治体間の過剰な競争を抑えるため、返礼品を「寄付額の3割以下」にするルールが導入され、19年度は7年ぶりに減少に転じた。だが、ルールは早くも骨抜きになっている。例えば、コロナ対策で農水省が始めた農林水産品の販売促進の補助金を使えば、返礼率を大幅に高めることができる。20年度に寄付額が急増したのはコロナ禍での「巣ごもり消費」に加え、ルールの形骸化も影響しているだろう。ふるさと納税は、寄付額の多寡にかかわらず、自己負担は実質2千円だ。高所得者ほど返礼品を多く受け取れるうえ、税の優遇も大きい。コロナ禍による格差の是正が政策課題になるなか、不平等な仕組みをこれ以上放置することは許されない。総務省によると、寄付額の45%が返礼品の購入費や、返礼品を選ぶ民間のポータルサイトへの手数料などに費やされている。昨年度の寄付額から換算すると、全体で約3千億円の税収が失われることになる。コロナ感染が特に広がっている東京などの都市部は、ふるさと納税で寄付する人が多い。財源の流出が続き、感染対策の費用をまかなえないような事態になっては困る。ふるさと納税の当初の趣旨は、寄付を通じて故郷に貢献してもらうことだった。しかし現状では「官製通信販売」になってしまっている。NTTグループの昨年の調査では、「出身地への貢献」のために制度を利用した人は12%しかいなかった。自治体間の財政力の格差を是正するのであれば、いまの地方税や地方交付税のあり方が妥当かを、正面から論じるべきだ。そもそも寄付とは、見返りを求めないものである。返礼品を受け取らずに、災害の被災地に寄付をする人もいる。ふるさと納税を続けるのであれば、返礼品をなくすなど抜本的に制度をつくり変える必要がある。しかし見直しの議論は進んでいない。ふるさと納税は菅首相が総務相時代に創設を決めた。反対した幹部が「左遷」されたこともあり、制度の欠陥を指摘されても、総務官僚らは見て見ぬふりを決め込んでいる。地方自治は「民主主義の学校」と言われる。返礼品を目当てに、自分が暮らす自治体から受けた行政サービスに対する負担を回避する制度は、地方自治の精神を揺るがす危うさがある。制度の生みの親である菅首相には、政策の誤りを認め、欠陥をただす責任がある。

*2-3:ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210815&ng=DGKKZO74788420U1A810C2EA1000 (日経新聞 2021.8.15) 「シャインマスカット」 中韓の生産、日本上回る 日本発ブランド、流出先で輸出の主力に
 高級ブドウ「シャインマスカット」をはじめ、日本発のブランド品種の海外流出が深刻さを増している。流出先の韓国では、もともとのシャインマスカットが今や輸出の主力となり、輸出額は日本の5倍超に膨らんだ。中国国内での栽培面積は日本の40倍超に及ぶ。海外への持ち出しを禁止する改正法が4月に施行したが、実効性には課題を残したままだ。農林水産省によると、シャインマスカットは2016年ごろから海外流出を確認。法規制が追いついていなかった経緯もあり、韓国などへの持ち出しと現地栽培、輸出が膨らんでいった。19年には日韓のブドウの輸出数量が逆転した。21年1~4月の韓国産ブドウの輸出額は約8億円と前年同期比で1.5倍に増えた。このうちシャインマスカットが約9割を占めた。日本の輸出額は1億4700万円にとどまり、量では7倍の差がついた。農林水産・食品産業技術振興協会によれば、ブランド果実の流出先は中国、韓国が中心だ。シャインマスカットのケースで、栽培面積は日本が1200ヘクタールなのに対し、韓国は1800ヘクタール、中国では5万3000ヘクタールと規模は桁違いだ。ブドウ以外でも同協会の20年の調査で、30以上の品種の海外流通が確認された。静岡県のイチゴ「紅ほっぺ」や高級かんきつ「紅まどんな」などが標的になっている。政府は登録品種の海外持ち出しを禁じる改正種苗法を4月に施行した。違法持ち出しに罰金や懲役を設けたが、違反事案は絶えない。意図的かどうかにかかわらず、一度流出すると種苗や苗木の追跡は難しくなる。日本政府はブランド品種を中核にし農林水産物輸出額について25年に2兆円、30年に5兆円に増やす目標を掲げる。20年の輸出額は9217億円。当初目標の「19年に1兆円」には届かなかった。海外流出に歯止めをかけられず、さらに流出先で輸出まで膨らむ状況が続けば、一連の目標に黄信号がともる。

<地方産業の育成―その1:再エネ>
*3-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074ZX0X00C21A8000000/ (日経新聞 2021年8月9日) 気温1.5度上昇、10年早まり21~40年に IPCC報告書
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021~40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年の想定より10年ほど早くなる。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定は気温上昇2度未満を目標とし、1.5度以内を努力目標とする。達成に向け先進各国は4月の米国主催の首脳会議(サミット)で相次ぎ温暖化ガスの新たな削減目標を表明した。今回の報告書は気温上昇を抑える難しさを改めて浮き彫りにした。10月末からの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)での議論が次の焦点になる。IPCCは5つのシナリオを示した。21~40年平均の気温上昇は、50~60年に実質排出ゼロが実現する最善の場合でも1.5度になる。化石燃料への依存が続く最悪の場合は1.6度に達する。18年の報告書は1.5度になるのは30~52年とみていた。予測モデルを改良し、新たに北極圏のデータも活用したところ10年ほど早まった。上昇幅は最善の場合でも41~60年に1.6度になる。化石燃料への依存が続く最悪の場合は41~60年に2.4度、81~2100年に4.4度と見込む。過去の気温上昇も想定以上に進んでいたとみられる。今回、11~20年平均で1.09度と分析した。18年の報告書は06~15年平均で0.87度だった。1850~2019年の二酸化炭素排出量は累計2390ギガトン。気温上昇を1.5度以内に抑えられる20年以降の排出余地は400ギガトンとみる。今の排出量は年30~40ギガトンで増加傾向。10年ほどで1.5度に達する。産業革命前は半世紀に1回だった極端な猛暑は1.5度の上昇で9倍、2度で14倍に増えると予測する。強烈な熱帯低気圧の発生率も上がり、干ばつも深刻になる。平均海面水位は直近120年で0.2メートル上がった。今のペースは1971年までの年1.3ミリの約3倍と見積もる。気温上昇を1.5度以内に抑えても、2100年までに今より0.28~0.55メートル上がると予測する。気候変動のリスクを正面から受け止め、対策を急ぐ必要がある。IPCCは気候変動に関する報告書を1990年以来5~7年ごとにまとめている。最新の研究成果を広く踏まえた内容で信頼度が高く、各国・地域が温暖化対策や国際交渉の前提として活用する。第6次となる今回は22年にかけて計4件の報告書を公表する予定だ。

*3-1-2:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021081100128 (信濃毎日新聞社説 2021/8/11) 温暖化報告書 深刻さを共有しなければ
 深刻さはより深まっている。人類への警鐘と受け止め、二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを確実に果たさねばならない。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、最新データに基づく地球温暖化の予測を報告書にまとめた。温暖化は人間の影響とすることに「疑う余地がない」と初めて断言。世界の平均気温は、対策を進めても2021~40年に、産業革命前と比べて1・5度上昇する可能性が高いとした。13年の報告書では、温暖化と人間の影響について「可能性が極めて高い」と指摘。18年の特別報告書で、上昇幅が1・5度に達するのは30~52年としていた。踏み込んだ表現や、約10年早まった分析は、スーパーコンピューターを駆使し、より精度を高めた結果だ。科学に裏付けられた知見として共有する必要がある。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げる。2度を超えると、極端な高温や豪雨などが頻発し、海面が上昇すると考えられるからだ。報告書によると、11~20年で1・09度上昇した。既に極地やシベリアで氷床や永久凍土の融解が報告されている。日本では巨大台風の襲来や豪雨、世界では異常熱波や大規模な山火事が繰り返されるようになった。当面続く気温上昇に備え、避難計画見直しや食料確保といった対応が欠かせなくなりつつある。報告書は、50年にCO2排出量を実質ゼロに抑えられた場合、温度は今世紀後半に下降し、1・5度未満に収まる予測も示している。解決のための目標は明確だ。日本政府は、30年度に13年度比で46%削減、50年に実質ゼロを表明している。ただ、再生可能エネルギーの活用を模索する一方で、石炭火力を温存し、家庭での取り組みに頼る姿勢を見せる。石炭火力の全廃やガソリン車の販売禁止といった思い切った政策を早期に打ち出さなければ、実現は困難ではないか。生物多様性の保全や海洋プラスチックごみ対策も温暖化抑止につながる。森を守り、化学肥料を減らして農作物を育て、プラスチックをできるだけ使わない暮らしを、地域や個人でも進めたい。10月末には英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議が開かれる。各国の足並みはそろっていない。報告書の知見を最大限に生かし、世界が一体となれる合意を目指さねばならない。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210729&ng=DGKKZO74269830Y1A720C2EN8000 (日経新聞 2021.7.29) 脱炭素の外圧、変革に生かせ
 今日、日本の最大の課題は脱炭素だ。一連の環境問題への対応は、欧州を中心にスタンダード化するなかで日本も取り組まざるを得なかったものだ。そもそも「日本は環境先進国」と思っていたなかで生じた「外圧」による対応に、必要性を感じながらも釈然としない思いを抱く日本人も多いのではないか。米国もバイデン政権になって脱炭素に向けて大きく舵(かじ)を切っただけに、日本は外堀を埋められた。2020年10月の菅義偉首相の決断がせめてもの救いだ。外圧が主導し、日本の主体性がみえない対応はいかがなものかという見方は当然だ。だが、約150年前の明治維新以来、日本は50年周期の外圧による転換の繰り返しだった。幕末の欧米列強の外圧がなければ、明治維新の近代化、統一国家実現は不可能だった。その後、1920年代の世界大恐慌後の重化学工業化も同様で、戦後の政治経済のレジームは日本国憲法をはじめほとんど外圧だった。70年代以降の環境問題による転換も同様だろう。公害問題の深刻化に伴う自主的な側面はあったが、大きなドライバーになったのが、石油危機でのエネルギー価格高騰のほか、米国のマスキー法などを中心とした自動車の排ガス規制だった。以上、日本は常に外圧に対し、やらされているという被害者意識を持ちつつも、その潮流に乗って大きく社会構造や経済システムを転換させてきた。日本がなかなか自律的に変わりにくいなか、外部環境の転換がなければ改革はできなかった。第2次世界大戦が終わって3四半世紀が過ぎ、バブル崩壊という第2の敗戦を経て、新型コロナウイルス危機は第3の敗戦との見方もある。ただし、脱炭素も含めた環境問題はそもそも日本が先進的な分野である。日本ほど自然災害への遭遇も含め、自然と向き合う生活を文化としてきた国民も珍しい。今回の脱炭素を中心とした外圧も、日本にとって大きなチャンスとの見方ができる。70年代の一時的な成功体験に安住し、その後バブルに陥ったことによる停滞を一気に挽回する発想転換が必要だ。そこでは世代交代も含め、保有資産が座礁資産化するのも覚悟しつつ、過去を捨て去る決断も必要になるだろう。

*3-2-2:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=141076 (南日本新聞 2021/7/30) [エネルギー計画] 脱炭素へ抜本的改定を
 経済産業省は、2030年度の電源構成で再生可能エネルギーの主力化を進める新たなエネルギー基本計画の素案を有識者会議に提出した。菅義偉首相が打ち出した50年の温室効果ガス排出量実質ゼロや、30年度に排出量を13年度比で46%削減するといった国際公約の実現に向けた重要な一歩ではある。だが、再生エネ拡大には課題が山積し、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力や、諸問題を抱える原子力への依存を続ける姿勢は変わらない。政府は脱炭素の実現に不可欠な社会や経済の変革を促すため、計画を抜本的に見直していかなければならない。基本計画は中長期的なエネルギー政策の指針で、将来の電源構成や原発の運営の方向性などを示し、おおむね3年に1度改定してきた。今後、意見公募などを経て10月までに閣議決定する見通しだ。素案では、現行目標が22~24%の再生エネを36~38%と大幅に拡大する方針を示した。19年度実績の約2倍に相当し、政府は建設期間が比較的短い太陽光に期待している。ただ、太陽光は急速に導入を進めてきた結果、新たな適地の確保が難しくなっている。悪天候で発電が減った時に備え、他の電源を用意するコストがネックになる恐れもあり、順調に進むかは不透明だ。再生エネ拡大は国際的潮流だが、素案の目標はドイツの65%、米カリフォルニア州の60%などに比べて見劣りする。政府は電力を消費地に届けるための送電網の整備や蓄電池の普及を急ぎ、大幅な拡大を目指す必要がある。一方、現在主力の火力は現行の56%から41%へと大きく減らす。このうち、近年は総電力の3割前後を占めるまでに拡大した石炭火力は19%に削減するが、安定供給性や経済性に優れているとして活用する道を残す。米国が35年の電力脱炭素化を掲げ、各国が石炭火力の全廃を打ち出す中、日本の温暖化対策の遅れが際立っていると言わざるを得ない。原子力については、東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発は33基中10基で、19年度実績は6%程度にとどまる。しかし、目標は現行の20~22%に据え置かれ、低コストで安定供給が可能な「重要なベースロード電源」という位置付けも維持した。目標達成には30基程度を稼働させる必要がある。安全対策でコストがかさむ中、政策の見直しは避けられないのではないか。さらに焦点だった原発の新増設や建て替えの方針は盛り込まれず、問題を先送りした感は否めない。原発に対する国民の不信感は根強い。政府は原発の是非を含めた議論を深め、将来像を示すべきである。

*3-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210819&ng=DGKKZO74903140Y1A810C2TB2000 (日経新聞 2021.8.19) テスラ、日本で送電向け蓄電池 価格5分の1に
 米電気自動車(EV)大手のテスラが日本で電力ビジネスに参入する。電力需給の調整弁となる大型蓄電池と制御システムを電力事業者に供給し、天候によって発電量が変動する再生可能エネルギーの有効活用を後押しする。国内相場の約5分の1の価格で販売する予定で、再生エネの導入コストが下がる効果も期待できる。再生エネ発電所は安定して発電しにくい。必要以上に発電すると需給バランスが崩れ、送電網がパンクして停電を起こしかねない。電力インフラに組み込む蓄電池に余剰電気を蓄えさせ、需要が増えたときに放電させれば再生エネを無駄なく使える。テスラ日本法人のテスラモーターズジャパン(東京・港)は第1弾として、新電力のグローバルエンジニアリング(福岡市)が2022年に北海道千歳市で稼働させる拠点に大型蓄電池を納入する。容量は6000キロワット時で、一般家庭約500世帯分の1日の電力使用量に相当する。グローバルエンジニアリングは北海道電力の送電網にテスラの蓄電池システムを接続し、電力の調整弁として機能させる。1キロワット時当たりの納入価格は5万円弱と従来の推計価格(24万円強、19年)を大きく下回る。電池の調達元は中国の寧徳時代新能源科技(CATL)。EV向けも調達する電池の世界大手で、このほどテスラと25年末までの新たな供給契約を結んだ。提携関係からテスラは有利な条件で取引できるとみられる。経済産業省は7月、新しいエネルギー基本計画の原案をまとめ、30年度の電源全体に占める再生エネ比率を現行の22~24%から36~38%に引き上げるとした。これに伴い、計2400万キロワット時分の蓄電池が必要になる見通しだ。テスラは米国やオーストラリアで需給に応じて自ら電力を売買する事業を展開している。日本でもほかの新電力や商社などと組み、電力ビジネスを拡大するとみられる。

*3-3-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0121X0R00C21A8000000/ (日経新聞 2021年8月1日) 水素航空機の空港施設整備、官民で検討 燃料貯蔵など
 政府は水素を燃料とする航空機の実用化に向け、水素の貯蔵や機体へ注入するための空港施設の整備に向けた検討を始める。二酸化炭素(CO2)を排出しない水素を燃料とする航空機は次世代技術として期待される。今秋をめどに、具体化に向けた課題を整理してまとめる。経済産業省は3日午後にも、国土交通省や文部科学省のほか、関連民間企業による検討会の初会合を開く。水素燃料航空機の空港インフラ整備について日本政府が検討するのは初めて。民間からは日本航空や全日本空輸、川崎重工業、三菱重工業、IHI、燃料供給会社が参加する。水素燃料航空機を運航させるには、液化水素燃料の貯蔵タンクや、送配管といった施設を設置する必要がある。現状の制度面での課題や、費用試算も含めて検討し、早期実現を後押しする。欧州航空機大手のエアバスは、2035年までに水素燃料航空機を市場投入すると公表した。他メーカーの動向も踏まえ、経産省は30年までに要素技術を確立する必要があるとみている。

*3-3-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/123525 (東京新聞 2021年8月11日) 軽電気自動車の開発加速、発売へ 価格200万円切りが焦点
 軽自動車の電気自動車(EV)の開発競争が加速している。日産自動車と三菱自動車は共同開発車を2022年度前半に発売し、スズキは20年代半ばの投入を目指す。「地方の足」である軽にも、脱炭素の流れが波及している。安さが魅力の軽でEVが広まるには、国や自治体の補助金を含めた価格が200万円を切り、どこまで下げられるかが焦点になりそうだ。ホンダは24年の発売を計画。ダイハツ工業は開発を検討中。日産と三菱自は他社に先駆けて発売し「軽EVの開拓者」(関係者)を狙う。スズキは今年「EV事業本部」を新設した。走行距離と価格のバランスを見極めることが重要になりそうだ。

*3-3-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210819&ng=DGKKZO74903370Y1A810C2FFJ000 (日経新聞 2021/8/19) 百度、自動運転EVに本腰、吉利と提携、8500億円投じ生産  ロボタクシー事業拡大
 中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は18日、未来のクルマのあり方を示した自動運転のコンセプト車「ロボットカー」を発表した。中国自動車大手との共同出資会社で参入する電気自動車(EV)の製造・販売には今後5年間で500億元(約8500億円)を投じる。8年前に開発に着手した自動運転技術の進歩を訴えた。「未来の自動車はロボットカーの方向に進化する」。18日、オンラインで開いた発表会で、李彦宏(ロビン・リー)董事長兼最高経営責任者(CEO)はこう強調した。ロボットカーは2人乗り。ハンドルやアクセル、ブレーキなどの運転席がなく、前面には大きなパネルがある。人工知能(AI)が学習することも特徴で、乗客の好みに応じた運転やサービスを提供するとしている。発表会で実際に走行する場面を披露したものの、ロボットカーの発売時期については触れなかった。現段階では未来のクルマとの認識だが、ネット大手の百度は近く、EVメーカーの仲間入りを果たそうとしている。今年初めに発表した中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団との提携が戦略の柱になる。3月に立ち上げたEV製造・販売の共同出資会社、集度汽車は百度が55%を出資して主導権を握った。集度汽車は今後5年間で約8500億円を投じることを決め、自動運転技術を搭載したEVを製造・販売する。2022年4月に開かれる北京国際自動車ショーでコンセプト車を公開し、同年中にも受注を始める計画だ。具体的には、吉利が開発したEV専用のプラットホーム(車台)を活用し、吉利の工場を活用するとみられる。百度が自動運転技術の開発に着手したのは13年と競合より早く、17年には自動運転技術の開発連合「アポロ」を立ち上げた。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)、米インテル、米エヌビディアといった世界の大手が参画し、中国政府の支援を受けている一大連合だ。パソコンやスマートフォンの基本ソフト(OS)のように「自動運転車のOSといえる基幹システムを生み出すこと」を目標に掲げた。これまで百度は自動車大手にシステムを提供して「稼ぐ」モデルを描いてきた。実際、国有自動車大手の中国第一汽車集団や新興EVメーカーである威馬汽車がアポロを搭載したEVを投入した。ただ、中国国内での利用は進みつつあるものの、パソコンの「ウィンドウズ」やスマホの「アンドロイド」のように、市場を牛耳るにはほど遠い状況だった。次なる一手が、自ら車両の製造・販売を手掛けることだった。自動車大手とタッグを組み、収益化を急ぐ方針に転じた。百度など中国勢の自動運転技術の実力について、日系自動車メーカーの幹部は「成長が著しい」と評価する。自動運転で先行してきた米国勢に迫っている。20年の公道での自動走行試験の距離は米ゼネラル・モーターズ(GM)子会社と、米アルファベット傘下のウェイモに並び、百度も100万キロメートルを越えた。自動運転タクシーにも本格的に乗り出し、自動運転分野における「百度経済圏」の構築も急ぐ。現在は北京、広東省広州、湖南省長沙、河北省滄州の限定した公道で展開し、3年以内に30都市まで拡大する。これまでは実験段階で地図アプリで予約する仕組みだったが、本格的な事業展開に備えて専用アプリを立ち上げることも表明した。百度が自動運転分野で成果を急ぐのは、主力の検索事業の成長が鈍化しているためだ。売上高の約6割は検索を中心とするネット広告収入だ。中国政府が米グーグルなどの利用を制限し、検索サービスでは圧倒的なシェアを誇るが、20年12月期の売上高は1070億元と前の期を下回った。百度は長く、アリババ集団、騰訊控股(テンセント)と並ぶ中国のネット3強、いわゆる「BAT」と評されてきたが、収益面や時価総額では差が開いた。2強の背中は、はるかかなたにある。自動運転技術を搭載したEVはスマホ大手の小米(シャオミ)が参入し、自動運転タクシーも滴滴出行(ディディ)などが力を入れている。これまで中国勢の先頭を走ってきたと自負する百度の実力が今こそ問われる。

*3-3-4:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC166RR0W1A710C2000000/ (日経新聞 2021年8月11日) ホンダ寄居工場の進出効果、地元では実感乏しく
 ホンダは2021年度中に狭山完成車工場(埼玉県狭山市)の四輪車生産を新鋭の寄居完成車工場(同県寄居町)に集約する。狭山市の地域経済への懸念はこれまでも話題になってきたが、一方で寄居町の商工業は盛り上がっているのか。地元の商工団体や商店を訪ねると、民間ではまだ大きな経済効果が感じられない状況が浮き彫りになった。寄居工場の稼働開始は13年。06年の建設計画発表当初は、10年に稼働開始予定だったが、08年のリーマン・ショックで3年遅れた。「当初は町内の製造業にもっと大きな波及効果があると思っていた」。寄居町商工会の担当者は話す。しかしホンダ関連で大きな受注を獲得した企業や、工場の新増設の話も聞かないという。計画当初、寄居工場は国内での増産投資が目的だったが、その後、ホンダが国際分業を一段と加速。協力部品メーカーを含めて増産の意義は薄れ、町内の中小製造業が食い込む機会も広がらなかったとみられる。例えばホンダ系の大手部品メーカー、エイチワンは07年、増産に向けた工場用地を近隣の熊谷市に確保したが、21年3月に売却を発表した。商業にも目立った経済効果は出ていない。町内の中心部にある寄居駅南口の一等地で20年間続いた大型スーパー「ライフ寄居店」は13年に閉店し、今も空き店舗のままだ。寄居駅周辺の約40店で構成するふるさと寄居商店会会長で新島薬品を経営する新島清綱氏は「期待はしているが、ホンダの工場ができてから新しい客が増えた印象はまだない」と言う。要因の1つは、工場の立地も影響しているようだ。寄居工場は寄居駅から東武東上線で南東方向に4駅目のみなみ寄居駅前にある。同駅はホンダが東武鉄道に整備を要請し、事業費を全額負担した。駅舎と工場を結ぶ渡り廊下があり、従業員は駅から工場敷地内に直接入れる。駅前に商店はなく、従業員のほとんどは昼間、工場内の食堂や売店を利用するようだ。また「もともと狭山工場で勤務し、いまも狭山市周辺から通勤する従業員が多い」(寄居町役場)。車で通勤する場合、最終的には国道254号を北上して寄居工場に通うのが一般的で、寄居駅前は通勤ルートに入らない。従業員が町内で消費する機会はかなり限られる。こうした状況を打開しようと、寄居町は今年秋にも狭山市周辺から通う従業員ら向けに「移住・定住を促すツアーを開催したいと考えている」(担当者)。ただ寄居町と隣接する深谷市の花園地区には、22年秋に約120店舗を集めたアウトレットモールが開業予定で、町内の消費が流出する可能性もある。民間にはまだ目に見える経済効果が出ていないかもしれないが、ホンダの工場進出が寄居町の財政を潤したのは確かだ。寄居町の21年度の一般会計当初予算は約112億円、町税は約45億円。ホンダ進出で町税が5億円ほど増えたこともあったという。税収増の効果をもとに、地元企業の技術力向上をどう支援してホンダ関連の受注獲得に結びつけるか。ホンダ関連の従業員の移住促進や商業の活性化にどうつなげるか。寄居町にとってこれからが正念場となる。

*3-3-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210819&ng=DGKKZO74903030Y1A810C2TB2000 (日経新聞 2021.8.19) ホンダ、中国で新エネ車増産 EVなど、年12万台上積み
 ホンダが中国で電気自動車(EV)など新エネルギー車の生産増強に乗り出すことが18日までに分かった。合弁会社を通じた総投資額は約30億元(約500億円)で、南部広東省広州市の工場を増設し生産能力を年12万台分上積みする。2024年2月以降の稼働を目指す。ホンダは中国で新車販売を伸ばしてきたが、新エネ車を巡っては中国ブランドなどとの競争が激化しており巻き返しを急ぐ。ホンダの中国での合弁会社、広汽ホンダが広州市当局に提出した工場増強に関する入札申請書で投資計画が明らかになった。新設備の建設面積は約18万6000平方メートルで、10月の着工を予定する。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)といった新エネ車専用の生産設備となる見込みだが、車種などは明らかになっていない。広汽ホンダは広州市に4工場を持ち年77万台の生産能力を持つ。一方、ホンダの別の合弁会社、東風ホンダも湖北省武漢市で3工場を運営し、生産能力は年72万台。広州市の新しい生産設備が稼働すれば、ホンダの中国での自動車生産能力は年161万台となり現在に比べ約1割増える見通し。ホンダの中国での新車販売台数は20年に19年比5%増の約163万台で2年連続で最高を更新した。21年も1~7月累計で前年同期比20%増の約89万台と伸びているが、足元では7月まで3カ月連続で前年実績を割り込むなど減速している。

<地方産業の育成―その2:医療・介護>
*4-1-1:https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=781600&comment_sub_id=0&category_id=142 (中國新聞 2021/8/8) コロナ入院制限 制度設計、甘すぎないか
 新型コロナウイルス感染症の入院対象者を、政府が絞り込む方針だという。重症化リスクの高い中等症や重症の感染者に限り、それ以外は自宅療養を原則とする。呼吸困難や肺炎などでも重症化リスクが低いと判断されると、自宅療養になる。これまでは、軽症や無症状の人も宿泊施設で療養させるのが基本だった。目の届きにくい自宅療養では容体急変への対応などが限られ、心もとない。感染者の激増を受けた苦肉の策だろうが、国民の命を左右しかねない方針転換である。必要な医療を受けられず、置き去りにされるようなことがあってはなるまい。入院制限の対象は「爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国一律ではない」と菅義偉首相は説明する。念頭にあるのは首都圏だろう。だが感染力の強い変異株「デルタ株」は全国に広がっており、新規感染者は連日1万人を超す。地方にとっても人ごとではない。中等症でも、肺炎など症状によっては呼吸不全を起こし、酸素投与が必要になる場合もある。実際、5月がピークだった「第4波」では、自宅療養者が適切な医療を受けられずに重篤化したり死亡したりする事例が大阪で相次いだ。その教訓から今回、国民や医療関係者の間で懸念が高まり、与野党から異論が噴出したのは当然だろう。自宅療養を基本とするなら、何よりもまず、患者が安心して療養できる環境が必要である。現状では、往診などの在宅医療体制が整っている地域は少ない。宿泊療養施設の拡充や在宅患者を見守ることのできる医師や看護師の確保といった、地域住民の不安を拭い去る策を講じるのが先のはずだ。政府の方針では、入院対象の仕分けについては、自治体の保健所がまず担うという。ただ、各地の保健所はすでに業務がパンク状態とされる。対応する余力はあるのだろうか。また、自宅療養から入院への切り替えは地域の医師の判断に委ねられるものの、明確な基準は示されていない。制度設計が甘すぎるのではないか。緊急事態宣言下の6都府県では、自宅療養者が4日時点で約3万7千人に増えている。その4割近くは東京で、入院や療養先を調整中の人は1万人近くに上るという。入院の制限でさらなる増加は目に見えている。自宅療養者の急変に適切に対処できるとはとても思えない。見過ごせないのは、これほどの方針転換を専門家や自治体に相談せず、生煮えで政府が打ち出したことだ。首相は「国民の安全安心、命と健康を守る」と繰り返してきたが、今回の方針は感染拡大防止策の手詰まりをさらけ出していよう。ワクチン接種が進み、重症化リスクの高い高齢者の感染が減少傾向にあるのは確かである。にもかかわらず、入院制限を打ち出したのは、接種が済んでいない40~50代の感染者や重症者が急増したためだろう。楽観が過ぎ、あまりにも見通しが甘かったと言わざるを得ない。本来、選択肢を広げるのが政府の務めではないか。自粛要請に頼るばかりで、コロナ専用病棟をはじめとする病床確保を怠ってきた責任は重い。手を尽くして感染者を抑え、医療崩壊を食い止めねばならない。

*4-1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC223NE0S1A720C2000000/?n_cid=NMAIL006_20210807_A (日経新聞 2021年8月6日) 接種進捗が示す医療効率 かかりつけ医、大病院と密に
 新型コロナウイルスの感染拡大や医療崩壊を防ぐには高齢者だけでなく、重症者が急増している40~50代へのワクチン接種が欠かせない。接種が円滑に進む地域は準備にいち早く着手したことに加え、きめ細やかな診療体制が敷かれ、医療機関同士、行政との連携も密だ。接種率の地域差から高齢化時代のあるべき地域医療の姿が見えてくる。都道府県別にみた全世代の1回目の接種率(8月3日時点)は山口県が45.6%でトップ。和歌山、山形、高知、熊本、群馬、佐賀の各県と続く。最下位は沖縄県の29.3%でトップから16.3ポイントの開きがあった。接種率が高い地域の多くは高度医療を提供する大病院(500病床以上)が少ない傾向があり、かかりつけ医(一般診療所、20病床未満)が患者に目配りする。地元医師会や大学、行政との関係も良好で連携・役割分担が進むほか、大規模災害を見据えた体制づくりなどを検討しており、医師の有事対応力が高い地域も多かった。和歌山県は2019年10月時点で約1000カ所の一般診療所があり人口10万人あたりでは110.8と都道府県で最多。県人口の4割近くの35万人が集まる和歌山市には4割の一般診療所が集中する。一方、500病床以上の大病院は県内に2カ所だけ。患者は一般診療所の受診が中心。個別接種が進み接種率を押し上げる一因となった。南海トラフ地震などに備えた即応体制への意識の高さも対応力を底上げした。県福祉保健部の野尻孝子技監は「コロナの感染拡大防止に向けた仕組みではない」とするものの、県は大規模災害が休日や夜間に起きた際、地域の開業医が「地域災害支援医師」として緊急医療にあたる仕組みを検討している。仁坂吉伸知事は接種率の高さについて「準備をしっかりやったから」と胸を張る。佐賀県ではかかりつけ医を地域第一線の医療機関と定義する。大町町は4カ所ある町内の病院の医師や看護師らが診察に訪れた高齢者に直接予定を聞き、接種日を設定した。通院歴がある人に医療機関側から連絡もしたという。同町職員は「日ごろ診ている患者をコロナから守ろうと医療スタッフが熱心に働いた」と振り返る。行政と大学の連携協定が奏功しているのは山形県。県内人口の4分の1が集まる山形市が設けた大規模会場に、山形大学医学部が医師や看護師を派遣。吉村美栄子知事は大学、医師会、看護協会、薬剤師会が協力する「オール山形」の成果を強調する。山口県も県内の市町や医師会などが参加する対策会議を発足させ、早い段階から情報共有を進めた。個別接種や集団接種の体制を整え「高齢者接種の立ち上がりから順調に接種できた」(県新型コロナウイルス感染症対策室)。福島県相馬市では、コロナの感染拡大前から市と地元医師会が密に連携してきた。救急医療の主な担い手である公立相馬総合病院の夜間急患体制を維持するため、開業医が当番で勤務する制度を導入。11年の東日本大震災の発生後は、市職員と開業医が連携し、避難所で被災者の健康管理にあたった。とはいえ、こうした連携はなお一部で、全国的にみると医療機関の規模に応じた役割分担と連携は道半ば。患者も軽い病気やケガで大病院を利用するケースが多く、効率的で機動的な医療が妨げられている。接種をきっかけに地方で芽生えた取り組みは、コロナ後の医療改革のヒントを投げかけている。

*4-2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE039AP0T00C21A8000000/ (日経新聞 2021年8月3日) 首相「往診・遠隔医療で協力を」 在宅療養で医師会長に
 菅義偉首相は3日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長らと面会し、新型コロナウイルス感染者への医療提供体制を強化するよう協力を要請した。「地域の診療所が往診やオンライン診療で患者の状況を把握し、適切な医療を提供するようお願いする」と述べた。政府は2日に示した新方針で感染が急拡大している地域は自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人を対象とすることにした。自宅療養を円滑に進める環境を整えるには医療機関の協力が不可欠と判断し、医師会による後押しを促した。中川氏は「特に自宅療養への対応に重点を置いた体制整備を進めている」と答えた。首相は血液中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの配布に加え「自宅宿泊療養の新型コロナ患者への往診の診療報酬を大きく拡充している」と指摘した。中川氏は「全国的な緊急事態宣言の発令で強力な感染防止対策が必要だ」と訴えた。医師の負担が過重にならないように人流抑制などの対策を講じるよう求めた。

*4-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASP856V0BP85PTIL024.html (朝日新聞 2021年8月5日) 自宅療養者向け訪問看護、大阪全域で 健康観察を強化
 大阪府は5日、新型コロナウイルス感染者のうち自宅療養者に対する訪問看護を府内全域で実施すると発表した。感染の急拡大に伴い自宅療養者も増加しており、健康観察を強化するのが狙いだ。府内の新規感染者は3~5日、3日続けて1千人を超えた。5日の府発表で、自宅で療養する無症状や軽症の人は4633人。「第4波」のピーク時には約1万5千人にのぼった。保健所は自宅療養者への健康観察を電話などで行い、血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターも配布する。しかし、感染者の増加が続けば保健所業務は逼迫(ひっぱく)し、対応しきれなくなる可能性もある。そこで府は7月から、和泉保健所管内などの訪問看護ステーションと連携し、保健所が必要だと判断した人について、本人の同意を得たうえで訪問看護を行う仕組みを広げてきた。府は医療用マスクやガウンなどを提供するほか、初期費用5万円、1回の訪問あたり2万円を支給する。7月は保健所で対応できる状況だったため、この仕組みの利用実績はないが、6日から府内108の訪問看護ステーションと協力し、実施範囲を府内全域に広げる。吉村洋文知事は5日、「感染者が増えてきたら保健所だけで健康観察を十分にやりきるのは難しい。自宅療養者の症状が急に悪くなることもある。早く治療し、早く治すことが、結果として病床確保にもつながる」と記者団に語った。

*4-3-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/5fda340edb774d1ecd0f30f642ca3094497ad5fa (福祉新聞 2021/7/28) 市民が見た介護保険の20年 福祉フォーラム・ジャパンセミナー
 福祉フォーラム・ジャパン(渡邉芳樹会長)は7月10日、オンラインセミナー「市民がみた介護保険の20年」を開催した。講演した小竹雅子・市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰は、20年以上介護保険の電話相談を行い、厚生労働省の審議会を傍聴し続けてきた中で、「市民の声と専門家の意識にギャップを感じてきた。介護保険で高齢者の主体性がどこまで保障されるのかに関心を持ち続けてきた」と言う。講演では電話相談に寄せられた内容を交え、制度改正の動向を解説しながら市民目線で問題点を挙げた。2005年の改正では要介護者への給付と分けて要支援者への予防給付ができた。14年の改正では要支援者のホームヘルプとデイサービスが予防給付から地域支援事業(総合事業)に移され、特別養護老人ホームの利用は要介護3以上となった。こうした流れに対し、小竹氏は「利用者に選択権があるとして始まり、介護が必要と認定されれば給付が保障されていたはずなのに、いつの間にか予防重視型になってしまった」と指摘した。20年の要支援・要介護認定者669万人(4月)のうちサービス利用者は515万人(5月)。約4分の1は利用していないことを挙げ、「厚労省は家族で対応していると説明するが、自己負担を払えず利用できない人が一定数いるのではないか。そうだとすると、ゆとりのある高齢者しか給付を受けられないことになる」とし、実態を調査すべきと提起した。小竹氏は、ホームヘルプが抑制されていることも危惧した。同居家族がいる場合、生活援助を利用できないという解釈が市町村で広がったとし、「ホームヘルプは高齢者の自立支援に資することがないと批判を浴び、ヘルパーも減っている。厚労省は地域包括ケアを掲げているが、ヘルパーが減る中でどうやって地域での暮らしを支えることができるのか疑問だ」と述べた。そのほか、今年4月に要支援者が要介護認定を受けても、これまでの地域支援事業のデイサービスなどを引き続き利用できるよう見直されたことに対し、「要介護認定を受けても給付の対象にしなくても良いという仕組みであり、認定者に給付をするという介護保険の原則に穴が開いた」と心配した。講演後は参加者で意見交換も行われ、「予防給付や地域支援事業を拡大する方向性で制度を維持しようとするのはおかしい」と発言があり、セミナーで座長を務めた宮武剛副会長は「その点は大議論が必要だ」と応じた。

*4-3-2:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/604539/ (西日本新聞社説 2020/4/29) 介護保険20年 抜本改革の議論始めよう
 これからの高齢者の介護を社会全体で担い続けることができるのか-。創設20年の節目を迎えた介護保険制度が大きな曲がり角にさしかかっている。2000年4月に「介護の社会化」を掲げ始まった制度だ。それまでは家族頼りだった介護を多様な民間サービスが担うようになった。家庭の事情などで余儀なくされる社会的入院の解消を促し、「老いた親の世話は同居する女性の役割」という社会通念を拭い去るのにも貢献した。社会保障の歴史に画期をなす挑戦だったと言える。この20年で、高齢化はさらに進んだ。要介護・要支援認定者は3倍に増え、必要な費用も3倍に膨らんだ。介護サービスの需要は急速に伸び、制度の維持が年々、困難になっている。何より深刻なのは現場の人手不足だろう。大変な仕事の割に収入が少ないイメージが人材確保の壁になっている。実際、介護職員の平均給与は全産業平均を大きく下回る。外国人材への期待も高いが、新たな在留資格「特定技能」による受け入れは進んでいない。団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年には、約34万人の介護人材不足が見込まれる。国はロボットや情報通信技術の活用などで現場の負担を緩和するとともに、処遇改善にも本腰を入れるべきである。財源も心配だ。国は財政逼迫(ひっぱく)を受け、所得に応じて利用者負担を引き上げ、特別養護老人ホームの新規入所要件の厳格化などを進めてきた。「負担増」と「サービスの制限・縮小」だ。介護の必要性が低い利用者のサービスを全国一律の介護保険から切り離す動きも始まった。既に要支援者向けの訪問介護と通所介護は市町村に移管されている。要介護1、2の一部サービスの移管案も浮上している。急激な負担増は利用抑制を招き、生活の質や健康への悪影響も否定できない。市町村への事業移管には居住地によるサービス格差の懸念が多い。ともに慎重な検討が欠かせない。介護保険の財源は、自己負担を除けば保険料と公費(税金)で構成される。利用者増をにらんだ公費負担のアップや、保険料を払う年齢を現行40歳から引き下げることも検討せざるを得ないだろう。いずれにしろ国民的な合意形成が必要だ。急速な高齢化で「介護の社会化」が危うくなり、介護離職や老老介護も深刻な問題になってきた。それだけに所得や家族構成にかかわらず、必要とする人に適切なサービスを提供する介護保険の理念は今後も輝きを増すだろう。今後20年の社会を支えるため、制度の抜本的改革の議論を始めるべきである。

*4-3-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210821&ng=DGKKZO75008650R20C21A8MM8000 (日経新聞 2021.8.21) 介護給付 抑制に「秘策」、59市町村が開始時から圧縮 高知・南国、個別支援で自立促す
 介護給付費(総合2面きょうのことば)の膨張が止まらない。2020年度は10兆円に達したもようで、介護保険制度が始まった00年度の3兆2400億円から3倍以上に膨らんだ。持続可能性を高めるには圧縮が急務となるが、全国をみると、すでに59市町村が削減に成功している。高齢者の自立生活の維持に向けた支援策など、取り組みからヒントを探った。高齢者1人当たりの給付費は保険者(市区町村を中心に、広域連合など全国1571団体)ごとに比較可能な18年度で26万円(利用者負担軽減の払い戻しなどを除く)と、制度開始時から11万円強増えた。そうした中、給付を減らしたのは18市41町村。市では高知県南国市の13.2%減を筆頭に、徳島県小松島市、北海道石狩市、沖縄県浦添市などが上位となった。町村では東京都小笠原村が46.9%減でトップ。北海道鶴居村、沖縄県与那国町が続く。高知県南国市はケアマネジャーだけでなく保健師や栄養士、理学療法士などが協力して介護予防に取り組み1人当たり給付費を01年度の28万円弱から24万円(18年度)まで減少させた。各分野の専門家を集めた「地域ケア会議」で身体的負担の少ない公営住宅を紹介したり、水分摂取の不足などを警告したりと個別の支援プランを策定。食事や運動なども精緻に計画・検証し、多くの検討事例で自立生活が維持できるようになった。高知県は1人当たりの医療費(市町村国保)が高水準にあり、同市も全国平均を2割(18年度、年齢調整前)上回っている。ただ、01年度比では4.4%減少させており、担当者は「介護にも医療にもかからない健康な高齢者を増やしていくことで、結果的に給付費・医療費双方の抑制につなげていきたい」と話す。沖縄県宜野湾市は介護に頼らず最小限の支援だけで自立した生活を続けられるよう、安価に利用できるサービス拡充に力を入れる。本来2万3400円のデイサービスを、市の助成で週1回まで最安2340円(1割負担になる所得層の場合)で利用できるようにしたほか、今秋には手すりをつけるなどの住宅改修も安価にできるようにする。給付増の要因になりやすい施設入所を生活に支障がない範囲で可能な限り抑制しようと取り組むのは沖縄県名護市。配食サービス普及に力を注ぎ「食事の心配をしなくてよければ在宅で過ごしたい」という高齢者を後押しする。新型コロナウイルス禍の外出自粛の影響もあり、20年度は前年度比1.5倍の延べ3万1000食近くを提供した。東京都小笠原村は名護市とは逆に村営有料老人ホームを新設したことが奏功した。以前は高齢者の多くが比較的高価な都区部の施設に入所、負担義務のある同村の給付が膨張する要因となっていた。給付費を抑制した自治体は相対的に農業などの1次産業が強く、現役で働き続ける高齢者が多い傾向がある。さらに削減した市町村内でも地域差は顕著で、10.9%減少の北海道石狩市では札幌市に隣接する市街地エリアに比べ市町村合併で編入された漁村部で介護認定が重度化するタイミングが遅かった。日々の暮らしが予防の下地になる。こうしたことを受け積極的に身体を動かすことに取り組む自治体も増えている。北海道鶴居村や天塩町は、クラブを作って運動を促すことで体力を落とさないようにしたり、糖尿病や肥満の人に個別指導をしたりして機能低下を防ぐ。両自治体は高齢者1人当たりの給付費をそれぞれ36.7%、25.3%減少させた。

*4-4:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74827960X10C21A8MM8000/ (日経新聞 2021年8月17日) コロナ遠隔診療 報酬2倍、厚労省、自宅療養急増に対応
 厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの自宅療養者らを電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を2倍超に引き上げると自治体に通知した。自宅やホテルなどで療養する人が急増していることに対応する。菅義偉首相は同日、記者団に「医療体制の構築が極めて大事だ。自宅にいる患者への電話による診療報酬を引き上げる」と述べた。電話やオンラインでの初診の報酬は従来の2140円に2500円を上乗せし、倍以上にする。再診は730円に2500円を加算し、4倍超に引き上げる。感染拡大が続く東京都内では自宅療養者が2万人を超えた。入院・療養先が未定の人も1万人を上回る。診療報酬の手当てによって医療機関による遠隔の支援を促す。対面診療では感染防護対策などを理由に既に診療報酬を加算している。厚労省はコロナ対応の臨時施設に医師らを派遣する際の補助金も引き上げる。健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーションなども念頭に置く。医師は1人1時間あたり今の倍の1万5100円となる。

<国・地方自治体の財源>
*5-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210826&ng=DGKKZO75127550V20C21A8EP0000 (日経新聞 2021.8.26) 地熱の本格調査、国立公園内で、発電量、30年度に1%目標 安定供給に寄与
 経済産業省は地熱発電所を増やすため、国立公園内などに適地を見つける調査を本格化する。環境省と連携し、北海道や九州など30カ所を現地調査する。国の調査はこれまで公園外を中心に5カ所だけだった。太陽光発電や風力発電よりも出力の変動が小さく、温暖化ガスの排出削減と電力供給の安定に役立つと期待される。2022年度予算の概算要求に資源量の調査費など地熱発電の開発支援として183億円を盛り込む。110億円を確保した21年度予算から6割増やす。温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46%減らす目標の達成に向け、地熱発電で30年度に総発電量の1%を賄う計画だ。地熱発電の適地の8割は国立公園などの自然公園内とされる。環境省はこれまで自然環境や景観を損なうといった理由で開発に慎重だった。今年度に入って小泉進次郎環境相が自然公園内の開発を急ぐと表明した。開発許可の要件を明確にするなどして、事業化を支援する。経産省の予算額の過半は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が担う国の調査に充てる。地表で人工的に地震波を発生させ地下の構造を把握する。地震波が跳ね返ってくる速さなどをもとに地熱発電に使える熱水や水蒸気がたまる場所がわかる。地表調査と簡単な掘削調査に2年ほどかける。有望な場所と判断すれば、開発したい民間事業者を募って引き継ぐ。すでに地熱発電を手がける九州電力などの大手電力や資源開発会社が候補となる。経産省は調査地の半分が事業化につながるとみる。JOGMECは20年度に調査を始め、北海道の大雪山や岩手の八幡平などの5地点を調べた。新たに北海道の支笏洞爺国立公園や新潟と長野の妙高戸隠連山国立公園、熊本と大分にまたがる阿蘇くじゅう国立公園などの30カ所ほどを調査する。1つの公園内の複数の地点を調べる場合もある。21、22年度にそれぞれ15カ所程度調べる。21年度は数カ所の予定だったが、予算の付け替えで拡大する。経産省は公園を管理する環境省などと調整に入った。経産省によると、日本の地熱の資源量は米国とインドネシアに次ぐ世界3位の2347万キロワットにのぼるが、発電の設備容量は60万キロワットにとどまる。資源量が半分未満のフィリピンやニュージーランド、メキシコ、イタリアなどよりも設備が少なく、伸ばせる余地は大きい。7月に示した次期エネルギー基本計画の原案で「安定的に発電できるベースロード電源」と位置づけた。総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を19年度の18%から30年度に36~38%に高め、このうち地熱は0.3%から1%に引き上げる。設備容量を150万キロワット程度に増やす必要がある。すでに開発のめどが立った場所などの発電開始で現行の60万キロワットから100万キロワットに引き上げ、国の調査地の事業化でさらに50万キロワット上積みする。調査開始から発電までの期間は急いでも8年程度。30年度に間に合わせるには適地探しはギリギリのタイミングとなっている。

*5-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210823&ng=DGKKZO75023210T20C21A8MM8000 (日経新聞 2021.8.23) 再生エネ導入に最大75%補助 環境省、自治体の脱炭素支援
 環境省は再生可能エネルギー導入などで地域単位で先行して電力消費に伴う温暖化ガス排出実質ゼロを目指す自治体を支援する。事業費の最大75%を補助する交付金を設ける。2030年度までに少なくとも100カ所で電力の脱炭素を実現し、成功モデルをつくる。22年度予算の概算要求に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込む。初年度は200億円を想定し、20~40自治体を対象に30年度まで継続支援する。交付金で設備費の2分の1から4分の3をまかなう。温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46%減らす目標の実現につなげる。市街地や団地、離島など地域単位で家庭や商業施設といった民生部門の実質ゼロを目指す。事業の進捗に合わせて翌年度への繰り越しや設備導入の順番変更をできるようにし自由度を高める。民間事業者にも使える。自治体は9年間の計画を作る。太陽光など再生エネ設備の導入のほか、蓄電池や水素設備による再生エネの活用、建物の断熱改修などに一体的に取り組むことが条件だ。交付金制度の法制化も検討している。

*5-2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO60178610Z00C20A6EA2000/ (日経新聞 2020年6月10日) 地方財政とは 自前の税収は4割
▼地方財政 総務省は毎年末、都道府県と市区町村を合わせた地方自治体全体の翌年度の収支などの見通しを地方財政計画としてまとめる。財源不足はバブル崩壊後の1994年度以降、急激に拡大。リーマン・ショック後の2010年度には過去最大の18兆円に達した。近年はアベノミクスによる景気拡大で大幅に縮小してきた。直近の18年度決算によると、歳入は地方税が4割を占める。地方財源として国が配分する地方交付税は2割弱。借金である地方債は1割強だ。自前の財源だけで財政運営できる自治体は少ない。歳出は地方債を償還(返済)する公債費や人件費など必ず支払わなければいけない義務的経費が9割を超える。コロナ禍の前から財政は硬直的で余裕がないと言える。地方債などの借入金残高は14年度ごろから緩やかに減少し、20年度は前年度から約3兆円少ない189兆円を見込んでいた。足元では新型コロナウイルス対策で各自治体が家計や企業の緊急支援に動く。歳出の急増を政府からの地方創生臨時交付金などで賄いきれなければ財源不足が大きくなる。借入金残高も再び増勢に転じる見通しだ。

*5-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210813&ng=DGKKZO74745310T10C21A8EAC000 (日経新聞 2021.8.13) 脱・大都市 町村も受け皿に、23区若者、移住に関心48%
 新型コロナウイルスの感染拡大は人口の流れに大きな影響を与えた。総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査をみると、2020年の1年間で大都市から地方への移動が鮮明になった。都会を避け移住を決断した人が選んだのはどのような地域だったのか。東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口の合計は13年の調査開始以来初めて減少した。東京都は20年の転入者数から転出者数を引いた転入超過(帰化など含む)が6万人ほどで、19年に比べておよそ2万7千人減った。日本人の人口の増減率は46道府県で改善し、東京だけ伸びが鈍った。新型コロナで東京など大都市から地方を受け皿に人口が流れた傾向がデータから読み取れる。人口増の多い町村を見ると、熊本県菊陽町が556人で1位となり、長野県軽井沢町が502人と続いた。地方創生の取り組みとして、子育て世代への支援の手厚さが共通する。菊陽町は子どもの医療費の無償化や企業誘致に取り組み、人口が増え続ける。住宅地を整備し、指定の区域に転入した人に最大100万円の補助金を出す。子どもが生まれたら10万円を支給する。別荘地として有名な軽井沢町は東京駅まで新幹線で1時間程度で、通勤圏となっている。総務省は「テレワークの普及で移住者が増えた」と分析する。幼小中の一貫校の設置といった教育環境の整備も注目される。沖縄県南風原町は那覇市に近く交通の利便性がよい。住宅地を開発し、中学生までの子どもの通院費無料など子育てをする若年層への支援に力を入れる。8位の京都府大山崎町も「待機児童ゼロ」など育児環境の良さをアピールする。「新型コロナを機に地方への関心が高まっている。東京一極集中の是正につなげる」。秋田県出身の菅義偉首相は地方創生への思いを強調する。内閣府の調査によると、東京23区の20歳代で地方移住に関心のある人は19年末時点で39%だった。新型コロナの感染拡大後の21年4~5月は48%と、10ポイント近く上昇した。意識は変わった。移住希望者は既存の政府の支援策を活用できる。総務省は09年度から「地域おこし協力隊」を各地へ派遣する。1~3年程度、地方に移り住んで地域振興の担い手になってもらい、定住につなげる。13年度に1000人ほどの隊員は増加し、20年度にはおよそ5400人になった。24年度は8000人を目指す。縁のない土地での生活に慣れるまでは大変だ。21年度から隊員の経験者による移住生活のサポートを始めた。協力隊の任期終了後に定住した人は多くが就業・起業する。自治体職員などの行政関係が最も多く、観光業、農林水産業が続いた。最近はデジタル分野の素養や接客のノウハウがある人も歓迎されるという。新型コロナの感染拡大をきっかけにテレワークが普及すれば、仕事を続けたままの移住という選択肢も出てくる。政府は「転職なき移住」の実現に向けた環境整備も進める。仕事を辞め新たな土地に定住するのは覚悟がいる。内閣官房の高原剛地方創生総括官は「若い人の職の不安が移住の障壁だった。転職なき移住はその心配が不要」と説く。移住先が気に入らなければ、元の生活に戻れるという利点もある。個人に加え、企業にも行動を促す。内閣府は総額100億円の「地方創生テレワーク交付金」を創設した。大都市部の企業が地方でテレワークの拠点を開けるように「サテライトオフィス」の設置の支援も始めた。仕事ばかりではなく、日常生活の全般を支える仕組みも不可欠になる。武田良太総務相は「遠隔教育、遠隔診療など住みたい地域に住みながら、必要なサービスが受けられる取り組みが広がっている」と話す。

*5-3-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61880510S0A720C2TJ2000/ (日経新聞 2020年7月27日) ごみ発電、海外で受注倍増 日立造船がAIで安定焼却
 日本のごみ焼却発電プラントメーカーが、海外での受注を伸ばしている。日立造船など上位3社の累計受注件数は5年で倍増した。各社は人工知能(AI)で燃焼を安定させる最新技術を投入し、ごみの埋め立てを規制する欧州や、インフラ需要が拡大する新興国市場をさらに切り開く。ごみ焼却発電プラントは、ごみを燃やした際の廃熱を利用してタービンを回し発電する。日本企業が技術力で先行する分野だ。日立造船は2月、子会社の日立造船イノバ(スイス)を通じ、英国レスターシャー州のプラントを受注した。発電出力は4万2000キロワットで、総送電量は一般家庭8万世帯分の年間消費量に相当する。英国でのプラント受注は12件目となった。
●EU埋め立て規制が追い風
 欧州で受注が伸びる背景には、欧州連合(EU)が2015年に定めた「埋め立て規制に関する指令」がある。埋め立てで処理するごみの比率を30年までに10%以下に抑えるという内容だ。経済協力開発機構(OECD)によると、ごみ発電の技術で先行する日本は、埋め立て比率が1%未満。対して英国は14%、フランスは20%、イタリアは23%と高い。世界エネルギー会議は欧州のごみ発電プラント市場が21年に51億ドル(5500億円)と、10年前の2倍に膨らむと予測する。日本勢は広がる商機を狙う。10年には日立造船がスイス、14年には日鉄エンジニアリングとJFEエンジニアリングがそれぞれドイツの同業を買収し、海外進出の足がかりをつくった。3社の海外での累計受注件数は19年度末で84件で、14年度末の37件から倍増している。スイスのコンサルティング大手の調査では、19年に欧州・中東・アフリカを合わせた市場のシェアで、日本勢が過半を占めた。各社はさらに受注を伸ばすべく、技術開発に取り組んでいる。力を入れるのが無人化だ。日立造船は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を今年度中に開発する。蒸気の発生量などの情報をもとに、数分~数十分後の温度をAIで予測する。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保つ。焼却炉にはプラスチックや生ごみなど様々なごみが投入され、それぞれの性質で燃焼状態が変わる。現在は温度が安定しない場合、作業員が経験に基づき投入するごみを選んでいる。人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現する。JFEエンジもAIを使った自動運転プログラムを開発した。焼却炉内の様子を1分ごとに撮影し、温度や燃え方を把握。供給する空気の量や、投入するごみの量を調節して温度を一定に保つ。国内プラントで実証実験を進めており、発生する蒸気量が安定する効果も確認できたという。大下元社長は「日本の環境技術は競争力も高く、今後も欧州など海外で積極的に受注獲得に動いていく」と語る。
●天候の影響なし
 世界には日本以外にもごみ活用の先進国がある。再生可能エネルギーの比率が6割を超えるスウェーデンは、国内で発生するごみの約半分を焼却して発電に利用し、余熱も暖房用などに家庭に供給している。肥料などにも使うため自国のごみでは足らず、近隣諸国からごみを輸入している。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の電力消費量に占めるバイオマス発電の量は約1割で、ごみ発電はさらにその一部になる。規模は小さいが、ごみが排出される限り安定的に発電できる。再生エネでも太陽光や風力は天候や時間帯で発電量がぶれるデメリットがある。ごみ発電は足元では欧州で需要が拡大しているが、今後は経済発展に伴ってインフラ需要が広がるアジアが市場をけん引するとみられる。アジアのごみ焼却発電プラント市場は21年に64億ドル(約6900億円)と、10年前と比べ3.7倍になる見通しだ。日鉄エンジはNTTデータなどとマレーシアでごみ発電を導入するための調査に取り組む。中国のプラントメーカーも台頭するなか、日本勢は効率性の高い技術で優位を保とうとしている。
*国内ごみ発電の余剰電力、新電力が9割落札
 日本国内では新電力がごみ発電による電力供給の主役になっている。エネルギー調査会社のリム情報開発(東京・中央)によると、2020年に実施されたごみ焼却施設の余剰電力入札50件のうち、94%にあたる47件が新電力に落札された。比率は4年前の86%からさらに上昇した。事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟する日本企業は30社を超える。NTTグループの新電力大手、エネット(東京・港)の池田ひなた経営企画部部長は「環境負荷の低い電力を要望するお客さんは年々増えている」と話す。新電力は19年度の国内の電力販売量の15.4%を占めるが、ほとんどの企業が太陽光や風力発電など再生エネの自前設備を持たない。そこで目を付けたのが、ごみ焼却施設が生み出す電力だ。19年2月の神戸市東部環境センター(神戸市)の入札では、大手の関西電力と新電力の計8社が競り合い、丸紅新電力(東京・中央)が落札した。人口減少が続く日本では、ごみ焼却発電プラントの増加は見込めない。限られた再生エネの安定電源の争奪戦は激化しそうだ。

*5-3-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC194EP0Z10C21A6000000/ (日経新聞 2021年7月10日) 「脱ごみ社会」自治体挑む 長野・川上村、生ごみゼロ
 全国のごみ処理費は年間2兆円を超える。増加傾向にあり10年前に比べ1割増えた。人口減の進展に伴う担い手不足の懸念も強まっている。財政も厳しさを増す中、持続可能な地域を築くためには排出削減への戦略的な施策が欠かせない。企業が環境意識を高める中、先進的に取り組む自治体では新たな産業を呼び込むなど、活性化にも寄与し始めた。環境省が3月にまとめた一般廃棄物処理の実態調査(2019年度)によると、1人1日あたりの排出量は918グラム。都道府県で最少は長野県で816グラムだった。京都府(836グラム)、滋賀県(837グラム)が続く。長野県は800グラム以下に減少させる目標「チャレンジ800」を策定。啓発を進め、14年度以降、日本一を維持する。全77市町村のうち60がごみ袋を有料化。記名式に踏み込んだ自治体も同じく60あった。自治体のごみ問題に詳しい山谷修作東洋大名誉教授は「有料化や記名式はコストの可視化や排出責任の明確化につながり減量への動機づけになる」と指摘する。全国自治体で一番排出量が少ない川上村(有料・記名、294グラム)は、可燃ごみの4割を占める生ごみの回収を一切せず各家庭で堆肥化する。生ごみは水分含有量でも自治体を悩ませる。そのままでは焼却炉の温度を下げてしまい、ダイオキシン発生を誘発。一方で温度を維持しようとすると、燃料費がかさむ。財政難から3基の焼却炉すべてを耐用年数を超えて運用する上田市(有料・記名、770グラム)は、16年から自己処理を促す「生ごみ出しません袋」の無料配布を始めた。畑がない家にもメリットを直接感じてもらおうと、乾燥生ごみ1キログラムにつき1ポイントとする事業も開始。5ポイント集めれば市内のJA直売所で500円分の野菜などに交換できる。2位の京都府では、京都大と連携して発生抑制に取り組む京都市(836グラム)がけん引する。1980年から発生場所を特定する「細組成調査」を開始。市はピーク時の年間排出量82万トン(00年度、1人あたり排出量は1608グラム)を半減する目標も策定した。18年度に目標を達成し、処理費は4割減の224億円(20年度)にまで減った。減量のメリットは処理に費用がかかるケースが多い事業者にとっても大きい。東京都多摩市は15年「利益率5%の事業者が50万円のもうけを出すには1000万円の売り上げ増が必要。処理(持ち込みの場合10キログラム350円)に年500万円を費やすなら、ごみ1割減でも50万円の経費削減となり同等の効果を生む」と具体例を挙げて可視化。事業所1人あたり排出量の2割減につなげた。環境負荷低減が世界的な要請となる中、取り組みは活性化にも直結する。全国に先駆け、焼却・埋め立てごみをゼロにする宣言を行った徳島県上勝町には、町の人口(1500人)を超える約2000人が例年視察などに訪れる。調査時点でもなお539グラム(市町村で30位)を排出しているが、住民自ら45品目に分別し、資源化を進めることで年間処理費を6割減程度まで抑制した。焼却炉は00年、ダイオキシン類対策特別措置法の基準を満たさなかったことを機に廃止。環境都市としてブランド力が高まり、15年に町外事業者がビール製造場を新設した。キャンプ場などレジャー施設も増えている。

*5-4:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1628X016072021000000/ (日経新聞 2021年7月16日) 大阪市、本庁舎の電力すべて再生エネに 12月から
 大阪市は16日、市役所本庁舎で使用する電力について12月から再生可能エネルギーに切り替えると発表した。入札で9月下旬まで事業者を募り、太陽光やバイオマス発電など再生エネ由来100%の電力による供給を求める。年間の使用電力量は約656万キロワット時を予定する。現在、市の本庁舎は中部電力と電力契約をしており、再生エネに限定した調達はしていない。府・市が3月に発表した「おおさかスマートエネルギープラン」では、府や市の庁舎で再生エネ電力の調達を推進すると表明しており、それに沿った取り組みだ。松井一郎大阪市長は同日、記者団に対して「SDGs(持続可能な開発目標)は25年の国際博覧会(大阪・関西万博)のテーマでもある。我々ができるところから持続可能な社会をつくっていきたい」と話した。府でも4月から本庁舎などで使用する電力を再生エネ由来100%の調達に切り替えた。日立造船がバイオマス発電により電力を供給している。

<人材不足と外国人労働者及び難民の受け入れについて>
PS(2021/8/29追加):*6-1-1のように、アフガニスタンで反政府勢力タリバンが首都カブールを勢力下に置いた事態を受け、「タリバンの司令官の1人が公開処刑・手足の切断・投石による処罰等の実施を公言した」とBBCが報じているため、難民支援の弁護士団体が、2021年8月16日、アフガニスタン出身者への緊急措置による迅速な保護を求める声明を公表した。
 その内容は、①我が国に庇護を求めるアフガニスタン出身者に対し、難民認定手続の審査を待たずに、アフガニスタン出身者であることが確認できれば、緊急措置として迅速に安定的な在留資格を付与すること ②難民認定手続外で在留資格の変更を求めるアフガニスタン出身者に対しても、緊急措置として迅速に安定的な在留資格への変更を認めること ③前記1と2で付与又は許可する在留資格は最低でも在留期間1年とし、更新を可能とすること ④在留するアフガニスタン人が日本への家族呼び寄せを希望する場合、在留資格認定証明書の許可要件の緩和や大使館での迅速な査証の発給など、最大限の配慮をすること などである。
 しかし、*6-1-2のように、アフガニスタンにいる日本人と日本大使館の外国人スタッフらを退避させる目的で派遣していた航空自衛隊の輸送機は、8月26日現在、米国の要請を受けて迫害の恐れがあるアフガニスタン人14人を首都カブールの空港から隣国パキスタンに退避させただけだ。そして、日本政府は、カブール空港内で活動していた外務・防衛両省の支援要員を撤収させ、輸送機を安全なパキスタンのイスラマバードに待機させているとのことである。つまり、日本は一刻を争う大使館スタッフ等のアフガニスタン人の移動も行わず、退避を希望する日本大使館やJICAのアフガニスタン人等の現地スタッフとその家族ら約500人を残したまま、外務省が「現地に残る日本人は、ごく少数」と説明しているわけだ。本当に人命を第一に考える国であれば、このような場合は、日本の関係施設で働いていたアフガニスタン人を一刻も早く出国させるためにあらうる手を尽くす筈で、そのために外務・防衛両省の支援要員を派遣しているため、応急のビザを出して日本に退避させ、その後で難民認定を行うことも容易である。そして、それもできないようなら外務・防衛両省から派遣した意味がない。
 ただ、日本におけるテロリズムの定義は、特定秘密保護法第12条第2項で、「政治その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動を言う」とされているため、どんな国家であっても国を作ってしまえばその権力に逆らう者がテロリストとされる。そのため、アフガニスタンの事態は、日本における「テロリズム」の定義のおかしさをあぶり出し、この考え方が政治亡命せざるを得ない人への冷たい仕打ちに繋がっていると思われる。
 なお、日本という国が今でも人命を大切に考えていないことは、*6-2の名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマさんの事件からも明らかで、ウィシュマさんの死亡後、入管庁が公開した最終報告書は「死因の特定は困難」とし、行政文書の開示請求で名古屋入管が送ってきたのはほぼ黒塗りの約1万5千枚の文書という不誠実なものだった。そのため、私も、国連も問題視している非人道的な入管制度が抜本から変わらない限り、日本が外国人労働者と共存し、難民を受け入れて成長できる国になることはないと考える。


 2021.6.3日経新聞        2021.6.17Goo        2021.8.29日経新聞

(図の説明:左図は、先進国の難民認定数・認定率だが、日本は2019年に44人、0.4%と著しく低く、中央の図のように、近くのミャンマー出身者の難民認定数・認定率でさえ0人、0%だ。また、右図は、アフガニスタンから各国が退避支援した人数だが、日本は全部で15人とやる気のなさが際立っている)

*6-1-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/cefcca8b5d95b8c7e1a0859e2372961d5baf66f2 (Yahoo 2021/8/17) 「在日アフガニスタン人の迅速な保護を」難民支援の弁護士らが声明
 アフガニスタンで反政府勢力タリバンが首都カブールを勢力下に置くなどの事態を受け、難民を支援する弁護士の団体「全国難民弁護団連絡会議」は8月16日、アフガニスタン出身者への緊急措置による迅速な保護を求める声明を公表した。声明は、法務省や外務省に宛て送付されている。全国難民弁護団連絡会議では、現在のアフガニスタンの状況について、タリバン司令官の1人が、公開処刑、手足の切断、投石による処罰などの実施を公言したとBBCが報じていることを指摘。「タリバンの理念に反する者、女性やマイノリティへの人権侵害が更に広範 化し悪化することが懸念されます」としている。そのため、在日アフガニスタン人から、本国の家族を日本に呼び寄せることはできないかという訴えが弁護士や支援関係者に寄せられているという。全国難民弁護団連絡会議は、現在、比較的多くのアフガニスタン出身の庇護希望者が日本で在留資格を得ているものの、難民として認定されず、人道配慮による在留が認められないケースもあると指摘。アフガニスタンで迫害や重大な危害を受けるおそれがあるアフガニスタン出身の在留者らを本国に送還しないよう求めている。
●「迅速な在留資格付与」求める
 声明では、次のことを求めている。
  1、我が国に庇護を求めるアフガニスタン出身者に対し、難民認定手続の審査を待たず
    に、アフガニスタン出身者であることが確認でき次第、緊急措置として迅速に安定的
    な在留資格を付与すること
  2、難民認定手続外で在留資格の変更を求めるアフガニスタン出身者に対しても、緊急
    措置として迅速に安定的な在留資格への変更を認めること
  3、前記1と2で付与又は許可する在留資格は最低でも在留期間1年とし、更新を可能と
    すること
  4、在留するアフガニスタン人が日本への家族呼び寄せを希望する場合、在留資格認定
    証明書の許可要件の緩和や大使館での迅速な査証の発給など、最大限の配慮を
    すること

*6-1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15025646.html (朝日新聞 2021年8月29日) 自衛隊機、アフガン人輸送 14人、米の要請受け隣国へ
 アフガニスタンにいる日本人や日本大使館の外国人スタッフらを退避させるために派遣されていた航空自衛隊の輸送機が26日、アフガニスタン人14人を首都カブールの空港から隣国パキスタンに退避させていたことがわかった。米国の要請を受けて運んだ。今回の派遣の根拠となった自衛隊法84条の4「在外邦人等の輸送」に基づき、外国人を輸送したのは初めて。複数の政府関係者が明らかにした。14人は旧政権の政府関係者らで、「国内にとどまれば、迫害される恐れがあった」という。輸送機は25日以降、カブールの空港に複数回降り立った。だが、治安悪化などの影響で、日本が退避対象としていた大使館スタッフなどのアフガニスタン人を、空港に移動させることはできなかった。27日には、退避を望んだ日本人1人をC130輸送機でパキスタンの首都イスラマバードに運んだ。外務省は現地に残る日本人は「ごく少数」と説明。今回は退避を希望していなかった、としている。一方、退避を希望する日本大使館や国際協力機構(JICA)のアフガニスタン人などの現地スタッフとその家族らは残されたまま。政府関係者によると、そうした人は約500人規模になるとみられる。自衛隊法84条の4は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」に際し、防衛相が外相からの依頼に基づいて、輸送を行う。日本人だけでなく、外国人も運べると規定する。過去4件実施したが、運んだのはいずれも日本人だった。政府は、カブールの空港内で活動していた外務、防衛両省の支援要員をいったん撤収させた。だが、輸送機をイスラマバードに待機させており、「退避に向けた努力を継続する」としている。

*6-2:https://www.fnn.jp/articles/-/227546 (FNN 2021年8月21日) 「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」ウィシュマさん映像の全容判明
 名古屋入管に収容中死亡したスリランカ人女性のウィシュマさんの問題について、遺族にのみ開示された監視カメラの映像の全容がわかった。そこに映し出されていたのは、日々衰弱しながらも生きようとしたウィシュマさんの姿と入管職員の人権を蹂躙する非人道的な行為だった。ともに映像を見た従姉妹マンジャリさんに映像の詳細を時系列で聞いた。
●「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」と職員が説明
▽3月1日午後9時32分から37分の5分間。
職員2人が部屋にいてベッドに座っているウィシュマさんに薬を渡す。「喉の奥まで薬を入れてね」と職員が言うが、ウィシュマさんは水を飲んだら嘔吐してしまう。そのあとウィシュマさんが「コーヒー」と言って、職員が紙パックのカフェオレを渡す。職員がウィシュマさんの嘔吐のあとを拭こうとすると、ウィシュマさんがカフェオレを吹き出し、それを見た職員が「鼻から牛乳や」と言って笑った。ウィシュマさんは「コーヒーだけ飲める」と語って映像は終わった。
この映像を見ながら入管庁の職員は「これは日本のジョークです。ウィシュマさんと仲良くするための」と遺族らに説明した。これに対してポールニマさんが怒り「こういう状況で冗談を言うのか」と言うと職員は黙り込んだ。この頃になるとワヨミさんはずっと泣いていた。
●「痛い」と訴えても「しょうがない」と嘲る職員
▽3月2日午後6時45分から47分の2分間。
ベッドに寝ているウィシュマさんを職員が動かそうとして、服や手を引っ張るとウィシュマさんは大声で「痛い」と訴える。職員は「自分で身体を動かさないから、痛いのはしょうがない」「食べて寝るだけだから身体が重くなる」と嘲るように言う。なぜ身体を動かそうとしたのか説明はない。
▽3月3日午後4時58分から5時10分の12分間。
部屋には職員1人と白衣を着た看護師がいる。ウィシュマさんはベッドに寝ていて、「まるで遺体のように動かない」(マンジャリさん)。看護師は体温と血圧を測り、いろいろ話しながらウィシュマさんの手のマッサージをする。
看護師はウィシュマさんに手を握ったり広げたりするように言うが、ウィシュマさんは出来ない。さらに看護師はウィシュマさんの腕を上げ下げするが、大きな声で痛がる。ウィシュマさんは大きな声で痛がったが看護師は腕の上げ下げを続けた
●「本当に看護師なのか」と遺族は訝しがった
 看護師は「明日先生に会うから症状を全部言うように。ご飯を食べられない、歩けない、耳鳴りがする、頭の中が工場みたい(幻覚をみる)」と言うと、ウィシュマさんは「死にたい」と言う。看護師は「日本人の金持ちの恋人を探して結婚して幸せになるんじゃないの」と言う。そのあとも看護師は4、5回「明日先生に症状を言うように」と繰り返した。ウィシュマさんが「目も見えない」というと「それも言ってね」というだけだった。この映像を見ながらワヨミさんの夫が「この人は本当に看護師なのか。こんなに衰弱している人になぜ腕を上げ下げさせるのか」と訝しがった。これに対して佐々木聖子入管庁長官は「この人は週5回入管に来る看護師だ」と答えた。この後「時間もかかったので休憩しましょう」となり、遺族は休憩室に移ったがワヨミさんが大声で泣きだし嘔吐した。そこで「これ以上映像を見るのはやめよう」と、代理人の指宿昭一弁護士と相談して、映像を続けてみることを中止した。これが12日遺族に開示された映像の全容とその日の遺族の姿だ。映像を見た後ワヨミさんは記者団の前で「お姉さんは犬のような扱いを受けた」と泣きながら訴えた
●黒塗りの1万5千枚の文書が意味するものは
 最後の映像から3日後、ウィシュマさんは死亡した。入管庁の公開した最終報告書には、死因の特定は困難だとしている。遺族の代理人の弁護士団は、収容中の状況をさらに詳しく調べるため名古屋入管に対して行政文書の開示請求を行った。しかし名古屋入管から送られてきたのはほぼ黒塗りの約1万5千枚の文書だった。筆者はこれまでの取材を振り返りながら、入管庁や名古屋入管の職員はなぜ人命を蔑ろにし、人の尊厳を踏みにじる行為を平気で行えるようになったのだろうと考えた。遺族の代理人の1人である駒井知会弁護士はこう語る。「東京入管に朝行くと、割とお洒落な服を着た沢山の若者たちが奥の入口に吸い込まれていくのを見ます。若者たちは建物の職員控え室で入管の紺の制服に着替えるのでしょう。若い彼ら、彼女らが誇りを持って職場に向かえる日が来るためにも私たちは戦いたいです」
●すべての映像を公開し入管制度の国民的議論を
 いまの入管制度と組織が変わらない限り、ウィシュマさんのような悲劇は必ず繰り返されるだろう。そしてこの人権を無視し、非人道的な行為に加担させられるのは日本の前途ある若者なのだ。国連も問題視する非人道的な入管制度が抜本から変わらぬ限り、日本という国に未来はこない。まずはウィシュマさんのすべての映像を公開し、国民1人1人が入管施設の現実を直視したうえで議論を始めるべきだ。映像の公開が無い限り、政府は人権を軽視し国民から真実を隠そうとしていると言わざるを得ない。

<産業の付加価値向上と教育・研究>
PS(2021年8月30日):産業を高度化して付加価値を高めるには科学技術・教育・研究が重要だが、*7-1-1のように、この面でも日本の研究力は低落の一途を辿り、注目論文数が世界10位に転落した。高コスト構造により、国内の製造業が比較優位性を持てず産業が海外流出すれば、それに関わる科学技術や研究も低調になるのは必然で、科学技術や研究が低調になれば国内の製造業の比較優位性がさらに低くなるという悪循環が生じる。
 その結果、日本の国際的な存在感が低下して世界10位に落ちたことについて、*7-1-1は、①2019年の研究開発費は18兆円(名目額、購買力平価換算)でなお世界3位 ②大学関係者の中では、低迷のきっかけとして2004年の国立大学法人化を挙げる声が多い ③注目論文の国別の世界シェアは、中国24.8%、米国22.9%、英国5.4%、ドイツ4.5%で、日本は2.3%に留まる ④全体の論文数も現在は4位で2000年代半ばから急落 ⑤博士号取得者が日本だけ減少 ⑥博士人材が企業内でうまく活用されていない ⑦日本が低迷する要因は、大学教員の研究時間が減っていること ⑧『選択と集中』ではなく、個々の研究レベルを上げる政策の中で取り組むべき としている。
 しかし、研究開発費は世界3位で少ない方ではなく、人口もドイツ(約84百万人)・英国(約68百万人)より多いため、①②⑦は主たる原因ではなく、③④は⑧のように「選択と集中」で世界が注目するようなイノベーションを含む研究がやりにくく、注目される論文を書くと細かいケチをつけて足を引っ張るメディアの多いことが原因だ。⑤は、⑥のように、時間とカネをかけて博士になっても企業で活用されず、大学や研究所でも短期の任期雇用しかなければ、博士号の取得は本人にとって費用対効果が合わないのである。
 なお、突然、注目論文を書けるようになるわけではなく、初等・中等教育による基礎があって高等教育を理解でき、博士にもなれる。しかし、*7-1-2のように、日本では、政府が「一斉休校は要請しない」と言っても、「子どもを通じて、新型コロナが家庭に感染が広がる懸念がある」として、「一斉休校を要請すべき」とする論調が多く教育の優先順位が低い。が、教育に真面目に取り組んでいる国は、早くから大学生に毎週PCR検査を行い、新学期が始まる前にワクチン接種を済ませて、対面教育を継続するための最大限の努力をしているのである。
 中国については、*7-2-1が、⑨自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で世界1になった ⑩中国は材料科学(48.4%)・化学(39.1%)・工学(37.3%)などの5分野で首位、米国は臨床医学(34.5%)・基礎生命科学(26.9%)で首位 ⑪産業競争力の逆転も現実味 ⑫注目論文数は、中国は2018年(17~19年の平均)に4万219本となって米国の3万7124本を抜き首位 ⑬注目論文のうち上位1%に当たる「トップ論文」も、中国(25%)・米国(27.2%)で質の面でも実力をつけている姿が鮮明 ⑭中国が量と質をともに高めている背景には圧倒的な研究人材の厚さと伸びがある ⑮科学論文の量や質を左右するのは資金力だけではない ⑯研究人材の育成で日本は中国以外の国にも大きく出遅れている と記載している。
 また、*7-2-2は、⑰米中が威信を懸けて科学力を競う主戦場の一つが宇宙開発 ⑱中国が送り込んだ無人探査機が2021年5月に火星に着陸 ⑲中国は2019年に世界で初めて月の裏側へ無人探査機を着陸させた ⑳中国の研究力向上を支えるのは積極投資と豊富な人材 ㉑胡錦濤前国家主席時代の2006年に「国家中長期科学技術発展計画綱要」で2020年までに世界トップレベルの科学技術力を獲得する目標を掲げ ㉒人材の獲得・育成に中長期的に取り組んで米欧の大学に若者を留学させた ㉓2008年に開始した「千人計画」では海外在住の優れた研究者らを積極的に呼び込んだ としている。
 このうち、⑨⑩⑪は、産業に使う研究で中国がトップに立っている姿だ。⑫⑬⑭は、⑳㉑㉒㉓のように、中国政府によって長期の政策として行われてきたことで、産業の付加価値を高めるためにも正攻法である。そして、日本では、何かというと予算さえつければよいかのような議論が横行するが、⑮⑯がまさに事実であり、初等教育から研究人材の育成までやるべきことの逆を行ってきたと言える。なお、⑰⑱⑲は、日本の宇宙研究と違って重要な本質をずばっと突いた地球人が注目する焦点であり、志の高さが感じられる。


   2021.8.8日経新聞     2021.8.29日経新聞    WeeklyEconomist

(図の説明:1番左の図のように、引用上位10%の論文シェアで中国は米国を抜いた。左から2番目の図は、分野別の注目論文数の世界シェアだ。また、右から2番目の図のように、注目論文数で日本は10位に落ち、博士数も日本だけ減少傾向だ。しかし、1番右の図のように、日本の研究開発費総額は世界3位を維持しており、米国や中国のように増えてはいないが、ドイツ・フランス・英国以上であるため、何がネックになっているのか正確に調べるべきである)

*7-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209AC0Q1A820C2000000/ (日経新聞 2021年8月29日) 日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に
 「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年(17~19年の3年間の平均)のものだ。1年では特殊な要因によるぶれが出かねないため、3カ年の平均値で指標を出している。10位になったのは、研究分野ごとに引用数がトップ10%に入る「注目論文」の数だ。研究者は研究成果を論文にまとめる際、関連する論文を参考として引用する。引用された数は社会やその研究分野へのインパクト、評価や注目度を示す指標になるわけだ。注目論文の国別の世界シェアをみると、中国が24.8%で米国を初めて逆転して世界一に立った。米国は22.9%で、米中で世界の50%近くを占めた。大きく離れて英国(5.4%)、ドイツ(4.5%)などが続き、日本は2.3%にとどまった。日本の低迷は最近始まったことではない。国際ランキングの推移を見ると、特に2000年代半ばからの急落が目立つ。1980~90年代前半は米国、英国に次ぐ3位を維持していた。だが94年にドイツに抜かれ、2005年までは4位になり、その後順位を落とし続け、ついに2ケタ台になってしまった。注目論文のうち引用数が上位1%の「トップ論文」もほぼ同じ推移だ。00年代前半まで長く4位だったが、今は9位に落ちた。研究開発の活発さを示す全体の論文数もかつては米国に次ぐ2位だったが、現在は4位だ。低迷のきっかけに04年の国立大学の法人化を挙げる声は大学関係者の中で多い。その後、国から配られる大学の運営費に関する交付金は年々削減されていき、大学は人件費や管理費の抑制を進めたという指摘がある。00年代半ばから低下したのは資金だけではない。他国に比べても目立つのが、将来の国の研究開発を下支えする博士号取得者の減少だ。米中は年々その数を伸ばしており、英国や韓国も00年度に比べて2倍超となった。ドイツやフランスも横ばい水準を維持している。一方の日本では、06年度の約1.8万人をピークに減少傾向が続いており、近年は約1.5万人で推移している。影響は大学だけではなく、企業の研究力にも及ぶ。米国では企業の研究者のうち博士号所有者の割合が、ほぼ全ての業種で5%を超える。日本は医薬品製造や化学工業などを除いた多くの産業で5%未満にとどまる。専門的な知識を持って入社する博士人材が、企業内でうまく活用されていない状況だといえる。民間なども加えた日本の研究者の総数は20年で68.2万人、19年の研究開発費は18兆円(名目額、購買力平価換算)で米中に大きく離れてもなお世界3位を保っている。ただ、前年からの増加率は1%以下とほぼ横ばいの水準だ。増加率2ケタ台で研究者数がトップの中国や、研究開発費で首位をキープする米国との差は開く一方だ。日本が低迷する要因について、調査担当者は「大学教員の研究時間が減っている」ことをあげる。改善するにはどうしたらいいか。政府の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術・イノベーション会議」の議員を務める橋本和仁さん(物質・材料研究機構理事長)は「『選択と集中』ではなく、個々の研究レベルを上げる政策の中で取り組むべきだ。例えば、短期的な成果を求めないようにするため、若手の雇用を増やすべきだという議論になるだろう」と指摘する。政府は3月に閣議決定した「第6期科学技術・イノベーション基本計画」で、博士課程人材への財政支援の拡充、大学の経営基盤強化や若手研究者の支援などに向けて10兆円規模のファンドを立ち上げる方針を掲げた。実効性が問われる。
*日本の科学技術計画
 政府が5年に1度策定するもので、日本の科学技術政策の中長期的な方針を示す。科学技術基本法(1995年制定)が2020年に改正されたのに伴い、従来は「科学技術基本計画」との名前だったが現在は「科学技術・イノベーション基本計画」と呼ぶ。3月に閣議決定した21~25年度の第6期計画では「今後5~10年間が、我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けられるか否かの分水嶺」との危機感を示した。5年間で政府の研究開発投資を総額30兆円にするといった目標を掲げた。

*7-1-2:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082400648&g=soc(時事 2021年8月25日)夏休み延長、分散登校も コロナ拡大で不安広がる―政府「一斉休校要請せず」
 新型コロナウイルスの感染急拡大が収まらない中、夏休み明けの学校再開に向け、全国の自治体が対応に苦慮している。政府は全国一斉の休校は要請せず、自治体に対応を委ねる意向。一方で子どもを通じて家庭に感染が広がる懸念もあり、夏休みの延長や分散登校を決める自治体も出ている。新学期の対応について、萩生田光一文部科学相は20日、「地域の事情に合わせて判断を変えていくということで、国としての一斉休校は行わない」と説明。そのため自治体の判断が分かれている。札幌市では予定通り、23日から中学校の2学期が始まった。一方、東京都は現時点で一斉休校は求めず、状況に応じて時差登校や短縮授業の検討を要請する通知を出した。大阪府も一斉休校はしないが、修学旅行を原則延期したほか、部活動の一部を中止に。愛知県も修学旅行の休止を検討するなど、行事を見直す動きは広がっている。一方、横浜市は市内の小中学校など約500校を対象に、26日までの夏休みを延長し31日まで臨時休校にした。市教委の担当者は「感染状況が厳しく、保護者から再開を不安視する声も寄せられた」と明かす。神奈川県内では川崎、相模原両市も小中学校の8月末までの休校を決定。東京都調布市は小中学校を9月5日まで休校にした。分散登校に踏み切るケースも多い。群馬県の県立学校では2学期の始業式から9月12日まで、生徒らを分けて交代で登校。熊本市では小中学校について、オンライン授業と登校日を学年ごとに分ける方式を1日から10日まで導入する。岐阜県では、県立高校の2学期の授業を当面オンラインで実施。県教委の担当者は「高校は通学エリアが広く、感染リスクが小中学校より高い」と説明している。大阪府寝屋川市も夏休み明けの登校を見合わせ、小中学校は8月27日までオンライン授業としている。政府は学校での感染防止対策として小中学校に抗原検査の簡易キットを配布する方針。教職員のワクチン接種も促すが、10代以下の子どもの感染も急増する中、自治体からは「看過できない状況になれば一斉休校も判断としてあり得る」(吉村洋文大阪府知事)との声が出ている。

*7-2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05A1O0V00C21A8000000/?n_cid=BMSR3P001_202108101701 (日経新聞 2021年8月10日) 中国論文、質でも米抜き首位 自然科学8分野中の5分野
 自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で中国が初めて世界一になった。文部科学省の研究所が10日、最新の報告書を公表した。研究者による引用回数が上位10%に入る「注目論文」の数で初めて米国を抜いた。分野別でも8分野中、材料科学や化学、工学など5分野で首位に立った。学術研究競争で中国が米国に肩を並べつつあり、産業競争力の逆転も現実味を帯びてきた。科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る基本的な指標だ。文科省科学技術・学術政策研究所が英調査会社クラリベイトのデータを基に主要国の論文数などを3年平均で算出・分析した。中国が学術研究の量だけでなく、質の面でも実力をつけている姿が鮮明だ。注目論文の本数を調べたところ、中国は2018年(17~19年の平均)に4万219本となり、米国の3万7124本を抜き首位になった。米国も08年に比べて3%増えたが、中国は約5.1倍と急増。シェアは中国が24.8%、米国が22.9%と、3位の英国(5.4%)を引き離した。注目論文のうち上位1%に当たる「トップ論文」でも、中国のシェアは25%と米国の27.2%に肉薄した。文科省科学技術・学術政策研究所の担当者は今後について「中国のいまの勢いは米国を追い抜く様相を見せている」と指摘する。注目論文の世界シェアを分野ごとにみると、材料科学で中国は48.4%と米国(14.6%)を大きく引き離した。化学が39.1%(同14.3%)、工学は37.3%(同10.9%)などと計5分野で首位となった。米国は臨床医学(34.5%)や基礎生命科学(26.9%)で首位となった。バイオ分野で強さが目立つものの、産業競争力に直結する分野で中国が強さを示した。全体の論文数では昨年の集計に引き続き中国が首位になり、米国を上回った。中国は35万3174本、米国が28万5717本で、その差を20年調査時の約2万本から約7万本に広げた。一方、日本は論文の質・量ともに順位が低下し、科学技術力の足腰の弱さが浮き彫りになった。注目論文のシェアではインドに抜かれ、前年の9位から10位と初めて2ケタ台に後退した。トップ論文のシェアも9位と前年から横ばいだった。10年前と比べた減少率はともに10~15%と大きく、論文の質が相対的に下がっている。日本の全体の論文数は6万5742本と米中の20%前後の水準にとどまった。米中のほか韓国、ドイツ、フランス、英国などは10年前と比べ増えているが、日本は横ばいにとどまる。長期化する研究力低下に歯止めをかけるのに「特効薬」はなく、衰退を食い止めるのは難しい。科学論文の量や質を左右するのは資金力だけではない。中国が量と質をともに高めている背景には、圧倒的な研究人材の厚さと伸びがある。世界一を誇る研究者数を年々増やしている。一方、中国・米国に続いて3位の日本は横ばい水準で伸び悩む。中国の19年時点の研究者数は210万9000人と世界首位だ。前年から13%増と高水準で伸びた。日本は68万2000人(20年時点)と中国・米国に続く3位だが、増加率は0.5%にとどまる。研究人材の育成で日本は中国以外の国にも大きく出遅れている。文科省科学技術・学術政策研究所によると、日本で大学院の博士号を取得した人数は06年度をピークに減少傾向だ。米中や韓国、英国では15~20年前に比べて2倍超の水準で伸びている。ドイツやフランスは横ばい水準だ。
*ひとこと解説 青山瑠妙:早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
 自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で中国が初めて世界一になった。世界一になった理由として、一般には研究開発費の増加が指摘されている。なかでも大学に配分される科研費は文系、理系を問わず、潤沢である。研究者の人数が多いことも一因であるが、その多くは欧米で教育を受けた研究者であることは忘れてはならない。さらに、中国の論文を網羅した学術データベースの存在も中国の論文の引用回数の底上げに貢献した。国際競争力を目指すには、科研費の充実をはじめとした日本政府の政策支援が求められる。

*7-2-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103PJ0Q1A810C2000000/ (日経新聞 2021年8月10日) 中国、科学大国世界一を視野 米国の競争力基盤揺るがす
 中国が「科学大国世界一」の座を米国から奪おうとしている。文部科学省の研究所が10日発表した報告書では注目度の高い論文の数で初めて首位となり、研究の量だけでなく質の面でも急速に台頭していることを印象づけた。戦後の科学研究をリードしてきた米国の優位が失われつつあり、産業競争力にも影響する可能性がある。米中が威信を懸けて科学力を競う主戦場の一つが宇宙開発だ。5月には中国が送り込んだ無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、習近平(シー・ジンピン)国家主席は「中国は惑星探査の分野で世界の先頭集団に入った」と胸を張った。2019年には月の裏側へ世界で初めて無人探査機を着陸させている。「中国の技術力は米国に負けないレベルに達している」と京都大学の山敷庸亮・有人宇宙学研究センター長は指摘する。米国は1950年代以降、科学技術の分野で世界を先導してきた。産業競争力の源泉であり軍事上の優位を支える土台でもあったが、その基盤を中国が揺るがしている。中国の研究力向上を支えるのが積極投資と豊富な人材だ。中国の19年の研究開発費(名目額、購買力平価換算)は54.5兆円と10年間で2倍以上に増えた。首位の米国(68兆円)にはなお及ばないが、増加ペースは上回る。研究者の数も210万人と世界最多で、18年に155万人だった米国を大きく引き離す。現在の中国の姿は戦略的な計画に基づく。胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席時代の06年に始動した「国家中長期科学技術発展計画綱要」で、20年までに世界トップレベルの科学技術力を獲得する目標を掲げた。研究開発投資を拡充し、対外技術依存度の引き下げを進めてきた。人材の獲得や育成にも中長期的に取り組み、米欧の大学などに若者を積極的に留学させた。08年に開始した「千人計画」では海外在住の優れた研究者らを積極的に呼び込んだ。国内でハイレベル人材を育てる計画も推進してきた。当面、中国の勢いは続きそうで、ノーベル賞の受賞なども増える公算が大きい。3月には今後5年間、官民合わせた研究開発費を年平均7%以上増やす方針を示した。米スタンフォード大学の報告によると、学術誌に載る人工知能(AI)関連の論文の引用実績で中国のシェアは20年に20.7%と米国(19.8%)を初めて逆転した。近年、米国は技術流出に警戒を強め、中国から研究者や学生を送り込むのが難しくなっている。中国は最先端の半導体などをつくる技術はまだ備えておらず、研究を産業競争力の強化につなげる段階でも壁は残る。日本の衰退は一段と進んでいる。注目度の高い論文の数ではインドに抜かれ10位に陥落した。世界が高度人材の育成を競うなか、大学院での博士号の取得者は06年度をピークに減少傾向が続き、次世代の研究を支える人材が不足している。米国では民主主義などの価値を共有する日本との協力を重視すべきだとの声もあるが、このままではそんな声さえ聞かれなくなる恐れがある。
*多様な観点からニュースを考える
山崎俊彦:東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授 2021年8月11日
 貴重な体験談「人材の獲得や育成にも中長期的に取り組み、米欧の大学などに若者を積極的に留学させた。08年に開始した「千人計画」では海外在住の優れた研究者らを積極的に呼び込んだ。これが全てを物語っている気がします。米国で名を挙げた企業や大学の研究者が中国に戻ったり中国の組織で兼任したりしているのを実際にたくさん目にします。

<中国の塾規制とオンラインゲーム規制>
PS(2021年9月1日追加):*8-1のように、中国政府が教育費負担を抑えて少子化対策を行うために学習塾の規制強化に乗り出し、①習国家主席が「児童生徒の勉強は基本的に学校内で教師が責任を負うべきだ」とされ ②週末や長期休暇中の授業時間を制限し ③受験競争の激しい山東省が学校に児童生徒に塾通いを勧めないよう要求した そうだ。しかし、①は正論でも、先に学校で教師が責任を負えるような授業をするのでなければ親子は別の方法を考えなければならず、④家庭教師への依頼が増えコストが上がって かえって困りそうだ。ただし、放課後児童クラブ等に家庭教師を招いて複数で授業を受け、コストを抑える方法もあるかもしれない。
 なお、*8-2のように、中国政府が18歳未満の未成年のオンラインゲーム利用を週3時間に制限する新規則を公表したのはよいことだと思う。何故なら、オンラインゲームにふけると勉強や読書の時間を少なくし、心身の健康に悪影響があることは疑いない上、「eスポーツ」は実際に身体を鍛えるわけではなく、ゲームより有意義な時間の使い方はいくらでもあるからである。

*8-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM229HK0S1A620C2000000/ (日経新聞 2021年7月11日) 中国が教育費高騰で塾規制 受講料、平均年収の2倍も
 中国政府が学習塾の規制強化に乗り出す。政府内に監督部門を新設し、週末授業や学費の制限を検討する。家計の教育費負担を抑えて少子化対策につなげる狙いだが、政府の思惑通りになるかどうかは見通せない。
●少子化対策へ習氏「学校が責任もて」
 「児童生徒の勉強は基本的に学校内で教師が責任を負うべきだ」。習近平(シー・ジンピン)国家主席は6月、唐突に教育問題を取り上げた。背景には少子化対策がある。中国政府は夫婦1組に3人目の出産を認める法改正に着手した。長年の産児制限で1人っ子が圧倒的に多い中国では、親が子どもの教育に巨額のお金を投じる。一人娘が6月に全国統一大学入試「高考」を受けた北京市の呉さんは「同級生で高校3年生の塾代に年30万元(約510万円)かけた家もある」と明かす。北京市の会社員の平均年収は260万円程度とされ、2倍近い計算だ。教育費は若い夫婦が出産をためらう大きな原因だ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2020年に1.3まで下がった。政府は教育費の軽減が出生率の反転に欠かせないとみて、教育行政で「双減(2つの軽減)」を掲げた。高騰する家庭の教育費と宿題など児童の負担の2つを軽くする意味だ。矛先は塾業界に向かった。中国教育省は6月、「校外教育機関監督局」を新設した。塾への規制をつくり、監督する。週末や長期休暇中の授業時間を制限したり、学費の標準モデルを策定したりするのが検討課題という。全国に先立って動き出した地域もある。受験競争が激しいことで有名な山東省は6月、省内の学校に夏休み中の対応に関する通知を出した。児童生徒に塾通いを勧めたりしないよう要求した。シンクタンクの前瞻産業研究院によると、中国の教育産業の市場規模は20年までの5年で4割増えた。新型コロナウイルス禍でもオンライン授業が広がり、需要は底堅かった。
●講師の経歴詐称や「秘密特訓」で高額徴収
 親の教育熱を逆手に取った塾の不法行為も社会問題になった。独占禁止法などを管轄する国家市場監督管理総局は6月、15社の学習塾に総額3650万元の罰金を支払うよう命じた。講師の経歴詐称や、わざと高い学費を設定して値引きで割安感を演出する行為があった。教育省も6月、親への注意喚起という形で学習塾をけん制した。「秘密の特訓コース」などと銘打って高額の授業料を追加徴収する例などを挙げた。もっとも、新型コロナの爪痕で若者の職探しは厳しさを増す。「高考の数点の差が人生を左右する」との考えも根強く、我が子を少しでも良い大学に進学させようと必死になる親は多い。中国では塾講師や家庭教師のアルバイトをする学校教師が少なくない。給料が安く、大都市では給料だけで暮らせないからだ。評判のよい学校教師が塾で教えれば、塾の人気も高まる。北京市内の大手塾で教壇に立つ趙さんは「公立学校を辞めて塾に転職する教師もいる」と明かす。
●「家庭教師への依頼増えるだけ」
 中国共産党は加速する少子高齢化が経済成長を鈍化させると危機感を抱く。所得の伸びはすでに鈍り、習指導部は家計の大きな負担である教育費に目をつけ、塾規制という「奇手」を繰り出した。ただ、学校教師の待遇改善など本質的な対策を怠ったままでは、政策効果にも限界がある。趙さんは「塾の授業を規制しても家庭教師への依頼が増えるだけで、コストはかえって高くなる。そうなれば親の反発が強まるだけではないか」と話している。

*8-2:https://jp.reuters.com/article/china-regulation-gaming-tencent-holdings-idJPKBN2FW0E7 (ロイター 2021年8月31日) 中国の未成年オンラインゲーム規制、関連株が下落 愛好家は怒り
 中国政府が18歳未満の未成年によるオンラインゲーム利用を週3時間に制限する新規則を公表したのを受け、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)といったゲーム企業の株価が下落した。また、ソーシャルメディア上ではゲームを楽しむ若者が怒りを表明している。オンラインゲームを「精神的アヘン」と表現したこともある中国当局は新規則について、依存の高まりを食い止めるのに必要だと説明。共産党機関紙の人民日報は、政府は「非情に」ならざるを得ないとする記事を出した。同紙は、オンラインゲームにふけることは10代の若者の日常の勉強、心身の健康に影響があることは「疑いの余地がない」と指摘。「ティーンエージャーが荒廃すれば家庭が荒廃する」とした。一方、中国の若いゲーム愛好家は怒りを表明した。中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」のあるコメントは「こうした規則と規制をつくるおじいさんとおじさんのこの集団はゲームをプレイしたことがあるのだろうか?『eスポーツ』プレイヤーにとって最良の年齢が10代にあることを理解しているのだろうか?」と投稿。「性的同意は14歳。16歳で働きに出られる。しかし、ゲームをプレイするには18歳にならなければならない。これは全くの冗談だ」とした。31日のテンセントの株価は3.6%安。米上場の網易(ネットイーズ)はオーバーナイトで3.4%安。31日の香港上場株も同程度値を下げている。韓国のクラフトンは3.4%安。東京市場ではともに中国市場へのエクスポージャーを持つネクソンとコーエーテクモがそれぞれ4.8%安、3.7%安。

| 経済・雇用::2021.4~ | 12:02 AM | comments (x) | trackback (x) |

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