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2021.11.9~17 気候変動と日本におけるエネルギー及び第一次産業への影響 (2021年11月18、21、22、25、26日に追加あり)

      Hiromori        2021.8.9BBC       2021.8.9BBC 

(図の説明:左図は日本の1900~2020年までの気温上昇で、100年で1.26°C上昇している。中央の図は、世界の1850~2020年の気温上昇で、やはり1.26°Cくらい上昇しており、このうち自然要因の上昇は殆どなく、すべて人為的要因によるものであることが示されている。これに伴って、氷が解け、水の体積が増すことによって海面上昇するが、現在、既に25cmくらい上昇していることは、日本での体感と一致している)

(1)COP26について
1)グテレス国連事務総長
 グテレス国連事務総長は、*1-1のように、COP26首脳級会合にける演説で、「①最近発表されている気候変動対策は、状況を好転させない」「②各国提出の温室効果ガスの削減目標では、今世紀末の平均気温は産業革命前より2.7度上昇する」「③会議が失敗に終わったら、各国は気候変動対策計画を、毎年、常に見直さなければならない」と警告されたそうだ。

 これに先立ち、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2021年8月9日、*1-4のように、「④人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がなく、大気・海洋・雪氷圏・生物圏において広範囲で急速な変化が現れている」「⑤海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も排除できない」「⑥数十年中にCO₂その他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は摂氏1.5度・2度を超える」「⑦対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない」としていたが、こちらは根拠が事実に基づいているので明快だ。

 BBCだけでなく外国メディアは、このように情報量が多くて科学的・理論的な情報発信が多いが、日本のメディアは、殺傷事件・人格否定論・感情論が多く、政策に関しては定食もどきの「妥協のミクス」しか報道できないため、日本人の意識を低めて民主政治に悪影響を与えているのである。

2)岸田首相
 岸田首相は、*1-2のように、COP26の首脳級会合における演説で、2050年までの温室効果ガス排出を実質0にする目標を改めて明言し、「①新たに5年間で途上国の気候変動対策に最大100億ドル(約1兆1350億円)の追加支援を行う用意がある」「②アジアでの再エネ導入は既存の火力発電を排出0化して活用することも必要だ」等と述べ、議長国である英国が求めていた2030年までの廃止に応じなかった。

 そのため、環境NGOは、CO₂排出量の多い石炭火力発電の廃止には触れず、アンモニアやグレイ水素を活用して火力発電の継続を宣言したことにより、*1-3のように、日本を地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に選んだ。

 アンモニア(NH₃)は炭素(C)は含まず窒素(N)を含むため、燃焼した時にCO₂は出さないがNOxを出す。そのため、地球温暖化ではないが、有害な窒素酸化物を発生する。にもかかわらず、経産省は、2030年までに石炭火力燃料の20%をアンモニアにして混ぜて発電する技術の実用化を目指し、2050年にはアンモニアだけの発電も始めることを目指すそうだ。しかし、アンモニアは、化石燃料から水素を取り出して窒素と反応させて作るため、輸入エネルギーであって日本のエネルギー自給率向上に貢献せず、その水素を作るにも大量のエネルギーを使って温室効果ガスを出す馬鹿な選択なのである。

 つまり、「③日本は資源のない国」「④エネルギーは熱からしかできないもの」という先入観をいつまでも捨てず、エネルギー自給率向上に役立たず公害を出し安価でもない輸入化石燃料に固執するのは、世界1の借金大国がさらに国富を海外に流出させるだけなのである。

 そのため、再エネも進歩しており、さらに進歩させなくてはならない現在では、「電力の安定供給」「産業の国際競争力維持」などの言い訳は、石炭火力・アンモニア・原子力の必要性を合理的に説明する根拠とはならず、むしろ技術進歩を阻害して産業の国際競争力を弱める結果となっているのである。

3)産油国の脱石油政策と日本がやるべきこと
 世界が脱炭素にかじを切ると、産油国は原油の輸出が減る。しかし、*1-5のように、サウジアラビアは、実力者のムハンマド皇太子が「脱石油」改革を掲げ、サウジアラムコがビジネスの転換を進めている。その改革の二大柱は、下流部門への進出とアジアシフトで、アミン・ナセル氏はアラムコを「エネルギーと化学の会社」に変貌させて鉱業の付加価値を高め、将来は欧米などの外国市場での株式上場もめざすようで、賢くて有望な計画になっている。

 そのような中、日本は、10年1日の如く「燃料費の高騰で困ったから、原油を増産して欲しい」などとアメリカに言ってもらっているが、とっくの昔にエネルギーを再エネに転換しておくべきだったし、最初はトップランナーで、できたのである。

 しかし、現在でも、*1-6のように、①再エネに限らず原発も選択肢とした“クリーンエネルギー戦略”を策定すると明記した ②コストばかり高くて環境を汚すリスクの大きな原発への投資をやめない ③そのため再エネ向け送電線の整備を徹底しない ④投資効率が悪い(=賢い支出でない) ⑤成長力の底上げに繋がらない など、政府支出を大きくすることの無駄遣いによるディメリットが目に余るのである。

 また、新型コロナ対策には非科学的な対応が多すぎ、マスクや医療用ガウンすら作れず、ワクチンや治療薬の速やかな開発も行わずに利益の機会を逸し、緊急事態宣言による行動制限に頼って国民経済を疲弊させた罪は、金額に換算できないほど大きい。さらに、国民経済の疲弊を口実として、無計画で非科学的な新型コロナ対策の埋め合わせに何兆円もの投資効果0の予算を使うというのも全く賢くなく、成長戦略に欠け、その原資は(今は詳しく書かないが)誰が払うと考えているのだろうか。

 なお、岸田政権は、賃上げに取り組む企業への優遇税制を強化し、看護師・介護士・保育士らの給与を引き上げるそうである。また、経済安全保障の観点から半導体の国内生産拠点も支援するそうだが、企業が激しい世界競争をしている現在、企業は(一時的に補助金をもらったとしても)生産性以上に製造コスト(土地代・人件費・水光熱費等々)の高い国に生産拠点を置くことは選択できない。そのため、日本は1990年代から次第に空洞化して、今では製造業も危ういという情けない状態であることを自覚すべきだ。

 そのような中、会計検査院は、コロナ対策事業として計上された65兆円程の予算の3割超にあたる22兆円余りが未執行だったと指摘したそうだ。しかし、未執行の責任を問うだけなのが会計検査院の限界なのである。本当は、もっと安上がりで投資効果の高い予算の使い方はなかったのか(実際にはあった)、予算配布の仕組みが無駄遣いの温床ではなかったか(既存の仕組みを使わなかったため無駄が多かった)、いらなかったのなら繰り越すのはよいことではないのか(実際はよいことだ)なども、検討すべきなのである。

 また、政治が需給ギャップを理由として大規模な経済対策の必要性を訴えることについては、個人消費を抑えながら需給ギャップを理由として国が支出を増やすのは、国の支出先は企業や個人のニーズに合うしっかり練られたものではないため、国民生活を豊かにしない。そのため、「新しい資本主義」の定義を早急に明らかにし、どの国民も犠牲にせずに豊かにして、本物の成長に繋げる予算づくりをすべきだ。

(2)日本がエネルギーの変換にも出遅れたのは何故か

   
   ローソン      2021.10.20東京新聞     2021.10.20東京新聞

(図の説明:左図のように、日本の2018年の1人当たりCO₂排出量は、発電からが50%近く、ガソリンからが25%近くを占めている。そのため、まず、発電を自然再生可能エネルギー《以下「再エネ」と記載する》にすれば、CO₂排出量を50%近く削減できる。また、移動手段を再エネ由来の電力を使ったEV等に変換すれば、CO₂排出量の25%近くを削減できる。従って、そのためのインフラ整備を行うのが最も安価でエネルギー自給率の向上にも資する予算配分になる。しかし、経産省は、右図のように、CO₂を排出しないベースロード電源であるとして既存原発の再稼働や小型原子炉の開発を進め、2030年には原発による発電割合を20~22%にまで増やそうとしており、これは日本にとっては何のメリットもない血税の無駄遣いになる)


  2020.2.23BS朝日      2020.2.23BS朝日     2016.6日本地熱協会

(図の説明:左と中央の図のように、2019年下半期に、太陽光発電のコストは日本13円・ドイツ6.5円・アメリカ5.7円であり、洋上風力も日本11.7円・ドイツ5.9円・アメリカ4円である。日本で再エネのコストが高止まりしている理由は、できない理由を並べて再エネの普及を阻んだからであり、これにより産業も含め全国民に迷惑をかけている。また、石炭火力・ガス火力より再エネの方が高いのも日本だけだが、再エネは変動費が0に近いため、これは当たり前だ。また、太陽光や風力も安定電源化することは可能だが、日本は地震・火山国で地熱が豊富であるため、その気になれば変動費無料の安定電源を確保することも容易なのである)

1)電源の再エネ化へ
 政府は、*2-1のように、「第6次エネルギー基本計画」を改定し、再エネや省エネを推進する「地球温暖化対策計画」も定めた。今回は、再生エネを最優先で導入する方針を明記したそうだが、上の段の中央と右の図のように、2030年度電源構成で再生エネ比率は36~38%、LNG・石炭・石油などの化石燃料由来の火力発電が41%と目標は低い。

 その上、過酷事故のリスクは0でなく、廃炉や核燃料の最終処分でもコストが著しく高い原発を、2030年度でも20~22%使用し、アンモニア(NH₃)発電まで始めるというのは、環境問題を温室効果ガス(CO₂)だけに限って矮小化しすぎている。仮に「環境問題はCO₂だけを考えればよい」と思っているとすれば、それは勉強不足である。

 私は、2030年度なら再エネ比率80%も可能なので、できない理由を並べるのではなく、実現するために最善の努力すべきだと思う。そのためには、農林漁業地帯で本来の生産の邪魔にならない再エネを選んで発電し、農林漁業の副収入にできるよう、21世紀型の送電線を整備すればよいし、建物のガラスや施設園芸用ハウスの資材でも発電できるよう、規制を作ったり補助をつけたりすればよい。そして、その財源には、脱公害化に向けて環境税(or炭素税)を創設し、CO₂はじめNOxやSOxなどの有害物質の排出に課税するのが合理的である。

 また、全国の地熱発電所数は、*2-6のように、2011年のフクイチ事故後の10年間で4倍に増えたそうだが、地震・火山国である日本が持つ豊富な地下資源である地熱は、変動費無料の安定電源であるため、発電量を増やすべきである。化石燃料は、CO₂の回収・貯蔵や再利用が完全にできたとしても、NOxやSOxを無視されては困るし、その技術はさらに発電コストを上げるものである。そのため、エネルギーに関しては、既に勝敗が見えており、現在は無駄な投資はやめて選択と集中をすべき時なのだ。

 なお、自民党は、原発について、「必要な規模を持続的に活用」とし、「小型モジュール炉」「核融合発電」などの新たな技術開発も進める姿勢を打ち出したそうだが、どの地域に「小型モジュール炉」や「核融合発電炉」を作るのか? 玄海原発のケースでは、過酷事故のリスクが0ではない危険な原発を末永く続けて人口をさらに減らしたいとは思っておらず、安全で付加価値が高く、雇用吸収力の大きい産業を誘致したいため、それを後押しして欲しいのだ。

2)省エネについて
 上の段の中央の図の「第6次エネルギー基本計画」では、省エネで総発電量の1割を削減するとされている。これについては、一般住宅や施設園芸用ハウスで地熱(1年を通して16°C)やヒートポンプを利用したり、建物の断熱性を高めたりすればかなりの省エネができ、屋根やガラスで自家発電すれば購入する電力が減る。そうすると、地域の資金が半ば強制的に外部に流出することがなくなり、エネルギー自給率の向上に資し、災害にも強くなって1石3鳥であるため、意欲を持って達成できそうだ。必要なのは、やる気と政府の後押しである。

 また、建物の断熱性についても、さまざまな工夫があり得るが、ここで私が書きたいのは、*2-8・*2-9の小笠原諸島の海底火山噴火で生じた軽石の利用だ。現在、「沖縄、鹿児島両県に大量の軽石が漂着しているのは問題だ」「漁業や観光などに大きな被害が出ているので、国による手厚い支援が必要だ」とされ、国土交通省が漂流物の回収作業船を派遣しているそうだが、軽石は海に浮いているため、回収は比較的容易ではないのか?

 例えば、「①漁に出られない漁船や地域の人が工夫しながら回収する」「②回収した軽石を買う人がいて利用する」などが考えられる。その後、「③買った軽石をよく洗って高い断熱性を要するコンクリート壁に使う」と、石に空気を含むので断熱性が高くて軽いコンクリート壁ができそうだ。火山から噴出した物質の耐熱性が高いことは、言うまでもない。

 なお、日本の排他的経済水域には海底火山が多く、噴火している海底火山も少なくない。そのため、海底熱水鉱床に存在するとされる金属も、比較的浅い場所に大量に存在するかもしれず、海底の探査は欠かせないのである。

3)原発は筋が悪いこと
ア)原発は過酷事故の被害が甚大である上、再エネよりもコストが高いこと
 日本政府(経産省)は、*2-2のように、2030年には再エネの中の太陽光が原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるというの見通しを発表し、原発のコスト神話も崩壊した。太陽光発電は、太陽の核融合によるエネルギーを受けて発電しているもので、燃料を輸入する必要がないため、日本だから不利といった点はないが、それでも、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1kw時あたり8円台前半~11円台後半というのでは、2019年後半のドイツ6.5円、アメリカ5.7円よりも高く、産油国であるにもかかわらず世界最安値のサウジアラビアの2.57円に遠く及ばない。そして、このエネルギー代金の差も、日本企業が日本で生産する選択肢を遠ざけているのである。

 日本で再エネ発電を積極的に進めなかった理由として、「太陽光は夜間に発電できず、風力は天候の影響を受ける」ということを何度も聞かされたが、これは再エネを普及させず原発を推進するための口実にすぎず、地球上どこでも同じ条件なのに日本は工夫が足りなかったのだ。

 原子力規制委は、*2-3のように、中電島根原発2号機が「新たな規制基準に適合している」とする審査書を決定したが、そもそも原発から30km圏内(緊急防護措置区域)の市町村に策定が義務付けられた避難計画の適否は規制委の審査対象になっておらず、事故時に計画通り無事避難できるのか否かは考慮されていないそうだ。

 その上、半径30km圏内の人以外は安全かと言えば安全ではなく、“避難期間”が無限の長期に及ぶ地域もあり、島根原発の30km圏内には約46万人が暮らしているのである。それでは、人口が少なければよいのかと言えば、*2-4のように、フクイチ事故後、除染していない山中で生きる渓流魚やキノコの汚染は10年以上が過ぎた2021年秋でも続いており、食品基準(100ベクレル/kg)以下の食品であっても食べ続ければ胃癌・大腸癌・膵臓癌・肺癌が増えたのは予想通りなのだ。そのため、食品を生産する地域は、オーストラリアのように徹底して原発を持たない見識というものが必要だ。

イ)新型小型炉なら事故リスクは0なのか
 自民党には、*2-5のように、「運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原発について、開発中の小型モジュール炉を実用化して建て替えるべきだ」と提唱する人が少なくないが、小型モジュール炉だから既存の原発より安全性が高いとは、どういう意味か?

 どんな原発でも事故リスクは0ではあり得ず、ア)で書いたとおり、原発事故が起これば人口が少なくても無期限に故郷や資産を失う人が出る。その上、食料生産にも支障をきたすため、仮に「事故リスクは0だ」「安全性が高い」と言う人がいれば、その人の地元に小型原発を建設してエネルギーの地産・地消をすればよいと思う。「自分が嫌なことは、他人も嫌なのだ」ということを知るために、である。

ウ)総選挙における国民の選択はどうだったか
 立憲民主党は「原発ゼロ社会の早期実現」を訴え、共産党は「2030年までに石炭火力と原発による発電を0にする」としていたが、私はこれには賛成だった。今回の総選挙で立憲民主党が自民党に競り負けて数を減らしたのは、立憲民主党の新しい候補者の多くが長く地元で活動して地元に根付いた人ではなく、立憲民主党のこれまでの国会質問も重箱の隅をつつくような人格攻撃が多すぎたからである。また、総選挙における政策には、その場限りのバラマキが多く、「それを誰が払うのか?」という当たり前の疑問を感じた人は多かったと思う。

 なお、メディアが指摘するように、共産党との選挙協力が悪くて立憲民主党が数を減らしたのではない。異なる党であれば主義主張が異なるのは当然で、自民党と公明党も主義主張は異なるが、一致する点で協力してプラスの効果を出しているのである。また、自民党と公明党の主義主張が異なるからこそ、要望の出し先を工夫することによって、使い勝手がよくなる場合も多い。

 さらに、遺伝情報が完全に同じ一卵性双生児でも、兄として育てられた人と弟として育てられた人は性格が異なるように、人の性格や思想信条は異なるのが当たり前である。そのため、メディアが異なることを悪いことででもあるかのような報道をするのは、メディアのスタッフのレベルが低いというだけではなく、民主国家の国民に悪い影響を与えているのだ。

4)日本のEVでの出遅れは、どうして起こったのか
 COP26の議長国である英国は、*2-7のように、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界では40年までに停止するという宣言に24カ国が参加し、「ゼロエミッション車」であるEVへの移行を目指すことを明らかにした。

 米ゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなどの自動車大手6社が賛同しているが、日本政府はEVだけでなくHVも含めているため、この24カ国には含まれない。日本では、「ゼロエミッション車」のEVに、メディアも含めてくだらない欠点ばかり言い立てて後押しせず、世界のトップランナーだった日産までがEVによる自動車革命の功労者を犯罪者に仕立てあげてHVを作り始め、資金の無駄遣いをするに至った。日本は、化石燃料を購入して、国富を海外に流出させ、エネルギー自給率を下げ、地球温暖化を促進するのが、よほど好きな国なのか?

(3)農業について


              2020.9.18佐賀新聞(*3-1より)

(図の説明:上の図のように、温暖な九州の気候を利用し、1回目の収穫時期や刈り取る高さを工夫すれば、収穫後のひこばえから「再生2期作」が可能で、2回の収穫の合計は一般的な収量の約3倍になるそうだ。私は、同種類の稲であれば、追肥をすることによって同じ味の米がとれると思うが、農業は温暖化の影響をプラスに利用できる場合もあることがわかる)

1)稲の再生2期作に成功
 地球温暖化による気温上昇は感覚的にもわかるが、九州沖縄農業研究センターが、*3-1のように、稲の収穫後のひこばえを育てる「再生2期作」に取り組み、稲が十分に成熟した8月下旬に地面から50cmと高い位置で刈り取れば、2回目(11月上中旬に収穫)も加えた収穫が、2回の収穫で一般収量の約3倍の収穫が得られることを確認したそうだ。

 今回の2期作は、2回目の田植えをしない“植えっぱなし”方式で大幅な省力化が期待されるそうだが、どうして今まで思いつかなかったのか、不思議なくらいだ。同センターは、稲の超低コストな栽培技術として加工米や業務用米での導入を目指すとしているが、品種が同じなら追肥などのケアをすれば、味も同じになると思われる。

 ここから得られる教訓は、先入観を取り払えば、地球温暖化による気温上昇を利用して、これまで栽培できなかったものを栽培できるようになるということだ。

2)「アクアポニックス」による水産農法の始まり

 
 2021.9.1JAcom
     アクアポニックスの原理        アクアポニックスの使用風景

 アクアポニックスとは、*3-2のように、チョウザメなどの淡水魚と野菜を同時に育てる自然界の循環を模した水産農法としてドイツで開発されたもので、(株)アクアポニックス・ジャパンと有限会社S.R.K.が、2021年8月31日に北海道で竣工した専用設備は、農薬や化学液肥を全く使用せず、水耕栽培と水産養殖を併用して太陽の自然光を使って育成する設計になっているそうだ。

 この施設は、太陽光パネルなどの再エネ機器も導入し、全天候・通年型の設備で、豪雪や豪雨などの天候に左右されることなく稼働でき、極寒の地である北海道でテスト運用を兼ねて第1号プラントを建設し、米国農務省(USDA)はアクアポニックスで栽培される野菜作物を有機農産物として認定した。

 確かに、このシステムなら、農薬がいらず、化学液肥よりも多種の豊富な栄養素を含んだ水で水耕栽培でき、同時に水産養殖もできるため、農業の付加価値や生産性が高くなる。また、チョウザメ(完全養殖でき、卵はキャビア)は、*3-3のように、宮崎県内の大淀川水系で捕獲されており、暖かい地域でも生息可能で、宮崎県では5万匹を養殖して米国・中国などに輸出しているそうだ。

 そのため、佐賀県の武雄市や大町町、福岡県の久留米市など、豪雨で水害が頻発して米作もやりにくくなった地域は、アクアポニックスの設備を作り、プールの壁は水害に合わないくらいの高さにして、そこでチョウザメはじめ養殖したい魚を飼い、その上で野菜などの水耕栽培をすると問題解決できるだろう。また、長野県等の清流はあるが冬に寒くなる地域でも、季節に関係なく魚と野菜を収穫できる優れたシステムである。

(4)林業について

   
  2021.9.7論座    2021.9.7論座     2021.9.7論座  2021.1.21BLOGOS

(図の説明:1番左の図のように、現在は日本産丸太の価格が安く外材に負けなくなったが、それには都道府県の森林環境税等で補助しているという理由もある。木材製品の価格が高止まりしているのは、販売可能な上限価格を設定しているからだろうが、地域全体としては丸太のまま出荷するより付加価値の高い製品にして出荷した方がよいわけだ。左から2番目の図は、伐採した丸太を積み上げているところで、林業は軌道に乗せれば地方の有力な産業にできるものである。また、右から2番目の図は、太い木に育てるための間伐が十分に行われていない森のようだが、木材の使用目的にもよるが、密集して植林された木は間伐が必要になる。なお、1番右の図のように、皆伐して再度密集して植林するのは、皆伐時に土砂崩れなどを起こす上、密集して植えられた木の間伐がまた必要になるため、環境保全と省力化の両方のために工夫を要する)


2021.11.6  GeasoneCashmere   2018.6.7朝日新聞    林業機械協会
 日経新聞

(図の説明:1番左の図のように、南米・アフリカ・東南アジアで森林面積が著しく減少し、東アジアでは増加している。また、下草狩りの大変さがよく言われるが、人間が草を刈って捨てていては単なる重労働にしかならないが、左から2番目のカシミヤ山羊や右から2番目の牛の放牧のように、森林に放して家畜に草を食べさせれば家畜の運動になり、自然に近くて健康にもよい飼育方法になるし、雑草より強い牧草やナギナタガヤ等を植える方法もある。なお、1番右の図は、電動のこぎりを使って木を伐採している様子だが、このほかにもスマート林業の便利なツールは多くなってきたし、今後も増やして欲しいものだ)

 COP26では、日本を含む130カ国超が、*4-1のように、食糧確保のための農地開発などで減少が続いている森林の破壊を、2030年までにやめて回復に向かわせる目標で一致したそうだ。森林の減少は南米・アフリカ・東南アジアで顕著で、FAOのデータでは、1990年~2020年に、南米で年400万ha、南アフリカで年200万ha弱、東南アジアで年100万ha減少し、世界全体の減少率は年0.1~0.2%で、30年間の合計は4%だったそうである。

 森林減少の大きな要因は生活の糧を得るための農業開発(大豆やカカオなどの農産物、牛などの家畜のための伐採)であり、熱帯林アマゾンのあるブラジルでは牛肉の輸出が増えており、こうした農畜産物は先進国が輸入しているのだ。

 また、「欧州や日本は国内法で森林保護を定めているが、規制は他国に及ばない」と書かれているが、森林保護のために規制するだけでは開発途上国の経済発展ニーズに合わないため、原生林として残すべき場所は保全・管理して観光地とし、それ以外は技術を駆使して稼げる林業にすることが必要だろう。

 日本では、*4-2のように、先進技術を活用して林業の効率化を図る「スマート林業」が進められている。例えば、人力で行われていた植栽地の地ごしらえや下草刈りに機械を導入したり、伐採作業を機械化したり、植栽作業も苗木運搬にドローンを活用したりなどである。

 しかし、「戦後に植栽した人工林が伐採期を迎えたから、皆伐する」というのは自然破壊であり、土砂災害のリスクが高まるため、私は間伐すべきだと思う。また、間伐しなければならないほど植林時に密に苗木を植えるのは、無駄が多くて生産性が低い。さらに、間伐するにも、新芽を鹿に食べられないくらい(1m以上?)の高さを残しておけば、また植林しなくても新芽が出て大きくなるので植林の手間を省くことができ、新しい木が根を張る時間も節約できるだろう。

 さらに、下草刈りは人間が夏場に斜面で行うと大変だが、草の多い季節は牛・山羊・羊などの家畜を放牧して飼育すれば、双方にとってプラスになる。つまり、機械化されたスマート林業も大切だが、人間以外の生物に働いてもらう方法を先入観なく考えることも重要だ。

 なお、2021年9月7日、*4-3に「①丸太の価格が長期的に低下した」「②1980年のピーク時からの40年間でスギ価格は1/3、ヒノキ価格は1/4分まで下がった」「③安い外材に勝てないと言われてきた国産材は、今では外材より安くなっている」「④丸太価格が低下しても国産の製品価格は横ばいで、消費者は価格低下の恩恵を受けなかった」「⑤その結果、製品生産者の利益は増加したが、山林経営者の所得は大きく落ち込み、山林の再生産ができなくなっている」などが記載された。

 しかし、①②③④については、それを解決するために、2003年(平成15年)の高知県での導入を初めとして、現在は34都道府県で森林環境税が導入されており、民有林を含む山林の維持・管理費用(間伐・植林を含む)に充てることになっている(https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/36727.pdf 参照)。

 国も、「パリ協定」を踏まえ、2024年度から個人住民税に上乗せして1人当たり1000円の森林環境税を徴収し、私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配るとのことである。また、間伐による林道整備や放置された森林の整備費用にも充当するそうだ。

 そのため、①~⑤については、先人が植えてせっかく育った現在の木材資源を無駄にせず、山林の再生産をしながら賢く利用するために、導入された森林環境税の使い方が目的に適合しているか否か、もっと効率的な林業経営ができないかなどを、常に検証し続けなければならない。

(5)漁業について ← 海水温の上昇とCOP26

  
2021.11.2北海道新聞     水産庁              水産庁

(図の説明:獲れる魚の魚種の変化は海水温の上昇を示し、漁獲高は海の豊かさと水産業に対する政府の熱意を反映しているが、左図のように、北海道ではスルメイカやサケの漁獲高が減少し、ブリの漁獲高が増えたそうだ。しかし、中央の図のように、日本の漁獲高は、全体としては1984年の1282万tをピークに2019年は416万tと1/3以下に減少し続けており、その理由にはオイルショック後の燃油の高騰と水産業の軽視がある。しかし、右図のように、世界の漁獲高は等比級数的に伸びており、中でも中国・インドネシアの増加が著しい。魚種別では、コイ・フナなどの淡水魚の増加が著しく、次に養殖している海苔や昆布の増加が大きい。天然の海産物を獲りすぎると次世代が少なくなって次第に減少してしまうが、マイワシなど天然魚の餌になる魚の減少も気になる)


         環境省(*5-2-1より)            水産庁
(図の説明:左図のように、藻場は窒素・リンを養分として吸収することによって富栄養化を防ぎ、水生生物の幼生の保育器となり、水生生物の餌ともなり、光合成をすることによりCO₂を吸収してO₂を発生させる重要な存在だ。また、干潟の生物もプランクトンを食べて海水の浄化に貢献している。しかし、中央の図のように、近年、埋め立て、工場排水・汚染水の流入、海水温の上昇などで藻場や干潟が減少し、海水が富栄養化して海の環境が悪化し、漁獲高の減った地域が少なくない。なお、右図のように、瀬戸内海の藻場は、1990年代には1960年代と比較して7割も減っていたそうだが、日本全体や世界レベルで藻場の面積を継続的に調査した記録はなく、その実態さえ把めていないことは大きな問題である)

1)COP26における日本の対応
 沖縄タイムスが社説で、*5-1-1に、「①COP26は成果文書で産業革命前からの気温上昇を1.5°以下に抑える努力を追求する決意を示した」「②2015年に採択されたパリ協定と比較すると一歩踏み込んだ表現」「③200近い国と地域が決意を示した」「④焦点となった石炭火力は草案では『石炭火力の段階的廃止へ努力』だったが、『温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力は段階的削減』に弱められた」「⑤世界で脱石炭の動きが加速する中、日本は2021年10月に決まったエネルギー基本計画でも石炭を現状では安定供給性・経済性に優れた重要なエネルギー源」と位置付けている」「⑥島しょ県沖縄では送電網が本土とつながっておらず、困難な事情もある」と記載している。

 ①②③は、1.5°以下に抑える努力を追求するとした点で、2°以下としたパリ協定より厳しくなったが、原発を容認した点で甘くなっている。④の石炭火力については、日本は「CO₂を地下貯留する石炭火力ならよいだろう」というスタンスだが、発生したCO₂を全て地下貯留する保証はなく、その工程のために石炭火力発電の単価が上がるのは明らかだ。さらに、⑤のように、政府が「現状では安定供給性・経済性に優れている」などとして再エネの技術革新を阻害するから、日本では、いつまでも再エネが普及せず、安定供給の技術も進まず、再エネの単価が高止まりして、再エネが経済性で劣ることになってしまっているのである。

 また、将来のないエネルギーにいつまでも資本投下していれば、資本生産性が上がらない。さらに、燃料費や電力料金を高止まりさせていれば、燃料費や光熱費が他のコストを食って、賃金を上げられず、労働生産性も下がる。つまり、政府(特に経産省)の判断の誤りは、民間企業の経営や国民の豊かさに著しいマイナスの影響を与えているのである。

 なお、⑥について、離島は、送電網は本土と繋がっていないが、風が強く、狭い海峡になっていて海流の強い場所も少なくないため、風力発電の適地で潮流発電も有望だ。そのため、島内で完結したスマートグリッドを作れば、余るくらいの電力を得られるだろう。

2)海水温の上昇と漁業の現状
 地球温暖化による海水温の上昇で、北海道では、*5-1-2のように、サケの漁獲が少なく(2002年の23万1,480tをピークに減り続けて5万1,000tまで減少)ブリが豊漁となり、道東では赤潮の発生で定置網に入っていたサケ等の大量死が相次いだそうだ。

 サケ不漁・ブリ豊漁と北の海で異変が続き、ブリは単価が安いので北海道の漁師や漁業関係者の表情は冴えないそうだが、九州出身の私にとっては、サケは辛いばかりで御馳走とは言えず弁当のおかず程度の魚で、ブリの照り焼きは年末・年始の御馳走というイメージだった。そのため、下処置したブリに衣をつけて揚げるよりは、獲れたてのブリを鮮度のよいうちに照り焼きや塩焼きにして出荷した方が(6次産業化)、全国で需要が高まると思う。そのため、料理番組で、美味しいブリの調理法をやればよい。

 それにしても、サケ不漁の原因は、①沿岸部の海水温の変化 ②漁獲期の海水温の上昇 ③母川回帰率低下 ④サバなどとの競合によるエサ不足による稚魚の生存率低下 などの4つの原因が重なっており、海水温の上昇が大きな影響を与えているようだ。

3)藻場について
 藻場とは、沿岸域の海底でさまざまな海草・海藻が群落を形成している場所を指し、*5-2-1のように、種子植物のアマモなどで形成されるアマモ場と、 藻類のホンダワラ・コンブ・アラメなどの海藻で形成されるガラモ場・コンブ場・アラメ・カジメ場などがある。

 そして、藻場は、①海中の様々な生物に隠れる場所や産卵する場所を提供し ②窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い ③水を浄化して酸素を供給し ④浅海域の生態系を支えている。また、藻場はそこでの食物連鎖によって生物多様性や生産力が高く、日本では古くから漁場として利用したり、アマモを農業用肥料として利用したりしてきた。

 また、藻場は、草原や森林に匹敵する高い一次生産力があって沿岸の生態系に重要な役割を果たしており、例えば、大型の海藻は生長時に窒素・リンなどの栄養塩を吸収して富栄養化による赤潮等の発生を防ぎ、海草類は砂泥場に根を張って生活し海底の底質を安定化させて砂や泥が巻上るのを防ぐ。

 しかし、地球の温暖化による海水温の上昇や湧昇流の減少による栄養塩類の濃度低下、農薬・除草剤などの化学物質や有害物質の影響、海藻を食べる動物(特にウニ類)の増加が原因で、岩礁域の藻場が消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が起きており、いろいろな要因で藻場の減少が起こると海藻が消失する。

 ただし、海藻を食べるウニ等を放置すると海藻の幼体が食べ尽くされて磯焼けが起こると書かれていることについては、ウニも美味しくて重要な海産物であるため、ウニの食べ物である海藻が少なくて身が入らないようなウニは捕獲し、売れない野菜を餌にして養殖すると身の入った立派なウニになるそうだ。

 なお、海草や藻類は、*5-2-2のように、光合成でCO₂を吸収すると同時に、生態系を豊かにする。この「ブルーカーボン」は、森林がCO₂を取り込む「グリーンカーボン」より多くのCO₂を吸収しているとの研究報告があり、地球温暖化対策になる。そして、藻場がCO₂をためる量は、面積当たりで森林の約25倍にも上り、藻場はCO₂削減の非常に優秀な場といえるそうだ。

 世界では米国・オーストラリアなどがCO₂削減にブルーカーボンの活用を探る動きをしており、日本は四方を海に囲まれ湾が入り組んでいるため海岸線の総延長が世界6位の約3万5千kmに上るので、ブルーカーボンによるCO₂削減に期待が持てる。

 そのため、国が2024年度から徴収しようとしている“森林環境税”は、都道府県の森林環境税と重複しないよう環境税に変更し、森林の整備だけでなく藻場の育成にも使うようにすればよいし、日本は、次のCOP27で、世界で協調しての環境税による森林や藻場の整備を提案すればよいと思う。

4)海産物の価値と資源の減少
 *5-3は、「①消費者のライフスタイルの変化で、国民1人当たりの魚介類の消費量は2020年度は23.4kgと2001年度と比較して4割減った」「②漁業者は『捕ったものを売る』から『売れるものを創る』へと姿勢を転換して活性化に繋げるしかない」「③1次産業と2次産業の食品加工・3次産業の流通・販売までを一手に担うので、掛け合わせて6次化という」と記載している。

 まず、海産資源の減少については、海や河川を大切にし、海産物の住処を壊して繁殖できないようにしないことが重要だ。しかし、公害は、環境を壊した人が代金を支払うのではなく、関係のない人が代償を払わされる「外部経済(経済学で『市場に織り込まれないもの』を意味する)」になることが多いため、環境に悪いことをする人に環境税を課して環境回復に使うのは、Fairであると同時に合理的なのである。

 また、①については、都会で共働きをしながら集合住宅や狭い分譲住宅に住んでいると、魚を丸ごと買ってきてさばいたり、煙を出して調理したりするのは、後の掃除まで考えると大変で、獲れたての新鮮な魚介類を手に入れるのも困難であるため、調理法にかかわらずできあがりの味には限界がある。そのため、②③のように、獲れた魚を新鮮なうちに適切に調理して、味が落ちないようにしながら運送して販売すれば、魚介類はもともと栄養的に優れた食品であるため、消費は回復するだろう。

 それによって、生産地では、雇用が生まれ、より多くの付加価値を付けることができ、いらない部分は養殖魚の餌や肥料にでき、運賃も節約できて、消費が回復するため、1石5鳥になる。

・・参考資料・・
*1-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/91a2a97bd8ba1049f1c164fda338beb47a6118f6 (毎日新聞 2021/11/2) COP26の失敗は「死刑宣告だ」とグテレス事務総長 首脳級会合で
 グテレス国連事務総長は1日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の首脳級会合で演説し、各国が提出した現在の温室効果ガスの削減目標では、今世紀末の平均気温は産業革命前から2・7度上昇すると訴えた。会議が失敗に終わった場合、各国は「(気候変動対策の)計画を見直さなければならない。5年ごとではない。毎年、常にだ」と警告した。グテレス氏は「私たちは厳しい選択を迫られている。私たちが化石燃料への依存を止めるのか、それとも化石燃料への依存が私たちを止めるかだ」と強調。「最近の発表されている気候変動対策は、私たちが状況を好転させるための軌道に乗っているような印象を与えるかもしれないが、それは幻想だ」と述べた。そのうえで「(小さな島国や開発途上国にとって、COP26の)失敗は選択肢ではない。死刑宣告だ」と指摘。「未来を守り、人類を救うことを選択してほしい」と訴え、小さな島国や開発途上国向けの気候変動対策への支援資金などを増額するよう求めた。

*1-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/140763 (東京新聞 2021年11月3日) 途上国へ1.1兆円追加支援を表明 岸田首相がCOP26首脳級会合で
 岸田文雄首相は2日、英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の首脳級会合で演説した。途上国の気候変動対策への資金支援について「新たに5年間で、最大100億ドル(約1兆1350億円)の追加支援を行う用意がある」と表明。アジアなどの脱炭素化に貢献する姿勢を示したが、議長国・英国が求める石炭火力発電の早期廃止に関しては言及を避けた。
◆石炭火力発電の早期廃止は言及せず
 日本はこれまでに途上国への約600億ドルの支援を表明していたが、支援規模の拡大を打ち出した。石炭火力発電については、英国が先進国による2030年までの廃止を求めているが、岸田首相は「アジアでの再生可能エネルギー導入は既存の火力発電を、(温室効果ガスの)排出ゼロ化し、活用することも必要だ」と述べるにとどめ、応じる姿勢は示さなかった。首相は演説で、50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を改めて明言。また30年度に13年度比46%削減の目標を紹介し、「さらに50%の高みに向け挑戦」を約束した。途上国への資金支援などでは、「世界の経済成長のエンジンであるアジア全体の排出ゼロ化を力強く推進する」と述べ、電気自動車普及に関する技術革新の成果などもアジアに広めると訴えた。岸田首相にとって今首脳級会合への出席は、首相就任後初めての外遊となった。

*1-3:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021110700068 (信濃毎日新聞社説 2021/11/7) 日本に「化石賞」 信頼得られぬ首相演説
 世界が落胆したのではないか。英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)での岸田文雄首相の演説である。二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電について一言も触れなかった。それどころかアンモニアや水素を活用し、火力発電の継続を宣言している。この演説で、環境NGOが、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。演説後、岸田首相は「高い評価をいただき、日本の存在感を示すことができた」と記者団に述べている。むしろ日本への批判が高まるのではないか。COP26では、議長国の英国が「脱石炭」を最重要課題に位置づけた。温室効果ガスの排出対策を取っていない石炭火力の段階的な廃止を盛り込んだ声明に、46カ国・地域が署名している。新たに廃止を表明したのは23カ国だ。日本などの支援で石炭火力の建設計画が進むベトナムやインドネシアのほか韓国も加わった。企業組織も含めれば、賛同する団体は190に及ぶ。日本は、米国や中国とともに署名を見送っている。電力の安定供給や産業の国際競争力維持のため、石炭火力は必要との立場を崩していないのが実情だ。せめて首相演説では、石炭火力への考え方や国内事情を丁寧に説明するべきではなかったか。これでは各国の信頼は得られない。アンモニアや水素を使った火力発電の実現も不透明だ。アンモニアや水素は燃やしてもCO2が出ない。特にアンモニアは肥料用や工業用としても生産され、輸送も容易で、燃料として有望視されている。経済産業省は2030年までに、石炭火力の燃料の20%をアンモニアにして混ぜ、発電する技術の実用化を目指す。50年にはアンモニアだけの発電も始める。ただ、国内の全ての火力発電で20%をアンモニアにした場合、消費量は年2千万トンに上り、世界の貿易量に匹敵する。どう調達するか見通しが立っていない。アンモニアの生産にも課題がある。化石燃料から水素を取り出し、窒素と反応させるのが一般的だ。水素を作る際、大量のエネルギーを使うため、温室効果ガスを出す可能性が大きい。アンモニアの燃焼で有害な窒素酸化物が生じる恐れもある。すぐに使えない技術なのは明らかだ。国際公約として持ち出すには無責任と言わざるを得ない。

*1-4:https://www.bbc.com/japanese/58142213 (BBC 2021年8月9日) 温暖化は人間が原因=IPCC報告 「人類への赤信号」と国連事務総長
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」とする報告を公表した。IPCCは、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書(第6次評価報告書)を公表。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。さらに、「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである」と指摘した。「政策決定者への要約」と題された42ページの報告書でIPCCは、国際社会がこれまで設定してきた気温上昇抑制の目標が2040年までに、早ければ2030年代半ばまでに、突破されてしまうと指摘。海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も「排除できない」とした。「向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は摂氏1.5度及び2度を超える」とも警告した。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「本日のIPCC第1作業部会報告書は、人類への赤信号」だと発言。「私たちが今、力を結集すれば、気候変動による破局を回避できる。しかし今日の報告がはっきり示したように、対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない。各国政府のリーダーとすべての当事者(ステークホールダー)が、COP26の成功を確実にしてくれるものと頼りにしている」と述べた。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は今年11月、英スコットランドのグラスゴーで開催される。今回のIPCC報告を含め、近年の気候変動の状況を検討した複数の報告書が、COP26に向けてこれから次々と公表される予定となっている。この報告書は今までになく、温暖化のもたらす壊滅的な打撃を明確に断定している。しかし科学者の間には、2030年までに温室効果ガス排出量を半減できれば、事態は改善できるという期待も出ている。報告の執筆者たちも、悲観して諦めてはならないとしている。
●IPCC報告の要旨:現状について
 ・地球の2011~2020年の地表温度は、1850~1900年に比べて摂氏1.09度、高かった 
 ・過去5年間の気温は1850年以降、最も高かった
 ・近年の海面水位の上昇率は1901~1971年に比べて3倍近く増えた
 ・1990年代以降に世界各地で起きた氷河の後退および北極海の海氷減少は、90%の確率で
  人間の影響が原因
 ・熱波など暑さの異常気象が1950年代から頻度と激しさを増しているのは「ほぼ確実」。
  一方で寒波など寒さの異常気象は頻度も厳しさも減っている
●IPCC報告:将来への影響について
 ・温室効果ガス排出量がどう変化するかによる複数のシナリオを検討した結果、どのシナリオ
  でも、地球の気温は2040年までに、1850~1900年水準から1.5度上昇する
 ・全てのシナリオで北極海は2050年までに少なくとも1回は、ほとんどまったく海氷がない
  状態になる
 ・1850~1900年水準からの気温上昇を1.5度に抑えたとしても、「過去の記録上、前例の
  ない」猛威をふるう異常気象現象が頻度を増して発生する
 ・2100年までに、これまで100年に1回起きる程度だった極端な海面水位の変化が、検潮器が
  設置されている位置の半数以上で、少なくとも1年に1度は起きるようになる
 ・多くの地域で森林火災が増える
●「厳然とした事実」
 報告書の執筆に参加した、英レディング大学のエド・ホーキンス教授は、「これは厳然とした事実の表明だ。これ以上はないというくらい確かなことだ。人間がこの惑星を温暖化させている。これは明確で、議論の余地がない」と述べた。国連の専門機関、世界気象機関(WMO)のペテリ・ターラス事務局長は、「スポーツ用語を使うなら、地球の大気はドーピングされてしまったと言える。その結果、極端な気象現象が前より頻繁に観測され始めている」と指摘した。報告書の執筆者たちによると、1970年以降の地表温度の上昇は、過去2000年間における50年期間で最も急速なペースだった。こうした温暖化は「すでに地球上のあらゆる地域で、様々な気象や気候の極端な現象に影響している」という。
●世界平均気温の変化
 今年7月以降、北米西部やギリシャなどは極端な熱波に襲われている。あるいはドイツや中国は深刻な水害に見舞われた。過去10年の相次ぐ異常気象が「人間の影響によるものだという結びつきは、強化された」と報告書は指摘している。IPCCはさらに、「過去及び将来の温室効果ガスの排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床及び世界海面水位における変化は、100年から1000年の時間スケールで不可逆的である」と明確に断定している。海水温度の上昇と酸化は続き、山岳部や極点の氷は今後、数十年もしくは数百年にわたり解け続けるという。「ありとあらゆる温暖化の現象について、その影響は悪化し続ける。そして多くの場合、悪影響は引き返しようのないものだ」とホーキンス教授は言う。海面水位の上昇については、さまざまなシナリオによるシミュレーションが行われた。それによると、今世紀末までに2メートル上昇する可能性も、2150年までに5メートル上昇する可能性も排除できないとされた。実現の可能性は少ないながら、万が一そのような事態になれば、2100年までにほとんどの沿岸部は浸水し、数百万人の生活が脅かされることになる。
●「1.5度上昇」目標は
 地球上のほとんどすべての国は現在、2015年12月に採択された気候変動対策のためのパリ協定に参加している。パリ協定で各国は、産業革命以前の気温からの気温上昇分を、今世紀中は摂氏2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると合意した。この「1.5度」目標について、IPCC報告書は、専門家たちが様々なシナリオを検討した結果、二酸化炭素の排出量が大幅に減らなければ、今世紀中に気温上昇は1.5度はおろか2度も突破してしまうと判断を示した。IPCCは2018年の特別報告書ですでにこの見通しを予測していたが、今回の報告書でそれを確認した。「1.5度上昇」について、報告書執筆者の1人、豪メルボルン大学のマルテ・マインシャウゼン教授は、「個別の年にはそれよりもっと早く、1.5度上昇に到達する。すでに2016年にはエルニーニョの最中に2カ月間、到達していた」と説明する。「最新報告は2034年半ばだろうと推測しているが、ひどく不確実だ。今すぐ起きるかもしれないし、起きないかもしれない」現在の地球の温度はすでに産業革命以前のレベルから1.1度、上昇している。そして近年、異常気象現象が頻発している。それが今後、何年もかけて1.5度上昇まで到達するとなると、「ますます激しい熱波が、ますます頻繁に起きる」と、報告書執筆者の1人、英オックスフォード大学のフリーデリケ・オットー博士は言う。「地球全体で、集中豪雨がさらに増えるだろうし、一部の地域ではなんらかの干魃(かんばつ)も増えるだろう」
●何ができるのか
 報告書を作成したIPCC1作業部会のカロリーナ・ベラ副議長は、「私たちはすでにあちこちで気候変動の影響を経験していると、報告書は明示している。しかし今後も、温暖化が進むごとに、変化も同時に起こり、私たちはそれをさらに経験することになる」と述べた。では、何ができるのか。気候変動がもたらす悪影響について、この報告書は今までになく明確に断定している。しかし多くの科学者は、2030年までに地球全体の温室効果ガス排出量を半減できれば、気温上昇を食い止め、あるいは反転させることができるかもしれないと、以前より期待を高めている。温室効果化ガス実質ゼロ(ネットゼロ)を実現するには、まずクリーンエネルギー技術の利用で可能な限り温室効果ガスを減らした後、残る排出を炭素隔離貯留技術によって回収する、もしくは植林によって吸収するなどの取り組みが必要となる。英リーズ大学のピアス・フォースター教授は、「かつては、たとえネットゼロを実現しても、気温上昇は続くと考えられていた。しかし今では、自然界が人間に優しくしてくれると期待している。もしネットゼロを実現できれば、それ以上の気温上昇はおそらくないだろうと。温室効果ガスのネットゼロが実現できれば、いずれは気温上昇を反転させて、地球を少し冷やせるようになるはずだ」と言う。今回の報告によって、地球温暖化の今後の展望が前より明確に示された。その影響は、避けようがないものが多い。しかし報告書の執筆者たちは、これが運命だと諦めてはいけないと警告する。「温暖化のレベルを下げれば、事態が一気に悪化する転換点に達してしまう可能性がかなり減らせる。破滅すると決まったわけではない」と、オットー博士は言う。気候変動における転換点とは、温暖化が続くことで地球の気候システムが急変する時点を意味する。各国政府の首脳陣にとって、今回のIPCC報告は長年何度も繰り返されてきた警鐘のひとつに過ぎないかもしれない。しかし、11月のCOP26は目前だ。それだけに、今までより大きく政治家たちの耳に響くかもれない。

*1-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210921&ng=DGKKZO75903340Z10C21A9M11000 (日経新聞 2021.9.21) 「脱石油」改革を主導 サウジアラムコ社長兼CEO アミン・ナセル氏
 2019年、世界史上最大となる新規株式公開(IPO)を実現した。サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子が掲げる「脱石油」改革の柱となる事業に取り組む。生産コストや最大生産能力の大きさなどからみて、市場で比肩するプレーヤーのいない巨大企業のかじ取りをになう。世界は脱炭素へと急速にかじを切り、サウジアラムコもビジネスの転換を進めている。改革の二大柱は下流部門への進出とアジアシフトだ。アミン・ナセル氏はアラムコを「エネルギーと化学の会社」だと説明する。19年のIPOは国内市場で実施したが、将来は欧米など外国市場での株式上場もめざす。外貨建ての債券やイスラム債の発行にも踏み切り、これに伴い、秘密のベールに包まれていた経営情報の開示を進めている。石油の地盤固めも並行して進めている。欧米メジャーが投資を抑制する中、生産能力増強の手を緩めない。ライバル企業が市場から振り落とされた後、最後に残るプレーヤーとして残存者利益を総取りする戦略だ。国際特許の取得では多くのメジャーを上回り、技術面での優位を固めている。アラムコでは上流開発部門を率いる上級副社長として石油・天然ガス生産施設の拡充を推進。気候変動問題を念頭にクリーンエネルギー事業進出の旗振り役ともなった。キングファハド石油鉱物資源大学を卒業後、アラムコに入社。2015年から現職。

*1-6:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211109&ng=DGKKZO77381470Z01C21A1MM8000 (日経新聞 2021.11.9) 政府、30兆円超対策ありき 「新しい資本主義会議」提言、成長戦略乏しく
 政府は歳出規模30兆円超を見込む経済対策の月内策定に向け、本格的な議論を始めた。「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)は8日、経済対策や税制改正に向けた緊急提言をまとめた。規模が膨らみやすい基金や補助金が多く、成長力の底上げにつながるか見えにくい。これまでの新型コロナウイルス対策事業は予算の未執行が目立つ。本当に対策が必要な「賢い支出」を意識する必要がある。会議は首相の肝煎りで、来春にも中長期ビジョンをまとめる方針だ。ただ、政権の看板政策の具体的な成果を早期に出す狙いがあり、2回目の会合で緊急提言を出して経済対策への反映を目指すことにした。デジタルや環境、テレワーク推進など菅義偉政権が6月にまとめた成長戦略に似た内容が目立つ。路線は継承しつつ、再生可能エネルギーに限らず原子力も選択肢にしたクリーンエネルギー戦略を策定すると明記した。岸田政権で打ち出したのは、賃上げに取り組む企業への優遇税制の強化や、看護師や介護士、保育士らの給与引き上げといった分配戦略だ。経済安全保障の観点から半導体の国内生産拠点を支援することも盛り込んだ。首相は9月の自民党総裁選や先の衆院選で「数十兆円規模の経済対策が必要だ」と訴えた経緯がある。政府・与党内では30兆円超との規模感が浮上するが、懸念を指摘する声もある。会計検査院は5日、コロナ対策事業として計上された65兆円程度の予算のうち3割超の22兆円余りが未執行だったと指摘した。コロナ対策を盛り込んだ2020年度予算は「規模ありき」で編成した結果、使い切れずに21年度へ繰り越した予算が30兆円余りに達した。日本経済研究センターはこのうち16兆円程度が未消化だと試算する。野村総合研究所の木内登英氏は「20年度から繰り越された30兆円には必要無かったものもあるはずだ。経済対策は数十兆円という規模にこだわらず、必要な支援が届くように絞り込む必要がある」と話す。繰越金は経済対策の原資に回る見通しだが、本当に必要な項目への予算措置が課題となる。与党が大規模な経済対策が必要だと訴える根拠の一つが需給ギャップだが、冷静な分析が必要な状況になっている。内閣府は4~6月期の実質国内総生産(GDP)改定値を基に年換算で22兆円の需要不足だと試算した。足元はコロナ感染者数が減少して緊急事態宣言も解除され、個人消費は回復傾向にある。国際通貨基金(IMF)の経済見通しを前提にした民間試算によると、22年の需要不足は7兆円程度まで縮小するという。経済対策は19日にも決め、12月に開く臨時国会で裏付けとなる21年度補正予算案の成立を目指す。短期で策定するだけに規模ありきでは、実際に企業や個人のニーズにあわない予算を過大な金額で見積もる懸念がある。日本はコロナ前の経済への回復が米欧に比べて遅れている。これまでのコロナ下の経済対策の教訓を生かしながら必要な予算を厳選し、本当に成長につながる対策が求められる。

<エネルギー>
*2-1:https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/978344.html (静岡新聞社説 2021年10月28日) 原発・エネルギー 脱炭素への経路明確に
 政府は中長期の政策指針となる「エネルギー基本計画」を約3年ぶりに改定した。併せて再生可能エネルギーや省エネルギーを推進する「地球温暖化対策計画」も定めた。第6次となる今回の基本計画では、再生エネを最優先で導入する方針を明記し、2030年度の電源構成で現状の約2倍に当たる36~38%まで拡大する目標を掲げた。LNG、石炭、石油など現状で76%ある火力発電は41%まで低下させる。原発の構成比率目標は20~22%で据え置いた。温室効果ガスの中心となる二酸化炭素(CO2)の排出量が多いエネルギー部門での化石燃料依存からの脱却が鍵だ。再生エネ利用が軸となる社会構造に変革する必要がある。その経路を明確化する議論を深めなくてはならない。衆院選で各党間で議論が大きく分かれるのが、発電時にCO2を排出しない原発の扱いだ。温暖化対策には有効であっても、過酷事故への不安と恐れはつきまとう。中部電力浜岡原発が立地する静岡県にとっても、原発の再稼働は重要な論点となる。温暖化防止への国際枠組み「パリ協定」に基づき、政府は昨年、50年の「カーボンニュートラル」(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)を宣言した。その前提となる30年度の温室効果ガス排出量を、13年度比で46%削減する目標も表明している。CO2排出量が世界で5番目に多く、欧米先進国に比べて温暖化対策の遅れが目立つ日本は、前倒しで計画目標を達成するぐらいの意気込みが求められる。基本計画で火力発電の依存度は下がっているが、国際的にはまだ不十分だ。欧州先進国は早ければ20年代、遅くても30年代の石炭火力全廃をうたう。石炭火力建設に対する投資や融資が厳しくなる中、石炭全廃への国際圧力は一層高まるとみるべきだ。東京電力福島第1原発事故では、10年を経ても事故処理と廃炉に向けた道のりは見通せないままだ。原子力規制委員会が基準に適合していると認めた原発は再稼働しているが、国民に受け入れられているとは言い難い。仮に可能な原発を全て再稼働させても構成比率目標には達しない上、新増設や建て替え(リプレース)は容易ではない。自民党は公約で「可能な限り原発依存度を低減する」としながらも、基準に適合していると認めた原発の再稼働を進めると明記した。「必要な規模を持続的に活用」とし、「小型モジュール炉」や「核融合発電」など、新たな技術開発も進める姿勢を打ち出した。公明党も原発依存度の低減を訴える一方、新設は認めず将来的に“原発ゼロ”社会を目指すとし、同じ与党でも自民と違いを見せている。「原発ゼロ社会」の早期実現を訴える立憲民主党は、実効性のある避難計画の策定や地元合意のないままの再稼働は認めないとした。原発の新増設はせず、全原発の速やかな廃止と廃炉決定を目指すとうたった。共産党は「30年までに石炭火力・原発の発電をゼロにする」としている。基本計画の電源構成を見る限り、主力電源としての再生エネの位置付けは、はっきりしてきた。しかし、その実態は未熟なままだ。現状で火発や原発を減らしたり停めたりした時、すぐにその穴を埋めることはできそうもない。再生エネを、安価に安定的に得るためには何が必要なのかも詰めていく必要がある。主力となる太陽光発電は立地できる場所が限られる。場所によっては自然破壊などの恐れがあり、地元住民とのトラブルも増えている。送電網が足りないとされ、発電コストも検討する必要がある。脱炭素化に向けては、炭素税などの議論も避けられないだろう。CO2の回収・貯蔵や再利用には新技術やイノベーションが欠かせない。投資を惜しまずに研究開発を推進し、成長戦略として育てていく必要がある。

*2-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/6217b8efb355ad651a679eb5aade9ace002593d7 (Yahoo 2021/7/14) 日本、原発「コスト神話」も崩壊…「2030年には太陽光の方が低価格」初めて認定
●経済産業省が発表 政府予測値として初めて原発・安全性に続きコストの優位性さえも揺らぐ
 2030年には再生可能エネルギーである太陽光が、原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるという日本政府の見通しが発表された。政府次元の予測としては初めて、再生エネルギーは高く原子力は相対的に安いというエネルギー政策の前提が崩れたと評価されている。朝日新聞は13日付けの紙面で、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1キロワット時あたり8円台前半~11円台後半とし、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの推算値を経済産業省が12日に発表したことを報じた。原子力発電は、政府の試算のたびに費用が高くなっていることが明らかになった。2011年の試算では30年時点の費用が1キロワット時当たり8.9円以上だったが、2015年には10.3円となり、今回は11円台後半まで増加した。原子力はこれまで最も安いエネルギー源と認識されてきたが、少なくとも推定値基準として太陽光、陸上風力(9~17円)、液化天然ガス(LNG)火力(10~14円)に続く4位に下がる展望だ。原子力の費用上昇には、安全対策と廃棄物処理が影響を及ぼした。2011年の福島原発事故後に規制が強化され、放射性物質の拡散防止などの工事が必要になり、事故時の賠償や廃炉費用なども増えた。また、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物(核のごみ)問題も費用上昇の原因と指摘された。一方、太陽光は技術革新と大量導入などによりコストが少しずつ下がると見通した。2020年の1キロワット時当たり12円台後半から、10年後の2030年には8円台前半~11円台後半に費用が下がると集計された。今回算出された費用は、発電所を作り十分に稼動させた後の廃棄までにかかる金額を総発電量で割った値だ。同紙は「政府や電力会社は福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が揺らぐ」として「政府が改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ」と指摘した。日本は太陽光や風力などの再生エネルギーを「主力電源」として現状より大幅に拡大させる計画を持ってはいる。だが、太陽光は夜間に発電できず、風力などは天候の影響を受けるとし、相変らず原発への依存度を拡大している。特に、日本政府は2011年の福島事故後に原発をすべて閉鎖することにした政策を覆し、再び稼動させている。現在は電力生産全体のうち約6%を占める原発を、2030年には20~22%まで引き上げる予定だ。龍谷大学の大島堅一教授(環境経済学)は、同紙とのインタビューで「(政府発表で)原発が経済性に優れているという根拠はなくなった」と話した。毎日新聞も「政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた『安さ』の根拠が揺らいでいる。」として「安全性に続き、また一つ『原発神話』が崩れた」と評価した。

*2-3:https://www.tokyo-np.co.jp/article/132585 (東京新聞社説 2021年9月23日) 島根原発「適合」 無事避難できるのか
 原子力規制委員会は、中国電力島根原発2号機が、3・11後に定められた新たな規制基準に「適合」しているとする審査書を正式に決定した。しかしそもそも、原発から三十キロ圏内(緊急防護措置区域)の市町村に策定が義務付けられた避難計画の適否は規制委の審査対象になってはいない。もしもの場合、計画通り無事避難できるのかは、考慮されていない。住民は不安を募らせている。福島原発事故のあと、国は原発防災の対象区域を原発十キロ圏から三十キロ圏に一応は拡大した。事故の被害が広範囲に及んだからだが、とても十分とは言い難い。島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地する原発だ。三十キロ圏は、島根、鳥取両県の六市にまたがり、約四十六万人が暮らしている。日本原子力発電東海第二原発の約九十四万人、中部電力浜岡原発の約八十三万人に次ぐ規模だ。寝たきりの高齢者や障害のある人など、避難時に支援の必要な人々は約五万二千人にのぼり、東海第二の約三万八千人を上回る。福島のように地震、津波、原発事故の複合災害が発生した場合、寸断された道路に多数の車両が殺到し、計画通り県外へスムーズに逃れうるという保証はない。島根県庁は原発から南東にわずか八・五キロ。広域避難の“司令塔”になるべき県庁が機能不全に陥る恐れも強い。中国電力は、三十キロ圏内の自治体と安全協定を結んではいる。しかし、再稼働に関する「事前了解権」を認めているのは、島根県と原発が立地する松江市のみ。島根県出雲市や鳥取県米子市など周辺五市は、「報告」だけで済まされる。避難計画が必要とされるのは、それだけの危険があるからだ。義務はあるのに権利はない−。鳥取県の平井伸治知事らが、立地自治体と同等の同意権を要求するのは当然だが、中国電がそれに応じる気配はない。島根原発に限らず、原発事故の被害は三十キロ圏内にもとどまらない。福島原発事故による放射線が大量に降り注ぎ、全村避難を強いられた福島県飯舘村は、村域のほとんどが三十キロ圏外だった。チェルノブイリ原発事故による放射能汚染は、欧州全土に及んでいる。原発を動かすことにこのようなリスクがある以上、再稼働の可否を立地地域だけで決めていいわけがない。これもフクシマの教訓だ。

*2-4:https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1826 (東京新聞 2021年11月8日) 山の恵みへの汚染は今 福島浜通りの渓流魚とキノコ(2021年秋)
 東京電力福島第一原発事故から10年が過ぎたものの、福島県浜通りの山中は除染も難しく、ほぼ手つかずのまま。そんな環境で育つ渓流魚や野生キノコへの放射性セシウム汚染はどんな状況なのか。地元住民の協力を得て採取を重ねた。海水魚は仮にセシウムを取り込んでも、周りが塩水のためどんどん排出するため、現在は汚染されている危険性はほとんどない。一方の淡水魚は排出スピードはゆっくりで、特に手つかずの山中に生きる渓流魚への影響は大きいことが知られてきた。今回、福島県南相馬市在住で測定活動を続ける白髭幸雄さん(71)の協力で、許可を取って帰還困難区域にも入った。その結果、食品基準(100ベクレル/キログラム)を満たす魚はゼロで、基準の数倍から100倍超という水準だった。大きい個体ほど高濃度になる傾向があった。唯一、ほっとしたのは、釣りが解禁されている楢葉町の木戸川。3回にわたり、地元住民から魚の提供を受けたが、内臓以外ではセシウムは検出されなかった。一方の野生キノコの採取は飯舘村で伊藤延由さん(77)と継続。今年はシーズンにもかかわらず、キノコの出が非常に悪く、マツタケやサクラシメジなどは掲載に間に合わなかった。採取できた4種は、これまでと同水準の濃度だった。

*2-5:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117JX0R11C21A0000000/ (日経新聞 2021年10月12日) 自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」
 自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉(SMR)を実用化して建て替えるべきだと提唱した。SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張した。菅義偉前政権がまとめた次期エネルギー基本計画案に関しては「変える必要性は当面ない」と述べた。再生可能エネルギーを最優先する原則など現行案の内容を支持する考えを示した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標を巡っては「原発を何基動かしてこの数字になるかを明示しなければならない」と指摘した。計画案は目標達成へ発電量に占める原発の比率を19年度の6%から20~22%に高めるとしているが、必要な稼働基数は示していない。甘利氏は経済産業相や党政調会長を歴任し、政府・与党でエネルギー分野の政策立案に関わってきた。

*2-6:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021110600108 (信濃毎日新聞 2021/11/6) 地熱発電所、原発事故前の4倍に 豊富な資源、「再エネ」で注目
 全国の地熱発電所の数が、11年の福島第1原発事故後のおよそ10年間で、4倍に増えたことが6日、火力原子力発電技術協会の統計から分かった。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいる。英国でCOP26が開かれ、脱炭素社会実現を迫られる中、日本も再エネ導入の加速化が急務だ。火力や原発に比べ総発電量に占める地熱の割合は極めて小さく、30年までに発電所数を倍増する目標を掲げた。統計によると、10年度は20基だった発電所は、19年度に92基に急増した。

*2-7:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211110&ng=DGKKZO77425610Q1A111C2EAF000 (日経新聞 2021.11.10) ガソリン車「40年ゼロ」、COP26、新車販売で24カ国宣言
 第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の議長国である英国は10日、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに停止するとの宣言に24カ国が参加したと明らかにした。国は英国のほか、カナダ、オーストリア、イスラエル、オランダ、スウェーデンなども加わった。米ゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなど自動車大手6社が賛同した。24カ国は段階的に走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロエミッション車」と呼ばれる電気自動車(EV)などへの移行を目指す。日本政府も乗用車の新車を35年までに全て電動車にする目標を設定しているが、EVなどだけでなく、ガソリンを使うハイブリッド車(HV)も含める方針だ。萩生田光一経済産業相は10日の記者会見で「脱炭素に向け多様な技術の選択肢を追求する。『完全EV』という約束には参加しないが、後ろ向きではない」と述べた。宣言には米カリフォルニア州やニューヨーク州など、38の地方政府や都市も加わった。

*2-8:https://www.tokyo-np.co.jp/article/141446?rct=national (東京新聞 2021年11月7日) 軽石漂着で与論島に回収船派遣 国交省、効果的な方法検討
 沖縄、鹿児島両県に大量の軽石が漂着している問題で、国土交通省は7日、漂流物の回収作業が可能な海洋環境整備船「海煌」を鹿児島県・与論島に向けて派遣していることを明らかにした。悪天候のため7日時点で同県指宿市に待機しており、現地到着日時は未定。国交省によると、海煌は八代港(熊本県)を基地とし、普段は八代海や有明海で漂流ごみの回収に従事している。与論島では港に軽石が滞留し、発電用の重油を供給するタンカーが接岸できない状況が続いているが、今後1カ月程度は電力供給できる備蓄があるという。同船の作業などを通じて、各地で活用できる効果的な回収方法を検討する。

*2-9:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/766687 (佐賀新聞論説 2021.11.10) 軽石漂着 備え充実の契機に
 小笠原諸島の海底火山噴火で生じた軽石が約2カ月後、千キロ以上離れた鹿児島県や沖縄県の島々に漂着し、漁業や観光などに大きな被害が出ている。火山による自然災害であり、大雨や地震の災害と同様に、国による手厚い支援は当然だ。漁業被害では、軽石が流入して漁港が使えず漁に出られないことがある。エンジン冷却のため船が海水と一緒に軽石を吸い上げ故障する恐れがあるからだ。ショベルカーを使ってすくい上げるなど地道な撤去作業が続いている。国はこの費用や必要な資機材の支援を加速させたい。さらに、ポンプを使うなど軽石を効率的に回収する方法について、専門家の意見を聞きながら早急に対応策をまとめるよう提案する。モズク養殖も種付けした網を海に設定する作業ができないままだ。港内のいけすに入れて蓄養していた魚が軽石をのんで死ぬ被害も報告されている。これら被害についても生産者の意欲を保てるよう支援が求められる。また鹿児島県の与論島では、タンカーが接岸できないため発電用重油の供給が滞っている。重要な港湾については、離島の生活に影響が出ないようにするためにも優先的に撤去すべきだ。港湾が長期間使えなくなった際の備蓄や対応策もあらかじめ考えておきたい。白い砂浜が軽石に覆われ一つの観光の魅力が失われている。全てを取り除くことは難しいが、撤去した軽石を集め捨てる場所の確保や有効活用策も合わせて、何らかの措置ができないか検討も必要だろう。軽石は黒潮に乗って漂流しており、高知沖などでも確認されている。今後、四国、本州の太平洋岸を中心に漂着する恐れがある。船舶の故障につながるだけに、港湾に軽石が流入しないようにフェンス(汚濁防止膜)を準備するなど関係機関による警戒と準備の加速も待たれる。原子力発電所では、原子炉の冷却に使う海水の取水設備に影響が出る恐れがある。原子力規制委員会が電力会社に対し注意喚起しているが、今の準備で万全なのかも含め確認が不可欠と言える。浮き彫りになった課題もある。沖縄に漂着する前に軽石の流れを監視、把握していれば、フェンスを張るなど港湾に入れない対応ができたのではないか。過去にも量が少ないとはいえ軽石が漂着したことがある。国は海底火山の噴火後、最悪のケースを想定しながら警戒しておくべきだった。また、軽石がサンゴ礁など沿岸の環境に与える影響をモニタリングできる重要な機会である。学者らと協力し、データ収集にも力を入れたい。大きな自然災害が起きると、想定外として思考停止する傾向がある。だが、不測の事態への対応ができる知識、仕組みを整えることによって、災害に強い強靱(きょうじん)な社会を実現できる。国内には多くの火山があっていつ噴火しても不思議はない。富士山など他の火山噴火への備えを点検、充実させる契機にすべきである。海には日常生活から排出されたポリ袋などのプラスチックごみが漂っている。多くの魚や海鳥がこれを誤って食べて死んでおり、生態系に悪影響があるとされる。軽石の漂流を一つのきっかけとして、こういったプラスチックの漂流についても思い起こし、対策を前に進めてほしい。

<農業>
*3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/576364 (佐賀新聞 2020/9/18) “植えっぱなし”2期作 収量3倍 農研機構が調査、栽培確認
 国の研究機関・農研機構九州沖縄農業研究センター(福岡県筑後市)は、稲の収穫後のひこばえを育てる「再生2期作」に取り組み、2回の収穫で一般的な収量の約3倍が得られることを確認した。温暖な九州の特性を生かそうという取り組み。同センターは、稲の超低コストな栽培技術として、今後、加工米や業務用米での導入を目指すとしている。暖かい九州では、水稲を早い時期に植えて遅くに収穫することが可能。今後、地球温暖化による気温の上昇も予想される。このため、同センターでは、多年生の稲が収穫後に出すひこばえに注目。そのまま育てると収量がどうなるか、実際に調べた。センターの圃場で、研究用に開発された多収系統の水稲を用い、4月に田植えし、1回目の収穫時期や稲を刈り取る高さを変えて2年にわたり調べた。その結果、稲が十分に成熟した8月下旬、地面から50センチと高い位置で刈り取れば、2回目(11月上中旬に刈り取り)も加えた収穫が、自然条件に恵まれると、10アール当たり1・47トンと、平均的な収量の約3倍となることが分かった。今回の2期作は、2回目の田植えをしていた従来と違う、“植えっぱなし”方式で、大幅な省力化が期待される。同センターは今後、栽培の実用化に向けて、最適な水稲の品種の選定や施肥技術の開発などに取り組む予定。世界的には急激な人口増で今後、課題となる米不足に対応できるほか、国内的には自然災害などの状況に応じて2期作目の適否を判断できるメリットがあるとしている。

*3-2:https://www.jacom.or.jp/saibai/news/2021/09/210901-53613.php (JACom 2021年9月1日) 次世代型水耕栽培プラント農業「アクアポニックス」専用設備北海道に竣工
●株式会社アクアポニックス・ジャパンと有限会社S.R.K.は、ドイツで開発されたアクアポニックス専用設備を北海道で初めて建設し、8月31日に竣工した。
 アクアポニックスは、チョウザメなどの淡水魚と野菜を同時に育てる自然界の循環を模した水産農法。SRKが経営するホテル「ナチュラルリゾート・ハイジア」敷地内に「アクアポニックス・ハウス」として建設された。同設備は、農薬や化学液肥を一切使用しない自然循環型アクアポニックスプラント(水耕栽培と水産養殖を併用)システムで、屋内栽培で多く用いられるLEDではなく、太陽の自然光を活用して育成できるように設計されている。再生自然エネルギーの先進国で、SDGs推進国のドイツebf社代表のフランツ博士が設計。太陽光パネルなどの再生自然エネルギー機器も導入し、全天候・通年型の設備で、豪雪や豪雨などの天候に左右されることなく稼働でき、極寒の地である北海道でテスト運用を兼ねて第一号プラント設備を建設した。アクアポニックス農業は、食糧危機に対応する手段の一つとして国連がレポートで公表。安心・安全な次世代の食料調達手段として欧米諸国などで広く実施され、すでに米国農務省(USDA)はアクアポニックスで栽培される野菜作物を有機農産物として認定している。「アクアポニックス(Aquaponics)」の語源は、水産養殖の「Aquaculture」と水耕栽培の「Hydroponics」からなる造語で、魚と植物を同じシステムで同時に育てる全く新しい農法。自然界の循環を模した次世代の安心・安全な水産農法で、養殖する淡水魚が排出する老廃物を微生物が分解し、栄養豊富な水を作って循環させ、その水を植物が栄養として吸収し、生育する。吸収後の水は植物の浄化作用によって浄化され、淡水魚の水槽へ戻される。このように自然界を模したシステムにより、水耕栽培と養殖を同時に行うことができる。一般的な水耕栽培に用いられる液肥と違い、自然で安全な有機の液肥による水耕栽培が可能になる。

*3-3:https://www.yomiuri.co.jp/national/20201124-OYT1T50125/ (読売新聞 2020/11/24) 養殖以外は国内にいないはずのチョウザメ100匹超捕獲、養殖業者「逃げ出していない」
 宮崎県内の大淀川水系で今年、国内には分布していないはずのチョウザメが、ウナギ漁などの際に100匹以上捕獲された。養殖場から逃げ出したとの見方もあるが原因は不明だ。10月以降は急減しており、餌を捕れずに死滅した可能性もあるが、ウナギの漁期が終わったため、捕獲が減ったとの見方もある。定着すれば生態系への影響も懸念されるだけに、関係者は注視している。大淀川は鹿児島県曽於そお市から都城市、宮崎市などを経て日向灘に流れ込む全長約100キロの1級河川。宮崎県水産政策課によると、チョウザメは7月頃から宮崎市や都城市などで、ウナギ漁の釣り針などにかかるようになった。県が、ウナギ漁師らが所属する県内水面漁連から聞き取ったところ、7月中旬から9月上旬にかけて、偶然針にかかるなどして約90匹が捕獲された。その後、9月末にかけ、さらに約20匹が捕れた。大きな個体は1メートルに達していた。宮崎市役所近くの大淀川で何度も釣り上げた同市のウナギ漁師山元隆之さん(48)は「これだけの数が確認されるのはおかしい。豪雨などで養殖場から逃げ出したのではないか」と推測する。県内では1983年、県水産試験場がチョウザメの養殖試験を開始し、2004年に完全養殖に成功した。卵は高級食材「キャビア」として需要が見込まれ、現在は小林市や椎葉村など県内8市村の18業者が計5万匹を養殖している。県は「日本一の産地」とPRしており、県内産キャビアは米国や中国などに輸出されている。県が大淀川水系で捕獲されたチョウザメを調べたところ、ロシアに生息するシベリアチョウザメという種類だったことがわかった。養殖されているチョウザメの半数はこの種という。県は、大淀川沿いの養殖場から逃げ出した可能性があるとみて調査したが、県内の全業者が「逃げ出していない」と答えた。チョウザメがいた理由は特定できていない。一方、10月の捕獲数は1匹で、ペースは急減している。県がチョウザメの胃の内容物を調べたところ、カゲロウなどの水生昆虫を食べていたことがわかった。チョウザメは素早く動く魚を捕るのは苦手といい、県水産政策課の谷口基もとき主幹は「水生昆虫やカニなどは大淀川に多くは生息していない。餌が捕れずに死滅する可能性が高く、繁殖の恐れは低い」と言う。ただ、県によると、ウナギ漁が10月1日から禁漁期間に入ったため、チョウザメが捕獲される機会が減ったことが原因との見方も残る。シベリアチョウザメは寒さに強く、餌さえ捕れれば冬を越せる可能性もある。大淀川の生態系に詳しい生物学習施設「大淀川学習館」(宮崎市)の日高謙次・主幹兼業務係長(41)によると、チョウザメの餌は、絶滅危惧種の魚アリアケギバチと重なるといい、「このまま宮崎の川に居着いてしまえば、生態系への影響も懸念される」と語る。県は漁協にチョウザメに関する情報提供などを要請している。
◆チョウザメ=尾びれがサメに似ているため、その名が付いたといわれ、主に淡水域に生息する。体長1メートルを超えることも珍しくなく、ヨーロッパやロシア、中国などに分布するが、日本の川に野生のチョウザメはいないとされる。

<林業>
*4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05AZE0V01C21A1000000/ (日経新聞 2021年11月6日) 30年までに森林破壊防止 130カ国目標、ハードルは高く
 英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、日本を含む130カ国超が2030年までに森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致した。温暖化ガスの吸収源である森林は、食糧確保のための農地開発などで減少が続く。森林保全は途上国の経済構造に大きな変化を迫る面もあり、目標のハードルは高い。6日の会合では環境を破壊しない農業や貿易のあり方を議論した。議長国・英国は森林回復に5億ポンド(約760億円)拠出する計画を公表した。地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える「パリ協定」の目標達成に向けた声明は「森林破壊を食い止め、持続可能な貿易に投資する必要がある」と明記し、ハンズ英国務大臣が各国に対応を求めた。ノルウェーのエイド気候・環境相は「時間は限られている。森林の経済価値を測れないのが課題だ」と問題提起した。樹木は光合成によって大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収し、幹や根などに大量の炭素を蓄える。世界全体の森林の炭素量はCO2換算で2.4兆トンに上る。工業化してから人類が大気中に排出した総量に相当する。森林が減れば吸収源が失われる。切った木を燃やすと蓄えたCO2を放出する問題もある。減少は南米やアフリカ、東南アジアで顕著だ。国連食糧農業機関(FAO)のデータでは1990年から2020年にかけて南米で年400万ヘクタール、南アフリカなどで年200万ヘクタール弱が減少した。東南アジアは年100万ヘクタール減った。世界全体での減少率は年0.1~0.2%。30年間で計4%減った。減少の大きな要因は、生活の糧を得るための農業開発だ。大豆やカカオといった農産物、牛などの家畜のために木を切り倒している。世界最大の熱帯林アマゾンのあるブラジルは近年、牛肉の輸出が増えている。切った木を発電用の燃料として輸出する地域もある。こうした農畜産物を先進国が輸入する構図もある。欧州や日本は国内法で森林保護を定めているが、規制は他国には及ばない。森林開発は途上国の経済発展と表裏一体の面もあり、対策は一筋縄ではいかない。英国は6日、「生産国と消費国が協力して持続的な貿易をめざす」との方針を打ち出した。環境負荷が低い生産方法を認証制度、狭い土地で収量を増やす技術開発、低所得の小規模農家の支援といった実務レベルの検討を始めた。森林保全は農畜産物の消費国も含む世界共通の課題だ。温暖化対策と生物多様性の維持の両面で各国の協調が試される。

*4-2:http://www.hokuroku.co.jp/publics/index/51/detail=1/b_id=900/r_id=4914/ (北鹿新聞 2021.10.21) スマート林業 下草刈りの最新技術は 大館北秋田の 協議会 省力化へ作業車実演
 先進技術を活用して施業の効率化を図る「スマート林業」の実現に向けて、大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は20日、花岡町字繋沢の市有林で下刈作業車の実演会を開いた。人力で行われている植栽地を整備する地ごしらえや下草刈り作業への機械導入を支援し、省力化を目指す狙い。林業事業者らが最新の作業車を実際に操作するなどし、性能を確かめた。戦後に植栽した人工林が伐期を迎える中、皆伐後の再造林に向けて作業の省力化が課題となっている。協議会事務局の大館市林政課によると、伐採作業は機械化が進んでおり、植栽作業でも苗木運搬にドローンを活用する実証試験が昨年、同市で行われた。苗木を植えた後の下刈り作業に大きな労力を要していることから、今後の機械化を支援するため実演会を企画。林業事業者や行政の担当者ら約30人が参加した。農業、林業用などの動力運搬車製造メーカー、筑水キャニコム(本社・福岡県)の担当者が訪れ、2年前に販売を開始した林内下刈作業車を紹介。四つのアタッチメントで、地ごしらえや下刈り、苗木の運搬作業ができる。斜面を上りながら生い茂ったやぶや草を刈り取り、伐採後に残された切り株を粉砕する様子を見学した。東北では5台導入され、本県では藤里町のみで使われている最新機械で、操作を体験した参加者は「下刈りは草が伸びる夏場に、日差しを遮るものがない現場で行うため労力がかかっている。すぐに導入するのは難しいが、省力化につながると期待を持った」と話した。来月は大館市が丸太の材積を計測するスマートフォンアプリの活用をテーマに研修会を開く。市林政課は「現場の人材不足を補うためにも、研修会を重ねてスマート林業の実践的取り組みを支援していきたい」としている。

*4-3:https://webronza.asahi.com/business/articles/2021090300002.html (論座 2021年9月7日) 国産材生産増加が山を裸にする〜日本林業の深刻な課題、山林経営者の収益を低下させ続ける林野庁の支援
●問題の多い林野庁の政策
 アメリカを起源とするウッドショックと言われる木材価格の高騰によって、日本で木材の国内生産を拡大すべきであるという主張が行われています。穀物の価格が上昇するときに、食料自給率を高めるべきだという主張が行われるのと同じです。しかし、木材についての主張は、食料以上に深刻な問題を抱えています。まず、現状を見ると、輸入は対前年同期比で、2020年は14%、2021年前半は16%、それぞれ減少しています。しかし、激減しているという状況ではありません。製材の価格については、直近の7月、通常材では10~20%程度、輸入材と品質的に近い乾燥材では2倍の上昇となっています。ただし、ウッドショックと言われる状況は、アメリカの低金利政策がもたらした住宅需要の増加などによるものであって、長期的に継続するとは考えられません。価格が上昇すると、市場は供給量を増やそうとします。国産材の生産増加という主張は、それを超えて人為的、または政策的に、市場の反応以上のことを実現しようというものでしょう。しかし、市場メカニズムに介入する行動を行うと、経済に歪みが生じます。特に、木材供給については、短期的に供給を増やすと、森林資源が減少し、将来の供給に問題を生じかねません。実は、林野庁は、問題の多い政策を実施してきました。最近の論調は、この歪んだ政策をさらに拡大しかねないという問題をはらんでいます。
●再生産が極めて困難となっている日本の林業
 木材(山元立木)は伐採されてから、丸太、製材品と形を変えて流通し、最終的に住宅メーカーの建材等として利用されます。ところが、川下の製材などの製品価格は安定的に推移しているのに、原料である丸太の価格は長期的に低下しています。1980年のピーク時から40年間でスギの価格は3分の1まで、ヒノキの価格は4分の1に下がりました。特に、かつては総ヒノキの家が最高級の住宅とされ、高級材と評価されてきたヒノキの価格は著しく低下しました。今では、ヒノキとスギはほとんど同じ価格となっています。また、かつて高い国産材は安い外材に勝てないと言われてきましたが、今では外材よりも安くなっています。輸入材価格は安定しているのに、国産材の価格はこれを下回り、かつ下がっています。農産物の場合と異なり、内外価格差は逆転し、それが拡大しています。これには、国産材の多くは乾燥していないという品質面での問題も反映しています。しかし、丸太価格が低下しても、国産の製品価格は横ばいでした。消費者は丸太の価格低下の恩恵を受けませんでした。製品価格については、国産も輸入も同水準です。製品の価格が安定して原料の丸太価格が低下していることは、製品の生産者の利益が増加していることを意味します。
●大きく落ち込む山林経営者の所得
 林業については、木材の生産に50年以上の超長期を要するという、他の産業と異なる特殊な事情があります。山林経営者(森林所有者)は、現在適期を迎えた木を伐採した後、将来の伐期時点の価格や収益等を予想して、その跡地に植林して育林すべきかどうかについて意思決定を行います。将来の収益を予想する際、林業経営者がベースとして参考とする指標は、現在の山元立木価格です。ところが、山元立木価格は、丸太以上に低下しています。これは製品価格の1割程度であり、丸太価格に占める山元立木価格の割合は1980年代の6割から2割程度へ低下しています。山林経営者の平均所得は11万円に過ぎません。(以下略)

<漁業>
*5-1-1::https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/863430 (沖縄タイムス社説 2021年11月15日) [COP26文書採択]削減目標 一層踏み込め
 英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は、成果文書を採択して閉幕した。文書は、産業革命前からの気温上昇について「1・5度に抑えるための努力を追求すると決意する」と示し「この重要な10年間」に行動する必要性を強調した。2015年に採択された「パリ協定」と比べると一歩踏み込んだ表現になったと言える。200近い国と地域がその決意を示せたことは評価したい。会議の焦点となった石炭火力の扱いは、議長国の英国が強い姿勢を示したものの最後まで協議が難航した。草案では「石炭火力」の段階的廃止へ努力するとしていたが、更新された案では「温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力」の段階的廃止へと変わった。しかも最終盤で排出量3位のインドなどが反対し、廃止ではなく「段階的に減らす」と表現がさらに弱まった。国連の文書で特定のエネルギー源の扱いに言及するのは異例で一致をみるのが困難なのは分かる。だが、温暖化による海面上昇に危機感を持つ島しょ国などにとっては十分納得できる表現とは言えまい。各国が提出した温室効果ガス排出削減目標全てが実行されたとしても、30年の排出量は10年に比べて13・7%増えると分析されている。ジョンソン英首相が期待する通り、COP26が後に「気候変動の終わりの始まり」として位置付けられるかは、各国が目標を強化し、具体的に行動できるかに懸かっている。
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 会議では、少なくとも20カ国余りが石炭火力を段階的に廃止していくと新たに表明した。その中には日本などの支援で石炭火力の建設計画が進むベトナムやインドネシアなども含まれる。脱石炭の動きが加速する中で、その道筋を示し得ていないのが日本だ。10月に決まったエネルギー基本計画でも、30年度の電源構成で石炭火力の割合は約2割と定めている。「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」との位置付けだ。岸田文雄首相はCOP26の首脳級会合に出席し「対策に全力で取り組み、人類の未来に貢献していく」と決意表明した。日本は50年に温室効果ガス排出実質ゼロとする方針だ。会議を機に具体的な体制整備を急ぐ必要がある。
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 脱炭素の問題は私たちの足元の問題でもある。沖縄電力は昨年12月、50年までに二酸化炭素を実質ゼロとするためのロードマップ(工程表)を発表した。太陽光や風力由来の再生可能エネルギーを30年までに現在の約3・4倍に増やす。水素やアンモニアなどの「CO2フリー燃料」の導入を検討する方針も示した。ただ、島しょ県沖縄では送電網が本土とつながっておらず、困難な事情もある。地球温暖化は私たちの住んでいる地球の未来に関わる問題だ。困難ではあってもロードマップの着実な実施を求めたい。

*5-1-2:https://toyokeizai.net/articles/-/460458 (東洋経済 2021/10/7 ) 北海道「サケ獲れずブリ豊漁」で漁師が落胆する訳、北の「海の幸」の構図に異変、背景に温暖化も
 10月に入り、秋の味覚が本格化するシーズンになってきた。北海道では秋サケの定置網漁が最盛期を迎えている。残念なことにここ数年、サケは不漁が続いている。その一方で、サケの定置網にはなじみのなかった大量のブリが入っている。北の海にいったいどんな異変が起きているのだろうか。
●不漁続きのうえに大量死のアクシデント
 サケの漁獲量は2002年23万1480トンをピークにほぼ減り続け、2020年(速報値)は5万1000トンまで落ち込んでしまった。2015年までは年間10万トンを維持していたのだが、2016年に8万2000トン強と大台を割り込み、2020年は最盛期の22%の水準にまで激減した。深刻なのは漁獲量の減少だけではない。9月下旬以降、道東の海域で定置網に入っていたサケなどの大量死が相次いでいる。10月5日までの累計でサケ約1万2000匹、サクラマス約2000匹、コンブ85トン、そして大量のウニなどの漁業被害が確認されているのだ。周辺の海域では過去に経験のない赤潮の発生が確認され、道は海水の分析などの調査を進めている。気になる今年の漁だが、9月20日現在の「秋さけ沿岸漁獲速報」(北海道水産林務部)によると、オホーツクの353万尾、根室の43万尾など道全体で492万5064尾となっている。前年比では123.7%と回復しているかのように見えるが、関係者の見方は慎重だ。「確かに、走り(出始め)の数字は昨年を上回っていますが、昨年はかつてない不漁でしたから、その数字を上回っているといっても、それ以前と比べると少ないですからね。今年も、これからどうなるか。全期を見ないことにはなんとも言えませんよ」(水産林務部の担当者)。実際、5年前の2016年の同時期(609万7316尾)と比べると、今年の漁獲量は8割の水準でしかない。かつてに比べれば不漁に変わりはないということだ。ここ数年のサケ不漁と対照的に水揚げが急増しているのがブリである。かつて北海道ではあまり縁のない魚だった。半世紀前、1970年代の漁獲量は年間数百トン。1985年はわずか37トンだった。それが2000年代から増え始め、2013年に初めて1万トンの大台を記録すると、2020年は過去最高の1万5500トンに達した。サケの3割にまで存在感を高めているのだ。ちなみに、昨年は不漁だったサンマ(1万1700トン)を初めて上回った。サケ不漁、ブリ豊漁といった北の海での異変の構図が見えてくるのだが、漁師や漁業関係者たちの表情はさえない。サケを獲るための定置網にかかっているのはブリばかり。道東の漁港でのある日の水揚げは、サケはわずか550㎏、ブリはその3倍の1.5トンだったという。
●圧倒的に単価が安いブリ
 ブリが豊漁でも、なぜ漁業関係者は喜べないのか。それは価値が圧倒的に違うからだ。2020年の北海道での卸値はサケの829円/kg(北海道太平洋北区計=農水省の水産物流通調査)に対し、ブリは179円/kg(同)でしかない。ほぼ2割の水準である。実際、10月初旬に都内のスーパーを訪れ、鮮魚コーナーを覗いてみたところ、北海道産の秋サケの切り身100グラム198円に対し、ブリの切り身は100グラム98円と半値だった。「一部の大型のブリは豊洲市場など本州で人気になっているようですが、秋に獲れるブリの大半は小型ですから、いくら天然でもそんなに需要はない。ましてや道内ではほとんど需要がないですね」(水産関係者)。しかも、同じ定置網にかかってもサケと同じ施設で保存、処理、加工できるわけではない。「サケとブリでは大きさが違うから冷凍庫にしても同じものは使えない。加工法、加工技術も違い、道内にはブリの加工技術に習熟している業者は少ないから、どうしても値がつかない」(前出の水産関係者)という。一方、サケの水揚げが少なければ、貴重な筋子やイクラも当然少量となるから、水産加工業者への影響も大きい。当然、消費者にもしわ寄せが来る。9月、札幌市内の鮮魚店では、秋サケの切り身が昨年に比べ1切れ100円から150円も高く、イクラにする前の生筋子にいたっては、昨年は100グラムあたり600円程度だったのが、今年は2倍の1200円だという。サケへの依存度が高かっただけに、ブリが豊漁といってもすぐに代用品として転換できるわけではないのである。毎年、精力的な孵化放流を行っているのに、なぜ漁獲量が低迷しているのか。サケは生まれ故郷の川に帰って産卵する。自然産卵の稚魚や放流された稚魚は春から初夏にかけて海に入り、オホーツク海で夏から秋を過ごして成長。北太平洋で越冬し、翌年ベーリング海に入る。秋になるとアラスカ湾で冬を過ごし、春になるとベーリング海に。これを繰り返し、成熟した親魚となって故郷の川に戻ってくる。このサイクルの中に大きな異変が起きているということは間違いなさそうだ。
●サケ不漁の背景に「4つの説」
 水産関係者や漁業関係者の間で指摘されている原因をまとめてみると、次のような仮説が浮かび上がってきた。
 ①沿岸部の海水温の異変 放流時期である春先の沿岸部の冷たい海水温と、初夏の急激な
  海水温上昇に対応できずに稚魚が大量に死んでしまう。稚魚にとっての好適水温帯(5度
  から13度)の期間が短くなっている。
 ②漁獲期の海水温上昇 沿岸の海水温が秋になっても高く、サケが沖合や深いところに
  避難してしまうため、定置網にかからない(逆に温かい水温を好むブリが定置網に
  かかっている)。
 ③母川回帰率の低下 1996年には5.7%だった生まれた川へ帰ってくる母川回帰率(北海道)
  が2016年は2.6%、2019年は1.6%にまで低下している。
 ④エサ不足 海水温の上昇で分布域がサバなどと重なり、サバなどに負けてサケの稚魚の
  生存率が悪化。
 海水温をはじめとする海洋環境が変化する中で、複数の要因が絡んでいるのだろう。ここでひとつ注目したいレポートがある。国立研究開発法人「水産研究・教育機構」の水産資源研究所がまとめた「北太平洋におけるさけます資源状況と令和2年(2020年)夏季ベーリング海調査結果」である。この調査結果によると、北太平洋全体のさけます類漁獲量は、ロシアおよび、アラスカで減少傾向となった。これまで同地域はそれぞれ増加・横ばい傾向であったが、潮目が変わったのだ。特に2020年はロシアではサケとカラフトマス、アラスカではサケの漁獲量が大きく減少した。カナダやアメリカ南部3州(ワシントン、オレゴン、カリフォルニア)、日本、韓国では引き続き漁獲量の減少、あるいは低水準が続いている。その結果、2020年の漁獲量全体は対前年比で6割程度に減少したという。また、同調査によると、2014年ごろからベーリング海の水深200mまでの海水温が高い傾向が続いている。こうした北太平洋における資源や海洋環境の変化が、「日本に回帰するサケ資源の動向とも関連していると考えられる」としている。水産資源研究所の担当者は「稚魚がオホーツク海にたどり着けるかどうかが最大のポイント。そのためには、環境変化にも生き残れる活きのいい稚魚をつくるなど資源回復に向けた取り組みを行っています」と語る。サケ資源の回復は長い目で見守っていくしかないのだろう。
●存在感増す「ブリ」新メニュー続々
 話題をブリに移そう。かつては道民にとって馴染みのなかったブリが、この数年で一気に認知度を上げ、食材としての存在感を高めている。北海道の一大観光地・函館は、2018年にブリの水揚げが全国3位に、2019年には名物のイカの供給量を上回った。そうした状況を受け、函館では「はこだて海の教室実行委員会」が日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として、新たなブリ食文化を定着させようと昨年からさまざまなメニューを考案、開発している。昨年は下処置したブリに衣をつけて揚げた「函館ブリたれカツ」を、今年5月にはその進化系として「函館ブリたれカツバーガー」を、そして今度はうまみ成分イノシン酸に着目して製造した「ブリ節」でだしを取った「函館ブリ塩ラーメン」を開発した。「はこだて海の教室実行委員会」事務局の国分晋吾さんに活動の狙いと反響を聞いた。「函館では5年ぐらい前からブリの水揚げが増えています。そうした中、海洋環境の変化を伝えるためには、地産地消も兼ねた食文化を通じて情報発信していくことが重要だと考え、2020年にプロジェクトを立ち上げました。昨年は、子どもが食べやすく学校給食にも提供できるということでブリたれカツに挑みました。今年は、やや脂が少ない小型のブリは節に向いているということで、羅臼の加工業者さんにブリ節をつくってもらいました。そしてブリのアラや豚肉・鶏肉のひき肉などで取ったスープにブリ節を加えた函館ブリ塩ラーメンを開発し、試食会でも好評でした」。10月1日から函館市内の飲食店やスーパーでさまざまなブリ料理を提供する「函館ブリフェス」を昨年に続き開催。多くの市民が新たな地元の味・函館のブリを堪能した。「名物のイカとともにブリが新たな函館の魅力として定着していってほしいですね」(国分さん)
●ブランド「ブリ」で差別化も
 一方、日高のひだか漁協では、地元でとれたブリを「三石ぶり」「はるたちぶり」というブランド名で出荷。船上での血抜き処理、脂肪率の計測などを行い、高脂肪率の大型サイズを厳選するなど、ブランディング戦略の強化で差別化を図っている。このほか、道内では北海道ならではの「ブリザンギ」も人気だという。函館の水産会社がオンラインで発売しているので取り寄せも可能だ。スーパーでサケ、ブリともに購入し、それぞれ牛乳に浸した後でフライにしてみた。どちらも衣はサクサク、中はふっくらとジューシーに仕上がった(写真:筆者撮影)。サケ、サンマ、イカといった北海道を代表する魚の水揚げが落ち続ける中、日増しに存在感を増している北海道のブリ。サケに代わって北海道を代表する魚となる日がくるのだろうか。サケはかつてのニシンのような運命をたどってしまうのだろうか。海洋環境の激変による生態系への影響を「地域の問題」として捉えていてはできることに限界がある。例えばサケの孵化事業についてみると、サケの不漁が続く中で、地元漁業者による孵化事業への拠出金が減少している。孵化事業関連への国の予算を大幅に増額するなどの措置も必要だろう。資源保護とともに次世代に貴重な食文化、水産文化を残すためにも知恵を絞っていきたいものである。これは地域の活性化にもつながる重要なテーマである。

*5-2-1:https://ocean.nowpap3.go.jp/?page_id=540 (環日本海海洋環境ウォッチ ―環境省・NPEC/CEARAC ― Marine Environmental Protection of Northwest Pacific Region) 藻場の生態系における役割について
 藻場とは、沿岸域の海底でさまざまな海草・海藻が群落を形成している場所を指します。 主として種子植物であるアマモなどの海草により形成されるアマモ場と、 主として藻類に分類されるホンダワラ、コンブ、アラメといった海藻により形成される ガラモ場、コンブ場、アラメ・カジメ場等があります。藻場は、海中の様々な生物に隠れ場所・産卵場所などを提供し、窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い、 水の浄化や海中に酸素を供給することで浅海域の生態系を支えています。 藻場の植物体自体がアワビ等の貝類を始めとする色々な生物の餌になるだけでなく、 海藻に付着した微細な藻類や微生物が小型甲殻類や巻貝の餌になっています。 それらの小型の生物がいることにより、それらを食べる魚類も集まってくるため、 藻場は、生物多様性と生産力が高く、日本では古くから漁場として利用されてきました。 また、アマモなどは農業の肥料として利用されていたこともありました。これらの藻場は、いずれも陸上の草原や森林に匹敵する高い一次生産力を持つだけでなく、 沿岸の生態系にとってきわめて重要な役割を果たしています。例えば、大型海藻類が存在していると、大型海藻が生長時に窒素やリンなどの栄養塩を吸収し、蓄えて、 急激な増加を抑えるバッファー(緩衝装置)の働きをします。 これらの存在なしでは、河川から窒素やリンの栄養塩が豊富な水が流入すると、 植物プランクトンが急激に繁殖して赤潮等の原因になります。また、海草類は、砂泥場に根を張り生活しているので、海底の底質を安定化させることにより、 波浪等で砂や泥が巻上るのを防いでいます。埋め立て・浚渫によって浅場が減り、海藻・海草の生育する場が失われると、 富栄養化により植物プランクトンが増殖して赤潮が発生しやすくなります。 また、陸上の開発に伴って赤土が海に流入すると、海水の透明度が低下し光合成に必要な光量が得られなくなり、 藻場が消滅してしまいます。地球の温暖化による海水温度上昇、湧昇流の減少による栄養塩類濃度の低下、 農薬・除草剤などの化学物質・有害物質の影響(水質汚染)、 海藻を食べる動物(特にウニ類)の増加などが原因で、岩礁域の藻場が消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が起きています。いろいろな要因が引き金となり、藻場の減少が起こると、 海藻を食べる生物の食圧が相対的に高まり、海藻の消失へとつながります。 海藻を食べるウニ等を放置した場合、新たに岩等に付着した海藻の幼体が食べ尽くされてしまうことから、 磯焼け現象が固定化されてしまいます。

*5-2-2:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/488314/ (西日本新聞 2019/2/20) 「ブルーカーボン」で温暖化防止 生態系も豊かに 海草や藻場の価値を見直す 福岡市で博多湾シンポ
 海草や藻類などの海の生物が、光合成で吸収する二酸化炭素(CO2)「ブルーカーボン」が注目されている。森林が取り込むCO2「グリーンカーボン」の海洋版で、森林より多くのCO2を吸収するとの研究報告があり、地球温暖化対策として活用を探る国も出てきた。福岡市で11日開かれた「博多湾シンポジウム」(博多湾NEXT会議主催)では、湾が持つブルーカーボンなどの働きに注目し、沿岸域の価値を高める方策を考えた。ブルーカーボンは2009年、国連環境計画(UNEP)が提唱した。海は大気からCO2を吸収しており、アマモやコンブといった海草や藻類は海中でCO2を取り込む。森林から河川を通して海に流れ出たグリーンカーボンを、アマモやコンブの藻場が吸収する働きもあり、CO2削減と気候変動の緩和に役立つとされる。シンポジウムでは、国土交通省国土技術政策総合研究所の岡田知也・海洋環境研究室長が、このブルーカーボンに代表される沿岸域の多様な働きを、価値として見直そうと提言した。沿岸域に生息するアマモなどの藻場や、熱帯・亜熱帯で生息するマングローブ林は、CO2を吸収した後に地中の枝や葉、根で長期間貯留する機能があるという。岡田室長は、藻場がCO2をため込む量は、面積当たりで森林の約25倍にも上るとし、「藻場は(CO2削減に)非常に優秀な場といえる」と説明。魚の産卵や稚魚が成長する場となるアマモ場などを増やせば、CO2削減の効果が高まるとの考えを示した。国交省によると、世界では米国やオーストラリアなどがCO2削減にブルーカーボンが有効として、活用を探る動きが出ている。日本でも研究機関や学識者などが「ブルーカーボン研究会」を17年に設立し、同省などの協力で活用方法を探る。日本は四方を海に囲まれている上に湾が入り組んでいるため、海岸線の総延長が世界6位の約3万5千キロに上り、CO2削減に期待が持てるためだ。福岡市内でも、博多湾NEXT会議などがアマモ場を増やす取り組みを始めている。岡田室長はさらに、博多湾は赤潮の原因となる栄養塩「リン」の数値が下落傾向にあり、水質が浄化されて生物がすみつきやすくなっていると報告。「今やるべきことは、生物の生息場となる藻場や干潟などを再生すること」と強調した。藻場や干潟にはブルーカーボンだけでなく、魚介類を育てる食料供給、海岸浸食の防止、観光に代表される親水など多様な価値があるという。岡田室長は「人が沿岸域の多様な価値を知り、利用する機会が増えれば、護岸に藻場をつくる事業なども進めやすくなる。そうなれば、住民が知らないうちに温暖化緩和に貢献することになる。そんな正のスパイラルを進めたい」と呼び掛けた。シンポジウムではこれに先立ち、前環境省地球環境審議官の梶原成元氏が講演。地球温暖化で気温上昇や豪雨、台風の大型化が起きているとし、食料生産の不振や金融業界の損害補填(ほてん)の増加、冷房に使うエネルギー需要増などにつながっていると説明した。
●藻場づくり粘り強く 「ペットボトルやポリ袋のごみ増加」
 シンポジウムでは、博多湾周辺の漁業や水族館の関係者、海中調査を続ける団体などによる意見交換もあった。湾に多くの種類の魚介類がすみ、藻場も豊富にある一方、大量のごみの投棄がある現状や藻場づくりの難しさを話し合った。博多湾の水中調査を手掛ける一般社団法人「ふくおかFUN」(福岡市)の大神弘太朗代表理事は湾の特徴を「海草が豊富で、魚が多く集まる。岩場の生物も種類が多い」。福岡工業大付属城東高(同)の生徒たちは、湾北東部の和白干潟の観察を通して魅力を紹介した。同市港湾計画部環境対策課の小林登茂子課長は、携帯電話で表示できるアマモ場の分布マップ作成に、福岡工業大が取り組んでいることを報告した。一方で課題も挙がった。同市漁業協同組合伊崎支所の半田孝之運営委員会会長は、約40年前から湾のごみの量が増えていると報告。近年はペットボトルやポリ袋が目立つといい、漁協の回収活動では年間30~40トンが集まるという。マリンワールド海の中道(同)の中村雅之館長は、近隣の志賀島沿岸からアマモの苗を館近くに移植し、藻場を増やす活動をしている。「アマモは芽が出ても根が弱く、波風が強いと流される恐れがある。粘り強く続けることが大切になる」。住民の参加を募り、アマモ場を一緒に広げることを提案した。

*5-3: https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211106&ng=DGKKZO77335530W1A101C2MM8000 (日経新聞 2021.11.6) 漁業「6次化」で価値創造、産出額低迷も加工・販売が寄与 徳島、市場2割拡大
 消費者の「魚離れ」や資源減少などを背景に各地で漁業産出額の減少傾向が続く中、1次産業の漁業者が「捕ったものを売る」から「売れるものを創る」へと姿勢を転換し、活性化につなげている地域がある。2次産業の食品加工や3次産業の流通・販売までを一手に担うことから、すべての数字を掛け合わせて「6次化(総合2面きょうのことば)」といわれる取り組みの先進地を探った。農水省が3月に発表した2019年の漁業産出額は1兆4676億円。1982年の2兆9577億円をピークに、ほぼ一貫して右肩下がりの状況が続く。ライフスタイルの変化に合わせ、食卓に魚介類が上る回数も減っており、国民1人当たりの魚介類の消費量(20年度、概算値)は23.4キログラムと、01年度比4割減の水準にまで落ち込む。再活性化には資源そのものが持つ価値を創意工夫で高めるほかない。加工、直売、宿泊、レストランなどといった漁業生産関連事業はなお成長余地があり、19年度の年間総販売金額は2301億円と、14年度比で1割超増加。1次の低迷(同0.9%減)を補い、全体で0.7%の成長を達成した。2次3次の割合を高めた筆頭は和歌山県。19年度の「6次化率」(海面漁業・養殖業産出額などとの合算値に占める漁業生産関連事業の割合)は、37.1%に達する。漁業産出額は14年比5.5%減少したが、漁業体験などの観光関連事業に市町村が主体的に取り組んだことなどにより2次3次の成長を促し、全体でも7%増を達成した。古式捕鯨発祥の地として知られ、反捕鯨団体からやり玉に挙げられたことで国際的に注目された同県太地町では、漁師自らがクジラやイルカを「食資源」としてだけでなく、観光資源にも変えようと取り組む。20年7月から網で湾内を仕切り、シーカヤックでクジラやイルカを見学できるようにした。20年度の来訪者は2300人。21年度も9月までで1600人が訪れた。29.5%で2位となった徳島県も、1次の低迷を2次3次で補い、全体の市場規模を2割成長させた。生産・加工に乗り出したくてもノウハウがない漁業者への支援を手厚くし、県水産研究所に商品開発テストができる加工機器を配備。未利用魚のレトルト食品加工や防災食品作りなど、付加価値を高める商品づくりを後押しする。業種の垣根を越えて取り組むのは三重県(28.7%)。1次が12.8%減と大きく落ち込む中、全体の縮小を5.6%減にとどめた。鳥羽市では14年、地元農水産物の販売場と郷土食を中心としたレストランを併設した産直市場「鳥羽マルシェ」が開業。漁協と農協が共同出資する全国的にも珍しい取り組みで、年間約30万人が訪れる。マルシェは県外からの観光客だけでなく、地場産を求める地域の需要をも掘り起こし、市の担当者は「農林水産ともに活性化につながった」と指摘する。新たな価値を創造し利益につなげようとする動きは各地で相次ぐ。鳥羽市の「くざき鰒(あわび)おべん企業組合」は船のスクリューに巻き付くため、漁師に嫌われていた海藻のアカモクに着目。健康食品として生まれ変わらせた。高知県黒潮町では捕った魚を食い荒らすため害魚として駆除したサメを活用する。犬向けのペットフードとしたところ好評で、9月からパッケージから販売までの一貫した取り組みを開始。駆除と収入増を両立させる新たなビジネスモデルとなっている。

<地方の人口と産業>
PS(2021年11月18日追加):岸田総理は、*6-1のように、総理大臣官邸で第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催し、「①デジタル田園都市国家構想は、成長戦略の最も重要な柱」「②デジタル技術の活用で、地域の個性を活かしつつ、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現」「③デジタル田園都市国家構想実現のため、自治体クラウド・5G・データセンターなどのデジタル基盤の整備し、デジタル基盤を使った遠隔医療・教育・防災・リモートワークの支援し、地方創生の各種交付金とデジタル田園都市国家構想推進交付金のフル活用し、デジタル臨調・GIGAスクール・スーパーシティ構想・スマート農業等の成果も活用し、誰一人取り残さないようデジタル推進委員を全国に展開する」と述べられたそうだ。
 が、私は、①については、理由の説明がないため、何故、成長戦略になるのかわからなかった。後まで読むと、②③のように、5Gが整備されれば、デジタルインフラを使って遠隔医療・教育・防災・リモートワーク等々を行うことができるため、地方に住んでも不便でなくなり、生産性も上がるということのようだが、仕事にはリモートや腰掛ですむものの方が少ないので、これだけで魅力的な田園都市ができるのか疑問だった。
 しかし、*6-2のように、在留資格を何度でも更新可能にし、農業を含む全分野で無期限に外国人の就労やその家族の帯同を認めて永住への道を開けば、地方でも必要な若い労働力を比較的安価に得ることができ、産業振興が容易になるだろう。ただ、税法上は5年以上日本に住むと永住者とされるのに在留10年でやっと永住権取得が可能になるというのは、外国人にとって不利益が大きいと思われる。また、介護従事者は、日本の介護福祉士の資格を取れなければ母国に帰国しなければならないが、介護福祉士の資格を持っていなくても慣れた人がやった方がよい仕事は介護施設に多いため、帰国を強制する必要はないと思う。なお、自民党のみならず国民にも外国人の長期就労・永住・移民を嫌う人が少なくないが、外国人労働者を排除することにより、日本企業でさえ国内で必要な労働力を得られず、生産拠点を海外に移したため、日本の産業が衰退する羽目になったことは忘れるべきでない。
 外国人労働者の受け入れを拡大した場合には、*6-3のように、(日本人が外国勤務した時に必要なことを考えれば容易にわかるが)本人だけでなく家族にも日本語が必要になる。さらに、長期就労・永住・移民をする場合は、家族も含めて日本の一般教養が必要になるため、私は、日本語教師が常備している子ども用の小中高校や大人も通える夜間中学・高校などを、政府の支援の下で自治体が準備するのがよいと思う。

     
2021.11.18日経新聞 2021.5.28日経新聞        2021.6.19時事

(図の説明:左図のように、外国人の在留資格2号の対象に11分野を追加して13分野にする方向になっているそうだ。これに先立ち、中央の図のように、スリランカ人女性の殺害をはじめ、入管制度の問題によって犠牲になる外国人が後を絶たなかった。また、主要7ヶ国の2020年の難民認定率は、右図のように、0.4%と日本が著しく低いが、これは日本国憲法違反である)

*6-1:https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/11digitaldenen.html (首相官邸 令和3年11月11日) デジタル田園都市国家構想実現会議
 令和3年11月11日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。会議では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けてについて議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。「本日は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、有識者の皆様方に、第1回目の議論をしていただきました。御協力に心から感謝を申し上げます。デジタル田園都市国家構想は、「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の最も重要な柱です。デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現してまいります。同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援してまいりたいと考えています。具体的には、5点申し上げます。まず1点目は、デジタル庁が主導して、自治体クラウドや5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進めてまいります。2点目として、デジタル基盤を活用した、遠隔の医療、教育、防災、リモートワーク、こうしたものを地方における先導的なデジタル化の取組としてしっかり支援をしていきたいと思います。3点目として、地方創生のための各種交付金のほか、今回の経済対策で新しく創設をいたしますデジタル田園都市国家構想推進交付金をフルに活用いたします。そして4点目として、同時に、デジタル臨調やGIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果も活用してまいります。そして5点目として、誰一人取り残さないよう、デジタル推進委員を全国に展開してまいります。当面の具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像については、年内を目途に取りまとめを行います。その上で、速やかに実行に移していくことで、早期に、地方の方々が実感できる成果をあげていきたいと考えています。本日の議論を踏まえ、若宮大臣が、牧島大臣と連携し、本構想の具体化に向け、政府全体として取り組んでいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。」

*6-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=NMAIL006_20211117_Y (日経新聞 2021年11月17日) 外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
 出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習(約40万人)や留学生(約30万人)など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」(約28万人)などに限っている。「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。
*特定技能:国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」(約81万人)、「技能実習」(約35万人)といった在留資格がある。出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。出入国在留管理庁によると、8月末時点で約3万5千人のうち、飲食料品製造業(約1万2千人)と農業(約4600人)の2分野で半数近くを占める。3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら技能試験の合格も不要になる。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、新たな人材の確保が困難になった。実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。

*6-3:https://mainichi.jp/articles/20181119/ddm/005/070/049000c (毎日新聞社説 2018/11/19) 就労外国人 日本語教育 政府の態勢は心もとない
 外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、最も重視しなければならないのが日本語教育だ。日常会話など基本的な日本語能力を身につけなければ、日本社会で生活するのは難しい。ところが、入管法改正案は、日本語教育を法律事項として規定していない。今後その取り組みについて法務省令で定めようとしているが、政府の態勢は心もとない。一定の技能があれば業務に就ける「特定技能1号」は、日常会話以上の日本語能力が求められる。ただし、3年以上の経験を経た技能実習生は無試験で移行できる。政府は、1号には多くの技能実習生が移行すると見込んでいる。技能実習の過程で日本語を習得させればいい。そうすれば日本語教育にかけるコストも最小限に抑えられる--。そんな本音がのぞくような政府の対応だ。技術移転を名目としながら、実際には低賃金、長時間の労働を強いる技能実習制度の問題は大きい。その技能実習制度の下での日本語講習が充実しているとはとても言えない。日本語学校から教師を派遣してもらう都合がつかなければ、受け入れに当たる業界の監理団体の職員が教えることがあるという。国土交通省が建設分野の実習生に聞き取りした調査では、日本語のコミュニケーション能力が問題視され、現場に入れなかった例もあった。1号の資格を得れば、5年間という長期の在留が認められる。やはり専門的な教育機関の活用が欠かせない。その中核になるのが、全国に700校近くある日本語学校だろう。技能実習生や留学生が増えるのと軌を一にして、日本語学校は急増中だ。ただし、日本語教師は総じて給料が安く離職率が高い。全体として不足していると言われている。政府は、日本語教師の資格を公的に認定することで、教師の質の向上や定着を図る方針だ。だが、それだけでは十分ではない。外国人に対する日本語教育は、これまで地方自治体や、地域で日本語教室を開くNPO任せで、こうしたところへの支援は乏しかった。政府は必要な財政措置を取り、日本語教育を下支えする体制を構築すべきだ。受け入れの拡大は、それとセットで行う必要がある。

<COP26における化石燃料の位置づけと補助金>
PS(2021年11月21、25日追加):COP26は、*7-1-1・*7-1-2のように、産業革命前からの気温上昇を1.5°に抑えることを目標とするため、土壇場での中印(背後に日本がいる)の修正要求ということで、「石炭火力発電は段階的に廃止する」から「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減努力を加速する」にかなり弱められた形で合意された。しかし、このように目標を甘くしてきたことが、再エネの普及と単価の低減を妨げ、「EVはHVよりもかえってCO₂を排出する」などという弁解を許しているのだ。また、*7-1-1は「先進国や島国と新興国の立場の違い」などと悠長なことも言っているが、日本は島国なのに、言い訳ばかりしている間に先進国から借金過多の後進国に落ちようとしている稀な国なのである。さらに、日本政府は、燃料をアンモニアに代える技術でアジアを支援することを打ち出したそうだが、これは(多くの理由で)不合理な上、日本国民のために全くならない。なお、文書が強調した「重要な10年間」に各国がどのように行動するかが問われるが、それには日本を含む地球に住む1人1人の科学的合理性のある努力が必要である。
 そのような中、*7-2-1のように、政府が閣議決定した55兆7千億円の財政支出による経済対策は、①18歳以下の子どもを対象とした1人10万円の給付金 ②科学技術立国のための10兆円の大学ファンド ③経済安全保障の確立 ④技術革新への投資拡大 ⑤地方のデジタル化 ⑥「Go To」補助金 ⑦看護師・介護職の賃上げ推進 などだそうだが、②③④⑤⑦の中には必要なものもあるかもしれないが、①は、配布時期から見て1兆円ずつかけた衆議院議員選挙支持の御礼と参議院議員選挙支持のお願いになっている。そして、これは候補者が必要なビラ配りをしたり、アルバイト代を支払ったりするどころではない権力を使った桁違いに大きな選挙違反だ。また、⑥は既に経済政策として1兆円も使う時期ではないため無駄遣いにすぎず、コロナ対策予算は日頃から医療制度の充実を疎かにして小さくケチり、経済を止める羽目になって数兆円もの大きな保証を払いながら誰も幸福にしなかった馬鹿な事例である。その上、原油価格が上昇したからといって、*7-2-2のように、25年以上もの準備期間があったのに対策を講じなかった石油関連業者に「補助金」を出すのは何のメリットもない。「新しい資本主義」が借金で大盤振る舞いをする大きな政府であるのなら、その借金を誰にどうやって返済させるつもりかを直ちに議論すべきだ。何故なら、内需(国内消費+国内投資)について、民間は国内消費が伸びて投資を回収できる国にしか投資しないため、金融緩和と消費税増税で物価を上げれば内需は減るばかりで増えないからだ。そのため、*7-4のような老朽化した水道管・橋を交換したり、適格にメンテナンスしたりしつつ、同時に電線を埋設・敷設して再エネ時代のインフラ整備に支援するのなら未来への投資になるが、選挙対策やその場限りのバラマキは止めて欲しいのである。
 なお、*7-3のように、国内846社の国連SDGsへの取り組みをまとめたところ、2030年代までの実質ゼロ達成が43社、将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業が267社(回答企業の31.6%)にのぼり、経産省傘下の経団連よりも意識の高いことがわかる。
 米バイデン政権が日本・中国・インド等の主な消費国は協調して石油備蓄を放出すべきだと表明し、*7-5は、日本政府は石油国家備蓄を初めて放出するにあたって、①国家備蓄は145日分と90日分以上という目標を大きく上回り、貯蔵量は1990年代後半から変わらないこと ②国内石油消費量は省エネで減少して日数換算では増えているので、政府はこの余剰分を放出するとみられること ③政府は、アジアの石油市場で売却できないか詰めていること ④これまでの放出は紛争・災害で供給不足が心配される時だったこと ⑤多額の税金を投入して備蓄基地を作り、空きタンクができかねないため、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても減らすことはなかったこと などを記載している。
 しかし、あまりにも論理がおかしいため、石油ショック後の昭和50年に制定された「石油の備蓄の確保等に関する法律(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350AC0000000096)」を確認したところ、「第1条:我が国への石油の供給が不足する事態か災害の発生により国内の特定地域への石油供給が不足する事態が生じた場合、石油の安定的供給を確保して国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする」という石油の備蓄目的が書かれていた。今回の価格上昇は供給不足に起因するものであり、備蓄放出は国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資するので備蓄目的そのものの筈で、④は融通が効かなすぎ、⑤は論外である。また、③のアジア市場での売却では国内よりも単価が安く、備蓄放出が国民生活の安定や国民経済の円滑な運営にも資さない。その上、①②については、有事の際には145日分の備蓄があったとしても145日しか持たないため、エネルギーや食料は備蓄で安堵するのではなく自給率を高める必要があるのだが、日本政府はこれを完全に無視してきたのだ。
 そのような中、*7-6のように、旭化成が2025年に再エネ由来の電力で水素を作ることができる世界最大級の装置を商用化し、水素の価格を2030年に330円/kg(現在の約1/3)に引き下げることを目指すそうだ。これまで、世界一高い価格で化石燃料を輸入してきた(無能な)商社は、人材を再教育して水が豊富な日本の水素を世界に販売するよう事業転換すべきだ。

    
 2021.11.10日経新聞    2021.11.14BBC       2021.11.14TBS 

(図の説明:1番左の図のように、地球の気候変動危機を緩和するために行われてきたCOP26だが、左から2番目の図のように、COP26の約束を守っても気温上昇を1.5°に抑えることはできない。それにもかかわらず、右から2番目の図のように、『石炭火力発電の廃止』は『段階的削減への努力』に弱められた。さらに、1番右の図のように、化石燃料への補助金削減を呼びかける表現が含められたのに、日本は、石炭だけでなく石油にまで補助金を出そうとしている点で、京都議定書から25年以上も準備期間があったとは思えない遅れようなのである。そのため、何故、こうなったのかを猛烈に反省して改善すべきだ)

*7-1-1:https://digital.asahi.com/articles/ASPCH6H5RPCHULBJ002.html?iref=comtop_7_01 (朝日新聞 2021年11月15日)「失望は理解、しかし…」声詰まらせた議長 密室の40分で何が?
 13日閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを新たな目標とするなど各国が歩み寄りを見せた。一方、石炭火力発電の廃止では、土壇場で中印の修正要求で表現が後退するなど、国情の違いによる対立も露呈した。13日、COP26の最後の公式会合でシャルマ議長は声を詰まらせた。「みなさんの深い失望は理解する。しかし、全体の合意を守ることも必要だ」。会場からの拍手に押されるようにして、木づちを打ち下ろし、合意文書を採択した。2週間にわたるCOPの後味を悪くしたのは、石炭火力発電をめぐる合意文書案の記載が、段階的な「廃止」から「削減」に弱められたからだ。採択直前に、先進国・島国と新興国の間の立場の違いが露呈した。石炭火力は世界の電力部門の二酸化炭素排出の7割を占め、「温暖化の最大原因」(国際エネルギー機関)だ。議長国・英国は自らが石炭火力の電源比率を2015年の23%から2%に減らしており、合意文書に「脱石炭」のメッセージを盛り込みたかった。欧州連合(EU)や、温暖化による海面上昇や災害の危機に直面する島国も強く支持し、合意の流れはできつつあった。13日午後の非公式会合。中国代表団は「まだいくつかの問題で相違点があることに気付いた」。インドのヤーダブ環境・森林・気候変動相は「途上国が石炭火力発電や化石燃料への補助金を段階的に廃止すると約束できるとは思えない」と主張し、文書案の修正を求めた。両国の排出量は世界1位と3位。両国ともエネルギー需要は伸びており、石炭火力は重要な電源だ。ヤーダブ氏は「世界の一部の地域は、化石燃料とその使用によって高いレベルの富と幸福を手に入れることができた。途上国は(累積の排出量を)公平に使う権利がある」と強調した。先進国が年間1千億ドルの資金支援をする約束が果たされていない途上国の不満も味方につけた。会合は中断し、シャルマ議長とケリー米気候変動担当大統領特使や中国の気候変動担当の解振華・事務特使が、EUやインドの代表団らと別室にこもり調整に走った。約40分の密室の会談で、「廃止」から「削減」に弱める流れが決まった。表現が弱まったことについて、シャルマ氏は記者団の取材に「私たちが目指していたものとは違っていたが、最終的に合意された」と無念さをにじませた。国際NGOグリーンピースのジェニファー・モーガン事務局長は石炭火力を削減していく合意について、「弱くて妥協もしているが、画期的だ」「石炭の時代が終わるというシグナルが発信された」などとコメントした。
●「1.5度目標」にこだわった英国
 「世界が必要としていたゲームを変えるような合意に達した」。COP26が閉幕した翌14日、議長国・英国のジョンソン首相は演説で胸を張った。COP26は英国にとって、欧州連合(EU)離脱後の外交で存在感を示すチャンスだった。新型コロナの影響で2年ぶりの開催だったが、参加が難しい途上国やNGOから再延期論が出る中でも、約130カ国の首脳を含む、約4万人を集めた。合意文書では、「世界の気温上昇を1・5度に抑える努力を追求する」と明記。「この決定的に重要な10年」という言葉を繰り返し、各国に来年までに削減目標の見直しを求めるとともに、毎年閣僚級の会合を開くことも決めた。石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止も、初めて明記した。後押ししたのは、洪水や山火事、干ばつなど、気候危機が現実になる中、世界で対策の加速を求める声の高まりだ。欧州では国政選挙の争点にもなり、ビジネスも脱炭素社会に向けて走り始めていた。COP期間中にも、「気候正義」を求める市民らのデモ行進がグラスゴーの街を埋めた。英政府は、パリ協定の実施ルールの完成という本来の交渉議題よりも、「1・5度目標の希望を残し、道筋をつける」ことを最大のテーマにした。シャルマ議長が33カ国を訪問するなど各国に働きかけた。主要排出国を含む150カ国以上が削減目標を更新し、1・5度目標の達成の条件とされる今世紀中ごろの「実質排出ゼロ」を宣言する国も140カ国以上に増えた。1・5度目標の達成が危ぶまれる状況に変わりはないが、脱炭素に向けたリーダーとしての存在感を示したといえる。バイデン政権でパリ協定に復帰した米国も、温暖化外交で主導権を取り戻そうと、英国を後押しした。ケリー大統領特使が各国を回り、最大の排出国の中国とはオンラインを含めて30回以上会談。COP26期間中に共同宣言を発表し、外交や経済で対立する両国が、そろって温暖化対策に臨む姿勢をアピールした。ケリー氏は閉幕後の会見で「パリがアリーナを建設し、グラスゴーで(脱炭素社会への)競争が始まった。そして今夜、号砲が鳴った」と話した。
●石炭火力使い続ける日本に重い課題
 今回の合意には課題も残されている。一つは途上国への資金支援だ。合意文書は、温暖化に備えるための対策への支援を25年までに少なくとも倍増させるよう促した。成果の一つだが、20年までに総額で年間1千億ドルの資金支援をするというパリ協定の約束が果たせていない。途上国は演説で「信頼は損なわれた」と失望をあらわにし、早期の実現を繰り返し求めた。日本を含む先進国が増額を発表したが、実際に資金を届けられるかが問われている。国際的な温室効果ガスの削減量取引の仕組みが合意に至った。過去2回のCOPで決裂してきたが、パリ協定のルールがようやく完成した。先進国が排出削減の事業を途上国で進めた場合、途上国で減った分を先進国の削減量とみなせるというもので、双方が国の削減量に算入する「二重計上」は認めないことや、京都議定書のもとで発行された過去の削減量(クレジット)は、13年以降の分に限って認めることにした。うまく使えれば削減にかかるコストを半減でき、30年に日本の年間排出量の4倍近い50億トンを減らせるとの試算もある。山口壮環境相は閉幕会合で「長年の宿題が解決した。日本の提案が合意の一助になったことを誇りに思う」とアピールした。途上国での削減を加速していくには、国の支援だけでなく、民間の資金を呼び込めるかが課題となる。合意文書に「削減する」と明記された石炭火力は、日本にも突きつけられた問題だ。政府は、将来も使い続ける計画で、燃料を石炭から二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニアに代えていくことで排出をゼロにしていく方針だが、技術的にもコスト面でもハードルは高く、実現は見通せていない。岸田文雄首相は2日の演説で、これらの技術でアジア支援することを打ち出し、国際NGOから強い批判を浴びた。日本政府が15日に公表した交渉結果の概要には「石炭火力の削減」にかかわる記載はなかった。会議に参加した環境NGO気候ネットワークの伊与田昌慶さんは「COP26を通じて世界は脱石炭に踏み出した。日本は脱石炭をはっきりさせる必要がある。そうしなければ来年のCOP27でも再び国際的な批判にさらされることになる」と指摘する。

*7-1-2:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1423623.html (琉球新報社説 2021年11月15日) COP26文書採択 「重要な10年」へ行動を
 英国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は成果文書を採択して閉幕した。文書は焦点となった石炭火力の扱いについて「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減の努力を加速する」とした。採択前の案にあった「段階的廃止」から後退した感は否めない。だが世界の気温上昇を抑える共通目標に変わりはない。文書が強調した「重要な10年間」に、各国がどのように行動できるかが問われる。石炭火力の「段階的廃止」は温暖化対策にとって最重要課題といえる。COP26事務局の最新分析では、各国が提出した温室効果ガス排出削減目標全てが実行されても、2030年の排出量は10年比で13.7%増える。二酸化炭素(CO2)の排出量が非常に大きい石炭火力発電にメスを入れなければ、対策の実効性が薄まる。しかしいまだ十分な電力供給施設を持たない途上国には「廃止」は受け入れられない内容だった。会議では欧州などを中心に異論もあったが、文書採択を優先した形だ。その中で日本政府の態度には不満が残る。CO2を排出しないアンモニアとの混合燃焼など新技術を使うとして石炭火力の継続を表明した。確立していない新技術を掲げて化石燃料からの脱却を渋る日本の姿勢に対し、環境団体が「化石賞」に選んだのは当然だ。菅義偉前首相が掲げた温室効果ガスの「30年(14年比)46%削減、50年実質排出ゼロ」の国際公約は現在も有効である。実効性ある枠組み構築へ岸田文雄首相の指導力も問われる。周囲を海に囲まれ、危機に直面するのは沖縄を含め多くの島嶼(とうしょ)国・地域だ。水没の危機を訴えるマーシャル諸島代表が「落胆とともに変更を受け入れる。成果文書は私たちの命に関わる要素を含んでいる」と合意を優先した。その重みを受け止めねばならない。一方で参加国が「世界の平均気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」点で一致できたのは前進だ。パリ協定の努力目標だった1.5度抑制が新たに実現すべき目標となったからだ。まず当面の目標は30年の削減目標をどれだけ上積みできるかだ。経済産業省の資源エネルギー調査会の試算で、30年時点では太陽光の発電コストが原子力発電のコストを下回る結果が出ている。太陽光パネルを設置するための立地などに課題があるとはいえ、再生可能エネルギーの推進は最優先で取り組むべき項目だ。安全保障や経済で対立する米中2大国がパリ協定達成へ共同宣言を発したことも世界には追い風となっている。米中両国が先導役となり、対策が遅れる途上国への支援を活発化させる必要がある。COP26で得た共通目標を実現するために努力するのは地球に住む一人一人の責務だ。

*7-2-1:https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=810393&comment_sub_id=0&category_id=142 (中国新聞 2021/11/20) 経済対策 「規模ありき」では困る
 政府がきのう、新たな経済対策を閣議で決めた。財政支出額は55兆7千億円と、過去最大の規模に膨れ上がった。今こそ政府の役割が問われるという認識の表れかもしれない。岸田文雄首相も言う通り、「持てる者と持たざる者の格差・分断」が新型コロナウイルス禍で浮き彫りになっている。ただ、対策の中身をみれば、子どもへの10万円給付から科学技術立国のための10兆円大学ファンドまで、目的がふぞろいな政策の寄せ集めとの印象も拭えない。焦点が定まっていない。緊急事態宣言が解除となった今は本来なら、コロナ禍からの「出口」戦略を指し示すべき時期ではないのだろうか。対策の4本柱として掲げるうたい文句も、「『新しい資本主義』の起動」以外は「国土強靱(きょうじん)化の推進」など見飽きたものにほかならない。分配重視の「新しい資本主義」にしても、関連政策として挙がっているのは、経済安全保障の確立に技術革新への投資拡大、地方のデジタル化といったものにすぎない。目指す社会の道筋が読み取れない。肝心の国内総生産(GDP)押し上げ効果は限られる、といった厳しい見方もある。規模の大きさにとらわれるあまり、一律の給付金や巨額基金などが目立つからだろう。忘れてはならないのは、2020年度政府予算のコロナ対策事業である。持続化給付金などを巡る不正受給や過払いが20億円近くに上ると会計検査院が指摘した。3度にわたる補正予算編成で計73兆円に積み上がったものの、約3割を使い残したいきさつもある。異例の経済対策も、それらの検証を踏まえていなければ「規模ありき」と受け取られよう。支援を必要とする人々に、十分なお金が届くのだろうか。今回も、生活困窮層への現金給付▽旅行や飲食への「Go To」補助金▽看護師や介護職などの賃上げ推進―といった施策が盛り込まれている。実効性や公平性について、丁寧に見極める必要があろう。既に議論が分かれているものもある。石油元売り業者に対する「ガソリン補助金」である。流通経路などが複雑で、加えて給油所の経営はただでさえ苦しい。小売価格まで恩恵が及ぶ保証はどこにもない。そもそも、価格上昇はガソリンに限るまい。引っ掛かる声があるのは当然だろう。財源の議論が聞こえてこないのも気掛かりである。所得再分配の一環で、岸田首相が訴えていた金融所得課税の強化は来年以降に先送りした。企業の内部留保への課税や英国などで進んだ法人税率引き上げといった手も検討すべきではないか。先の衆院選で、各党は大盤振る舞いの公約を並べた。来年夏の参院選を意識し、公約違反との批判を恐れているのかもしれない。だが財源の裏付けなしに事を進めるなら、「ばらまき」批判は免れまい。もはや国際公約になった「脱炭素社会」の実現も待ったなしである。内外の宿題に立ち向かいつつ、どうやって内需を掘り起こし、賃上げをもたらす好循環につなぐのだろう。「新しい資本主義」を目指す岸田首相には、もっと骨太の具体策を打ち出してほしい。 

*7-2-2:https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/680217 (京都新聞社説 2021年11月19日) ガソリン補助金 効果と公平性に疑問符
 政府は、ガソリン価格高騰を抑えるため、石油元売り各社に資金支援する緊急対策を打ち出した。価格が一定水準を超えた場合、卸売価格の上昇を抑える分の補助金を出し、店頭での値上がりに歯止めをかけるという。小売価格を抑制するために元売り側へ国費を投じるのは異例の取り組みだ。新型コロナウイルス禍からの経済回復の重荷を減らす狙いといえよう。政府は、実施のスピード感を重視し、本年度予算の予備費を使って年内開始を掲げる。ただ、対策の中身は生煮え感が拭えない。確実に小売価格を抑えられるかどうかの実効性や、業界支援の公平性にも疑問符が付く。ガソリン小売価格は、世界的な需給逼迫(ひっぱく)による原油高を背景に9月から上昇傾向が続き、今週初めの全国平均はレギュラー1リットル当たり168円90銭と約7年3カ月ぶりの高値水準となっている。新たな対策は、平均小売価格が170円を超えた場合に発動し、最大5円を抑制する案などが想定されている。軽油などを対象とするかも検討中という。問題は、補助金の分だけ卸売価格を下げても、全て小売段階に反映されるとは限らないことだ。店頭価格は、人件費や競合店対策も加味して小売店ごとに決められ、元売り業者が指示できない。小売店からは、コロナ禍での苦しい経営事情と、消費者からの厳しい価格監視の板挟みになりかねないと困惑する声も聞かれる。原油高の影響はガソリンにとどまらない。電気、ガス料金も1年前から10%以上の値上がりだ。円安の進行も重なってエネルギー全般や原材料が値上がりしており、ガソリンだけを特別扱いする根拠は明確でない。新対策の予算総額は数千億円規模ともみられている。政府は経済が回復するまでの時限的措置と説明したが、いつ、どういう状況まで続けるか分かりにくい。そもそも価格高騰を抑える方法には、ガソリンにかかる揮発油税などの税率を一定条件で時限的に引き下げる「トリガー条項」がある。発動には関連法改正が必要な上、急激な価格変動による混乱を避けるため見送られたという。補助金には、国民に身近で分かりやすい対策成果を示したい政府の思惑も透けるが、市場の価格形成をゆがめる国の介入は自制的であるべきだ。ガソリン価格抑制策の必要性と妥当性を詳しく説明し、どう機能したのか透明性のある検証が国会にも求められる。

*7-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2928D0Z21C21A0000000/?n_cid=NMAIL006_20211117_A (日経新聞 2021年11月16日) 温暖化ガス排出ゼロ、267社が宣言 本社SDGs経営調査
 本経済新聞社は国内846社について、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。温暖化ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業は267社(回答企業の31.6%)にのぼり、宣言企業のうち43社は2030年代までの達成を目標とし、産業界での脱炭素の取り組みが加速している。13日まで英グラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、温暖化ガスの排出削減などが話し合われた。目標達成に欠かせないのが企業の積極的な貢献だ。SDGs経営調査で温暖化ガスの排出削減について聞いたところ、回答企業の29.1%(246社)が排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を宣言していた。排出量を上回る削減効果を期待する「カーボンマイナス」も、コニカミノルタなど21社が宣言していた。宣言を実施した時期について聞いたところ、「21年」(56.9%)が最も多く、「20年」(24.3%)が続き、「19年以前」の18.4%を上回った。企業の脱炭素に向けた意識が高まっていることが浮き彫りとなった。宣言企業のうち78.7%は50年以降を達成の目標時期としている。一方で資生堂が自社の排出分について26年までに実質ゼロとする方針を掲げるなど、政府目標に先んじた達成を目指す企業も2割近くに上った。取引先の温暖化ガスの排出まで把握している企業(377社)は20年度に排出量を19年度比11.9%削減するなど、脱炭素の取り組みも進む。背景にあるのが投資家のESG(環境・社会・企業統治)重視の姿勢だ。企業は主要国の金融当局でつくる「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の指針に基づく気候リスク情報の開示などへの対応も求められている。企業別の総合格付けでは、アサヒグループホールディングスが全項目で高評価を獲得し、初めて最上位の格付けを得た。工場で再生可能エネルギーの活用を推進していることなどが評価された。「SDGs経営調査」は毎年実施しており、今年が3回目。事業を通じてSDGsに貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを「SDGs経営」と定義している。「SDGs戦略・経済価値」「環境価値」「社会価値」「ガバナンス」の4つの視点で評価した。国内の上場企業と従業員100人以上の非上場企業を対象とし、846社(うち上場企業784社)から回答を得た。

*7-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211121&ng=DGKKZO77764210Q1A121C2CM0000 (日経新聞 2021.11.21) 老いる水道管、進まぬ対策、耐用年数超え、全国13万キロメートル 人口減で更新の壁
 全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約6万戸が断水し、復旧工事を経て断水が解消されるのに1週間ほどかかった。11月下旬になっても水管橋は崩落したまま。近くの道路橋に仮設の水道管が設けられたため通行止めとなり、周辺の別の道路橋では車の混雑が続いた。「普段、何気なく使う水道のありがたさを痛感した」。市内の女性(79)は振り返る。親戚らに自宅まで車で水を運んでもらったが、トイレや洗濯のたびに重い容器を持ち上げる必要があり「体にこたえたし、心理的にもストレスだった」。100人以上の透析患者がいるクリニックは透析に必要な水を給水車で提供してもらったが、入院患者の入浴や洗濯を制限せざるを得なかった。市によると、崩落事故は橋のアーチ部分から水道管をつっている鋼管製のつり材が腐食して切れたことが原因とみられる。橋は地方公営企業法施行規則に基づく耐用年数の48年を2023年3月に迎える予定だった。目視による点検の甘さも指摘され、市は調査委員会を設けて原因究明を進める。10月7日に首都圏で震度5強を観測した地震でも千葉県市原市の川に架かる水管橋の水道管から水が噴き出した。水道管の接続部分を固定するボルトが経年劣化で腐食していたとみられる。厚生労働省によると、水道管の事故は19年度、全国で約2万件報告された。水道管の法定耐用年数は40年。水道は高度経済成長期の1960~70年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えている。2018年度の総延長約72万キロのうち17.6%にあたる約13万キロが耐用年数を超えている。一方で、01年度は1.54%だった水道管の年間の更新率は18年度は0.68%に低下した。人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなったことが要因の一つだ。行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新時期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。大阪市では水道管の総延長約5200キロのうち、法定耐用年数を超えた割合が21年3月末時点で51%に達した。20年度の水道事業収益は559億円でピーク時(1998年度)から約4割減り、関わる職員数もピーク時(75年度)の半分以下。市は18~27年度に1000キロの水道管を交換する計画だが「更新できる水道管は年間60~70キロが限界」(担当者)という。同市は20年10月、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)形式の活用を目指し、約1800キロの水道管を16年間で交換する民間事業者を公募したが、応募した2者が辞退し頓挫した。採算が取れないと判断したもようで先行きの厳しさが透ける。対策に乗り出す自治体もある。香川県は18年、県内16市町の事業を統合し、県広域水道企業団による全国初の「1県1水道体制」を導入。特に老朽化が進む施設の改修を優先するなど効率的な事業につなげている。福岡県飯塚市は22年1月、水道料金の平均35%値上げに踏み切る。水道事業は料金収入の低迷で3年連続で赤字。水道管の老朽化が進んでおり、更新や耐震化のために値上げを決めた。近畿大の浦上拓也教授(公益事業論)は水道事業の広域連携について「各自治体で異なる水道料金の統一などがハードルとなり順調に進んでいない。都道府県がリーダーシップを発揮する必要がある」と指摘。値上げには「住民に十分に説明し理解を得るべきだ」と話す。

*7-5:https://news.yahoo.co.jp/articles/1b793a9cfecd746795b151a13928833cdeda18ad (朝日新聞 2021.11.24) 「最後のとりで」に異例の対応 石油の国家備蓄放出、政府の言い分は
 米バイデン政権が23日、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して石油備蓄を放出することを表明した。日本政府も石油の国家備蓄を初めて放出する方針だ。具体的な放出量や時期などを示していない国もあり、原油価格を下げる効果は見通せない。日本の石油備蓄は国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。国家備蓄は全国10カ所の基地などで国内需要の約90日分以上を貯蔵することとし、民間備蓄は70日分以上と定めている。国家備蓄は9月末時点で145日分と目標を大きく上回っている。貯蔵している絶対量は1990年代後半からほぼ変わっていない。国内の石油消費量は省エネなどで減少傾向にあり、日数換算でみると増えている。政府はこの「余剰分」を放出するとみられる。政府は国内の需要動向などをみながら、国家備蓄の原油の種類を少しずつ入れ替えている。そのたびに一部をアジアの石油市場で売却しているという。今回放出する場合は、同じように市場に売却できないか詰めている。売却の収入は、ガソリン価格抑制のために石油元売り各社へ出す補助金の財源にする案もある。ただ、これまで備蓄を放出したのは、紛争や災害時で供給不足が心配されるときだ。レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり185・1円と史上最高値を記録した2008年にも放出しなかった。放出する場合でも、まずは民間備蓄で対応し、国家備蓄には手をつけなかった。なにかあれば民間分を先に出し、国家備蓄は「最後のとりで」として温存しておくためだ。民間備蓄は国内の石油元売り会社のタンクに貯蔵されており、放出分を国内のガソリンスタンドなどに届けやすいこともある。政府は、余剰分の放出は目標量は満たしたままなので問題ないとしている。放出量も国内需要の数日分と限定的だ。米国との協調を演出するため、異例の対応に踏み出す。だが、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても、大きく減らすことはまずなかった。多額の税金を投入し備蓄基地をつくったのに、空きタンクができかねない。10月に閣議決定されたエネルギー基本計画も「引き続き石油備蓄水準を維持する」と明記している。国家備蓄に初めて手をつけるなら、政府には十分な説明が求められる。

*7-6:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211125&ng=DGKKZO77853740V21C21A1EA2000 (日経新聞 2021.11.25) 水素製造量が世界最大級の装置 旭化成、25年商用化
 旭化成は2025年に再生可能エネルギー由来の電気で水素を作ることができる装置を商用化する。水素製造量で世界最大級の装置で、製造する水素価格を30年に1キログラム330円と現在の流通価格の約3分の1へ引き下げを目指す。水素を活用した事業の採算が見込みやすくなり、脱炭素のカギを握るとされる水素供給網の整備が進む可能性がある。脱炭素の流れを受けて水素需要は拡大が見込まれており、その供給網の中核を水素製造装置が担う。旭化成は福島県で、水素の製造量を決める最大出力で10メガワットの装置の実証実験を実施しており、これを基に25年から受注を始める。欧州や中東などに売り込む。大型装置の量産を進めることで、現在1キロワットあたり20万円とされる装置価格を30年に5万円に下げる。水素価格を流通価格の3分の1程度に抑えられ、政府が水素普及に向けて掲げる30年目標と同程度になる。旭化成は複数の装置をつなぐ技術開発も進め、20年代後半には100メガワット規模に大規模化する計画だ。

<農林漁業の再エネによる副収入>
PS(2021年11月22日追加):農林漁業は再エネによって副収入を得られる広い敷地を持っているため、①再エネによる副収入で農林漁業の収入を増加させることができ ②これにより国の補助金を減らすこともでき ③燃料費を地域外に吸い取られることなく地域内での消費に回すことができ ④分散発電によって停電のリスクも軽減できる。しかし、国が原発と化石燃料を安価で安定的なベースロード電源としたため、日本で芽生えていた再エネ機器の開発は、*8-2のように途絶えてしまった。本当に、先の見えない情けない国である。その上、*8-1は、「原発の使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は、原発の恩恵を享受してきた国民全体で解決すべき問題」としているが、私は「発電方法は原発や化石燃料でなければならない」と言ったことは一度もなく、電力小売全面自由化(2016年4月1日)まで電源選択の自由が国民に与えられていたわけではないため、「原発は安全・安心・安価で安定的な電源だ」と主張してきた人が全責任を負うべきだと思う。さらに、私自身は、京都議定書前後から国会議員時代も含めて、(馬鹿にされながら)一貫して再エネを増やすことを主張してきており、現在の結果は見えていたので、集団で悪乗りして誤った政策を進めた人たちが責任を負うのが当然である。
 また、原発や化石燃料による集中発電が電力の安定供給に繋がるわけでないことは、*8-3の北海道地震で発生した大規模停電からも明らかだ。その後、酪農家や乳業メーカーに非常用自家発電機の導入を支援する地方自治体が出てきたのはよいが、その非常用自家発電機も風力・太陽光などの再エネ発電・蓄電設備・EV機器等を組み合わせたものではなく、化石燃料で動くため脱炭素に貢献しない。つまり、リスク管理は分散が原則で、災害がある度に先を見据えた一段上の装備をしながら復興するのが無駄のない復興予算の使い方なのである。

   
2021.10.22佐賀新聞         2021.10.20東京新聞      2017.11.14Goo

(図の説明:1番左の図のように、日本は2030年でも火力発電を41%、原子力発電を20~22%も使う予定であり、その理由について「安価な安定電源だから」と嘘八百の説明をしている。そして、左から2番目の図のように、老朽原発の耐用年数を20年延長するなど原発建設当初よりも安全性に対して甘くしているのだ。さらに、右から2番目の図のように、核燃料サイクルは頓挫している上、1番右の図のように、最終処分場に適した地域も少ない)

*8-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15118312.html?iref=comtop_Opinion_04 (朝日新聞社説 2021年11月21日) 核ごみ調査1年 計画への不信感直視を
 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地をめぐる文献調査が北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で始まって1年がたった。国の計画では、文献調査は2年間の予定で、次には概要調査が控える。ただし、事業を進める経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、知事や町村長が反対すれば次の段階には進まないとしている。両自治体には、調査の進捗(しんちょく)や事業に関する情報を共有する「対話の場」がつくられたが、議論はまだ緒に就いたばかりだ。しかしながら、現地から早くも聞こえてくるのは調査をめぐる対立や分断である。たとえば寿都町では先月、調査への応募を決めた現職の町長と、反対を訴える新顔との間で、町を二分する選挙戦が繰り広げられた。両自治体に隣接する複数の自治体では、放射性物質を持ち込ませない「核抜き条例」が成立し、調査に伴う交付金も、道と周辺の多くの自治体が受け取りを辞退している。調査を容認すれば、計画は止まらないのではないかという不信感が根強くある。候補になりうる地域を示した「科学的特性マップ」を4年前に公表後、NUMOと経産省が全国各地で開く説明会は100回を超え、いまも続くが、両自治体に続くところはない。調査を含めた現行の計画が、地域で理解され、検討されるにはほど遠い状況にあることを、謙虚に受け止めなければならない。さらには破綻(はたん)した核燃料サイクルを前提とした計画そのものへの不信もあると見るべきだ。自民党総裁選では、河野太郎氏が核燃サイクルの見直しを掲げ、使用済み燃料を再処理せずに埋める「直接処分」に踏み込んだ。処分地建設で先行する北欧をはじめ海外でも直接処分が主流である。プルトニウムやウランを取り出す再処理をしなければ廃棄物の体積や有害度も変わるため、いまの計画は変更を迫られる。そもそもNUMOは原発の「環境整備」が目的の組織であり、最終処分地決定は原発運転継続の口実にもなりえ、際限なく廃棄物が持ち込まれるのではないかとの疑念もぬぐえない。岸田首相はコロナ対策で「最悪の事態を想定した危機管理」を唱える。そうであるなら、使い道のない大量のプルトニウムを抱え込むことになりかねない再処理や核燃サイクルの非現実性を直視したうえで、最終処分地について考える必要がある。
すでにある使用済み燃料をどう管理し、処分するのか――これは特定の地域ではなく、原発の恩恵を享受してきた国民全体で解決すべき問題である。

*8-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190512&ng=DGKKZO44689180R10C19A5EA5000 (日経新聞 2019年5月12日) 再生エネ機器 生産急減、風力9割縮小、太陽光は半分 中国勢、低価格で攻勢
 再生可能エネルギー関連機器の国内生産が急減している。風力関連の生産額は2018年度に100億円台に落ち込み、9年間で9割減ったもようだ。太陽光も同年度の生産額がピークから半減した。日本企業は生産規模の拡大で出遅れ、欧米・中国勢の価格攻勢を受けている。政府は再生エネを成長産業と位置づけて国民負担も膨らんでいるが、国内生産の空洞化が止まらない状況になっている。日本産業機械工業会がまとめた17年度の風力発電関連機器の生産額は265億円と、16年度の3分の1となった。18年度は統計がある09年度と比べて9割超の落ち込みとなったもようだ。陸上に設置する風車では15年に三菱重工業が新規の製造をやめ、17年3月末には日本製鋼所が風力発電機の最終出荷を終了した。部品を手掛けるナブテスコや曙ブレーキ工業なども関連部品の生産を取りやめている。日本の風力市場はデンマークのヴェスタスや米ゼネラル・エレクトリック、独シーメンス系が席巻。三菱重工はヴェスタスと洋上風力の合弁会社を持つが、生産はデンマークなどで手掛ける。小型の風車では中国勢が攻勢をかけている。生産額が減少しているのは風力だけでない。光産業技術振興協会によると、太陽光パネルやパワーコンディショナー(電力変換装置)などの国内生産額は18年度に1兆7322億円となり、ピークだった14年度から半減した。特に太陽光パネル関連の生産額は13年度からの5年で約4分の1に減った。京セラは17年に伊勢工場(三重県伊勢市)で太陽光パネルの生産を中止。三菱電機は太陽光パネルの中核部材であるセルの生産を18年3月でやめた。パナソニックも18年に滋賀工場(大津市)を閉鎖し、マレーシア工場に移管した。だが今月9日にはそのマレーシア工場を中国企業に売却すると発表した。太陽光パネルではシャープが06年まで世界シェア首位で、風力発電機でも日立製作所や三菱重工が世界の大手に名を連ねていた。ただ市場拡大を見越して生産規模の拡大に走る欧米や中国勢に対し、日本勢は設備投資に二の足を踏み価格競争力が低下した。誤算だったのが12年に導入された再生エネの買い取り制度(FIT)だ。太陽光からつくる電力に高い価格がついたため、太陽光に投資が集中。環境影響評価に5年ほどかかる風力への投資は敬遠され、日本勢の撤退が相次いだ。投資が集中した太陽光も、国内製パネルでは国内需要をまかなえず、海外製パネルの流入を招いた。17年に京セラが国内シェア首位から転落し、中国や韓国企業が低価格で攻勢を掛けている。FIT費用の一部を電気代に上乗せする賦課金は18年度に2.4兆円に膨らみ、消費税1%分に相当する。家計などの国民負担によって発電事業者は利益をあげる一方、機器メーカーは生産を縮小し続けている。今後も国内生産の縮小傾向は続く見込みだ。制御機器大手のIDECは18年9月末で太陽光発電向けのパワコンから撤退。日立は19年1月に風力設備の自社生産から撤退すると発表し、国内の風力発電機メーカーは事実上なくなる。日立は6月には家庭向け太陽光のパワコン生産をやめる。英国や台湾には洋上風力の入札時に機器の自国・地域からの調達を重視して落札者を決めるなど、FITを産業振興に結びつける枠組みがある。米国やインドでは、割安な中国製太陽光パネルを念頭に18年から輸入品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を発動し、25~30%の関税を課した。米国では米ファーストソーラーが18年12月期に最終黒字に転換し一定の成果があった。だがインドでは中国企業が東南アジアで生産したパネルの流入を招き、国内産業を育成できていない。産業振興で決定的な対策があるわけではない。日本では風力の発電能力が30年度までに現状の10倍程度に膨らむ見込み。外資に国内市場のハードを席巻されたなか日本勢には「エネルギー管理などシステムに力を入れ、海外勢と違いを出す」との声もある。国のエネルギー政策をにらみながら新たな収益分野を確保できるかが課題となる。

*8-3:https://www.agrinews.co.jp/p47585.html (日本農業新聞 2019年4月9日) 停電から生乳守れ 自家発電助成 各地で進む
 昨年9月の北海道地震で発生した大規模停電を教訓に、酪農家や生乳を受け入れる乳業メーカー工場に対し、非常用自家発電機の導入を支援する地方自治体が出てきた。大規模停電時も生乳出荷が安定的にできるようにし、酪農家の経営安定につなげる。
●関連装置費も 鳥取県
 鳥取県は、2019年度予算で「酪農用非常電源緊急整備事業」として約3910万円を計上した。自家発電機導入には国が最大2分の1を補助するが、電気の安定供給に必要な配電盤などの装置は補助対象外。駆動にトラクターの動力取り出し軸(PTO)機能を活用する発電機は、トラクターとつなぐジョイントも必要だが、国の補助に含まれない。こうした関連装置について、4月1日以降に購入した場合、4分の1を助成する。県内の生乳生産、処理販売を担う大山乳業農協が4分の1を負担するため、酪農家の負担は実質半額になる。大山乳業農協の冷蔵貯乳タンク用非常電源整備についても、費用の12分の1を補助する。県は「災害はいつ起きるか分からない。早急に対策を進めてほしい」と助成の活用を呼び掛ける。
●JAと一体で 北海道標茶町
 北海道標茶町も19年度予算で、酪農家らの自家発電機導入を支援する。2400万円を計上し、1戸当たり最大20万円を助成する。これとは別に地元・JAしべちゃも昨年から独自支援を展開中で、JA、町が一体となって全農家約300戸での導入を目指す。JAの支援は自家発電機の導入に際し、1経営体当たり最大30万円を助成するというもの。希望者にはリースでも対応する。リース期間は5年と7年で、既に20経営体から受け付けた。JAの鈴木重充専務は「牛の健康を第一に国や町と一体で対応した。速やかな停電対策を進めたい」と意気込む。同町のコネクト牧場の坂井三智代表は「生産者も可能な限り災害に備えるが、生乳を受け入れる企業にも的確な対応をお願いしたい」と要望する。

<養殖の可能性>
PS(2021年11月26日):*9-1のように、鮮度が高く環境負荷の低いサーモンを国内消費者に供給するため、静岡県に年間生産量5300tという国内最大級の陸上養殖施設を建設しているProximarに、JA三井リースが工場建設資金として25億円を融資したそうだ。また、海のない埼玉県でも、*9-2のように、魚を養殖する取り組みが広がっており、サバやウニの養殖に挑戦中とのことである。
 なお、*9-3のように、ウニが海藻類を食べ尽くす磯焼けが深刻化しているという三陸沿岸で、夏の漁期に餌が減り実入りの悪いウニが多くなるので蓄養試験をしており、常に光を当てて人工的に育てた蓄養ウニが通年出荷に向けて期待を高めているそうだ。私は、餌の食べ残しがあって海水が富栄養化する養殖魚の生け簀の下に海藻を植え、そこでウニなどの海藻を食べる動物を飼えば、環境と経済が両立すると考える。


   2015.1.5Daiamond          農林水産省     2021.3.30 PRTimes

(図の説明:左図のように、完全養殖できる魚種が増え、全国各地で養殖され始めた。また、中央の図のように、50%以上が養殖魚という魚も増えている。なお、ウニが海藻を食べつくして磯焼けの原因になると書いている記事が多いが、右図のように、増えすぎたウニを蓄養しながら海藻を増やす方法もある)

*9-1:https://www.jacom.or.jp/kinyu/news/2021/11/211117-55137.php (JAcom 2021年11月17日) 国内初アトランティックサーモン大規模陸上養殖事業者へ融資 JA三井リース
[JA三井リースは11月17日、ノルウェー法人Proximar Seafood ASの100%子会社であるProximarに、工場建設資金として25億円を融資したことを発表した]
 Proximar Seafood ASは、世界有数のアトランティックサーモン養殖事業者Grieg Seafood ASAを傘下に持つノルウェーの企業グループGriegとの強固な関係を背景に、閉鎖循環型養殖システム「Recirculating Aquaculture System」(RAS)を活用したサーモンの陸上養殖事業を展開するため2015年に設立された。現在、同社の日本法人Proximarが静岡県小山町に年間生産量5300トンという国内最大級の陸上養殖施設を建設している。従来、日本で流通する生鮮アトランティックサーモンは主にノルウェーからの空輸に頼っているが、Proximarの陸上養殖で、より鮮度の高いアトランティックサーモンを国内消費者へ供給。さらにノルウェー・日本間の空輸により生じるCO2削減やRAS技術の活用による海洋環境への負荷ゼロなど環境課題にも貢献できる。JA三井リースグループは、農林水産業の持続的成長への貢献をサステナビリティ経営における重要な取組課題として位置付け、最適なフードバリューチェーンの構築に向けて国内外でソリューションを提供。このほど、Proximarが立ち上げた陸上養殖事業の将来性と社会的意義に着目し、工場建設資金の一部として25億円を融資した。

*9-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC250W50V21C21A1000000/ (日経新聞 2021年11月25日) 海なし県でサバやウニ 埼玉県内で養殖広がる
 海なし県の埼玉県で魚を養殖する取り組みが広がっている。温浴施設を運営する温泉道場(埼玉県ときがわ町)が10月に神川町でサバの室内養殖場を開設したほか、久喜市の温泉施設は温泉を使ったウニの養殖に挑戦中だ。新鮮な水産物を施設で楽しんでもらい、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ集客力の回復や、新たな特産品を目指す。温泉道場の温浴施設「おふろcafe白寿の湯」(神川町)に県内初となるサバの陸上養殖場が誕生した。養殖場の広さは約200平方メートルで、3基の水槽やろ過設備を設置した。サバ養殖を手掛けるフィッシュ・バイオテック(大阪府豊中市)から生育方法などの助言を受けながら1年半ほどかけて稚魚から育てる見込み。今後成長したサバは温浴施設にあるレストランで提供したい考えだ。海で育ったサバは生食することが難しいとされるが、施設内で養殖されたサバは生で食べられるのが特徴だ。建物内で水をろ過して循環させる完全閉鎖型の施設のため、寄生虫のアニサキスの心配がないという。養殖場の見学会なども実施して、地域の盛り上げ役の一翼を担う。温泉道場の山崎寿樹社長は「ここからがスタート。海なし県埼玉で新鮮な魚を食べてもらいたい」と話す。神川町の山崎正弘町長も「将来にわたって希望のある取り組み。地域産業の活性化につながると期待している」と歓迎する。温泉を使ってウニの養殖を目指すのは久喜市で「森のせせらぎ なごみ」を運営する山竹(同市)だ。地下約1500メートルからくみ上げた塩分濃度6%の温泉を使用し、研究を重ねる。ウニは雑食性のため、沿岸部でウニが周辺漁場で海藻類を食べ尽くす「磯焼け」が課題となり、駆除に取り組む地域もある。同社はそうした地域で駆除されたウニを利活用し、5月から飼育を始めた。現在はエサとしてワカメを与えているが、今後は地元で生産され余った野菜をエサとして与えることで「フードロスの削減にもつなげられたら」(山中大吾専務)と話す。コロナ禍で来店客数が減り、施設内のレストランの需要も大きく落ち込んだ。養殖したウニを使った料理を提供して、集客力の回復に役立てたい考えだ。ただ、屋内施設での養殖は一筋縄では行かない。行田市内の温泉施設は、駐車場の一部スペースを活用してふぐの屋内養殖を手掛けていたが、採算面や養殖の難しさから昨年養殖をやめたという。海なし県の新たな特産品として地元住民らに親しんでもらえるようになるか。各事業者の挑戦はこれからが正念場だ。

*9-3:https://kahoku.news/articles/20210910khn000018.html (河北新報 2021年9月10日) 実がたっぷり「蓄養ウニ」初水揚げ 通年出荷への期待高まる
 岩手県大船渡市三陸町綾里地区で、常に光を当てて人工的に育てた蓄養ウニが9日、初水揚げされた。天然ウニならば既に漁期が過ぎているが、蓄養は実入りが良く、関係者は「上々の成果」と顔をほころばせた。出荷時季が限定されてきたウニの通年出荷に向け、期待を高めた。ダイバー2人が蓄養池に入り、約1000個、100キロのキタムラサキウニを拾い集めた。蓄養試験を手掛ける岩手県の担当者によると、可食部の生殖腺の重さは16・2グラムで、盛漁期の天然ウニと同程度の量となった。蓄養を始めた6月時点は6・8グラムだった。通常、ウニの漁期は8月初めまでで、お盆を過ぎると産卵期を迎えて品質が悪くなる。蓄養池では夜間、発光ダイオード(LED)照明を点灯。ウニに季節の変化を感じさせず、産卵期前の状態を保つことができたという。餌はコンブやワカメを与えた。県大船渡水産振興センターの山野目健上席水産業普及指導員(56)は「光の効果を屋外で実証できたのは画期的。天然物が出回らない端境期にも出荷できるようになる」と成果を強調した。10月以降も条件を変えて試験を続ける。三陸沿岸では近年、海水温の上昇で冬場にウニが海藻類を食べ尽くす磯焼けが深刻化。夏の漁期には餌が減り、実入りの悪いウニばかりになるという悪循環が続く。蓄養試験は磯焼け対策や生産者の所得向上を目指し、県が県内4カ所で行っている。大船渡では綾里漁協の協力を得た。残りのウニは17日に取る予定。今回の水揚げ分を含め全ては市内の「道の駅さんりく」の運営会社に出荷され、同駅で販売される。[蓄養]価格の安定や出荷調整を目的に、天然の魚類や甲殻類、貝類などをいけすなどで育て、短期間で大きくしたり太らせたりする飼育方法。

| 経済・雇用::2021.4~ | 12:17 PM | comments (x) | trackback (x) |

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