2013,06,13, Thursday 2013.6．13　過去のエネルギーである原発を、世界で止めるのが日本の使命である。 author : hirotsu-motoko 　　 東京新聞2013.1.24　　　　海洋汚染　　　　　　　朝日新聞2013.3.10 　私も、＊４のように、原発は、１）潜在的な危険性が高く　２）放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておらず　３）仮に確立できたとしても十万年以上の長い管理が必要とされる高コストのエネルギーであり　４）原発の負債を負うのは現在世代の人間にとどまらず将来世代の人間もである　という理由で、速やかに脱原発すべきだと考える。 　そのため、＊３のように、菅元首相が、2013年6月4日、最悪の場合は、東京都を含め５０００万人が避難しなければならない事態となり、日本が国としての機能を長期間失う可能性すらあったと、米環境保護団体主催のパネル討論会で指摘したのは、遅すぎたくらいだと思っている。 　そのような事態を、大メディアで報道されずとも、東北・関東在住の国民は察していた。それだからこそ、＊２のように、経済成長の大義名分の下でも、原発の利用に59％の人が反対しているのである。これを無視して、原発再稼働、原発輸出を進めるのは、あまりにも鈍感と言わざるを得ない。一旦、理解した時には、開発途上国の国民でも、原発の輸出を進めた日本に対し、感謝するどころか恨みを持つだろうから、相手国のためを思いやり、わが国との関係を親密にする見識の高い判断にはならないだろう。 　そのような中、＊１は、全く妥当であり、福島第１原発には、１本で約３００キロの核燃料が、１～３号機の原子炉に１４９６本、１～４号機の使用済み核燃料プールに３１０６本もあったのである。これだけでも、如何にわが国の原子力関係者がリスクに無頓着だったかがわかるが、その上、事故の後始末の方法すら準備されていなかったのであるから、これで、安心、安全な原発などできるわけがなく、一刻も早く、＊４の脱原発基本法案を成立させて原発から撤退するのが、わが国の使命であると考える。 ＊１：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207887-storytopic-11.html （琉球新報社説　2013年6月12日）　後退する脱原発　「福島の教訓」が泣く　 　原子力発電から脱却する電力政策が後退し、大きくきしんでいる。そんな中、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた改定工程表が公表された。東日本大震災による未曾有の事故で、原子炉に残された溶けた核燃料を取り出す開始時期を、従来計画の２０２１年末から最大で１年半前倒ししている。だが、廃炉完了の予定時期は「３０～４０年後」とした計画に変更はない。１、２号機では最速で２０２０年度前半に核燃料取り出しを始めるとしているが、３号機を含めて溶融燃料が原子炉格納容器周辺のどこにあり、どんな状態にあるのかさえ確定していない。その上、燃料を取り出すクレーンなどの機材の開発が大前提となるが、そのめども立っていない。そのような段階で、打ち出された工程表の実現可能性は未知数だ。各号機の現状を踏まえて作業日程を提示したというが、楽観的にすぎないか。 　未曾有の事故に見舞われた福島第１原発には、１本で約３００キロに及ぶ核燃料が、おびただしい量残されている。１～３号機の原子炉に計１４９６本、１～４号機の使用済み核燃料プールに計３１０６本もある。原子炉内の燃料は固まりとなっている可能性が高い。原子炉内にとどまる約４５０トンの放射性物質の巨大な塊を削り取り、回収する作業には、遠隔で操作する高度な機材とその技術が必要となる。絵に描いた餅になりかねないのに、７月の参院選に向けて、安倍政権が原発事故の収束に向けた前進を印象付けようとする思惑はないだろうか。疑念が浮かぶ。 　安倍晋三首相は来日したフランスのオランド大統領と会談し、新興国への原発輸出の推進や、事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策での連携を盛り込んだ共同声明を出した。その直前の５月末には、インドのシン首相と、原発輸出を可能にする原子力協定の早期妥結で合意している。福島の原発事故の収束は見えず、除染や被災者の帰還時期も定まらないにもかかわらず、首相は国民の約７割が支持する脱原発に背を向け、原発温存政策に血まなこになっている。それは、拙速な廃炉工程表の前倒しと地続きだ。民意がないがしろにされ、唯一の被爆国として非核を誓ったはずの平和国家の名が泣いている。 ＊２：http://digital.asahi.com/articles/TKY201306090137.html （朝日新聞　2013年06月10日）　経済成長に原発利用、「反対」５９％　朝日新聞世論調査　 　朝日新聞社が８～９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。 ●質問と回答（６月８、９日実施） 　停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。安倍首相は５日、成長戦略の第３弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。 また、「安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思うか」と尋ねると、「期待できる」５１％が「期待できない」３３％を上回った。ただ、「安倍首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに結びつくと思うか」と聞くと、「結びつく」が３６％にとどまり、「そうは思わない」が４５％。「安倍政権になってから景気が回復したという実感があるか」という質問では、「ない」７８％が「ある」１８％を大きく引き離した。安倍内閣の支持率は５９％で、前回の５月定例調査の６５％からやや下がった。不支持率は２０％（前回１８％）だった。 　いま投票するとしたらとして聞いた参院比例区投票先は、自民４５％、民主７％、みんなの党６％、日本維新の会５％、公明５％、共産４％など。今夏の参院選で、「参議院全体で自民党と公明党の議席が過半数を占めた方がよいと思うか」と尋ねると、「占めた方がよい」５１％、「占めない方がよい」３４％。一方で、「自民党に対抗できるような大きな政党があった方がよいと思うか」と聞くと、「あった方がよい」が７１％に上り、「そうは思わない」は２１％にとどまった。 　　　◇ 〈調査方法〉　８、９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３４４４件、有効回答は１７８１人。回答率は５２％。 ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2476012.article.html （佐賀新聞　2013年6月5日）　菅元首相、米で脱原発を訴え ／ 「人類は核と共存できず」 　脱原発を掲げる米環境保護団体が４日、西部サンディエゴで開催したパネル討論会に、東京電力福島第１原発事故が発生した当時に首相だった菅直人氏が参加、「人類は核エネルギーと共存できないと考えるに至った」と述べ、世界が脱原発に向けてかじを切るべきだと訴えた。菅元首相の秘書によると、菅氏が海外で原発に反対するイベントに参加するのは２０１１年の首相退任後初めて。菅氏は事故の直後に、最悪の場合として東京都を含めて５０００万人が避難しなければならない事態も想定したと指摘。「日本が国としての機能を長期間失う可能性すらあった」と振り返った。 ＊４：http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001039.htm 第一八〇回　　衆第三九号　　脱原発基本法案 　東日本大震災における原子力発電所の事故から学び取るべきものは何か。世界で唯一の原子爆弾の被爆国でありながら、虚構の安全神話の下で推進してきた我が国の電力政策の見直しが、その重要な課題であることは論をまたない。原子力発電は、潜在的な危険性の高さにおいても、放射性廃棄物の処理においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない。一旦事故が起これば幾多の人々が故郷を追われ、働く場を失い、家族を引き裂かれるのみならず、周辺地域や国民経済に与える甚大な被害や人々の不安と恐怖を考えれば、むしろエネルギーとして、極めて脆(ぜい)弱なものであった。原子力発電所において重大な事故が発生した場合に被害を受けるのは、原子力発電の利益を享受している現在の世代の人間にとどまらない。将来の世代の人間も、その事故に起因する数々の危険にさらされる。また、事故が発生しなくても、いまだに放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておらず、仮に確立できたとしても、十万年以上の長い管理が必要とされる。原子力発電所の事故がもたらす重大な影響を知った我々は、今こそ「脱原発」の意思決定をする責務がある。 　一方、今後の我が国は、低炭素社会を目指すとともに経済の活力を維持することが不可欠である。省エネルギーを一層推進すること、再生可能エネルギー電気を普及させること、発電方式等を高効率化すること、エネルギーの地産地消を促進すること等と併せ、原発立地地域の経済雇用対策も重要である。このような状況に鑑み、原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を早期に確立することは緊要な課題である。ここに、我々は、国家として「脱原発」を明確にし、その確実な実現を図るため、この法律を制定する。 以下は、「続き▽」をクリック 続き▽ | 資源・エネルギー::2013.4～2013.10 | 03:28 PM | comments (x) | trackback (x) |

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